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お知らせ

神戸市議の政活費不正問題

2017年07月31日

真相解明を申し入れ
神戸市議の政活費不正問題

 

日本共産党神戸市議団は28日、政務活動費不正流用で神戸地検が市議3人を詐欺罪で起訴した問題と、自民党市議団の橋本健市議(37)の政活費不適正支出、不倫疑惑報道について、真相究明と辞職勧告決議をおこなうことなどを市議会議長に申し入れました。
市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政活費不正流用事件で、無所属の岡島亮介市議(74)と自民党神戸市議団の梅田幸広(68)、竹重栄二(68)両市議が起訴されたことについて①百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、3市議らを招致して、事実を明らかにすること②市議会として3市議の辞職勧告決議をあげることを求めました。
橋本市議の問題では①自民党議員団として、不適正支出について説明責任を果すよう求めること②橋本議員に、一連の報道について事実経過を説明し、政治的及び道義的な責任を果すように求めること③疑念が払拭されない場合、特別委員会を設置し、市議会として真相究明と市民の信頼を回復するための対応をすることを求めました。
日本共産党議員団は同日、神戸・関空ベイ・シャトル事故(26日)の問題で徹底調査と安全確認を市長に申し入れました。

 

市議起訴への対応について

政務活動費及び橋本議員の問題申入れ

海上アクセスに関する申し入れ

議員期末手当引き上げ提案は市民理解を得られない(反対討論:大かわら)

2016年12月18日

議員期末手当引き上げ提案は市民理解を得られない
大かわら鈴子議員が反対討論

12月5日に開かれた神戸市議会定例本会議で大かわら議員は、議員提出議案「神戸市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」に対して反対討論をおこないました。

 

本議案は、議員の期末手当を4.15ヶ月から4.25ヶ月に0.1ヶ月分引き上げようとするものです。この間労働者の実質賃金は下がり続け、平均消費支出もマイナスになるなど暮らしは深刻な状況が続いています。また高齢者の年金は下がり続け、その上国会では、会期の延長までして「年金カット法案」と批判の強い「国民年金法等改定案」の審議がされており、市民の暮らしは一層厳しい状況においこまれます。
国民健康保険料、介護保険料の引き上げ、小学校給食費の値上げの検討など市民に多くの負担を強いている現状があり、今後も市民生活への影響が懸念されます。
大かわら議員は「議員の手当ては、一般職員とは異なり、自動的に連動して上がるものではない」「このような中で議員の期末手当の引き上げを自ら行うべきではない」と指摘。さらに昨年の政務活動費の不正流用問題で議会として全会派一致で県警に刑事告発をする事態となったが、真相解明には至っていません。大かわら議員は「なおさら市民理解は得られない」「自ら引き上げを提案すべきではない」としました。

 

 

 

 

 

「自民党神戸」関係者から事情聴取

2015年09月14日

「自民党神戸」関係者から事情聴取
「郵送料」133万円も裏金に

第2回、第3回検討会は9月14、15両日に開かれました。
14日には、当時「自民党神戸」議員団に所属していた浜崎為司、岡島亮介両議員から聴取。
浜崎議員(13、14年度の団長)は「経理はすべて政務調査員に任せていた」などと答えました。
マスコミで存在が明らかになった「裏帳簿」について、浜崎議員は「知らない」としたものの、岡島議員は「浜崎議員と一緒にみた」などと食い違っています。また、岡島議員から「裏帳簿」のコピーと銀行の通帳のコピーが提出されました。
15日の検討会では、同会派の経理を担当していた政務調査員からも事情を聴取しました。日本共産党の松本、森本両議員は、裏帳簿に11年1月に「郵送料」として入金されている約133万円について質問。日本共産党が入手した同会派の政務活動費の報告書に添付されている郵便局の領収書と同額が入金されていることについて、説明を求めました。裏帳簿の存在を知っていた人について聞いたのに対し、浜崎、岡島両議員と、大野元議員に加え、松本しゅうじ議員も知っていたと答えました。
しかし、政務調査員は「知らない」「わからない」などとしか答えませんでした。
「裏帳簿」が提出されたことによって、郵便局など公的機関も、同会派の不正に利用されていた可能性が強くなりました。

