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お知らせ

7月2日 一般質問に、今井、林議員が登壇(予定)

2015年06月26日

7月2日(木)に開催される本会議でおこなわれる一般質問で、本年4月に初当選した、今井まさこ議員、林まさひと議員が初登壇し、市長に対して一般質問を行います。

時間は、2時30分ごろ開始の予定

(※午前の質問者の使用時間によって早まることもあります)

 

今井まさこ議員(50分)のテーマ

戦争法案について

中学校卒業までの医療費無料化について

中学校給食について

保育所待機児童対策について

JR塩屋駅南の国道2号線歩道橋の改修工事について

 

林まさひと議員(50分)のテーマ

中小企業支援対策について

学童保育の拡充策について

西神出張所の機能拡充について

ニュータウン問題について

 

15年度神戸市予算案

2015年02月23日

大型開発、企業誘致路線を継続

子ども医療費助成は1、2歳児の所得制限を撤廃

神戸市が発表した2015年度当初予算案は、一般会計7281億7400万円(前年度比211億2000万円・3%増)、特別会計7486億2300万円(同575億2600円・8.3%増)、企業会計3307億6000万円(同356億4100万円・9.7%減)、合計1兆8075億5700万円(同430億500万円・2.4%増)となっています。特別会計が大幅増となったのは、国民健康保険で県内市町間の医療費負担の調整を行う共同事業の拡大や、道路整備などにかかる市債の元金償還の増加に伴い、公債費が増加したことなどが影響しています。

安倍暴走政治に追随

予算案は、従来通りの大型開発推進とともに、国が進める地方創生と歩調を合わせています。安倍暴走政治に追随する姿勢が顕著になっています。その一方、既存中小業者への支援や福祉、教育分野への予算配分はおさえられている、というのが特徴です。

市税収入総額は2700億円(同22億円・0.8%減)となっています。法人市民税が税制改革の影響で20億円減少したのが影響しています。固定資産税も4億円減少しています。消費税増税に伴う地方消費税交付金が47億円増えています。この増収分は、乳幼児医療費助成、障害児保育等の充実にあてたとしています。

久元喜造市長は、震災20年にあたって「着実に復興し財政状況も他都市と比べてそん色ない」などとしています。予算編成の基本的な考え方では「人口減少社会にふさわしい都市像を構築していく」などとして「(神戸が)全国から選ばれるまちになることが大切」などと、都市間競争に勝ち抜く、との姿勢を鮮明にしています。そのために「居住環境・操業環境を向上させる施策をバランスよくスピーディーに進めていく必要」があると強調しています。しかし、「安定した成長のために」必要な対策としてあげているのは「都心の再生、神戸空港・神戸港・高速道路など交通インフラの整備・活性化、医療産業都市のプロジェクト」などです。

コンテナ貨物増えないのにさらに…

こうした施策が、人口減少社会に向けて取り組むべき中心的課題でしょうか。いずれも高度成長時代の施策を継承した大型開発を基本とした施策です。現実問題として、神戸空港はただの一度も需要予測に達していません。借金返済の目途も立っていません。神戸港も大型港湾施設を建設してもコンテナ貨物量は停滞したままです。高速道路の整備もこれからの低成長社会に必要なのかという疑問も提起されています。低成長時代には特に、福祉・教育分野に重点を置き、既存の中小企業支援で、地域内経済の循環を推進する施策が求められています。

大型開発では三宮駅周辺の整備など「都心の再整備」で22.6億円、LRTの導入検討もすすめるとしています。医療産業都市には59億円を計上。国家戦略プロジェクトの「(仮称)神戸アイセンター」の整備促進、高度専門医療機関の一体的運用、大手製薬会社や創薬ベンチャーの誘致に向け「創薬研究拠点」の整備などをすすめるとしています。本社機能を神戸市に移転した場合や神戸市の本社機能を拡充した場合に助成するとしています。挑戦企業、起業・創業支援も拡充されています。

コンテナ貨物量が停滞している現実と真摯に向き合うことなく「船舶の大型化に対応するため」にさらなる港湾機能の強化を図るとして111億円を計上しています。神戸空港については、3空港一体運営に向けた調査を進めるとして2億円を計上しています。スカイマークの「民事再生法の適用申請」などで、まさに八方ふさがり。借金返済のめどは立ちません。

神戸経済の活性化策についても、人口減少社会への対応として位置づけているのは「産業の競争力強化」が必要というとらえ方です。あいかわらず「起業・創業支援」に偏重しているのも特徴です。他方、既存の中小企業対策は、融資中心という従来の対策と変わりません。商店街・小売市場の活性化策は、従来施策が若干拡充されている程度で、予算も2億円余りにとどまっています。

