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市議団の活動

市役所前で昼休み市民集会

2015年02月16日

 神戸空港の開港9周年に抗議する市民集会(呼びかけ団体・新しい神戸をつくる市民の会)が2月16日の昼休み、市役所前で開かれました。ストップ!神戸空港の会や民主団体も参加。日本共産党神戸市会議員団から、松本のり子団長ら8議員が参加(写真)。ストップ!神戸空港の会を代表して大前まさひろ氏が「神戸空港の便数の7割がスカイマーク。いよいよ正念場です。今こそ、廃港も含めて市民の意見を聞くべきです」などと訴えました。

 

「市民要求を実現する会」など 開港9周年で宣伝

2015年02月16日

「廃港も含め市民の意見を聞くべき」

 ストップ!神戸空港の会と神戸・市民要求を実現する会は2月16日午前8時から、三宮交通センタービル前で「神戸空港開港9周年」に抗議する宣伝行動を行いました。この宣伝には、日本共産党神戸市会議員団から、森本真、大かわら鈴子、西ただす、赤田かつのり、味口としゆき各議員と、大前まさひろ中央区市政対策委員長、林まさひと西区市政対策委員長らも参加しました。

神戸空港は、スカイマーク社の民事再生法適用など厳しい経営状況から、その存続自体が危ぶまれる状態になっています。議員らは「今こそ、真剣に市民に意見を聞くべき時」「廃港も含めて検討すべき」「廃港し、太陽光パネルを敷き詰めるなどすれば、借金返済のめども立つ」などと訴えました。新年度予算案では、神戸空港の運営費に20億円が、3空港一体運営の調査費として2億円がそれぞれ計上されています。 議員らはこうした点も紹介しながら「空港に使うより、市民の暮らしや福祉、教育にお金を使うべき」「阪神・淡路大震災から20年。震災当時、被災者が避難所で厳しい生活をしているときに、市長は神戸空港建設を発表した。それを、市会の自民党や民主党、公明党が支持してきたことが、今の状況を招いている」などと批判しました。

 

市政への要求がつぎつぎ… 神戸市予算懇談会で

2015年02月13日

2月12日に開いた予算懇談会で出された主な意見を紹介します。

「神戸市は、中学校卒業まで無料にするには16億円かかるといっている。3歳未満の所得制限撤廃で無料になるのは喜ばしいが、一日も早く無料にしてほしいと何回も要望している。署名も12000を超えている。周囲の自治体はどんどん無料になっている。まだ3歳未満児にとどまっているのが不思議」

「中央市民病院を増設するとのことだが、詳細な内容があれば検討したい。中央市民病院は、700床の内4人室が300床しかない。市民が安心できる病院と言えるのか疑問」

「全国的にも国保料は旧但し書き方式に移行して上がっている。独自控除を広げ恒常化すべきではないか。介護保険については保険料が大幅に上がる層が出る。要支援判定外しのストップや低所得者向けの軽減策を。介護報酬引き下げは大きな打撃を与える」

「もう一度、空港よりも住宅をの運動がいる。本気で廃港にしないと大変な負担になる。スカイマークが経営危機に陥っている。いよいよ抜き差しならぬピンチ。運営権の売却まででてきた。神戸市はスカイマークを支援するような発言もしている。搭乗率補助などが考えられる。思い切ってやめろ、という声を上げていきたい」

「土砂災害について、砂防ダムがあるが、みんな満杯になっている。土石流が起きるとそのまま下流に流れる。砂防ダムにたまっている土砂の除去作業が必要だ。そんなに難しい工事ではなく、中小企業にできる仕事だ」

「神鉄への支援策は大きな落とし穴がある。まず神戸高速鉄道が使えない。湊川どまりだ。現行の神鉄の軽減措置のように新開地まで使えるようにしてほしい。また日数の制限もある。低所得者への配慮もいる。敬老パスと福祉パスの適用を求めていく」

