トピックス

外郭団体特別委員会審査から①

2018年09月16日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が7月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

7月27日 建設局

神戸市道路公団
7月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

7月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事:2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で5年に1回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員:早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

 

7月27日 教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

9月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長:学校給食会は5月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員:農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

 

7月27日 水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事:あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の3つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員:正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

 

7月31日 住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長:「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

 

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅(明泉寺南住宅)は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務:3社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

 

雲井通5丁目再開発(株)
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通5丁目再開発株式会社では、雲井通5丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事:複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員:市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

 

神戸高速鉄道(株)
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと3駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長:未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の3駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員:以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

 

(株)神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長:この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員:いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

 

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館6階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52%という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長:夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員:駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
(株)神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

 

神戸新交通(株)
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの2ヵ年で正社員の約15%が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役:あと3年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について

 

 

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない!(一般質問:金沢)

2018年07月08日

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない!
金沢議員が一般質問


 
6月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

質問項目
1.神戸市都市空間向上計画について
2.国民健康保険料の問題について
3.済生会兵庫県病院について

 

神戸市は、今年3月に都市空間向上計画の基本的な考え方案を発表しました。この計画は、神戸市を住み続けられる地域と住み続けられない地域に分断するものです。
神戸市が4月に行った市民意見の募集では、409件もの意見が寄せられ、賛成意見はわずか12件。多くが計画への反対意見や不安・懸念の声となりました。多くの市民が都市空間向上計画など望んでいないのは明らかです。
神戸市は市民の意見を踏まえ、区域名称や施策の方向性、スケジュールなどを見直した「修正案」を公表するとしています。
金沢議員は「市民意見を踏まえれば、どんな修正をしたとしても、市民の理解は到底得られない」として「都市空間向上計画そのものを撤回すべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
金沢議員:久元市長は409件の市民意見を全部見たか。
久元市長:似たような意見が沢山あり、共産党の組織的な運動の結果と感じたのでパラパラと見ただけ。
金沢議員:大変失礼な話し。パラパラっと見て反対の意見が沢山あったら、組織的な意見だと切り捨ててしまうのか。市民の地域問題を解決して欲しいという願いが書かれているもので、地域が切り捨てられる計画に対して市民が抵抗しているもの。市民の率直な意見に対して団体的、組織的と言うのは非常に問題だ。市民のパブリックコメントに寄せられている思いを汲みとろうとしていない。

 

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院は北神地域住民の宝

三田市では、三田市民病院を民営化し、医療圈域を越えて北区の済生会兵庫県病院と再編・統合を進めようとしています。
三田市長は、三田市民病院の新公立改革プランで「神戸医療圏域や丹波医療圈域の一部を合わせた人口30万の医療圏、すなわち三田市、篠山市、神戸市北区の北部地域、その他周辺地域を合わせた地域を改めて想定・構築することが望ましい」と発表しました。
この改革プランを実行するための有識者による審議会では、再編・統合の相手に済生会病院の名前が出ています。
北区住民から神戸市議会に陳情も出され、共産党市議団は常任委員会で質問。保健福祉局長は「済生会病院は北区北神地域の中核病院として役割を果たしている」「三田市とは医療圈が違うベッドの移動はできない」と答弁しています。神戸市民の命と健康を守る立場からは当然のことです。
金沢議員は「済生会兵庫県病院は、北神地域の住民にとってかけがえのない地域の宝」「三田市民病院と済生会兵庫県病院の圏域を越えた統合再編は認められない」「ありえない」と市長にはっきりと言明するよう求めました。

答弁ダイジェスト
寺﨑副市長:三田市と神戸市では医療圏が異なる。基準や規定があり圏域を越えた再編統合は難しいと兵庫県などには伝えてはある。
金沢議員:再編統合が進まない場合、県知事は強い権限で進めかねない。絶対に守るという一言が欲しい。
寺﨑副市長:指摘のような懸念を共有し適切に対応していきたい。

新港西再開発 副市長答弁根拠なし開発計画は撤回を!(反対討論:今井)

2018年07月01日

新港西再開発
副市長答弁根拠なし
開発計画は撤回を!
今井議員が反対討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が反対討論を行いました。

 