保育所定員1200人増

「安心して子育て・教育ができる街の実現」などとして、子育て支援を充実するとしています。保育所待機児童解消として定員を1200人拡大するとしていますが、小規模保育等もふくめたもので「保育の質」の低下が懸念されます。子ども医療費助成は、新年度予算案で拡充されたものの、1、2歳児の所得制限を撤廃した程度です。このための予算は5200万円です。

市民負担も増加

市民福祉の切り捨ては継続しています。介護保険料の値上げ、公立幼稚園の廃園、幼稚園保育料値上げ、老人いこいの家の完全廃止、保育所や児童養護施設などへの上下水道料金の減免廃止などが計画されています。

市民生活分野の職員削減

「聖域なき行財政改革の実行」として、継続して取り組むとしています。新年度で255人の職員削減で、震災後、7071人の職員が削減されることになります。削減された職員は、学校給食調理業務(93人)、道路等維持管理業務(24人)、高齢者等福祉施設運営業務(55人)、保育士等(89人)、水道事業(117人)など、市民生活に影響がある分野での削減が目立っています。民間移管、民営化などによる削減で、各職場では派遣職員やアルバイトなど、非正規職員が増えているのが実態です。

市民の運動の成果も反映 電車、バス通学の小中学生に補助

歳出では市民の粘り強い運動なども一部反映されています。

子どもの医療費助成の拡充、中学校給食の新年度中の全校実施、小中学校への学校司書の配置拡充、公共交通機関を利用して遠距離通学している児童生徒への交通費助成制度の創設、北神急行への助成継続、地域猫の不妊手術に対する支援拡充、障がい者の社会参加促進へガイドヘルプの基礎時間の延長、手話通訳者の処遇改善、学童保育の過密解消と2019年度までにすべての高学年の受け入れ、市東部地域での特別支援学校整備の調査、コミュニティバスの拡充、垂水・塩屋地域にコミュニティタクシーの導入、消防団員の装備充実などが予算化されています。神戸電鉄への高齢者支援も予算化されていますが、内容は神戸電鉄が実施している料金割引制度を受け継ぐもので、利用者にとっては改悪となる内容も含まれています。

子どもの医療費についても「中学校卒業までの無料化」には程遠い内容ですが、市民の運動で少しずつですが前進しています。保育所待機児童対策についても1200人の定員を増やすとしています。ただ、このうち240人は、駅前ビルなどを活用した小規模保育事業での対応。最良の保育環境を保障するという点では、問題を残しています。

引き続き制度改善へ運動を

全体の予算案を貫いているのは、市民の運動や世論に押されて市民要求を取り入れながら、これまでの「大型事業と企業誘致優先」という路線の継続です。今後、中学校給食の改善、乳幼児医療費助成制度や神戸電鉄への支援策の改善・強化など、市民の運動で市民要求が反映される施策実現への取り組みが求められています。

「秘密保護法・解釈変更による集団的自衛権を許さない」パレードに参加

2014年09月09日

 憲法改悪ストップ兵庫県共同センターなどの主催、兵庫県弁護士会の協賛で9月9日、秘密保護法を許さない昼休みパレードが行われました。三宮・花時計前から三宮センター街を「何がひみつかわからない」「知る権利を守れ」「集団的自衛権の行使容認の閣議決定は撤回せよ」「戦争する国にするな」などのシュプレヒコールで、市民に訴えました。

  日本共産党議員団からは、松本のり子を先頭に7議員が参加。今井まさこ党垂水区市政対策委員長、林まさひと党西区市政対策委員長、朝倉えつ子党北区くらし・福祉相談室長、大前まさひろ党中央区市政対策委員長らも参加しました。

 

「台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」を市長に申し入れ

2014年08月20日

 日本共産党神戸市会議員団は20日、久元喜造神戸市長に対し「台風11号及び集中豪雨による災害対策に関する緊急要望」について文書で申し入れました。申し入れには、金沢はるみ、森本真、西ただす、味口としゆき各議員が参加、末永清冬建設局長らが応対しました。

台風11号とそれに続く集中豪雨で神戸市内でも負傷者が出るとともに、床上・床下浸水、住戸破損、道路冠水などの被害が出ました。山の崩壊による土石流もおこり、一歩間違えば命にかかわる被害も出ています。

今回、多くの被害が私有地で起きていること。山が私有地、土石流が流れ込んだところが私道という地域や、倒木などが私有地に流れ込み、所有者の責任でもないのに片づけなければならない所も出ています。ところが、「民有地」ということで、公的な復旧対策、支援策は取られていません。

要望書では、最近の集中豪雨などが今までの経験則で測れないとして「被災者への支援策も過去の延長線上では対応できない」と指摘。

申し入れの席上、議員団から、いくつかの自治体で、民有地への支援がおこなわれている事例を示し、神戸市として具体的な対策をとるよう求めました。

末吉局長は「私有地という壁があり、踏み込めないところがあるが、他都市の事例も調査したい」などと答えました。

 