信頼取り戻すため 真相解明最優先に

2015年09月03日

政務活動費不正問題 検討会で共産党議員団

神戸市議会の「政務活動費の適正使用に関する検討会」が9月3日に開かれました。この検討会は「自民党神戸」市会議員団が、アンケート等の委託をしたなどの虚偽報告を行い、2010年から14年度にかけて約1400万円を不正受給。それを原資に4月の市会議員選挙で現職、新人などに「陣中見舞い」として支給していたことなどが明らかになった問題の真相解明などを進めるために設置されたもの。議長、副議長と交渉会派(所属議員5名以上)から2名、非交渉会派はオブザーバーとして出席しています。日本共産党議員団からは、松本のり子、森本真両議員が参加しています。
第1回目の9月3日の会議では、各会派から真相解明等を進めるための提案が行われました。日本共産党議員団は、期間中に「自民党神戸」市会議員団に所属していた議員や政務調査員、虚偽の領収書を発行した会社関係者などの招致、経理関係書類等の提出、100条調査権を付与した特別委員会での審議などを提案しました。

政務活動費不正受給

2015年08月12日

刑事告訴を求め市長に申し入れ


日本共産党神戸市会議員団は8月12日、神戸市議会の「自民党神戸」市会議員団が不正受給問題について、市長及び市議会議長に対して、同会派を刑事告訴すること等を求め申し入れをおこないました。
10日の神戸市議会代表者会議の場で、不正受給を主導した大野議員(故人)の代理弁護士が、不正受給した政務活動費が「陣中見舞い」の名目で「自民党神戸」市会議員団(以下「自民党神戸」)の議員などに配布されたと発言。当時「自民党神戸」の団長であった浜崎為司議員も、自らが議員団会議の場で金銭を12名の現職議員と5名の候補者に「陣中見舞い」として配布したことを認めました。久元喜造神戸市長も、11日の記者会見で「元議員個人の行為ではなく複数議員に関わることだと感じている」として「会派としての真相究明」を求めることを表明しました。
日本共産党神戸市会議員団は、市民の信頼を取り戻すには、議会として真摯に真相解明に取り組み、再発防止策を講じることが不可欠として、神戸市議会の守屋隆司議長に対し、議会として調査権限を持った特別委員会を設置すること。市民公開の場での調査の実施や、「自民党神戸」の市会議員及び関与した人を刑事告発することを求めました。
また、市長に対しては、政務活動費の不正受給によって被害をこうむった告訴権者として、「自民党神戸」の市会議員及び関与した人を直ちに刑事告訴することを求めました。

政務活動費不正支出申し入れ議長020150812

政務活動費不正支出申し入れ市長020150812

政務活動費の不正

2015年08月11日

自民党神戸が選挙活動へ流用

神戸市議会の「自民党神戸」市議会議員団による政務活動費不透明支出問題で、調査委託名目で支出した約1120万円が4月に行われた市議選で「陣中見舞い」として現職議員ら16人に渡されていたことが明らかになりました。

10日に開かれた会派代表者会議で、不透明支出の窓口となっていた大野一・元議員(6日に死去)の代理人・阪本豊起弁護士が明らかにしたもの。

阪本弁護士によると、「自民党神戸」市議会議員団が、カンスケインターナショナルに調査委託名目で支出した約1120万円を、3月末に現職議員12人に1020万円、新人候補5人に100万円渡したとしています。当時の会派代表の浜崎為司議員もこのことを認めています。代表者会議で浜崎議員は「議員団総会で封筒に入れて渡した」と発言しています。渡された現職議員のうち一人は翌日に返金、新人の内一人には渡されていません。代表者会議までに10人から返金されたとしています。未返還分も含め、大野議員が全額、政務活動費として不適切だとして神戸市に返還しています。

浜崎議員は「政務活動費とは知らなかった」としていますが、阪本弁護士は「誰に配るか、いくら渡すか、大野議員は関与していない」としており、一層疑惑は深まっています。こうした現金のやりとりが常態化していたのではないかとの疑惑も出ています。

