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三宮開発より地域のくらし優先へ(一般質問:金沢)

2017年11月12日

三宮開発より地域のくらし優先へ
金沢議員が一般質問

質疑項目
1.三宮巨大開発について
2.国民健康保険料について
3.介護保険料について
4.神鋼石炭火力発電所について
5.北区での土砂災害について


10月6日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、北区の宅地造成地での土砂災害などについて質問しました。

 

三宮巨大開発
安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策に反対

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも商業床を大量に供給するためでもありません」と書いてあることに対し「中央区役所・勤労会館をつぶし、165メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る」「市役所2号館・3号館も建て替えて商業ビルに」「ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設」これは商業床を大量につくる、まさに巨大開発としました。
どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか。「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初6月オープンの予定が、2階店舗が埋まらず6月末には一部のみ、9月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとし、金沢議員は「いま市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

答弁ダイジェスト
久元市長:三宮は神戸の玄関口。新たな神戸らしさを創出するもの。官民連携で取り組むことが不可欠である。
金沢議員:三宮の大型開発ばかりに前のめりなる方向性では、神戸経済はひとつも良くならない。各地域経済を応援する施策が必要。

 

神鋼石炭火力発電所
CO2を増やす火力発電所の増設は中止

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、153万市民・全事業者から排出される1200万トンあまりのCO2をこえる1400万トンものCO2が排出されます。
一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を2030年目標では、2013年比34%削減としています。CO2を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は求めました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO2排出量を節電で相殺しようとすれば、1945万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれています。
金沢議員は「市民の努力を水の泡にしてしまう計画」「神戸市はきちんと意見を出すべきだ」と求めました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:審査会意見や市民意見も踏まえながら、最終的に市長意見を取りまとめたい。
金沢議員:協定値内であれば良いわけではない。少しでも低減する姿勢が必要。

 

北区での土砂災害
市民の安全を最優先に

9月17日の晩に上陸した台風18号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやデイサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった」として、工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないかと指摘し「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:現在、工事は中止しており施行業者が誠意をもって対応している。
金沢議員:是正勧告すべき事態。神戸市は対応が甘い。市民の命と安全を守る立場に立っていない。

 

外郭団体特別委員会審査から③

2017年11月12日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が10月27日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

10月27日 行財政局

公立大学法人神戸市外国語大学
学生負担を引き上げず安心して学べる環境を
赤田かつのり議員

神戸市外大の審査で日本共産党の赤田議員が、主な収入源と定員増、学部の増設などについて質問しました。
神戸市外大は、現代社会の要請に応じた高度な外国語運用能力に備え、国際的な視野や学術的基盤、柔軟な判断力を持ったビジネス、外交、教育、研究など社会の様々な分野で活躍できる人材を養成することを目指しています。
神戸市外大は神戸市からの運営費交付金と授業料、入学金、検定料などの収益で運営されています。運営費交付金はその収益の約半分を占めています。この運営費交付金は段階的に引き下げられる方針です。
赤田議員は、経済的都合で退学した学生が数名いることを指摘。学生負担を引き上げることがないように「運営費交付金は、むしろ上げるべき」としました。
神戸市外大には、Ⅱ部(夜間学部)があります。赤田議員は、Ⅱ部の定員を増やしたり、新たに学科を新設して、働きながら学びたい学生をより多く受け入れるよう求めました。

答弁:岸本局長は「効率化を図り運営費交付金は数年かけて引き下げるよう」お願いしている。ただし、どこまでも引き下げられるものではないと認識している。
高須事務局長は、Ⅱ部については評価しているが、現状、適度な競争率で全国からもたくさんの学生が集まってきているとして「定員を増やすことや学科の新設は考えていない」と答えました。

 

