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市議団の活動

2017年予算懇談会

2017年02月19日

日本共産党市議団が予算懇談会
大型開発を本格的に始動しようとしている

日本共産党神戸市会議員団は2月9日、神戸市勤労会館で予算懇談会を開催、50人が参加しました。松本のり子団長はあいさつのなかで、安倍政権に追随し、大型開発、規制緩和、公共施設の統廃合をすすめる市政を批判。きだ結県議からは「神戸市の予算を学び県の予算議会に臨んでいきたい」とあいさつしました。


市議団からは、森本真幹事長が、久元神戸市政の特徴と新年度予算編成方針を説明。参加者からは「市長は公約通り中学卒業までの医療費無料化を一日も早く実現すること」「就学援助の増額と前倒し支給」「全国的に広がる学校給食無料化の流れに反する小学校給食費の値上げ中止」「学校給食のデリバリー方式の見直し」を求めました。
その他にも「特別支援学校跡地を障害者施設として活用すること」「保育士不足と処遇改善」「高すぎる国保料引き下げと軽減制度」「中小企業融資の県市制度一本化による独自制度廃止の懸念」「神戸空港民営化」など子育て支援、教育、福祉、医療、中小企業支援など様々な分野での質問、要望が挙げられました。
最後に金沢はるみ議員から「これからも交流を深め運動と連動し、みなさんと一緒に進めていきたいと考えている」「ぜひ代表質疑、予算特別委員会に傍聴に来て欲しい」としました。

 

 

2017年新年のあいさつ

2017年01月05日

議員団が市役所前で新年のあいさつ

 

 

 

 

 

 

新しい年を迎えました。仕事はじめの日、2017年1月4日に日本共産党神戸市会議員団は、12名全員そろって神戸市役所前で新年の挨拶を行いました。
議員団は「市民不在の神戸市政を変え、希望がもてる新しい政治への転換へ、日本共産党議員団は全力でがんばります」と訴えました。

 

市議団が神戸市に予算要望提出

2016年12月14日

市議団が神戸市に予算要望提出
誘致企業に若者の正規雇用を求めよ

日本共産党神戸市会議員団は11月22日、2017年度神戸市予算編成に対する要望書を久元喜造市長あてに提出しました。
松本則子、金沢治美、森本真、赤田勝紀、今井正子、朝倉越子議員が参加しました。
松本団長は、神戸市が5年連続で単年度黒字を出しているのは、市民サービスの削減と職員削減によることを示し、「若者が安心して働ける雇用の場がないと市長が言うのなら、神戸市が税金を軽減している誘致企業に正規雇用を求めるべきだ」と強調。市長が市長選で公約した「子どもの医療費無料化」を早急に実現するよう求めました。
ほかに、三宮一極集中の巨大再開発への投資をやめることや、国保料・介護保険料の引下げ、認可保育所の新増設による待機児童解消、借り上げ復興住宅の希望者全員の継続入居などを求めました。
応対した長田淳市長室長は「若者の雇用は大学を出ても仕事がないため市外に出ていく。雇用確保のためには企業誘致も一つの手段である。起業する人について応援していきたい」とのべました。

 

2017年度予算要望書(日本共産党)

 

小学校給食値上げ路線に抗議

2016年11月27日

小学校給食値上げ路線に抗議
保護者の意見を聞け

教育委員会会議と市議会に提案されていない小学校給食の値上げを神戸市教育委員会が「学校給食だより(号外)」を保護者などに配布し、既定路線として進めようとしていることが、27日までに明らかになりました。受け取った保護者からは「いつ決まったのか」「唐突だ」などの声が寄せられています。
給食内容の充実と給食費の見直しについては、小学校給食・食育推進委員会で検討し、見直しは、小学校給食・食育推進委員会で検討、17日に意見書が提出され、市教委は「今後、方針はまとめる」と市議会に報告しました。
給食費の改定は、教育委員会会議の決定と市議会の予算議決が必要で、まだ予算編成も始まっておらず、議会にも提案されていません。教育委員会でも給食費改定の方針は議決されていません。
日本共産党神戸市会議員団はこの日、値上げを既定路線として進めることに抗議し「学校給食だより(号外)」を撤回し保護者の意見を聞くことなどを市教委に申し入れました。市議らは、保護者の負担軽減のために市の補助をもとめてきたや、保護者の意見を十分聞いたうえで検討を進めてほしいという市長答弁を示し、全保護者へのアンケートや意見を聞く機会を設けることを強く求めました。
対応した馳川潤哉部長は「号外は、推進委員会の意見書の内容を周知したもの」「保護者の理解を得たうえで、教育委員会で決定したい」などと答えました。