「兵障協としてガソリン券の支給はずっと求めていた。福祉パスが利用できない人にはタクシー券があるが、それも利用できない人もたくさんある。バスにも電車にもタクシーにも乗れない重度の人が大変。福祉パスでは神鉄と北神急行を何とかしてほしいというのが願い。北神急行に乗れば使えない。谷上に光風病院があり、通院している人も多い。重度心身障がい者施設が、にこにこハウスだけ。垂水養護学校と青陽西養護学校が合併するが、その跡地を社会福祉施設の資源として使ってほしい」

「神戸市は、借上住宅入居者に5年前、突然20年で退去をと求めてきた。ほとんどが入居時には知らされていない。入居者は高齢化で動くことができない。協議会をつくりたたかって、全員転居から一定条件で残れるようになってきた。運動を続けて12団地の買い上げまでいった」

「新規開業で融資を受ける際、自己資金20%が必要、という条件があった。1000万円までなくしてほしいと要望していたが、これがなくなったのはよかった。1人から5人くらいまでの小規模事業者に光を当てる施策をと求めている。小規模事業者対策基本法ができたが神戸市は、活性化プログラムで先取りしていると、具体化をしようとしていない。やる気のある企業、挑戦企業しか評価しないのが神戸市」

日本共産党市議団が予算懇談会

2015年02月12日

市政動かしている運動の報告も

 日本共産党神戸市会議員団は2月12日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開き、60人が参加しました。懇談会では、松本のり子議員団長があいさつ。議員とともに神戸市議選予定候補を紹介しました。きだ結県議が県予算案の概要について説明、「借上住宅問題を含め皆さんの要望実現めざして、市議団と力を合わせ全力で奮闘します」と決意を表明。市議団の森本真幹事長が、神戸市新年度予算案の概要を説明しました。森本議員は、予算案の特徴について従来の大型開発、企業呼び込み型の路線を推し進める一方、市民の福祉や暮らしについては切り捨て、抑制していると批判。市民負担増も含まれていると指摘しました。介護保険料の値上げ、公立幼稚園廃園、幼稚園保育料の値上げ、職員削減、在宅福祉センターなどの廃止・民営化、老人いこいの家の完全廃止、保育所や児童養護施設にたいする上下水道減免の廃止などを紹介。大型開発・無駄遣いとして、大型港湾建設に110億円、神戸空港の運営権の売却の調査費2億円や中央市民病院増設で32億円、都心の再整備(三宮開発)で22億円などが計上されていることを指摘しました。

神戸経済活性化策について予算案では、企業の本社機能の神戸市への移転にたいする支援や起業・創業などへの支援を創設・拡充しながら、既存中小企業への支援がないことを批判しました。

他方、運動での前進面として森本議員は、子どもの医療費の1、2歳児の所得制限の撤廃、保育所の定員1200人の増員、学童保育も、高学年の受け入れを進め2019年度には全員受け入れるとしていること。学校図書館の司書の増員、中学校給食の全校実施、通学費補助、市東部地域での特別支援学校の設置調査、障がい者の外出時間の際のガイドヘルパーの時間増、障がい者の燃料費補助の創設、コミュニティバスの拡充、地下鉄三宮駅のホーム柵設置、商店街への支援の拡充などをあげました。

神戸電鉄への支援策として、神戸市が打ち出したものは、現在、神鉄が実施している高齢者対象の割引制度を神戸市が実施するというもの。拡充ではなく改悪となっている部分もあることを指摘、今後、力を合わせ改善させる必要があることを指摘しました。

森本議員は「皆さんと力を合わせて実現したもの、今後、改善を目指すものもありますが、引き続き運動を強めたい」と決意を表明しました。

この後、参加者から運動の取り組みや現状などについて発言がありました。

憲法破壊する安倍内閣は直ちに退陣をーパレードに参加

2014年09月29日

「戦争する国にしない」パレードで訴え

 国民大運動兵庫県実行委員会は9月29日午後6時から、神戸市中央区で「安倍内閣退陣を求める緊急行動」にとりくみ250人が参加しました。集会では、津川知久兵庫労連議長が、国民にウソをつきながら、消費税大増税、原発再稼働、労働法制改悪などを進める安倍内閣を糾弾。「主権者の力で暴走政治をストップさせよう」と呼びかけました。その後、自由法曹団、兵商連、兵庫民医連などがリレートークで訴えました。

