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お知らせ

決算特別委員会 審査日程延長について日本共産党の反対表明(概要)

2018年10月26日

決算特別委員会 審査日程延長について日本共産党の反対表明(概要)

 

日本共産党は「ヤミ専従」にかかる給与過払い分が含まれている点も考慮し、2017年度決算は認定できないことを意見表明しました。
自民党、公明党、市民連合など与党会派は、「金額等の全容が示されていない」として「結論を出さない」「保留」の意見表明をしました。

決算認定できないことは明白
経緯や決算特別委員会の議論を踏まえれば、決算認定できないことは明白です。
9月5日の神戸市記者会見では「4月以降、ヤミ専従の告発が複数あり、対応を内部で検討していた」「8月中旬に、久元市長、岡口副市長で協議した」としています。久元市長は、ヤミ専従が決算に影響があることを知りつつ、議会に正式に説明せずに、決算を認定に付したことになります。神戸市の姿勢を考えるなら、不正金額が明らかになっていないからと「保留する」理由には全く当たりません。
決算特別委員会の最終審査日にいたって、突然市長が「第三者委員会の中間報告を年内に提出するから、その上で審議を」とする手前勝手な言い分を丸呑みし、採決を先送りすることは、「ヤミ専従」問題の解決を先送りし、議会の権能を放棄する態度だと考えます。

「先延ばし」は決算認定制度の意義からも許されない
12月5日と2か月近くもの採決先送りは、決算認定の意義からも許されません。
「決算認定」の「最も重要な意義」は「行政効果の客観的判断と、今後の改善や反省事項の把握と活用」で、そこから導き出される考え方が「早期調製、早期審査、早期認定」です。(「議員必携より」)
また、来年度の神戸市「予算の編成方針」が、例年11月に示されること、来春の統一地方選挙日程から、予算議会が早まることから、決算議会の結論を遅滞させることは許されません。

延長するなら実効的な徹底審査を
審査延長がなされるなら、第三者委員会の中間報告まちではなく議会として実効的な審議・徹底調査を日本共産党は求めます。
市長及び当局をチェックする事は議会制民主主義の根幹にかかわる問題です。議会として承服しがたい議案の態度が問われた時に、議決権を行使して「監視と評価」の任をはたすのではなく、当局である市長と諮問機関である第三者委員会の結論に判断基準をゆだねるなど、議会制民主主義の自殺行為であると言わざるをえません。
徹底審議すら拒否するなら、いたずらに「認定する」時期を見計らうためだけの「先延ばし」と言わざるを得ず、審議日程の延長には同意できないことを主張します。

 

 

 

 

審査日程延長についての反対表明の全文:決算特別委員会 審査日程延長にかかる日本共産党の態度表明

2017年度決算認定に反対する日本共産党の意見表明

2018年10月26日

2017年度決算認定に反対する日本共産党の意見表明

 

第1の理由は、大型開発優先で防災を軽視してきたからです。
神戸市は、震災復興を口実に、神戸空港建設など巨大開発を市民の声を押し切って強行してきました。
現在も、阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など大型開発・プロジェクトを最優先し、さらに三宮一極集中の巨大開発を推進しています。
7月以降の台風・豪雨によって、多数の地域で土砂災害や高潮による冠水・浸水が起こり、市民生活が脅かされています。
神戸市は、不要不急の大型開発・大型公共事業推進路線をやめ、市民の命と財産を守る砂防や高潮対策などの防災工事や地域に役立つ公共事業を優先すべきです。

第2の理由は、「神戸市破壊計画」である都市空間向上計画を進めているからです。
都市空間向上計画「基本的な考え方」(案)に対する市民意見募集には409件の意見が寄せられ、「賛成」はわずか12件だけでした。
市長は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」などと事実を歪め、市民の反対意見を全く考慮せず、「計画」を強行しようとしています。
市民の居住地を機械的に線引きし、居住地と非居住地に区分けするなど許されるものではありません。市場原理にすべてを委ね、郊外地域を切り捨て、市街地に過密と集中をすすめる、誰も喜ばない計画は撤回すべきです。

