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お知らせ

7月西日本豪雨災害に対する緊急要望(二次)

2018年07月24日

7月西日本豪雨災害に対する緊急要望(二次)

 

日本共産党神戸市会議員団は7月24日、標記の要望を申し入れました。7月9日の申し入れに続き、第二次の追加要望です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

猛暑による熱中症対策についての緊急要望

2018年07月20日

暑による熱中症対策についての緊急要望


日本共産党神戸市会議員団は7月20日、猛暑による熱中症対策の要望をそえて申し入れました。
記録的な猛暑により熱中症などにより病院に運ばれる人が相次いでいます。特に高齢者、障害者や子どもについては、行政が協力して注意深く見守ることが求められています。
今年の異常な猛暑から、市民の命を守るために、次の諸点を含め各局連携して、特別の対策を講ずるとともに国県に対して財政措置を求めるよう要望しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7月豪雨災害に対する緊急要望

2018年07月09日

7月豪雨災害に対する緊急要望

 

日本共産党神戸市会議員団は7月9日、9つの行政区ごとに、64項目におよぶ区別の要望をそえて申し入れました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

神戸市の都市空間向上計画の撤回を(市会報告2018年3月号外)

2018年03月08日

神戸市の都市空間向上計画

えっ!私の住まいが非「住宅」地域に?
居住権・財産権を奪う計画は撤回を!

神戸市は、まちづくりのあり方を大転換する「神戸市都市空間向上計画~次世代に継ぐ持続可能なまちづくり~基本的な考え方(案)」を発表しました。計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ために、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
市民意見募集(パブリックコメント)で、みなさんの意見を集中させ、計画を撤回させましょう。

 

◆「居住誘導区域外」に指定される地域(ニュータウン)は

必要なサービス 無保証の地域に

神戸市の計画では、ニュータウンなど人口が減り高齢化がすすんでいる住宅地を、まるごと「住宅以外に転換」する「居住誘導区域外」にしようとしています。
神戸市は「ゆとりある居住区域」という言葉をつかっていますが、この地域で住み続けたくても、交通、医療、福祉、介護などの生活に必要なサービスの維持が保証されず、いっそう不便な生活を余儀なくされます。

土地や建物の価値 下落に拍車を

「居住誘導区域外」に指定されると、土地や建物の不動産価値の下落が一気に進みます。神戸市は、市街地への移住を誘導するとしていますが、転居のために土地や建物を売りたくても、さらに困難になります。

50年先しばる計画を たった4か月で

居住権や財産権に関わる重大な問題にもかかわらず、この7月にも地域指定をするとしています。神戸市は「50年先の人口動向を見据えた」計画としていますが、孫子の代まで関わる問題を、4か月の短期間で決めてしまっていいのでしょうか?

まちの再生ねがう 住民努力に水を差す

ニュータウンは、神戸市の責任で開発したものです。スーパーや病院の撤退、幼稚園の廃止などから、街を守るために努力する住民への応援をやめて、手を引くような計画を絶対に認めるわけにはいきません。

 

◆「居住誘導区域」になる地域(市街地)も

市街地の過密 もっと深刻に

神戸市の計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ことを目標にしています。しかし、駅前や周辺地域など人口が増えている地域では、学校・保育・介護施設の不足が深刻になっています。
子どもの増加に応じて保育所を建てたくても、「地価の高騰で、手が出せない」(神戸市子ども家庭局長答弁)などの事態が、さらに悪化することが明らかです。

街づくりの理念 根底から覆す

神戸市はこれまで、市街地の過密解消のために民間の乱開発を抑制し、「人間中心の安全で快適なまちづくり」をすすめるために、行政の責任でニュータウンを開発してきました。
久元市長は「とにかく駅を中心としたマンション開発をやっていかないと、人口減少は止まらない」(予算案の記者会見)と、市街地を過密にすることに熱中しています。
住民の福祉向上という、まちづくりの理念を根底から覆すとんでもない計画です。

三宮だけは「聖域化」 さらに手厚い支援

三宮・都心は「都市機能誘導区域」として、さらなる税金投入などで「商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を高度に集積」させるとしています。
久元市長は、人口減少を理由に「これまでと同レベルの行政サービスを市全域にわたって維持し続けることには困難が」としています。ニュータウンを切り捨てる一方で、三宮や市役所周辺だけは「聖域」にするなど本末転倒です。

神戸に不足しているのは「人口密度」ではなく地域のバランスがとれたまちづくりです

久元市長は「50年先には110万人になる」から「適切な人口密度を保つよう誘導」が必要としています。しかし110万人になったとしても、神戸の人口密度は国の市街地基準を十分クリアしており、地域の切り捨てをする必要はありません。

 

 

提案
街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

日本共産党神戸市会議員団

いま、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか?