日本共産党の松本則子団長は、真相解明のために、市民が傍聴できる特別委員会を立ち上げ、原因の究明と再発防止、関係者からの事情聴取等を求め続けています。

政務活動費疑惑で議長に申し入れ

2015年07月07日

政務活動費疑惑で議長に申し入れ

日本共産党神戸市会議員団は7月7日、神戸市会自民党神戸議員団に所属していた大野一議員(現在自由民主党議員団に所属)の政務活動費疑惑について、守屋隆司議長に申し入れを行いました。
申し入れでは①特別委員会をつくり真相解明をすること。委員会の市民傍聴を認めること②委託会社の社長など関係者から事情を聴取すること③経理要綱を改正し成果物の添付を義務付けることを求めています。
問題となった政務活動費は、2010年から14年の間に「市民アンケート」を業者に委託。ところが、添付された領収書に記入された住所に、その業者が存在しなかったなどというもの。支出金額は約1400万円にのぼります。
マスコミ報道で明らかになって以後、市議会では交渉会派代表者会議(非公開)で協議、大野議員と当時の自民党神戸議員団の団長・浜崎為司議員から事情を聴くなどしています。その際、大野議員から「成果物」として、各種の「アンケート結果」も提出されました。委託業者とされ、領収証も添付されているを発行している会社の社長が「お金は受け取っていない」と語っている点についても「よく知っている社員に渡した。必ず連絡を取る」などとしています。
また、アンケート自体が実施されたのかどうかという根本的な疑問も出ています。
平成26年7月1日から9月30日までにに実施したとしている「国民健康保険の保険料の在り方に対する市民意識調査」アンケートと平成24年10月1日から2月28日に実施したとしている「障害者福祉施策、特別支援学校の在り方等に対する市民意識調査」アンケートでは、ともにQ4の設問は「‥障害者の方が歩く場所に段差党の内容な社会を作ることです。‥」と、全く同内容を設問しています。ところが、「段差党」の内容な」という誤字も同じ。実施時期が2年以上ずれているアンケートでは極めて不自然。
日本共産党議員団は「再発を防止するためにも、成果物の疑問も含め、真相解明は欠かせない」としています。

政務活動費問題申入れ20150707

民主的改革を求め神戸市議会に提案

2015年06月19日

民主的改革を求め神戸市議会に提案

日本共産党神戸市会議員団は6月19日、改選後初めて行われる議会にあたって、神戸市会をさらに民主的運営をすすめるため8項目にわたる提案を行いました。
提案では、議会での十分な審議時間の確保や土日議会の開催の検討。費用弁償の廃止。海外視察の中止。政務活動費のさらなる透明性の確保。会派の人数に応じた議会諸役の公平平等な配分などを求めています。

神戸市会をさらに民主的運営を進めるための日本共産党神戸市会議員団の提案20150619

定数削減 議会のチェック機能を弱める

2012年06月22日

市民の声も届きにくくなる

みんなの党の「定数削減」条例案を批判 森本真議員が質疑

6月22日に開かれた最終本会議で、みんなの党が提出した議員定数を削減する条例案に対し、日本共産党議員団を代表して森本真議員が質問に立ちました。

みんなの党の定数削減条例案は、神戸市会の議員定数を現行の69から52に削減しようとするものです。ところが、提案説明でも、なぜ52にするのか、具体的な根拠は示されませんでした。
森本議員は、なぜ52なのか、その根拠を明確にするようもとめました。
いうまでもなく、議会の定数は議会制民主主義の根幹をなすものです。神戸市会では、一年かけて全会派で議論を続け今議会で制定された議会基本条例にも、議会の基本的役割として当局へのチェック機能が明記されています。
森本議員は、「52という少ない議員でチェック機能を果たすことが可能と考えるのか」と指摘しました。
さらに、同議員は、議員の大きな役割である市民の意見を市政に反映するという問題でも、少ない議員では困難を生じると批判。今でも、政令市の議会は、他の一般市と比べて、議員一人当たりの人口は多くなっています。同議員は、さらに議員定数を削減するということには無理があるとして「どのようにして、市民の多様な意見を市政に反映させるのか」とただしました。
質問に対し、みんなの党の大石よしのり議員は「議員一人当たりの人口比で、大阪や名古屋を参考にした」「定数削減は、経費の削減につながる」「もっと人口の多い、横浜市で、市政のチェック機能が果たせないとか、市民意見が反映されないなどの意見は聞いていない」などと答弁。
森本議員は「なぜ、大阪、名古屋を参考にしたのか。横浜でも何ら問題がないというなら、なぜ横浜を参考にしないのか」と批判。定数を減らす具体的な根拠はないと、指摘しました。
経費削減のためという答弁に対し、みんなの党議員団が、神戸市の不正経理問題、海上アクセスの借金を事実上帳消しにする議案に賛成していることを指摘し「こうしたムダづかいをチェックすることこそ、必要なのではないか」と指摘。
大石議員は「委員会では問題点を指摘している。是々非々で対応している」などとしか答えられませんでした。

みんなの党 合意を破っての議会提案

2012年06月22日

定数削減と議員報酬削減で

森本真議員が反対討論

みんなの党議員団が提案している定数削減条例案と議員報酬等を20%、一年間削減するという条例案について、森本議員が反対討論を行いました。
議員報酬については、現在、議会で議論が進められています。これについては、みんなの党議員団も同意しています。森本議員は「議論の場が設定され、真摯に議論しようというとき、なぜ突然提出されたのか、その意図もわからない。自らも合意した内容を無視しての提案には、賛同できない」と指摘しました。
議員定数を削減する条例案については、なぜ52に減らすのか、なんら根拠がないこと、当局に対するチェック機能も、市民の声を市政に反映させるという取り組みも弱めることにつながるものであるとして反対を表明しました。
両条例案とも、みんなの党以外の会派の反対で否決されました。