 

神戸市議会3月議会を終えて

2016年04月18日

神戸市議会の第1回定例市会が2月19日から開会され、3月31日の本会議で集中審議期間(3月議会)が終了しました。

3月議会では、予算特別委員会が設置され、2016年度神戸市一般会計決算など決算関連の59議案が審査されました。一般会計予算は、都心・三宮再開発に94億円の予算を付けて本格的な推進を始める一方、市立幼稚園の廃園や敬老祝い金の廃止、市税減免制度の改悪などあらたな市民サービスや福祉・子育ての切り捨てとなっています。

日本共産党神戸市会議員団は、本会議代表質疑や予算特別委員会で、久元市長が進めている三宮一極集中の呼び込み型・開発優先で、神戸の良さや既存産業を軽視する姿勢を批判。不況と消費税増税への苦しむ市民に対する身近のサービスの充実を求めました。また、久元市長の公立幼稚園の13園の廃園提案や、市営住宅や区役所・会館の統廃合や移転縮小をすすめ「30年で公共施設を10%削減する」計画に対して、少子高齢化で地域に様々な不便が起こっているときだからこそ、地域の核となる公共施設の充実を求めました。

借上住宅キャナルタウン3名の入居者を市長は提訴。被災者に寄りそった対応をすることなく法廷に立たせるなど言語道断であり、撤回を求め抗議し、借り上げ住宅希望者全員入居を求めました。

また、元町高架通商店街ではJR西日本が高架の耐震化などを理由に、事実上の店舗追い出しをせまっています。議員団は、商店街や店舗で聞き取った声や実態を基に、久元市長に対して、直接JR西日本に対して商店街存続を働きかけるよう求めました。

予算特別委員会では、日本共産党は子どもの医療費助成の拡充についての条例案に賛成する一方、一般会計予算案や市税減免の改悪、幼稚園廃園の条例案など29議案に反対。神戸空港や不要不急の大型開発や、行き過ぎ誘致大企業支援の予算を削減し、子どもの医療費の中学卒業までの無料化や地元中小企業への仕事づくりなどを提案する予算組み替えを提案しました。

一方、自民党、公明党、民主こうべ、維新・民主、神戸維新などの会派は、市長提案59議案にすべて賛成し、幼稚園PTA連合会などからだされた市立幼稚園廃園中止を求める陳情を不採択としました。

3月議会には補正予算案など41の議案・議題が上程されました。

そのうち、神戸空港の運営権売却の準備費用を6000万円も増やすことを求めた議案に対して、民間売却の交渉が破たんしている事実を指摘し、7500万円あれば敬老祝い金が継続できるとして、このような予算の使い方は市民感覚とかけ離れていると批判しました。

また、3月31日に特別緑地保全地区土地買入れに関して神戸地方裁判所で出た判決を不服とし、控訴する議案が上程されました。しかし、神戸市は当該の判決文を市会議員への開示を拒否しました。

日本共産党議員団は、31日の本会議の当日、独自に神戸地裁で判決文を閲覧。緑地保全の責任を神戸市が果たしてこなかったことを判決で指摘されていたことを突き止め、神戸市の対応を批判しました。

3月29日に成立した、2016年度新年度予算には、こども医療費、小児慢性特定疾病、重度障害児、母子等医療費成の拡充、保育所保育料の多子世帯軽減、公設学童保育の受け入れ時間を19時まで延長、障害者自動車燃料費助成制度の創設、HAT神戸への小学校と特別支援学校の新設、御影北・福池・名谷小学校の校舎の増改築、西神中央駅への区役所庁舎の建設、神戸電鉄の利用促進パスの高速鉄道へ適用拡大、阪急花隈駅のバリアフリー予算化など、長年の住民要求の成果も反映しています。日本共産党神戸市会議員団は、ひきつづき皆様から寄せられた声を市政に届け、切実な願い実現へ全力でがんばります。

2016年4月 日本共産党神戸市会議員団

神戸市は退去強要の「提訴」を撤回せよ

2016年03月14日

神戸市は退去強要の「提訴」を撤回せよ
借り上げ住宅協議会が抗議集会

神戸市の久元喜造市長が借上復興住宅キャナルタウン住宅(兵庫区)の居住者3人の退去と損害賠償を求め提訴したことに対し、ひょうご震災復興借り上げ住宅協議会が2月29日、同住宅集会所で集会を開き、市に抗議し、入居者を励ましました。
協議会の安田秋成代表は「神戸市は一度も話し合いに応じず、いきなり提訴。絶対に許せない」と挨拶。借上弁護団の佐伯雄三団長が争点を解説し、支援の決意を表明。日本共産党の大かわら鈴子、赤田かつのり市議が市議会報告しました。
入居者の丹土郁江さんが提訴された三人を代表して決意を述べ、支援を訴えました。
また兵庫区、長田区、灘区、西宮市の連絡会からも激励と連帯の挨拶がありました。