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。
しかし、いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会などのみなさんを応援することではないでしょうか。
防災上課題のある地域の解消やマンションの乱立による過密地域に規制を強化し、郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設の誘致を強めることで、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街にすることが必要ではないでしょうか。
日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

 

神戸市の都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”

三宮一極集中の再開発にストップを!

「神戸市都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)」が出されました。
行政から商業・文化施設まであらゆるものを都心・三宮に一極集中させる計画であり、神戸市全体のバランスを欠くものです。
また都市空間向上計画と同時に提案されていることからも、郊外地域の切り捨ての上に成り立つ計画です。
市民意見募集(パブリックコメント)がはじまります。市民のみなさんのご協力をお願いいたします。

これが
人口減少のもとで、こんな巨大開発が必要でしょうか?

三宮駅周辺ゾーン

駅周辺は、区役所、勤労会館、サンパルビルが立ち退き、バスターミナルを伴う超高層ビルを建設(ビルには文化ホールも移転されます)。三宮クロススクェア、5つの駅前広場などの公共施設も新設。こんな大事業なのに予算額は不明なまま。

市役所周辺ゾーン

本庁舎2号館は床面積を3倍化した新庁舎に建て替え。文化ホール(中ホール)の移転だけでなく、ライブハウスや、リゾートホテルなど「ナイトタイムエコノミー(夜遊び経済)」の拠点に。
3号館は、中央区総合庁舎になり、勤労会館、生田文化会館・葺合文化センターを無理やり一か所に詰め込みます。体育館機能を入れるスペースがないため、磯上公園など別の場所へ。

ウォーターフロント都心ゾーン

新港突堤西地区は、第1突堤基部に、水族館、商業施設と富裕層向けマンション(高さ100m、700戸)を誘致。さらに新たな埋立をふくめた巨大な再開発に。

 

まちづくりのバランスを無視した計画です

久元市長は「国際競争力を高める」ことを目的にしていますが、自治体のまちづくりは「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」(都市計画法)ことが本来の仕事です。
市民不在のやり方で、三宮一極集中をすすめ、神戸の発展に不均衡を生み出すなど本末転倒です。

市民不在、市長トップダウンで進められています

神戸文化ホール、中央区役所や勤労会館を、市民や利用者の説明もなく移転を決定。生田や葺合の地域の文化施設まで廃止して三宮に集約します。
議会や住民の意見を聞かないやり方に、与党会派の団長も「久元市長になってトップダウンになった」というほど、住民不在が際立っています。

一極集中にたよる災害にも弱い都市構造に

商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を一極集中させることで、周辺地域の衰退に拍車をかける結果に。分散型から一極集中にかえることで防災面からも弱いまちになります。

商業店舗の過剰出店で神戸らしさが失われます

大企業優遇税制や規制緩和によって、無秩序な高層ビル化や過剰な店舗出店が激化します。先行している計画だけでも商業・業務施設は現在の60ヘクタールから90ヘクタールに。しかし、三宮や元町で商売をされている方や、市内全域への影響を全く調査していません。東京資本の体力ある企業だけが勝ち残り、神戸らしい商業やまちなみが失われかねません。

他の地域や福祉施策が後回しになっています

三宮だけが「聖域化」され、途方もない予算が投入されます。一方、他の地域の課題解決から手を引こうとしています。
さらに選挙公約だった「子どもの医療費の高校生までの拡充」「今年4月の待機児童の解消」が見送られるなど、子育てや教育、医療・介護施策が後回しになります。

 

提案
三宮は、巨大開発で商業規模の拡大より、バリアフリーなどで新陳代謝を
三宮への「人・モノ」の詰め込みはもうやめよう

日本共産党神戸市会議員団

三宮再開発について、神戸市自身の調査でも「新たな開発で商業規模を拡大するより、既存エリアの新陳代謝を高める方がいい」(首都圏の大手開発企業聴き取り)という結果が出ています。集客力が弱まっている三宮で、むりやり拡大的な開発をすすめれば、逆効果になります。
魅力ある店舗やオフィスがあつまっている三宮の活性化のためには、身の丈にあった改善策が必要です。若い世代への起業や継承支援、小規模なリフォームやバリアフリーなど改善のために既存の中小業者を直接応援することこそ求められています。

 

PDFファイル表:神戸市会報告2018年3月号外(表)

PDFファイル裏:神戸市会報告2018年3月号外(裏)

 

三宮再開発計画(神戸市会報告2018年1月号外)

2018年03月08日

三宮再開発計画

みなさんの声を神戸市に集中しましょう!