第3の理由は、市民負担を増やし市民サービスを切り捨てているからです。
介護保険では要支援の方を介護保険から外し、さらに国民健康保険料・介護保険料の値上げも強行しました。子どもの医療費無料化に背を向け、保育所待機児童も増え続けています。小学校給食の民営化を進め、給食費の値上げも行いました。公立幼稚園9か所の閉園も進めており、子育て世代の願いに反することを行っています。認知症対策も、市民一人当たり新たに400円の増税を課す計画になっており、許されません。医療では、地域医療構想にもとづき神戸圏域で2400もの急性期病床削減を進めています。

第4の理由は、大企業・成長産業支援に偏重し、地元の中小企業を守る姿勢がないからです。
都心・三宮再開発に象徴されるように、市の産業施策は、大企業・外資系企業の呼び込み、安倍政権に追随した「成長産業」支援に偏重しています。
そのー方で、地元中小業者に対するわずかな支援メニューである融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸経済の主役である中小企業支援が大後退しています。
JR西日本・阪神電鉄により元町高架通商店街、阪神有楽名店街の追い出しが進められ、イオン出店により地域の商店街の営業が脅かされています。神戸市は大企業の横暴から地元中小企業を守るべきです。

第5の理由は、震災以降の労使協調路線の害悪が市民に明らかになったからです。
神戸市当局は、震災以降の労使協調路線が、ヤミ専従を生んだことを認めました。震災以降、神戸空港など不要不急の事業を優先させ、福祉制度の切り捨てや強引な職員削減を、労使一体ですすめるため労組幹部に違法な退職金の上乗せまで行っていました。
職員の長時間過密労働の常態化、公共サービスの民営化、人員削減など市民サービスを後退させ、公務現場に著しい害悪をもたらしています。今回の台風や大雨の災害でも、人員削減のため被災者対応が困難となりました。
第3者委員会による事実解明は当然ですが、市長自身の責任が問われています。

第6の理由は、教育委員会の機能不全状態をただす必要があるからです。
垂水区自死事案・いじめメモ隠ぺい問題では、教育委員が遺族に面会も謝罪もしていません。
これは、いじめ防止対策推進法に示されている「遺族に寄り添う」という法の要請に応えていないことに止まらず、レイマンコントロール=民衆統制という教育委員会制度にそもそも求められる機能が全く果たせていないことを示すものです。第3者委員会による真相解明がなされていないもとで、教育委員会は、遺族が納得していない表面的な組織改正で済ますのではなく、教育委員会本来の機能を発揮するよう根本的改革をすすめるべきです。

最後に、こうした反市民的な市政を強行する、久元市長のトップダウンの市政運営の転換は急務です。
安倍政権に追随する、久元市長のトップダウンによる都心・三宮再開発によって、中央区役所・勤労会館の移転、葺合文化センター・生田文化会館の廃止・移転、さらに神戸文化ホールの分割・移転などが強行され、神戸の歴史や、地域の文化が壊されようとしています。
さらに、「行財政改革2020」に伴う「働き方改革」や「区役所改革」、また教育委員会の組織改正は、市長のトップダウンを組織的に補完するものであり許されません。
市長は、ただちに傲慢な市政運営をやめ、市民の声に耳を傾け、反対意見にも真摯に向き合うべきです。

また、「ヤミ専従」問題は、当局も認める震災以降の労使協調路線が元凶であったことは明らかです。久元市長は「定数交渉廃止」などの措置を一方的にとることを表明しましたが、団体交渉のルールを使用者である市長が一方的に定め、それに反する交渉には一切応じないというのは不当労働行為であり、問題の解決にもつながりません。
神戸市当局の不正によって生み出された問題を、神戸市の公務現場ではたらく職員の権利を縮小し、市長トップダウンの組織作りのテコにするなど、市長をはじめ当局の無反省ぶりを示すもので断じて容認できないことを申し述べておきます。

 

 2017年度決算認定に反対する意見表明の全文:意見表明(共産党)

 

まちを破壊する神戸市都市空間の撤回を!

