• HOME
  • > お知らせ
  • > 総合事業は現行相当の報酬で行うべき(議案質疑:西)

お知らせ

総合事業は現行相当の報酬で行うべき(議案質疑:西)

2017年03月05日

総合事業は現行相当の報酬で行うべき
西ただす議員が議案質疑

 

2月17日の本会議で日本共産党議員団の西ただす議員が議案質疑に立ち、「神戸市手数料条例の一部改正する条例」「阪神高速道路料金の改定」などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。
手数料条例の一部改正は、2014年の国会で可決した「医療介護総合確保推進法」に基づき「介護予防・日常生活支援総合事業」に参入する事業者から手数料を徴収するものです。
これは「訪問介護」「通所介護」を保険給付から外し自治体独自の制度として行うもので、国の介護給付費の削減が目的です。
また議案に関わる「緩和型」の事業では、現行の訪問サービスに比べ報酬は8割。訪問介護指定業者の約1000事業者で参入の意向を示したのは38事業者です。
西議員は「この報酬では事業者の存廃に関わる」「現行どおりの報酬にすべき」と批判しました。