神戸市は、大企業や外資系企業のもうけを最優先に、安倍政権のすすめる成長戦略に沿って、三宮一極集中の巨大再開発を強行しようとしています。
開発を具体化するものとして「『えき?まち空間』基本計画(案)」、「新バスターミナル基本計画(案)」を発表しました。2つの計画(案)の問題点について、日本共産党神戸市会議員団は、以下のように考えますのでご覧ください。また12月27日から2月9日まで市民意見募集(パブリックコメント)も行われますので、市民のみなさんのご意見・ご批判を、神戸市に集中してくださるようお願い申し上げます。

 

1 「『えき?まち空間』基本計画(案)」について

大型公共事業なのに、予算規模は不明なまま

「えき?まち空間」には、バスターミナル・三宮クロススクエア・5つの駅前広場などの公共施設が新設されます。これに加え、市役所付近に新庁舎をつくります。しかし、市長の「常識的に言って数千億円」というコメント以外、具体的な予算計画はありません。これで市民は納得できるでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

 

交通の分析もなく、湾岸道路延伸を合理化

三宮駅南側の2号線は「三宮クロススクエア」として車両進入を禁止し、周辺道路の交通量が増加します。さらに車の流れの分析抜きに、駅前の通過交通が遠く六甲アイランドまで迂回するというびっくりする案を示し、批判の高い阪神高速道路湾岸線延伸工事(総工費5000億円)の口実にしようとしています。

 

 

 

 

既存の商業考慮せず、「にぎわいづくり」を最優先

「えき?まち空間」として三宮駅周辺は、「にぎわいの原動力となる用途の施設配置」(商業施設)の誘致がすすめられます。新たな「にぎわいづくり」が最優先され、現在、商売されている事業者の営業を守ることなどは検討されていません。

 

企業誘致には、際限のない規制緩和と支援メニューが

国の成長戦略に伴う特例措置に上乗せし、神戸市としての規制緩和や様々な補助金・支援メニューが際限なくつくられる可能性があります(左表)。大企業やゼネコンへの支援のための税金投入、さらに乱開発を誘発する危険があります。

建物更新を促進するためのインセンティブの例

・商業、業務系の建築物に対する容積率の緩和
・附置義務駐車場の見直し ※必要確保台数の免除など
・経済インセンティブの拡充(補助金、企業家支援等) 等

民間開発事業にあわせて、民間事業者が公共空間を創出するためのインセンティブの例

・民間開発事業の中でのボイド整備や地下通路やデッキの動線強化に対する補助の検討
・特定都市再生緊急整備地域に関する特例措置等
⇒都市計画の特例
(都市再生特別地区による容積緩和等)
⇒民間都市再生事業計画の策定による税制特例・金融支援

 

2  「新たな中・長距離バスターミナルの整備に向けた雲井通5・6丁目再整備基本計画(案)」について

「住民福祉」より、「国際競争力強化」を優先

地方自治体の本旨は「住民福祉の増進」(地方自治法)です。「国際競争力強化」に特化した地域をつくり、誘致企業や開発業者への支援を野放図に行うことが神戸市の仕事でしょうか?

三宮周辺が指定されている「特定都市再生緊急整備地域」とは

都市再生緊急整備地域のうち国際競争力強化に資する地域を国が特に指定したもの(全国13地域)。

 

 

 

 

市民にとって一番身近な区役所・勤労会館を問答無用で移転

“バスターミナルビルは観光客も多数往来するため、乳幼児連れや高齢者など区役所の来庁者がいては混雑、混乱が生じる”―神戸市はこんな驚くべき理由で移転をすすめようとしています。また勤労会館内にある体育館は、移転場所さえ決まっていません。

 

 

 

 