要望書はこちら→http://www.jcp-kobe.com/activity/1458/

次の議会は9月18日からの予定です。

2014年08月07日

次の議会は、9月18日から10月28日までの予定です。

次の議会は6月11日開会です。

2014年04月11日

次の議会(集中審議機関)は6月11日開会、26日閉会です。

請願締切 10日 正午

陳情締切 11日 正午

2014年度神戸市予算懇談会のご案内

2014年01月08日

2月17日(月) 18時30分~ 私学会館 206号室

神戸市議会が2月中旬から開催、新年度予算が発表されます。

予算議会に向け、市民の皆さんのご意見をきき、予算議会に生かすため

予算懇談会を開催します。ぜひ、おこしください。

9月10日の本会議で、松本議員と大かわら議員が代表質問

2013年09月03日

9月10日の本会議で、日本共産党を代表して、松本のり子議員と大かわら鈴子議員が質問します。

松本議員が12:30前後(中小企業関連、雇用問題、原発問題)

大かわら議員が13:10前後(子どもの医療費、中学校給食、借上住宅)

の予定です。ぜひ、傍聴にお越し下さい。

★政調資料(市民アンケート集計結果)ができました

2013年09月03日

★政調資料

『「神戸市民アンケート」集計結果をお届けします』

2013年5月に実施した「市民アンケート」の分析結果を資料にまとめましたので、

ぜひ、ご覧下さい。2013-08-20政調資料131号「市民アンケート集計結果」 PDFファイル(3.5mb)

2013年度予算議会を終えて

2013年04月01日

神戸市の2013年度予算案が3月28日、民主、公明、自民、みんなの党などの賛成多数で可決しました。日本共産党議員団は、13年連続となる「予算の組み替え動議」を提出、ムダ遣いを削り、市民の暮らしを守るための提案を行いましたが、他の会派の反対で否決されました。

成立した新年度の神戸市予算の特徴は、神戸空港、神戸クラスター(医療産業都市)など、従来の無駄遣いを継続しながら、福祉パス制度の改悪など市民サービス削減、市立保育所の民営化、市バス路線の民間移譲など公的責任を後退させる「官から民」路線の拡大などが盛り込まれています。同時に、市民の運動の成果も反映した部分もあります。中学校給食実施への調査費、小中学校と市立高校普通教室への空調設備の設置もすすめられます。

日本共産党議員団は、本会議、予算特別委員会で、市長提案の予算案が、ムダ遣いの継続、市民サービスの低下につながる内容であることを批判、市民要求の実現を目指して論戦しました。同時に、12年度補正予算も含めて、生活密着型の公共事業予算が組まれたことについて、市内の中小零細業者に直接発注する手立てをとるよう求めました。

議会論戦では、福祉パス制度からの生活保護受給者を排除する問題、借り上げ公営住宅入居者追い出し問題、中学校給食、中小企業の経営安定と仕事確保のために公契約条例の制定を求めました。また、赤字続き、借金返済も進まない神戸空港の在り方を追及。空港の借金返済のために一般会計から新都市整備事業会計に資金が投入されている実態も明らかにしました。中小企業の仕事づくりでは、生活関連事業を各建設事務所などで直接発注する小規模事業もふくめて、市内業者への発注を増やす方向で対応することも示されました。

借上げ住宅では、入居者や市民の声に押され「神戸市営住宅についての神戸市の考え方」を発表。これまでの退去一辺倒の姿勢に根拠がなかったことが明らかになりました。しかし、この方針では、重度障害者や介護の必要な人だけが残されることになり、一層矛盾が拡大することにもつながります。中学校給食についても神戸市は、市民の運動に押され中学校給食の実施を表明しました。しかし、全員喫食を基本としながら、弁当持参も認めるなど極めてあいまいな表現となっています。実施方式も検討会の方針では、「センター方式」「デリバリー(食缶)方式」「デリバリー(弁当箱)方式」が併記されています。どの方式を採用するかについては、熟議、つまり時間をかけて議論をと要請されていたにもかかわらず、教育委員会は早々に、デリバリー(ランチボックス)方式との結論を出しています。まさに、教育委員会が「結論ありき」で進めてきたことを示しています。急速に広がった中学校給食を求める市民の声をさらに広げ、全員喫食、自校方式での実施を求める声をより大きくしていきましょう。

議員団は、予算議会終了後、借上げ問題と中学校給食について当局に是正を求める申し入れを行いました。  なお、今年から、神戸市議会は2会期制となり、今議会は6月26日までとなっています。その間、常任委員会等は開かれます。請願、陳情等の扱いについては議員団までお問い合わせください。