10月27日 教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
子どもたちに安心安全な学校給食を
大前まさひろ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の大前議員が、市内産生産野菜使用割合と給食費の値上げなどについて質問しました。
神戸市スポーツ教育協会は、すべての人々が生涯にわたってスポーツに親しみ、健康づくりができるスポーツ社会を基本理念とし、神戸市におけるスポーツの普及、競技力の向上を図り、教育・健康増進に関する事業を行い、あわせて学校給食事業、食育・地産地消事業を推進しています。
平成29年4月から給食費が値上げされました。その値上げの理由の一つとして、給食内容の充実ということで地産地消の推進という項目が追加されていました。
現在の市内産生産野菜使用割合が小学校で16.7%、中学校が20.1%です。大前議員は「地産地消の推進ということで値上げされた訳なので使用割合がもっと増えるべき」「保護者負担だけが増え、地産地消量が増えていなければ何のための値上げか分からないのでは」と見解を求めました。

答弁:長谷川担当部長は「地産地消量を上げるために給食費を改定したのではない」「全体のバランスを見ながら学校給食を充実している」としました。

 

市民のだれもが楽しくスポーツを楽しめるよう体育館やスポーツセンターの充実を
今井まさこ議員

神戸市スポーツ教育協会の審査で日本共産党の今井議員が、体育館やスポーツセンターについて質問しました。
各地の体育館の利用率が、東灘体育館では97.9%、須磨体育館でも95%、垂水でも95%、西体育館でも97%とほぼ満杯に近く、利用者からは「申し込んでも抽選に当たらない」との声がでています。
今井議員は、利用したいという人たちがたくさんいる「増改築などもう少し広げていく必要があるのではないか」「建設から50年以上経過した体育館もある。改修が必要」とし、いろんな意味で利用者が利用しやすい施設へ改装する考えなど見解を求めました。

答弁:横山常務理事は、公平な抽選をするなど各地区体育館で工夫している。安全性の確保で耐震化の工事を完了させている。スポーツ施設を持続的に提供できるように検討していきたい。

 

神戸市議の政活費不正問題

2017年07月31日

真相解明を申し入れ
神戸市議の政活費不正問題

 

日本共産党神戸市議団は28日、政務活動費不正流用で神戸地検が市議3人を詐欺罪で起訴した問題と、自民党市議団の橋本健市議(37)の政活費不適正支出、不倫疑惑報道について、真相究明と辞職勧告決議をおこなうことなどを市議会議長に申し入れました。
市議会の会派「自民党神戸」(解散)による政活費不正流用事件で、無所属の岡島亮介市議(74)と自民党神戸市議団の梅田幸広(68)、竹重栄二(68)両市議が起訴されたことについて①百条調査権を付与した公開の特別委員会を設置し、3市議らを招致して、事実を明らかにすること②市議会として3市議の辞職勧告決議をあげることを求めました。
橋本市議の問題では①自民党議員団として、不適正支出について説明責任を果すよう求めること②橋本議員に、一連の報道について事実経過を説明し、政治的及び道義的な責任を果すように求めること③疑念が払拭されない場合、特別委員会を設置し、市議会として真相究明と市民の信頼を回復するための対応をすることを求めました。
日本共産党議員団は同日、神戸・関空ベイ・シャトル事故(26日)の問題で徹底調査と安全確認を市長に申し入れました。

 

市議起訴への対応について

政務活動費及び橋本議員の問題申入れ

海上アクセスに関する申し入れ

市民アンケートを実施4200人からの回答をいただきました

2017年07月16日

市民アンケートを実施
4200人からの回答をいただきました

日本共産党神戸市会議員団は3月から「市民アンケート」に取り組みました。これまでに約4,200人の方から回答が寄せられています。6月までの段階での中間結果をまとめました。

回答者の性別、年代別、職業など

回答者の性別は、男性が47%、女性が48%、不明が5%となっています。


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年代構成は、59歳以下が30.39%で60歳以上が69.44%となっています。また20~30代の若い世代の方から100人以上の回答をいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職業については、高齢者からの返信が多いことを反映してか「年金生活」が38.99%となっています。また現役で働いておられる方(自営業含む)からも34.55%回答をいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍内閣および久元市政のもとで、あなたの暮らし向きは以前と比べてどうですか?

「悪くなった・やや悪くなった」をあわせると49%と「良くなった・多少良くなった」を足した10%を大きく上まわり、多くの方が悪くなったと感じています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

皆さんのお住まいでも解決してほしい地域課題が山積しているなか、久元市長は三宮駅前再開発を最優先ですすめていますが、どう考えますか?