文化ホールや図書館は、利用者の声を一切聞かずに移転

バスターミナルのビル内に、1500人規模の文化ホールが整備され、長年市民が愛着をもっている大倉山の文化ホールは廃止。三宮図書館は駅前に残りますが、仮移転含め2度移転されます。利用者の意見を全く聞かずに、「移転ありき」は、あまりに強引すぎます。

教室不足の小学校区に神戸市が高層マンションを誘致

ビルには「中長期滞在機能」という表現でマンションが予定されています。この地域の小学校区は、教室不足の「要注意地区」に指定されています。民間開発を優先し、子どもの教育環境を代償にするなど、とんでもありません。

※「要注意地区」とは

今後6年について、児童の受け入れのために何らかの対策が必要、または、そのおそれがある小学校区。

 

あまりにも過大なバスターミナル建設

新たなバスターミナルは25~30バース(停留場所)もの広大なもの。東京・新宿のバスターミナルでさえ15バースです。新宿を超える規模のバスターミナルが必要でしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

三宮再開発は、地域への影響を考慮せず、大企業の最大限のもうけに奉仕する計画になっています。

三宮は今の商業を大切に市民の声が反映した発展を

久元市長は「三宮の再整備は、巨大開発を進めるためでも、商業床を大量に供給するためでもありません。政府の成長戦略に足並みを合わせるための施策でもありません」(市長ブログ)としてきました。しかし、三宮再開発によって大型公共工事とともに、商業床が大量に供給されることは明らかです。さらに、政府の成長戦略にそった規制緩和で、民間事業者にすべてが委ねられるので、神戸市が過剰な商業施設やマンションを規制できません。
日本共産党神戸市議団は、三宮駅前のあり方は市民や事業者、通勤する人の意見を踏まえ、既存の個店や事業者のリフォーム助成・営業支援に力を入れ、バリアフリーなど時代に合った改善をすべきと考えます。三宮一極集中の巨大開発は中止し、9つの行政区のバランスとれた地域と経済の活性化をすすめてこそ、神戸全体の景気底上げにより中心市街地も発展します。

 

PDFファイル:神戸市会報告2018年1月号

 

2018年度神戸市予算案について

2018年02月25日

2018年度神戸市予算案について
地域切り捨てから、街を守る一致点で市民共同を
日本共産党神戸市会議員団

神戸市は2月16日、2018年度神戸市当初予算案を発表しました。
予算案では、従来型の大型プロジェクト(阪神高速湾岸道路延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港の民営化など)へ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」にはまったく手を付けていません。また安倍内閣の社会保障削減の流れに連動し、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。

 

三宮一極集中のために「地域切り捨て」すすめる
都市空間向上計画

新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」策定が盛り込まれました。
いま、都心から離れた郊外やニュータウンの地域では、生活関連施設の撤退、バスの路線の縮小、少子高齢化など深刻な課題に直面しています。神戸市は、こうした地域を応援するのではなく「人口減少」「コンパクト化」という名目で切り捨てようとしています。
2月に発表された「計画」の考え方案では、おおむね50年先には3割の人口減少が見込まれるとして「居住誘導区域」と「都市機能誘導区域」を設定するとしています。
「居住誘導区域」では、既存の市街地を線引きし、生活利便施設の維持や行政サービスの水準を保証する地域が限定され、保証しない地域は「住宅以外」への転用が誘導されます。こうして、切り捨てられる対象地域には、過去に神戸市みずからが切り開いてきたニュータウン・開発団地等が狙われています。
一方、「都市機能誘導区域」は、駅近などに限定され、都心・三宮では、今まで以上の規制緩和や支援制度によって、商業・業務を集積させる、文字通り三宮一極集中の計画になっています。
久元市長は、この7月にも「計画」の素案をまとめ、住民サービス提供を保証しない「区域」をトップダウンで指定しようとしています。

 

保守、革新にこだわらず「愛着ある街に住み続けたい」の一致点で共同を

多くの住民が、長年まちづくりに尽力してこられ、様々な地域課題の解決にむけている最中に、こうした努力を踏みにじり、愛着ある街を奪う権利が、いったい誰にあるというのでしょうか。
この計画は居住権・財産権をも侵害する大問題であり、従来の保守や革新という枠にこだわらず、お住まいの地域に愛着を持ち、住み続けたいと願うすべての住民の皆さんに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」に反対する一致点での共同を呼びかけます。
さしあたり、3月13日から4月12日までおこなわれる市民意見募集(パブリックコメント)に、多くの皆様が、直接神戸市に意見を寄せていただくようおねがいします。