希望者全員継続入居を

2015年11月15日

神戸で借上住宅シンポジウム

「阪神・淡路大震災の被災者が入居する借上復興住宅から転居を強要されている問題」で10月29日、神戸市勤労会館・多目的ホールで、ひょうご震災復興借上住宅協議会などが「希望者全員の継続入居を求めるシンポジウム」を開きました。
医療・福祉・法律から見た「借上住宅」問題について、運動の経過と課題が報告されました。
早川和男神戸大学名誉教授は、住居福祉から見た借上住宅問題について報告。安全で安心して住める住宅は基本的人権であり、強制移住は生存権の侵害だとのべ、さまざまな調査や国連、日本政府の方針を紹介し、住み慣れた地域・住居で住み続ける重要性を強調しました。
広川恵一医師は、医療現場から見た借上入居者の健康問題について報告しました。望まぬ転居によって急激に症状が進むことや、骨折などの事故が多発し、認知症が進むなど高齢者の特性を紹介。
借上復興住宅弁護団の佐伯雄三団長は、入居者の法的権利について20年の期限を理由にした強制退去が法的にも認められないことを示し、兵庫県、神戸市、西宮市の政策の誤りを、市民の世論でただしていこうと呼びかけました。
安田秋成借上住宅協議会代表は仮設住宅や復興住宅での孤独死を報告し、被災者の声を聞かない行政の姿勢を告発しました。
日本共産党の神戸市議団からは森本議員、大かわら議員、味口議員、西議員、朝倉議員、大前議員が参加し、味口議員が「借上住宅問題」についての9月議会の論戦内容を報告しました。また兵庫県会議員団のいそみ議員、きだ議員、金田峰生国会議員団兵庫事務所長らも参加。堀内照文衆院議員も駆けつけ、入居者を激励しました。

戦争法廃止へ国民連合政府を

2015年10月11日

議員団が市役所前で宣伝

日本共産党神戸市会議員団は9月24日、市役所前で出勤する市職員らに戦争法廃止と日本共産党が提案した国民連合政府構想などについて訴えました。各議員は、自民党、公明党による戦争法案の強行採決を厳しく批判。国民の「戦争できる国づくりストップ」という国民の声は止めることができない、として共産党が提案している国民連合政府構想への支持、協力を呼びかけました。

市役所前で昼休み市民集会

2015年02月16日

 神戸空港の開港9周年に抗議する市民集会(呼びかけ団体・新しい神戸をつくる市民の会)が2月16日の昼休み、市役所前で開かれました。ストップ!神戸空港の会や民主団体も参加。日本共産党神戸市会議員団から、松本のり子団長ら8議員が参加(写真)。ストップ!神戸空港の会を代表して大前まさひろ氏が「神戸空港の便数の7割がスカイマーク。いよいよ正念場です。今こそ、廃港も含めて市民の意見を聞くべきです」などと訴えました。

 

「市民要求を実現する会」など 開港9周年で宣伝

2015年02月16日

「廃港も含め市民の意見を聞くべき」

 ストップ!神戸空港の会と神戸・市民要求を実現する会は2月16日午前8時から、三宮交通センタービル前で「神戸空港開港9周年」に抗議する宣伝行動を行いました。この宣伝には、日本共産党神戸市会議員団から、森本真、大かわら鈴子、西ただす、赤田かつのり、味口としゆき各議員と、大前まさひろ中央区市政対策委員長、林まさひと西区市政対策委員長らも参加しました。

神戸空港は、スカイマーク社の民事再生法適用など厳しい経営状況から、その存続自体が危ぶまれる状態になっています。議員らは「今こそ、真剣に市民に意見を聞くべき時」「廃港も含めて検討すべき」「廃港し、太陽光パネルを敷き詰めるなどすれば、借金返済のめども立つ」などと訴えました。新年度予算案では、神戸空港の運営費に20億円が、3空港一体運営の調査費として2億円がそれぞれ計上されています。 議員らはこうした点も紹介しながら「空港に使うより、市民の暮らしや福祉、教育にお金を使うべき」「阪神・淡路大震災から20年。震災当時、被災者が避難所で厳しい生活をしているときに、市長は神戸空港建設を発表した。それを、市会の自民党や民主党、公明党が支持してきたことが、今の状況を招いている」などと批判しました。