2018年10月09日

日本共産党神戸市会議員団
まちを破壊する神戸市都市空間の撤回を!

 

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方修正案を発表し、市民意見募集も始まりました(10月2日から11月1日まで)。
今春に行われた市民意見募集では409件の意見が出され、そのうち「計画」に賛成の意見は、わずか12件で、圧倒的多数は「計画」の撤回を求めるものでした。市民の意思がこれだけ明確にもかかわらず、久元市長は、反対意見は「一定の政党や団体が非常に組織的な呼びかけをされている」など事実を歪める発言。この市長の傲慢な姿勢そのままに「修正案」は、市民に否定された「計画」をより一層鮮明にするものになっています。
この10月の「市民意見募集」で、前回を大きく上回る市民からの意見を、神戸市に集中し、「神戸市破壊計画」といえる「都市空間向上計画」を撤回させましょう。みなさんのご協力をよろしくお願いいたします。
ご意見の提出方法
住所・氏名と、都市空間向上計画に対する意見であることを記載し、以下の方法で提出ください。

(1)郵送・持参
〒650-8570
神戸市役所2号館4階
住宅都市局計画部都市計画課宛
(11月1日の消印有効)
(2)ファックス 078-322-6095
(3)電子メール toshikukan@office.city.kobe.lg.jp
(4)詳しくは神戸市のホームページをご覧ください

 

都市空間向上計画の内容の詳細は、こちらをご覧ください

市会報告10月号外

市会報告3月号外

市民アンケートを実施5000人からの回答をいただきました(中間報告)

2018年09月30日

市民アンケートを実施5000人からの回答をいただきました

 

日本共産党神戸市会議員団は7月から「市民アンケート」に取り組みました。

これまでに5000人以上の方から回答が寄せられています。9月までの段階での中間結果をまとめました。

 

内容は下記をクリックしてください。

市議会だより222号(市民アンケート中間報告)
 

7月西日本豪雨災害に対する緊急要望(二次)

2018年07月24日

7月西日本豪雨災害に対する緊急要望(二次)

 

日本共産党神戸市会議員団は7月24日、標記の要望を申し入れました。7月9日の申し入れに続き、第二次の追加要望です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

2018年07月20日

暑による熱中症対策についての緊急要望


日本共産党神戸市会議員団は7月20日、猛暑による熱中症対策の要望をそえて申し入れました。
記録的な猛暑により熱中症などにより病院に運ばれる人が相次いでいます。特に高齢者、障害者や子どもについては、行政が協力して注意深く見守ることが求められています。
今年の異常な猛暑から、市民の命を守るために、次の諸点を含め各局連携して、特別の対策を講ずるとともに国県に対して財政措置を求めるよう要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7月豪雨災害に対する緊急要望

2018年07月09日

7月豪雨災害に対する緊急要望

 

日本共産党神戸市会議員団は7月9日、9つの行政区ごとに、64項目におよぶ区別の要望をそえて申し入れました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

神戸市の都市空間向上計画の撤回を(市会報告2018年3月号外)

2018年03月08日

神戸市の都市空間向上計画

えっ!私の住まいが非「住宅」地域に?
居住権・財産権を奪う計画は撤回を!

神戸市は、まちづくりのあり方を大転換する「神戸市都市空間向上計画~次世代に継ぐ持続可能なまちづくり~基本的な考え方(案)」を発表しました。計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ために、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
市民意見募集(パブリックコメント)で、みなさんの意見を集中させ、計画を撤回させましょう。

 

◆「居住誘導区域外」に指定される地域(ニュータウン)は

必要なサービス 無保証の地域に

神戸市の計画では、ニュータウンなど人口が減り高齢化がすすんでいる住宅地を、まるごと「住宅以外に転換」する「居住誘導区域外」にしようとしています。
神戸市は「ゆとりある居住区域」という言葉をつかっていますが、この地域で住み続けたくても、交通、医療、福祉、介護などの生活に必要なサービスの維持が保証されず、いっそう不便な生活を余儀なくされます。

土地や建物の価値 下落に拍車を

「居住誘導区域外」に指定されると、土地や建物の不動産価値の下落が一気に進みます。神戸市は、市街地への移住を誘導するとしていますが、転居のために土地や建物を売りたくても、さらに困難になります。

50年先しばる計画を たった4か月で

居住権や財産権に関わる重大な問題にもかかわらず、この7月にも地域指定をするとしています。神戸市は「50年先の人口動向を見据えた」計画としていますが、孫子の代まで関わる問題を、4か月の短期間で決めてしまっていいのでしょうか?