 

2018年度神戸市予算案のポイントについて

新年度予算案の最大の特徴は、都心・三宮巨大再開発を市民不在ですすめる一方、そのための莫大な予算のねん出のために、郊外・ニュータウン地域の利便が切り捨てられ、子育て世代から高齢者まで、市民生活の向上の願いがまるごと後回しにされていることです。

 

トップダウンの三宮再開発は中止を
都心・三宮・WF再整備

久元喜造市長は「人口減少社会の進展に歯止めをかけることを基本目標」に、神戸を「さらなる高み」に押し上げるとして、阪神高速湾岸道路延伸に53億円、国際コンテナ戦略港湾に38億円、神戸空港に33億円など、陸・海・空のインフラ整備をすすめようとしています。
その要となる都心三宮・ウオーターフロント(WF)開発では、新バスターミナル整備の再開発会社の設立、三宮駅南側駅前広場や新中央区総合庁舎の整備など、85億円もの予算を計上しました。
三宮再開発に関して出された、800件もの市民意見(パブリックコメント)の集計が済まないうちに、計画推進を予算化するなど、市民不在のトップダウンと言わざるを得ません。

 

市長の「バランス」とは不便な地域の切り捨て
立地適正化計画

市長は「地域の特性を生かしたバランスのとれたまちづくりの推進」を掲げました。その「バランス」の実態は、都市空間向上計画(立地適正化計画)で市街地を選別・線引きして、地域によって行政サービスに強弱をつけるというものです。
これまで神戸市が自ら整備して来た、ニュータウンや開発団地などで、「少子高齢化で対策が困難になった」「三宮に予算をつぎこみたい」からと、手を引くような計画は絶対に許せません。

 

社会保障破壊すすめる安倍内閣の防波堤こそ必要
国保、介護、生保

安倍内閣による社会保障の度重なる削減は、6年間で1.6兆円にものぼります。年金、生活保護の改悪など市民の生活基盤は極端に弱められています。にもかかわらず、久元市長は「すべての世代を対象とした社会保障政策の厚みが増した」などと、市民の暮らしの大変さはどこ吹く風で、市民負担増を予算化しました。
国民健康保険料は、道府県化にあわせて保険料の計算方式を変更(扶養親族への控除制度縮小(21億円分、所得が低い世帯への負担配分の増加)。しかし、急激に保険料が増える世帯に対しては、上げ幅を15%上限とする激変緩和措置しかありません。また介護保険料は年6372円(基準額)、後期高齢者医療保険料も年558円値上げされます。生活保護制度では、国の改悪に反対するどころか、医療費負担を求める先頭に立っています。
いまこそ国の悪政からの防波堤となって「住民福祉の向上」を使命とする自治体の役割を発揮すべきときです。神戸市として、国民健康保険事業会計への法定外繰入金の復活や、介護保険基金の全額取り崩しなど、自治体として取りうる最大限の努力で市民負担軽減策を講ずるべきです。

 

医療教育の負担軽減で子育てしやすい環境づくりを
子育て、保育、教育

待機児童解消で、市民や運動団体が求めてきた保育人材確保策が一部もりこまれました。一方、保育施設では約1600人分の保育定員を拡大するとしていますが、施設を新設する地域を差別化(東灘、灘、中央、垂水のみ)し、新設は285人分にとどまります。
教育環境では、保護者の強い願いに動かされ、過密校対策で、公園や児童館、市住跡地などを活用しグラウンドや校舎の増築の検討がはじまりました。こうした現実をよそに、過密校の校区内に神戸市がマンションを誘致(中央区雲井通、新港町など)するなどとんでもありません。

 

呼び込み型ではなく、神戸に根付いた産業商業の応援を
中小企業

経済対策では、アベノミクスに追随した成長産業支援が中心です。医療産業都市構想に14億円のほか、大企業支援では、小さなオフィスでも「本社機能」と宣言すれば賃料補助をしたり、研究施設をポートアイランドに公費整備するなど至れり尽くせりです。地域に根付いた中小の産業、商業の応援こそ求められていますが、融資の信用保証料補助を改悪するなど、神戸市としての支援制度を事実上皆無にしようとしています。

 

