市議団の活動

給食食材の安全確保を

2011年09月07日

放射能調査実施など要望
 
日本共産党神戸市会議員団は9月6日、7日の両日、市長と教育長に対し「保育所・学校給食の食材の安全性確保に関する申し入れ」を行いました。6日には保健福祉局子育て支援部、7日には学校給食を扱う教育委員会指導部に申し入れ、状況を聞くとともに、安全対策の実施を求めました。
申入書では①給食食材の放射線測定を定期的に行うこと②食品の放射線測定器を購入し、費用は国に求めること③国に食品の安全確保に向けた放射線測定、検査態勢の抜本的強化を求めること、などを求めています。
保健福祉局子育て支援部の岡田健二部長らは「保育所では、保育所単位で近場の食材を使って給食をつくっている」「可能な限り、地産地消で対応している」「食材の産地も掲示するようにしている」など、実情を説明しました。
参加した松本のり子議員らは、市民からの不安の声を紹介しながら、「子どもの健康、安全を守るという立場での対応」を強く求めました。

教育委員会では、不安を持つ保護者の問い合わせに、教育委員会が「流通しているものは安全だから」と答えていることなどをあげて、こうした対応では市民の不安は解消されないと指摘しました。
林弘伸指導部長らは「震災後、新たな防災教育に取り組んでいる。安心安全もテーマにしている」「産地情報は9月から公表するようにした」「被災地への風評被害を広げるような形にならない方法や、被災地から神戸に避難してきている子どもたちの気持ちにも配慮しながら、安心してもらえる対策を検討したいが、やり方の難しさを感じている」「大規模な流通拠点で検査が行われることを望んでいる」など、現状と取り組み状況を説明。
山本議員らは「保護者らの問い合わせに『流通しているものは安全』などというだけでは不安は解消されない。すべての検査は無理でも、実際に放射能を測定し、その数値を公表することで安心感が広がる」「考えられる範囲で、安全、安心対策を講じるべき。検査をするのとしないのとでは全然違う」「国の態度が曖昧なことが大きな原因なので、われわれも是正を求めるが、自治体としても求めるべきだ」として、様々な問題はあるとしながら、市民、保護者、子どもの安心を確保する対応策を求めました。