まちの再生ねがう 住民努力に水を差す

ニュータウンは、神戸市の責任で開発したものです。スーパーや病院の撤退、幼稚園の廃止などから、街を守るために努力する住民への応援をやめて、手を引くような計画を絶対に認めるわけにはいきません。

 

◆「居住誘導区域」になる地域(市街地)も

市街地の過密 もっと深刻に

神戸市の計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ことを目標にしています。しかし、駅前や周辺地域など人口が増えている地域では、学校・保育・介護施設の不足が深刻になっています。
子どもの増加に応じて保育所を建てたくても、「地価の高騰で、手が出せない」(神戸市子ども家庭局長答弁)などの事態が、さらに悪化することが明らかです。

街づくりの理念 根底から覆す

神戸市はこれまで、市街地の過密解消のために民間の乱開発を抑制し、「人間中心の安全で快適なまちづくり」をすすめるために、行政の責任でニュータウンを開発してきました。
久元市長は「とにかく駅を中心としたマンション開発をやっていかないと、人口減少は止まらない」(予算案の記者会見)と、市街地を過密にすることに熱中しています。
住民の福祉向上という、まちづくりの理念を根底から覆すとんでもない計画です。

三宮だけは「聖域化」 さらに手厚い支援

三宮・都心は「都市機能誘導区域」として、さらなる税金投入などで「商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を高度に集積」させるとしています。
久元市長は、人口減少を理由に「これまでと同レベルの行政サービスを市全域にわたって維持し続けることには困難が」としています。ニュータウンを切り捨てる一方で、三宮や市役所周辺だけは「聖域」にするなど本末転倒です。

神戸に不足しているのは「人口密度」ではなく地域のバランスがとれたまちづくりです

久元市長は「50年先には110万人になる」から「適切な人口密度を保つよう誘導」が必要としています。しかし110万人になったとしても、神戸の人口密度は国の市街地基準を十分クリアしており、地域の切り捨てをする必要はありません。

 

 

提案
街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

日本共産党神戸市会議員団

いま、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか?

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。
しかし、いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会などのみなさんを応援することではないでしょうか。
防災上課題のある地域の解消やマンションの乱立による過密地域に規制を強化し、郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設の誘致を強めることで、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街にすることが必要ではないでしょうか。
日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

 

神戸市の都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”

三宮一極集中の再開発にストップを!

「神戸市都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)」が出されました。
行政から商業・文化施設まであらゆるものを都心・三宮に一極集中させる計画であり、神戸市全体のバランスを欠くものです。
また都市空間向上計画と同時に提案されていることからも、郊外地域の切り捨ての上に成り立つ計画です。
市民意見募集(パブリックコメント)がはじまります。市民のみなさんのご協力をお願いいたします。

これが
人口減少のもとで、こんな巨大開発が必要でしょうか?

三宮駅周辺ゾーン

駅周辺は、区役所、勤労会館、サンパルビルが立ち退き、バスターミナルを伴う超高層ビルを建設(ビルには文化ホールも移転されます)。三宮クロススクェア、5つの駅前広場などの公共施設も新設。こんな大事業なのに予算額は不明なまま。

市役所周辺ゾーン

本庁舎2号館は床面積を3倍化した新庁舎に建て替え。文化ホール(中ホール)の移転だけでなく、ライブハウスや、リゾートホテルなど「ナイトタイムエコノミー(夜遊び経済)」の拠点に。
3号館は、中央区総合庁舎になり、勤労会館、生田文化会館・葺合文化センターを無理やり一か所に詰め込みます。体育館機能を入れるスペースがないため、磯上公園など別の場所へ。