参加者は2コースに分かれてパレード。「戦争する国にするな」「憲法を知らない安倍総理は直ちに退陣を」などと唱和しながら、市民に訴えました。

集会には日本共産党神戸市会議員団から、森本真、西ただす両議員が参加。きだ結県会議員、朝倉えつこ党北区くらし・福祉相談室長、大前まさひろ党中央区市政対策委員長らも参加しました。

※写真は「戦争する国を狙う安倍総理は一日も早く退陣を」「知る権利を奪うな」など、参加者のリレートークを聞く

(右から)森本真議員、朝倉えつこ党北区くらし・福祉相談室長、西ただす議員、きだ結県議ら(左端は大前まさひろ党中央区市政対策委員長)

 

「秘密保護法・解釈変更による集団的自衛権を許さない」パレードに参加

2014年09月09日

 憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなどの主催、兵庫県弁護士会の協賛で9月9日、秘密保護法を許さない昼休みパレードが行われました。三宮・花時計前から三宮センター街を「何がひみつかわからない」「知る権利を守れ」「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は撤回せよ」「戦争する国にするな」などのシュプレヒコールで、市民に訴えました。

  日本共産党議員団からは、松本のり子を先頭に7議員が参加。今井まさこ党垂水区市政対策委員長、林まさひと党西区市政対策委員長、朝倉えつ子党北区くらし・福祉相談室長、大前まさひろ党中央区市政対策委員長らも参加しました。

 

「台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」を市長に申し入れ

2014年08月20日

 日本共産党神戸市会議員団は20日、久元喜造神戸市長に対し「台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」について文書で申し入れました。申し入れには、金沢はるみ、森本真、西ただす、味口としゆき各議員が参加、末永清冬建設局長らが応対しました。

台風11号とそれに続く集中豪雨で神戸市内でも負傷者が出るとともに、床上・床下浸水、住戸破損、道路冠水などの被害が出ました。山の崩壊による土石流もおこり、一歩間違えば命にかかわる被害も出ています。

今回、多くの被害が私有地で起きていること。山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道という地域や、倒木などが私有地に流れ込み、所有者の責任でもないのに片づけなければならない所も出ています。ところが、「民有地」ということで、公的な復旧対策、支援策は取られていません。

要望書では、最近の集中豪雨などが今までの経験則で測れないとして「被災者への支援策も過去の延長線上では対応できない」と指摘。

申し入れの席上、議員団から、いくつかの自治体で、民有地への支援がおこなわれている事例を示し、神戸市として具体的な対策をとるよう求めました。

末吉局長は「私有地という壁があり、踏み込めないところがあるが、他都市の事例も調査したい」などと答えました。

 

要望書はこちら→http://www.jcp-kobe.com/activity/1458/

台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望

2014年08月20日

神戸市長   久元 喜造 様

  台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望

  2014年8月20日

                                                日本共産党神戸市会議員団

 

8月10日に神戸市を直撃した台風11号とそれに続く集中豪雨により、転倒による負傷、床上・床下浸水や住戸破損・道路冠水などの被害が出ました。山の崩壊による土石流などがおこり、一歩間違えば命にかかわるような被害が数か所で出ています。また、現在も避難生活を余儀なくされている世帯もあります。

これらの災害被害に対し、現場では消防団、市職員のみなさんが懸命な活動を続けられていることに心から敬意を表します。同時に、神戸市として、災害被害者に寄り添って、市民の命と財産を守り、平穏な生活を取り戻すため、緊急策も含めて継続した支援を行うことが痛切に求められています。