市民の住環境を守り育てる条例の改定

神戸市民の住環境を守り育てる条例の改定は、新港西再開発で、700戸もの住居建設計画をすすめるものです。
本会議での質疑で岡口副市長は「児童数の増加は極めて少ない」として「特段の影響は生じない」と断言しました。
ところが、その後の「文教こども委員会」で、岡口副市長が「児童数の増加は極めて少ない」と答弁された根拠について教育委員会が問われましたが、教育委員会はその根拠を示すことはできませんでした。
また、神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例では、児童数の増加により過密問題が起こっている学校区で開発を抑制することはできません。長田教育長も条例の欠陥を事実上認める答弁を行いました。
今井議員は「この委員会質疑の結果を踏まえるならば、岡口副市長の発言はまったく根拠がないことが明らかであり、本議案を撤回することは当然」と批判しました。
また、同条例改正にかかわる北鈴蘭台駅西地区計画は、桜ノ宮市営住宅2299戸を半分の1250戸にし、北鈴蘭台駅から一番近い場所を低層住宅専用地に指定するものです。
今井議員は、この場所は本来「市営住宅を建てるべき大切な公共の土地を民間に売却し、民間の儲けを優先させることは許されない」と批判しました。

 

市税条例の改正

神戸市市税条例の一部を改正する条例は、所得税法、地方税法の税制の改定は、給与所得控除や公的年金所得控除額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる内容です。
所得控除が削られると国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当など様々な制度に影響があります。さらに、給与所得控除の上限を1000万円から850万円へ引き下げれば、勤労世帯・中間層への増税になります。
国は「意図せざる影響や不利益が生じないよう」にと通達しているだけで、その解決策は示していません。
フリーランス・請負・起業などは基礎控除が増えるのでメリットがあるという説明があります。しかし、国がすすめる「働き方改革」によって本来、給与所得者がフリーランス、請負という呼び名で、給与体系からも、社会保険の制度からも放り出されてしまう人々が増えていくことが想定されます。
今井議員は、これらの理由により「税制改正に伴う神戸市市税条例の改正には反対」としました。

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ(議案質疑:大前)

2018年07月01日

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が6月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション2棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長:ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員:住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長:公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、2人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員:この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。

 

 

神戸市都市空間向上計画は中止せよ(請願討論:味口)

2018年07月01日

神戸市都市空間向上計画は中止せよ
味口議員が請願討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の味口としゆき議員が請願討論を行いました。

 

神戸市都市空間向上計画

 請願28号は「神戸市都市空間向上計画の中止」と、ニュータウンなどを居住誘導区域外とされるなどの「地域名の発表をしない」ことを要望しています。
「神戸市都市空間向上計画」は、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用したものです。「立地適正化計画」は、大企業のもうけ最優先で都心の巨大開発を後押しし、地域を切り捨てるものです。これらは全て「人口減少社会」を口実にすすめられています。
ニュータウンなどで人口が減少し、高齢化がすすんでいる地域を居住誘導区域外とし、今後「緩やかに住宅以外の用途に土地利用転換を図り、自助、共助、公助のバランスをとる区域」として、切り捨てる計画です。
こうした地域の切り捨てと一体に、都心部や市街地の「過密」が進む計画の本質を市民は心配しています。神戸市が行った「意見募集」には、わずか1か月で、409件の意見が寄せられました。409件の意見で賛成はわずか12件で市民の反対の意思ははっきりしています。
味口議員は「市民の意思は明確であり、請願者が求める『計画』の完全撤回は当然の主張である」と訴えました。

 

核兵器禁止条約

請願29号は、国連で昨年7月7日に採択された「核兵器禁止条約」を日本政府に署名し、批准を求めるよう神戸市に意見書の提出を求めるものです。
2017年12月10日、ノーベル平和賞の授賞式でセツコ・サーローさんは「私たちヒバクシャは、核兵器が禁止されるのを72年間待ちわびてきました。これを核兵器の終わりの始まりにしようではありませんか」と訴えました。
核の傘に守られているなどという「核抑止力論」は、もはや通用する議論ではありません。
味口議員は「平和首長会議に参加し、非核『神戸方式』をもつ神戸市として、意見書の提出をすべき」としました。

 