ウォーターフロント都心ゾーン

新港突堤西地区は、第1突堤基部に、水族館、商業施設と富裕層向けマンション(高さ100m、700戸)を誘致。さらに新たな埋立をふくめた巨大な再開発に。

 

まちづくりのバランスを無視した計画です

久元市長は「国際競争力を高める」ことを目的にしていますが、自治体のまちづくりは「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」(都市計画法)ことが本来の仕事です。
市民不在のやり方で、三宮一極集中をすすめ、神戸の発展に不均衡を生み出すなど本末転倒です。

市民不在、市長トップダウンで進められています

神戸文化ホール、中央区役所や勤労会館を、市民や利用者の説明もなく移転を決定。生田や葺合の地域の文化施設まで廃止して三宮に集約します。
議会や住民の意見を聞かないやり方に、与党会派の団長も「久元市長になってトップダウンになった」というほど、住民不在が際立っています。

一極集中にたよる災害にも弱い都市構造に

商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を一極集中させることで、周辺地域の衰退に拍車をかける結果に。分散型から一極集中にかえることで防災面からも弱いまちになります。

商業店舗の過剰出店で神戸らしさが失われます

大企業優遇税制や規制緩和によって、無秩序な高層ビル化や過剰な店舗出店が激化します。先行している計画だけでも商業・業務施設は現在の60ヘクタールから90ヘクタールに。しかし、三宮や元町で商売をされている方や、市内全域への影響を全く調査していません。東京資本の体力ある企業だけが勝ち残り、神戸らしい商業やまちなみが失われかねません。

他の地域や福祉施策が後回しになっています

三宮だけが「聖域化」され、途方もない予算が投入されます。一方、他の地域の課題解決から手を引こうとしています。
さらに選挙公約だった「子どもの医療費の高校生までの拡充」「今年4月の待機児童の解消」が見送られるなど、子育てや教育、医療・介護施策が後回しになります。

 

提案
三宮は、巨大開発で商業規模の拡大より、バリアフリーなどで新陳代謝を
三宮への「人・モノ」の詰め込みはもうやめよう

日本共産党神戸市会議員団

三宮再開発について、神戸市自身の調査でも「新たな開発で商業規模を拡大するより、既存エリアの新陳代謝を高める方がいい」(首都圏の大手開発企業聴き取り)という結果が出ています。集客力が弱まっている三宮で、むりやり拡大的な開発をすすめれば、逆効果になります。
魅力ある店舗やオフィスがあつまっている三宮の活性化のためには、身の丈にあった改善策が必要です。若い世代への起業や継承支援、小規模なリフォームやバリアフリーなど改善のために既存の中小業者を直接応援することこそ求められています。

 

PDFファイル表:神戸市会報告2018年3月号外(表)

PDFファイル裏:神戸市会報告2018年3月号外(裏)

 

三宮再開発計画(神戸市会報告2018年1月号外)

2018年03月08日

三宮再開発計画

みなさんの声を神戸市に集中しましょう!

神戸市は、大企業や外資系企業のもうけを最優先に、安倍政権のすすめる成長戦略に沿って、三宮一極集中の巨大再開発を強行しようとしています。
開発を具体化するものとして「『えき?まち空間』基本計画(案)」、「新バスターミナル基本計画(案)」を発表しました。2つの計画(案)の問題点について、日本共産党神戸市会議員団は、以下のように考えますのでご覧ください。また12月27日から2月9日まで市民意見募集(パブリックコメント)も行われますので、市民のみなさんのご意見・ご批判を、神戸市に集中してくださるようお願い申し上げます。

 

1 「『えき?まち空間』基本計画(案)」について

大型公共事業なのに、予算規模は不明なまま

「えき?まち空間」には、バスターミナル・三宮クロススクエア・5つの駅前広場などの公共施設が新設されます。これに加え、市役所付近に新庁舎をつくります。しかし、市長の「常識的に言って数千億円」というコメント以外、具体的な予算計画はありません。これで市民は納得できるでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