市民運動と12名の議員団の力で前進した施策も
実現施策

一方、市民・団体のみなさんの長年の運動と日本共産党市議団のスクラムを組んだねばりづよい取り組みが実り、就学援助入学準備金の前倒し支給や、妊婦健診の拡充、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの増員、医療的ケアが必要な児童の保育所・幼稚園等への看護師配置・派遣、全学年受け入れを踏まえた児童館整備の拡充、阪神西元町駅のバリアフリー化、神鉄シーパスワンの発行枚数の拡充などが実現しています。

 

開発優先をあらためれば市民生活向上の財源はある
財源提案

神戸市の新年度予算額は、一般会計で7785億円とほぼ前年通り確保されています。ムダな大型開発の削減や120億円もため込んだ基金を活用すれば、子どもの医療費無料化や、国保介護の負担軽減、住宅店舗リフォーム助成など多くの事業が実現できます。
日本共産党神戸市会議員団は、みなさんの願いや思いをお聞きしながら、住民本位の予算編成への抜本的な組み替えを求めて、全力でがんばります。

 

2月9日まで市民意見募集中

2018年01月21日

2月9日まで市民意見募集中
三宮再開発にみなさんの意見をおよせ下さい

神戸市は大企業の儲けを最優先に、安倍政権の成長戦略に沿って、三宮一極集中の巨大開発を強行しようとしています。
開発を具体化するものとして「えき≈まち空間」基本計画(案)、新たな中・長距離バスターミナル整備に向けた雲井通5・6丁目再整備基本計画(案)がつくられました。神戸市は2月9日まで市民意見募集(パブリックコメント)を行っています。市民のみなさんからのご意見・ご批判を神戸市に集中していただきますようよろしくお願いします。

 

「国際競争力」の名のもとに地域破壊やめよ
三宮は既存商業の応援で活性化を

「えき≈まち空間」基本計画(案)について

「えき≈まち空間」基本計画(案)には、三ノ宮駅南を車両通行禁止にして歩行者だけが通行する空間(三宮クロススクエア)をつくり、その周辺に5つの駅前広場、新たなバスターミナルが建設されます。しかし基本計画(案)の中には予算について全くふれられておらず、市民からも「一体いくらかかるかわからないものにどうコメントしろというのか」との意見もでています。形だけ市民の意見を聞いたこととして、莫大な税金を注ぎ込む計画を進めることはゆるされません。

分析も予算規模も示さず大型事業を推進

「えき≈まち空間」(案)の2つ目の問題点は、交通の分析も無く、湾岸道路延伸など大型公共工事を合理化していることです。「三宮クロススクエア」は車両が通れなくなるため、新たな迂回道路の整備が必要になります。その迂回するのに5千億円以上かかる湾岸道路延伸の整備が必要というのが神戸市の考えです。例えば灘区から須磨区に向かうときわざわざ遠回りして湾岸道路延伸部を使うでしょうか。
3つ目の問題点はにぎわいづくりとして既存の商業を考慮していないことです。三宮には現在、三宮センター街やサンプラザやセンタープラザ、北に行くと二宮市場などの商店街もあります。三宮再開発の計画では、バスターミナルを伴う巨大ビルを新設し新たな商業床を増やす計画です。市役所2号館も1号館と同規模の高層ビルに建て替え、低層部のにぎわいづくりとして商業施設の新たな誘致を検討しています。かなりの数の商業床の増加が想定されていますが、既存の商店にどれだけの影響があるのかは一切調査をしていません。これまでもミント神戸ができて、地域の商店から「壁ができて人の流れがピタリと止まった」などの意見がでています。今の商業を大切にせずに、どんどん新たな商業の設置だけ規制緩和で誘導するなど「再開発」「再整備」と呼べない三宮壊しの計画です。

大企業・誘致企業に規制緩和で税免除次々

4つ目の問題点は、大企業・誘致企業に対するさらなる規制緩和と税金投入や免除制度がつくられようとしていることです。基本計画(案)では「都心地域へのオフィス進出を促すための経済インセンティブの検討」としています。いまでも、神戸市は「都心地域オフィス等立地促進事業」で六甲アイランドから三宮に移転してきた「P&G」1社に5年間で4億5千万円の補助を出しています。三宮一極集中をさらに加速させるために、税金を投入するなど、さらなる地域破壊につながります。
また都市再生緊急整備地域である三宮は、すでに容積率の緩和(例:ミント神戸は、同じ面積で2倍の商業床を整備できる)がされています。基本計画(案)には、さらに「商業、業務系の建築物に対する容積率の検討」がもりこまれており、景観や既存の商圏を破壊して、大企業の儲けのために神戸市が補助、緩和する、その本音がすでに表れています。
今ある三宮を大切に、既存の商店や事業者のリフォーム助成や営業支援に力をいれ、バリアフリーなど時代に合った改善こそ、活性化の本道です。