「地域課題の解決を優先して取り組んでほしい」が77%で「三宮駅前開発を優先ですすめてほしい」の23%を大きく上回りました。多くの方が地域課題の解決を優先にすすめてほしいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

久元市長は「こどもの医療費をゼロにする」と公約しましたが、4年間に一度も無料化を提案しなかったことを、どう考えますか?

「少し不満・大いに不満」をあわせると69%と不満が「評価する・ある程度評価する」を足した12%を大きく上回り、多くの方が不満と考えています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

雇用の非正規化・低賃金で、「中間層」の疲弊や「格差と貧困」が広がっています。
暮らしや雇用の改善に神戸市政に何が必要と考えますか?

「子育て、教育、福祉など『格差と貧困』の是正につながる予算を増やす」が一番多く、次に「ブラック企業を規制、雇用を正規化する企業を応援する」「地域に身近な商店や町工場の仕事づくりと事業継承を支援する」と続きます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

あなたが神戸市政にのぞむことを選んでください

「無駄な公共事業の削減」が最も多く「国民健康保険料の軽減」「介護保険料・利用料軽減」と続きます。

 

憲法について

安倍内閣が憲法9条「改定」しようとしていることについて

反対が賛成を大きく上回り、60%の方々が反対しています。半数以上の方が憲法9条を改定することに反対しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

久元市長は「政治的中立を損なう」として、神戸市が長年おこなってきた憲法集会の「後援」を拒否したことについて

「評価しない」が「評価する」を大きく上回り、45%の方々が評価していません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間集計結果から
前回、実施したアンケート結果と同様に若い世代の人からは教育費や保育料の負担軽減など子育て支援の充実。高齢者の人からは、年金・介護・医療費などの福祉の充実、これからの暮らしへの不安を訴える声が多く寄せられています。
自由意見欄には道路や公園の整備。バスの減便など市当局に対応を求めています。地域の方と協力して運動を進めたいと考えています。
また「収入は横ばい、支出は増えている(消費税、社会保険、公共料金)」や市長の公約である子どもの医療費無料化に対しては「公約したのだからきちんと守るべきだと思う」「公約が実現できなかった理由を納得できるよう説明してほしい」などの意見が寄せられています。
日本共産党議員団は、このような意見を議会の質問でも紹介し、皆さんの生活が少しでも良くなるように、全力で頑張る決意です。今後ともご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

日本共産党議員団の役職・所属委員会等について

2017年05月23日

日本共産党神戸議員団の役職・所属委員会等は以下の通りです(2017年5月23日更新)

団 長  森本   真
幹事長  赤田かつのり
総務会長 大かわら鈴子
政調会長 西  ただす

 

常任委員会等

総務財政  森本   真  林 まさひと
文教こども  味口としゆき  山本じゅんじ
福祉環境 ◎赤田かつのり  金沢 はるみ
企業建設  朝倉 えつ子  西  ただす
経済港湾  大前まさひろ  大かわら鈴子
都市防災  今井 まさこ  松本 のり子
市会運営(議運) △赤田かつのり  西  ただす

 

 

 

 

 

 

 

特別委員会

外郭団体等 △大前まさひろ  今井 まさこ  赤田かつのり
大都市行財政制度 △朝倉 えつ子  山本じゅんじ  大かわら鈴子
未来都市創造 △味口としゆき  西  ただす  森本   真

 

 

 

 

阪神水道企業団議会議員 △赤田かつのり  山本じゅんじ
農業委員会委員  林 まさひと

 

 

凡例:◎委員長、〇副委員長、△理事

過密学童保育の解消を(こども家庭局:大前)

2017年03月19日

予算特別委員会審査から

過密学童保育の解消を
こども家庭局審査で大前議員

質疑項目
1.子どもの貧困調査と対策について
2.子どもの医療費無料化について
3.待機児童解消について
4.保育士の処遇改善について
5.過密学童の解消について