交通の分析もなく、湾岸道路延伸を合理化

三宮駅南側の2号線は「三宮クロススクエア」として車両進入を禁止し、周辺道路の交通量が増加します。さらに車の流れの分析抜きに、駅前の通過交通が遠く六甲アイランドまで迂回するというびっくりする案を示し、批判の高い阪神高速道路湾岸線延伸工事(総工費5000億円)の口実にしようとしています。

 

 

 

 

既存の商業考慮せず、「にぎわいづくり」を最優先

「えき?まち空間」として三宮駅周辺は、「にぎわいの原動力となる用途の施設配置」(商業施設)の誘致がすすめられます。新たな「にぎわいづくり」が最優先され、現在、商売されている事業者の営業を守ることなどは検討されていません。

 

企業誘致には、際限のない規制緩和と支援メニューが

国の成長戦略に伴う特例措置に上乗せし、神戸市としての規制緩和や様々な補助金・支援メニューが際限なくつくられる可能性があります(左表)。大企業やゼネコンへの支援のための税金投入、さらに乱開発を誘発する危険があります。

建物更新を促進するためのインセンティブの例

・商業、業務系の建築物に対する容積率の緩和
・附置義務駐車場の見直し ※必要確保台数の免除など
・経済インセンティブの拡充(補助金、企業家支援等) 等

民間開発事業にあわせて、民間事業者が公共空間を創出するためのインセンティブの例

・民間開発事業の中でのボイド整備や地下通路やデッキの動線強化に対する補助の検討
・特定都市再生緊急整備地域に関する特例措置等
⇒都市計画の特例
(都市再生特別地区による容積緩和等)
⇒民間都市再生事業計画の策定による税制特例・金融支援

 

2  「新たな中・長距離バスターミナルの整備に向けた雲井通5・6丁目再整備基本計画(案)」について

「住民福祉」より、「国際競争力強化」を優先

地方自治体の本旨は「住民福祉の増進」(地方自治法)です。「国際競争力強化」に特化した地域をつくり、誘致企業や開発業者への支援を野放図に行うことが神戸市の仕事でしょうか?

三宮周辺が指定されている「特定都市再生緊急整備地域」とは

都市再生緊急整備地域のうち国際競争力強化に資する地域を国が特に指定したもの(全国13地域)。

 

 

 

 

市民にとって一番身近な区役所・勤労会館を問答無用で移転

“バスターミナルビルは観光客も多数往来するため、乳幼児連れや高齢者など区役所の来庁者がいては混雑、混乱が生じる”―神戸市はこんな驚くべき理由で移転をすすめようとしています。また勤労会館内にある体育館は、移転場所さえ決まっていません。

 

 

 

 

文化ホールや図書館は、利用者の声を一切聞かずに移転

バスターミナルのビル内に、1500人規模の文化ホールが整備され、長年市民が愛着をもっている大倉山の文化ホールは廃止。三宮図書館は駅前に残りますが、仮移転含め2度移転されます。利用者の意見を全く聞かずに、「移転ありき」は、あまりに強引すぎます。

教室不足の小学校区に神戸市が高層マンションを誘致

ビルには「中長期滞在機能」という表現でマンションが予定されています。この地域の小学校区は、教室不足の「要注意地区」に指定されています。民間開発を優先し、子どもの教育環境を代償にするなど、とんでもありません。

※「要注意地区」とは

今後6年について、児童の受け入れのために何らかの対策が必要、または、そのおそれがある小学校区。

 

あまりにも過大なバスターミナル建設

新たなバスターミナルは25~30バース(停留場所)もの広大なもの。東京・新宿のバスターミナルでさえ15バースです。新宿を超える規模のバスターミナルが必要でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