子どもの医療費を中学3年生まで無料化

子どもの医療費を中学校3年生まで無料にすることを求める請願30号については、文教こども委員会において審議未了で廃案とされました。
味口議員は、これは「市民の請願権を侵害するものであり、本会議に上程された請願は本会議で採否を決するものである」として、請願討論の最後に一言申し添え、議員の皆さんの賛同を求めました。

地方自治の本旨を捨て去る予算案を撤回を(反対討論:味口)

2018年04月15日

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判


味口議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

 

1.反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

2.三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

3.市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

4.神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

5.市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

6.市長が「公約」を守っていない予算だから

 

神鋼石炭火力発電の建設中止を(一般質問:山本)

2018年04月15日

3月29日に神戸市議会本会議がひらかれ、山本じゅんじ議員が一般質問にたち、神戸製鋼石炭火力発電所増設の問題や神戸市都市空間向上計画について久元市長の政治姿勢を質しました。

 

山本議員が一般質問

市長は石炭火力発電所の建設中止を求めよ

国の環境大臣は神鋼石炭火力発電所の建設について「温暖化対策の道筋が描けない場合は建設を容認できない」との大臣意見が提出され「選択肢の中には事業計画の中止や撤退も含まれる」と非常に厳しい内容となっています。
久元市長も神鋼石炭火力発電所の増設について「環境評価意見書において事業実施は温暖化防止実現の見通しをもって行う必要がある」としています。
山本議員は「計画認可を判断する経済産業省に対して建設中止を求める緊急の意見書を提出するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

山本議員:市長は神戸製鋼ではなく、地域住民の代表であるべきで地域住民の立場に立ち、建設の中止を求めるべき。
久元市長:石炭火力の位置づけは国において議論していただきたい。本市としては、CO2排出量をできるだけ削減するという考え方に立ち、環境影響評価に基づく手続きを進めていく。
山本議員:地元では建設問題で大きな反対運動がおこっている。健康問題や将来に対する影響もあり放置できる問題ではない。

 

神戸市は居住区域を分けるような計画はやめよ

神戸市は、まちづくりのあり方を大きく変えようと「神戸市都市空間向上計画(案)」を発表しました。計画では人口減少を理由に市街地の「適切な人口密度を保つ」ためとして「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に分けようとするもので、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
これではニュータウンの多くの部分が「居住誘導区域外」となる可能性があり、地域からは「ニュータウンは切り捨てなのか」などの声が上がっています。
山本議員は「居住を誘導する地域としない地域を分けることで、切り捨てとなる地域が生まれる」として地域指定はするべきではないとして見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

岡口副市長:ゆとりある居住地域は都市機能の集積を目的とする区域ではないが、引き続き居住してもらえる。この区域の設定が、この度の計画で必要である。
山本議員:サービスを維持する地域としない地域などと、こういうふうに分けて良いのか。市場原理にあわせるのが行政の仕事なのか。どこであっても行政サービスが等しく提供されなければならない。
岡口副市長:民間業者の撤退が発生している地域もある。まずは民間サービスが継続して提供してもらえるように、一定の人口規模と密度を維持する区域として居住推奨区域を設定する。
山本議員:何のために、そこに行政があるのか。民間ができないからこそ行政のサービスが存在するのではないか。

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第二神明道路の料金改定・値上げは反対(議案質疑:赤田)

2018年04月08日

第二神明道路の料金改定
値上げは反対

赤田議員が議案質疑

3月20日、神戸市議会本会議がひらかれ、上程された追加議案に対して赤田かつのり議員が日本共産党神戸市会議員団を代表し質疑しました。

阪神高速道路の料金制度改定により対距離料金制に変わりました。阪神高速道路と第二神明道路との相互利用区間での料金変更であり、料金水準を実質的に引き上げるものです。
赤田議員は「神戸市として料金改定に同意すべきではない」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

岡口副市長:値上がり区間もあるが値下がり区間もある。非ETC車に関しては値上がりとなる。利用者には十分な周知を図り、阪神高速道路株式会社、NEXCO西日本と協力していきたい。
赤田議員:このような料金見直しの背景にあるのは、神戸西バイパスの整備費を利用者の料金でまかなうもの。不要不急の公共事業のコストを利用者でまかなう値上げは道理に合わない。