3月2日の神戸市議会予算特別委員会・こども家庭局審査で大前まさひろ議員が質疑しました。
神戸市は、平成31年までに高学年を含む希望するすべての児童を受け入れることを掲げ、計画的に質・量の確保に取り組むとしています。しかし、施設基準を超える過密の学童保育が多いため、高学年の受け入れが計画通り進んでいません。
大前議員は、過密学童が年々増えていると指摘(図参照)。児童館の積極的な整備で過密解消と速やかな高学年の受け入れ実施を求めました。

答弁ダイジェスト

大前議員:この1年、過密学童は解消されず10施設も増えている。計画通り進んでいない。
大下勝局長:面積基準を満たすところから段階的に高学年を受け入れているが、さらにスピードアップが必要。小学校にこだわらず、地域の会館や公園などを活用したい。
大前議員:公園となればプレハブなど仮の施設。これでは安心して預けられない。4年生の受け入れができていない施設は44施設ある。児童館の整備が必要だ。

 

新産業に偏った助成やめよ(企画推進局:金沢)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

新産業に偏った
助成やめよ
企画調整局審査で金沢議員

質疑項目
1.開発指導要綱の条例化について
2.三宮再開発にともなう公共施設移転について
3.誘致企業に限定した減税について
4.奨学金返還資金創設について


2月27日の神戸市議会予算特別委員会・企画調整局審査で金沢はるみ議員が質疑しました。
神戸市は誘致企業に限定した市民税・事業所税減税をおこなっています。来年度からは、航空やITなど国が成長を見込まれるとした「戦略的産業」に重点化されます(最大9割減税)。神戸市が創設する中小企業に就職する若者奨学金返還助成も、国のスキームに併せて、ベンチャーや戦略産業分野に限定されています。
金沢議員は、減税の効果も検証せず「戦略的産業」に偏った支援を批判。これまで神戸を支えてきた既存の中小企業への支援こそふやすべきと求めました。

答弁ダイジェスト

金沢議員:誘致企業への減税要件に、雇用や地元企業との連携がある。雇用は正規雇用を求めているのか、地元企業との連携の具体例は。
大石隆企業誘致部長:雇用は企業経営の根幹であるため、正規か非正規化は求めていない。地元企業との連携についても具体的に説明する状況にない。
金沢議員:実際の効果がわからないのに、これまで48億円も支援している。正規雇用すら求めない。

道路の建設費を値上げで賄うな(反対討論:林)

2017年03月05日

道路の建設費を値上げで賄うな
林まさひと議員が反対討論

 

2月23日の本会議で日本共産党議員団の林まさひと議員が「阪神高速道路の値上げの料金改定」「神戸市手数料条例の一部を改正する条例」などについて反対討論に立ちました。
高速道路の料金改定は、阪神高速道路株式会社が「阪神高速道路の値上げの料金改定の同意」を求めるものです。
これは、まだ出来てもいない「大阪湾岸道路西伸部」や「淀川左岸線延伸」を整備するため、財源を現在の利用者から取ろうというものです。高速道路料金は利用者が払うという「償還主義」が高速道路行政の大原則。この原則に反し2路線の建設費を値上げによる増収などでまかなおうとしています。
一部の短距離区間では値下がりもするが、既存の割引制度が廃止され金額が上がるところもあります。
林議員は「とうてい市民の理解を得られるものではない」「神戸市は、こうした料金改定に同意すべきではない」としました。

 

総合事業は現行相当の報酬で行うべき(議案質疑:西)

2017年03月05日

総合事業は現行相当の報酬で行うべき
西ただす議員が議案質疑

 

2月17日の本会議で日本共産党議員団の西ただす議員が議案質疑に立ち、「神戸市手数料条例の一部改正する条例」「阪神高速道路料金の改定」などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
手数料条例の一部改正は、2014年の国会で可決した「医療介護総合確保推進法」に基づき「介護予防・日常生活支援総合事業」に参入する事業者から手数料を徴収するものです。
これは「訪問介護」「通所介護」を保険給付から外し自治体独自の制度として行うもので、国の介護給付費の削減が目的です。
また議案に関わる「緩和型」の事業では、現行の訪問サービスに比べ報酬は8割。訪問介護指定業者の約1000事業者で参入の意向を示したのは38事業者です。
西議員は「この報酬では事業者の存廃に関わる」「現行どおりの報酬にすべき」と批判しました。