三宮再開発は、地域への影響を考慮せず、大企業の最大限のもうけに奉仕する計画になっています。

三宮は今の商業を大切に市民の声が反映した発展を

久元市長は「三宮の再整備は、巨大開発を進めるためでも、商業床を大量に供給するためでもありません。政府の成長戦略に足並みを合わせるための施策でもありません」(市長ブログ)としてきました。しかし、三宮再開発によって大型公共工事とともに、商業床が大量に供給されることは明らかです。さらに、政府の成長戦略にそった規制緩和で、民間事業者にすべてが委ねられるので、神戸市が過剰な商業施設やマンションを規制できません。
日本共産党神戸市議団は、三宮駅前のあり方は市民や事業者、通勤する人の意見を踏まえ、既存の個店や事業者のリフォーム助成・営業支援に力を入れ、バリアフリーなど時代に合った改善をすべきと考えます。三宮一極集中の巨大開発は中止し、9つの行政区のバランスとれた地域と経済の活性化をすすめてこそ、神戸全体の景気底上げにより中心市街地も発展します。

 

PDFファイル:神戸市会報告2018年1月号

 

2018年度神戸市予算案について

2018年02月25日

2018年度神戸市予算案について
地域切り捨てから、街を守る一致点で市民共同を
日本共産党神戸市会議員団

神戸市は2月16日、2018年度神戸市当初予算案を発表しました。
予算案では、従来型の大型プロジェクト(阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など)へ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」にはまったく手を付けていません。また安倍内閣の社会保障削減の流れに連動し、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。

 

三宮一極集中のために「地域切り捨て」すすめる
都市空間向上計画

新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」策定が盛り込まれました。
いま、都心から離れた郊外やニュータウンの地域では、生活関連施設の撤退、バスの路線の縮小、少子高齢化など深刻な課題に直面しています。神戸市は、こうした地域を応援するのではなく「人口減少」「コンパクト化」という名目で切り捨てようとしています。
2月に発表された「計画」の考え方案では、おおむね50年先には3割の人口減少が見込まれるとして「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定するとしています。
「居住誘導区域」では、既存の市街地を線引きし、生活利便施設の維持や行政サービスの水準を保証する地域が限定され、保証しない地域は「住宅以外」への転用が誘導されます。こうして、切り捨てられる対象地域には、過去に神戸市みずからが切り開いてきたニュータウン・開発団地等が狙われています。
一方、「都市機能誘導区域」は、駅近などに限定され、都心・三宮では、今まで以上の規制緩和や支援制度によって、商業・業務を集積させる、文字通り三宮一極集中の計画になっています。
久元市長は、この7月にも「計画」の素案をまとめ、住民サービス提供を保証しない「区域」をトップダウンで指定しようとしています。

 

保守、革新にこだわらず「愛着ある街に住み続けたい」の一致点で共同を

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけている最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。
この計画は居住権・財産権をも侵害する大問題であり、従来の保守や革新という枠にこだわらず、お住まいの地域に愛着を持ち、住み続けたいと願うすべての住民の皆さんに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」に反対する一致点での共同を呼びかけます。
さしあたり、3月13日から4月12日までおこなわれる市民意見募集(パブリックコメント)に、多くの皆様が、直接神戸市に意見を寄せていただくようおねがいします。

 

2018年度神戸市予算案のポイントについて

新年度予算案の最大の特徴は、都心・三宮巨大再開発を市民不在ですすめる一方、そのための莫大な予算のねん出のために、郊外・ニュータウン地域の利便が切り捨てられ、子育て世代から高齢者まで、市民生活の向上の願いがまるごと後回しにされていることです。

 

トップダウンの三宮再開発は中止を
都心・三宮・WF再整備

久元喜造市長は「人口減少社会の進展に歯止めをかけることを基本目標」に、神戸を「さらなる高み」に押し上げるとして、阪神高速湾岸道路延伸に53億円、国際コンテナ戦略港湾に38億円、神戸空港に33億円など、陸・海・空のインフラ整備をすすめようとしています。
その要となる都心三宮・ウオーターフロント(WF)開発では、新バスターミナル整備の再開発会社の設立、三宮駅南側駅前広場や新中央区総合庁舎の整備など、85億円もの予算を計上しました。
三宮再開発に関して出された、800件もの市民意見(パブリックコメント)の集計が済まないうちに、計画推進を予算化するなど、市民不在のトップダウンと言わざるを得ません。