新たなバスターミナル基本計画(案)について

次に新たな中・長距離バスターミナル整備に向けた雲井通5・6丁目再整備基本計画(案)の問題点についてです。
神戸市は区役所、勤労会館を市役所3号館に移転し、その跡地にバスターミナルを伴う巨大ビルを建設しようとしています。あわせて地域の文化会館の廃止や、三宮への集約が計画されています。そんな巨大開発が必要でしょうか。地方自治の本旨は「住民福祉の増進」です。しかし特定都市再生緊急整備地域では目的は「国際競走力の強化」です。国際競走力の強化のために、地域の会館を破壊し「住民福祉の増進」が脇に置かれるようなことになってはいけません。

利用者の意見を聞かず公共施設を強引移転

まず1つ目の問題点は、利用者の声をほとんど聞かずに区役所などが移転されることです。区役所、勤労会館の移転にあわせて、生田文化会館、葺合文化センターまであわせて集約すると突然言い出しました。生田文化会館、葺合文化センターは生田区、葺合区が合区され中央区となったときにそれぞれの住民が文化施設をつくってほしいと要望してつくらせた地域の施設です。それを利用者の意見をきかず移転するなど許されません。また大倉山にある神戸文化ホールについても大ホールはバスターミナルを伴う巨大ビルに中ホールは市役所2号館に移転をされます。これについても利用者の意見は聞かれていません。利用者の声を聞かずにトップダウンで移転を決めてしまうことは許されません。

過密学校区に、神戸市が高層マンションを誘致

2つ目の問題点は、居住者が増え、近隣の小学校がさらに過密するということです。再整備ビルには「中長期滞在機能」が盛り込まれています。「中長期滞在などを可能にする高機能な居住機能」とは事実上の高層マンションのことです。このバスターミナルを伴う巨大ビルが建設される雲井通5・6丁目は中央小学校の校区になります。この中央小学校は神戸市が「今後6年について、児童の受け入れのために何らかの対策が必要、またはそのおそれがある小学校区」として「要注意地区」に指定しています。ここに大規模なマンションをつくればどうなるでしょうか。中央小学校は子どもたちがあふれてしまい、子どもたちの教育環境を奪ってしまうことになります。神戸市が、三宮一極集中のマンション計画を推進し、安心して学べる教育環境をこわすなどとんでもありません。
以上のようにこれらの基本計画には問題点が多数あります。ぜひパブコメに参加をして意見をあげましょう。今後議員団としては1月22日18時半~三宮勤労会館403号室で学習会も行います。市民の声で三宮再整備をストップさせましょう。

意見募集にあたっては、題名、住所及び氏名をご記入ください。詳しくは、神戸市か日本共産党議員団にお問い合わせください。

神戸三宮「えき≈まち空間」基本計画(案)
メールは、ekimachi_iken@office.city.kobe.lg.jp

新たなバスターミナルの整備に向けた基本計画(案)
メールは、bus-terminal_iken@office.city.kobe.lg.jp

郵送・持参は中央区御幸通6-1-12
三宮ビル東館6F 三宮再整備計画係まで
FAXは、(078)222-1605まで

 

「民泊」規制で地域の安心と宿泊者の安全確保を

2018年01月19日

「住宅宿泊事業法」の施行にあわせて、各自治体が条例で「規制」をすすめています。

神戸市も、条例の骨子(案)を発表し、市民意見を募集しています。

日本共産党神戸市会議員団は、神戸市の条例が「民泊」規制をすすめ、地域の安心と宿泊者の安全確保をすすめるために提案をまとめ以下の通り見解を発表しました。

 

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神戸市議の政活費不正問題

2017年07月31日

真相解明を申し入れ
神戸市議の政活費不正問題

 