今回の被害で日本共産党神戸市会議員団に寄せられた要望では、私有地に関わる問題が多く出されています。山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道、という地域では、住民のみなさん自らが業者に発注し、片づけるというところもありました。倒木などが私有地に流れ込み、自分の責任でもないのに片づけなければならない場所も出ています。

現在、日本各地で起こっている集中豪雨は、今までの経験則では測れるものではなく、被災者への支援策も過去の延長線上では対応できないものです。開発で、住宅地が山裾に広がっており、河川も急なものが多いという、神戸市独特の地理的条件からも特別な対策が求められていると考えます。

また、阪神淡路大震災を機に成立した被災者生活再建支援法は、数度の改正で拡充されたものの、「市町村で全壊世帯が10世帯以上」などの適用条件があるため、今回の神戸市における災害には適用が難しいとされています。

市民のくらしと命、財産を守り、市民が平穏な生活を送れるようにすることは、地方自治体本来の仕事です。よって、以下の点を要望しますので、速やかな対応を求めます。

                                  記

○ 今回の台風および集中豪雨被害の状況を市として正確につかむとともに、安全対策や復旧事業について、被災者や市民に説明し、出される要望に丁寧に対応すること。

○ 災害被害が「私有地」の場合でも可能な緊急支援策について、他都市で実施されている施策も調査し、補助制度や無利子貸付制度の創設などを実施すること。

○ 災害に対する支援で大きな役割を果たすべき兵庫県と連携し、緊急対策も含めた災害復旧や、被災者への支援策をつよめること。

 ○ 避難生活している人に対する支援策を検討すること。

○ 政府に被災者生活再建支援法の適用基準の緩和を求めるとともに、局地的な被害対策をもとめること。

                                                                   以上

久元市政のチェックを ~あったか神戸の会が総会~

2014年03月28日

 「市民にあたたかい神戸をつくる会」は3月28日、神戸市勤労会館で第3回総会を開き、13団体から54人が参加しました。市長選挙をたたかった貫名ユウナさんがあいさつ。  那須由美子事務局長が、結成総会以来の活動、選挙戦とその結果を振り返り、今後の活動方針を示しました。市政転換をめざす恒常組織として、加盟17団体が要求の一致点での共同運動の発展に努力すること、当面、区の会を地域運動の組織に発展させること、会の公約実現と久元市政のチェック活動にとりくむことを強調しました。

日本共産党神戸市会議員団の松本のり子団長が、久元新市長になって初めての予算案と政治姿勢の特徴について報告。前市政以上に、大型開発、誘致企業優遇の施策をおこなっており、福祉施策や既存中小企業への施策があまりにも弱いと告発。そうしたなかでも、これまでの要求運動や市長選のがんばりが反映していることを紹介、ひきつづき要求運動と一体に議会内外で奮闘する決意を表明しました。

非核「神戸方式」守り続けよう ! 宣伝、パレード、集会などで訴え

2014年03月18日

非核「神戸方式」決議39周年記念集会実行委員会は、3月18日、市役所前での早朝宣伝、昼休みパレード、夜の記念集会などで、市民に「平和な神戸港を守りましょう」と訴えました。一連の行動には日本共産党神戸市会議員団も参加、安倍内閣の秘密保護法強行採決、集団的自衛権行使に道を開く動きなどを厳しく批判しました。

非核「神戸方式」は1975年3月18日、神戸市議会が「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択。それ以後、アメリカ軍の艦艇は一隻も入港していません。

1974年、元アメリカ軍の提督だったラロック氏が「日本の港に寄港する米艦隊は、積載している核兵器を降ろしていない」と証言。当時の宮崎市長が、市議会で「私は港湾管理者として、この問題(核兵器持ち込みの疑惑)が正確に解明されない以上は、この艦船の入港に対して拒否したいと考えている」と発言。原水爆禁止兵庫県協議会など市民の運動が広がって「決議」は全会一致で採択されました。