 

市長の「バランス」とは不便な地域の切り捨て
立地適正化計画

市長は「地域の特性を生かしたバランスのとれたまちづくりの推進」を掲げました。その「バランス」の実態は、都市空間向上計画(立地適正化計画)で市街地を選別・線引きして、地域によって行政サービスに強弱をつけるというものです。
これまで神戸市が自ら整備して来た、ニュータウンや開発団地などで、「少子高齢化で対策が困難になった」「三宮に予算をつぎこみたい」からと、手を引くような計画は絶対に許せません。

 

社会保障破壊すすめる安倍内閣の防波堤こそ必要
国保、介護、生保

安倍内閣による社会保障の度重なる削減は、6年間で1.6兆円にものぼります。年金、生活保護の改悪など市民の生活基盤は極端に弱められています。にもかかわらず、久元市長は「すべての世代を対象とした社会保障政策の厚みが増した」などと、市民の暮らしの大変さはどこ吹く風で、市民負担増を予算化しました。
国民健康保険料は、道府県化にあわせて保険料の計算方式を変更(扶養親族への控除制度縮小(21億円分、所得が低い世帯への負担配分の増加)。しかし、急激に保険料が増える世帯に対しては、上げ幅を15%上限とする激変緩和措置しかありません。また介護保険料は年6372円(基準額)、後期高齢者医療保険料も年558円値上げされます。生活保護制度では、国の改悪に反対するどころか、医療費負担を求める先頭に立っています。
いまこそ国の悪政からの防波堤となって「住民福祉の向上」を使命とする自治体の役割を発揮すべきときです。神戸市として、国民健康保険事業会計への法定外繰入金の復活や、介護保険基金の全額取り崩しなど、自治体として取りうる最大限の努力で市民負担軽減策を講ずるべきです。

 

医療教育の負担軽減で子育てしやすい環境づくりを
子育て、保育、教育

待機児童解消で、市民や運動団体が求めてきた保育人材確保策が一部もりこまれました。一方、保育施設では約1600人分の保育定員を拡大するとしていますが、施設を新設する地域を差別化(東灘、灘、中央、垂水のみ)し、新設は285人分にとどまります。
教育環境では、保護者の強い願いに動かされ、過密校対策で、公園や児童館、市住跡地などを活用しグラウンドや校舎の増築の検討がはじまりました。こうした現実をよそに、過密校の校区内に神戸市がマンションを誘致(中央区雲井通、新港町など)するなどとんでもありません。

 

呼び込み型ではなく、神戸に根付いた産業商業の応援を
中小企業

経済対策では、アベノミクスに追随した成長産業支援が中心です。医療産業都市構想に14億円のほか、大企業支援では、小さなオフィスでも「本社機能」と宣言すれば賃料補助をしたり、研究施設をポートアイランドに公費整備するなど至れり尽くせりです。地域に根付いた中小の産業、商業の応援こそ求められていますが、融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸市としての支援制度を事実上皆無にしようとしています。

 

市民運動と12名の議員団の力で前進した施策も
実現施策

一方、市民・団体のみなさんの長年の運動と日本共産党市議団のスクラムを組んだねばりづよい取り組みが実り、就学援助入学準備金の前倒し支給や、妊婦健診の拡充、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの増員、医療的ケアが必要な児童の保育所・幼稚園等への看護師配置・派遣、全学年受け入れを踏まえた児童館整備の拡充、阪神西元町駅のバリアフリー化、神鉄シーパスワンの発行枚数の拡充などが実現しています。

 

開発優先をあらためれば市民生活向上の財源はある
財源提案

神戸市の新年度予算額は、一般会計で7785億円とほぼ前年通り確保されています。ムダな大型開発の削減や120億円もため込んだ基金を活用すれば、子どもの医療費無料化や、国保介護の負担軽減、住宅店舗リフォーム助成など多くの事業が実現できます。
日本共産党神戸市会議員団は、みなさんの願いや思いをお聞きしながら、住民本位の予算編成への抜本的な組み替えを求めて、全力でがんばります。