日本共産党神戸市議団は28日、政務活動費不正流用で神戸地検が市議3人を詐欺罪で起訴した問題と、自民党市議団の橋本健市議(37)の政活費不適正支出、不倫疑惑報道について、真相究明と辞職勧告決議をおこなうことなどを市議会議長に申し入れました。
市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政活費不正流用事件で、無所属の岡島亮介市議(74)と自民党神戸市議団の梅田幸広(68)、竹重栄二(68)両市議が起訴されたことについて①百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、3市議らを招致して、事実を明らかにすること②市議会として3市議の辞職勧告決議をあげることを求めました。
橋本市議の問題では①自民党議員団として、不適正支出について説明責任を果すよう求めること②橋本議員に、一連の報道について事実経過を説明し、政治的及び道義的な責任を果すように求めること③疑念が払拭されない場合、特別委員会を設置し、市議会として真相究明と市民の信頼を回復するための対応をすることを求めました。
日本共産党議員団は同日、神戸・関空ベイ・シャトル事故(26日)の問題で徹底調査と安全確認を市長に申し入れました。

 

市議起訴への対応について

政務活動費及び橋本議員の問題申入れ

海上アクセスに関する申し入れ

市民アンケートを実施4200人からの回答をいただきました

2017年07月16日

市民アンケートを実施
4200人からの回答をいただきました

日本共産党神戸市会議員団は3月から「市民アンケート」に取り組みました。これまでに約4,200人の方から回答が寄せられています。6月までの段階での中間結果をまとめました。

回答者の性別、年代別、職業など

回答者の性別は、男性が47%、女性が48%、不明が5%となっています。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年代構成は、59歳以下が30.39%で60歳以上が69.44%となっています。また20~30代の若い世代の方から100人以上の回答をいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職業については、高齢者からの返信が多いことを反映してか「年金生活」が38.99%となっています。また現役で働いておられる方(自営業含む)からも34.55%回答をいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍内閣および久元市政のもとで、あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですか?

「悪くなった・やや悪くなった」をあわせると49%と「良くなった・多少良くなった」を足した10%を大きく上まわり、多くの方が悪くなったと感じています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さんのお住まいでも解決してほしい地域課題が山積しているなか、久元市長は三宮駅前再開発を最優先ですすめていますが、どう考えますか?

「地域課題の解決を優先して取り組んでほしい」が77%で「三宮駅前開発を優先ですすめてほしい」の23%を大きく上回りました。多くの方が地域課題の解決を優先にすすめてほしいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

久元市長は「こどもの医療費をゼロにする」と公約しましたが、4年間に一度も無料化を提案しなかったことを、どう考えますか?

「少し不満・大いに不満」をあわせると69%と不満が「評価する・ある程度評価する」を足した12%を大きく上回り、多くの方が不満と考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

雇用の非正規化・低賃金で、「中間層」の疲弊や「格差と貧困」が広がっています。
暮らしや雇用の改善に神戸市政に何が必要と考えますか?

「子育て、教育、福祉など『格差と貧困』の是正につながる予算を増やす」が一番多く、次に「ブラック企業を規制、雇用を正規化する企業を応援する」「地域に身近な商店や町工場の仕事づくりと事業継承を支援する」と続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あなたが神戸市政にのぞむことを選んでください

「無駄な公共事業の削減」が最も多く「国民健康保険料の軽減」「介護保険料・利用料軽減」と続きます。

 

憲法について

安倍内閣が憲法9条「改定」しようとしていることについて

反対が賛成を大きく上回り、60%の方々が反対しています。半数以上の方が憲法9条を改定することに反対しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

久元市長は「政治的中立を損なう」として、神戸市が長年おこなってきた憲法集会の「後援」を拒否したことについて

「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、45%の方々が評価していません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間集計結果から
前回、実施したアンケート結果と同様に若い世代の人からは教育費や保育料の負担軽減など子育て支援の充実。高齢者の人からは、年金・介護・医療費などの福祉の充実、これからの暮らしへの不安を訴える声が多く寄せられています。
自由意見欄には道路や公園の整備。バスの減便など市当局に対応を求めています。地域の方と協力して運動を進めたいと考えています。
また「収入は横ばい、支出は増えている(消費税、社会保険、公共料金)」や市長の公約である子どもの医療費無料化に対しては「公約したのだからきちんと守るべきだと思う」「公約が実現できなかった理由を納得できるよう説明してほしい」などの意見が寄せられています。
日本共産党議員団は、このような意見を議会の質問でも紹介し、皆さんの生活が少しでも良くなるように、全力で頑張る決意です。今後ともご協力いただきますよう、お願い申し上げます。