 

震災復興に努力した方の退職金引き下げやめよ

国家公務員の退職給付金の引き下げにともない、神戸市も一般職員の退職手当を国の指導に応じて引き下げようとするもので、平均すると一人あたり72万円もの減額になります。
赤田議員は、阪神・淡路大震災で復興に努力してきた職員もいる、「市長の判断で退職手当引き下げを中止するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

久元市長:当然引き下げるべきだと思う。
赤田議員:奉仕者としての職務を遂行しようという気持ちがあっても、その力を発揮する妨げにならないか心配している。

 

神戸市看護大学を独立法人化するな

神戸市看護大学は、近畿一円から学生が集まり、看護師や保健師を育て優秀な卒業生を多数輩出してきています。
赤田議員は、「より優れた教育環境を維持していく必要がある。これまで通り、神戸市直営で運営するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

玉田副市長:自律的・効果的で透明性の高い大学運営体制を構築するためにも公立大学法人に移行する。運営上の自由度を増し、その中で無駄なコストを削減していく必要がある。
赤田議員:大学は最高学府。学生が公費で安心して研究でき、将来の進路に向けて準備するためにも直営が望ましい。

 

都市空間向上計画・都市計画マスタープラン三宮地区編(総括質疑:松本)

2018年04月01日

都市空間向上計画
都市計画マスタープラン三宮地区編
都心に住む人も郊外に住む人も誰も喜ばない計画は撤回を

 

松本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会が14日にひらかれ、松本のり子議員が総括質疑を行いました。

 

「都市空間向上計画」は、市街地を縮小し、三宮に商業や行政などあらゆる機能を集中させます。
郊外・ニュータウンで、民間サービスが維持される可能性が低い地域は、行政責任も放棄し「自助・共助」に頼る地域にしようとしています。
一方、三宮再開発によって、都心や周辺の地価がバブルのように高騰し、保育所や学校の用地確保ができず遠距離通学への補助などで新たな行政コストも発生しています。
松本議員は「過密の実態を見ても、まちをコンパクトにしても行政コストは効率化しない」として、同計画を撤回し、ニュータウンへの若い世帯の居住誘導を求めました。

 

増税に頼らず、ムダづかいこそ見直すべき

神戸市独自の認知症事故救済制度の財源について、久元市長は1人あたり400円の市民税の増税(年3億円)に頼ろうとしています。
松本議員は救済制度は必要だが、増税に頼るのではなく、毎年6億円もの誘致企業への減税こそやめるべきと質しました。

 

答弁ダイジェスト

久元市長:社会全体で負担を分かち合うという観点で個人市民税の増税が適当と判断した。
松本議員:子育て支援や、高齢福祉は増税に頼らず、税収配分で実施している。なぜ認知症対策だけ増税なのか。
久元市長:国が財政措置するまでの時限を区切り超過課税をお願いしたい。
松本議員:誘致企業に対する減税は約60社で年間6億円だ。税の使い道こそ見直すべきだ。

 

答弁ダイジェスト

松本議員:都心や周辺では地価の高騰で、保育所や学校用地の確保が困難になっている。土地取得や通学費補助で新たな支出も増えている。郊外から都心に居住誘導すればますます過密になる。
岡口副市長:過密になれば行政コストが生じるのは当然である。適切な人口規模と密度を設定して、民間サービスが維持集積される施策を展開したい。
松本議員:三宮やウォーターフロントの再整備の事例を見ても、市場原理にゆだねれば、小学校の教室が不足している地域でも、民間会社はマンションを建設してしまう。

 

答弁ダイジェスト

松本議員:2月の当初案から、3月の市民意見募集案では「誘導方針」図が変更になっている(*)。都心から郊外に子育て世帯が移る矢印が追加されている。
岡口副市長:計画の出発点は、民間サービスが維持される可能性が高いか低いかだ。居住誘導区域外は、都市機能を維持・集積せず、居住も誘導しない。
松本議員:誘導しないのになぜ「誘導方針」に記載したのか。批判を逃れるための、ごまかしではないか。

(*)(2月14日 都市計画審議会への報告)

 

 

 

 

 

 

 

(3月13日 ホームページ公表資料)