神戸市議会3月議会を終えて

2016年04月18日

神戸市議会の第1回定例市会が2月19日から開会され、3月31日の本会議で集中審議期間(3月議会)が終了しました。

3月議会では、予算特別委員会が設置され、2016年度神戸市一般会計決算など決算関連の59議案が審査されました。一般会計予算は、都心・三宮再開発に94億円の予算を付けて本格的な推進を始める一方、市立幼稚園の廃園や敬老祝い金の廃止、市税減免制度の改悪などあらたな市民サービスや福祉・子育ての切り捨てとなっています。

日本共産党神戸市会議員団は、本会議代表質疑や予算特別委員会で、久元市長が進めている三宮一極集中の呼び込み型・開発優先で、神戸の良さや既存産業を軽視する姿勢を批判。不況と消費税増税への苦しむ市民に対する身近のサービスの充実を求めました。また、久元市長の公立幼稚園の13園の廃園提案や、市営住宅や区役所・会館の統廃合や移転縮小をすすめ「30年で公共施設を10%削減する」計画に対して、少子高齢化で地域に様々な不便が起こっているときだからこそ、地域の核となる公共施設の充実を求めました。

借上住宅キャナルタウン3名の入居者を市長は提訴。被災者に寄りそった対応をすることなく法廷に立たせるなど言語道断であり、撤回を求め抗議し、借り上げ住宅希望者全員入居を求めました。

また、元町高架通商店街ではJR西日本が高架の耐震化などを理由に、事実上の店舗追い出しをせまっています。議員団は、商店街や店舗で聞き取った声や実態を基に、久元市長に対して、直接JR西日本に対して商店街存続を働きかけるよう求めました。

予算特別委員会では、日本共産党は子どもの医療費助成の拡充についての条例案に賛成する一方、一般会計予算案や市税減免の改悪、幼稚園廃園の条例案など29議案に反対。神戸空港や不要不急の大型開発や、行き過ぎ誘致大企業支援の予算を削減し、子どもの医療費の中学卒業までの無料化や地元中小企業への仕事づくりなどを提案する予算組み替えを提案しました。

一方、自民党、公明党、民主こうべ、維新・民主、神戸維新などの会派は、市長提案59議案にすべて賛成し、幼稚園PTA連合会などからだされた市立幼稚園廃園中止を求める陳情を不採択としました。

3月議会には補正予算案など41の議案・議題が上程されました。

そのうち、神戸空港の運営権売却の準備費用を6000万円も増やすことを求めた議案に対して、民間売却の交渉が破たんしている事実を指摘し、7500万円あれば敬老祝い金が継続できるとして、このような予算の使い方は市民感覚とかけ離れていると批判しました。

また、3月31日に特別緑地保全地区土地買入れに関して神戸地方裁判所で出た判決を不服とし、控訴する議案が上程されました。しかし、神戸市は当該の判決文を市会議員への開示を拒否しました。

日本共産党議員団は、31日の本会議の当日、独自に神戸地裁で判決文を閲覧。緑地保全の責任を神戸市が果たしてこなかったことを判決で指摘されていたことを突き止め、神戸市の対応を批判しました。

3月29日に成立した、2016年度新年度予算には、こども医療費、小児慢性特定疾病、重度障害児、母子等医療費成の拡充、保育所保育料の多子世帯軽減、公設学童保育の受け入れ時間を19時まで延長、障害者自動車燃料費助成制度の創設、HAT神戸への小学校と特別支援学校の新設、御影北・福池・名谷小学校の校舎の増改築、西神中央駅への区役所庁舎の建設、神戸電鉄の利用促進パスの高速鉄道へ適用拡大、阪急花隈駅のバリアフリー予算化など、長年の住民要求の成果も反映しています。日本共産党神戸市会議員団は、ひきつづき皆様から寄せられた声を市政に届け、切実な願い実現へ全力でがんばります。

2016年4月 日本共産党神戸市会議員団