トピックス

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に(建設局:朝倉)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に
建設局審査で朝倉議員

質疑項目
1.大阪湾岸道路の延伸事業は中止を
2.夢野白川線、山麓線について
3.土砂災害警戒区域内の避難所について
4.宅地造成許可について
5.道路アンダーパスについて
6.下水道料金体系見直しについて

 

9月14日に開かれた建設局審査で朝倉えつ子議員が質疑にたちました。
夢野白川線は、2008年に旧西神戸有料道路が無料化され、出口の生活道路である山麓線に大型コンテナ車の流入が激増しました。神戸市が山麓バイパスの大型車の運行料金割引や値下げを行ったところ、大型車の生活道路への流入が一定減少したが、最近また交通量が増加傾向にあります。
朝倉議員は、振動で家にヒビが入ったり、騒音、排ガスで苦しんでいる住民の声を紹介「根本解決は山麓バイパスを無料化するしかない」と質しました。また、荷重積載などの違反コンテナ車の取り締まりを強化するよう迫りました。

答 弁
油井洋明建設局長:山麓バイパスは料金収入を元に借金を減らしていくもので、平成43年無料化できるだろうと考える。
朝倉議員:とてもそれまで待てないというのが住民の思いだ。償還が終わっても新たな改修があればまた延びる可能性もあり、いつ無料になるか分からないというのが実態だ。
油井局長:市税投入が多額になる。市の財政状況考えると難しいなどと答えました。

三宮開発より地域とくらしの応援を(総括質疑:大かわら)

2017年09月27日

三宮開発より地域とくらしの応援を

9月22日に神戸市議会決算特別委員会の総括質疑がおこなわれ、大かわら鈴子議員が三宮一極集中の大開発、守られていない市長公約などについて質疑しました。

大かわら議員が総括質疑

質疑項目
1.政務活動費詐欺事件について
2.三宮一極集中の大開発について
3.市長公約について
 ●待機児童の解消
 ●子どもの医療費無料化

 

三宮一極集中の大開発
市民不在の行政施設の移転や建替え止めよ

神戸市は、三宮再開発にあわせ市役所2号館・3号館や中央区役所・勤労会館の移転・建替えを検討しています。「神戸市役所本庁舎のあり方に関する懇話会」の報告書では、便利な低層階は呼び込んだ企業や外国人観光客のために提供され、高齢者や乳児連れなど多くの住民が利用する役所機能は、建替えた高層ビルの上層階に追いやられることになります。
久元市長は、三宮一極集中の再開発に熱中するあまり、区役所改革の在り方、行政施設本来のあり方を見失い「市民負担の軽減や利便性の向上を図る」ということが、おざなりになっていることが明らかになりました。
大かわら議員は「市民の利便性を脇に置かれた中央区役所・勤労会館の移転、市役所2号館・3号館の再整備はやめるべき」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長:具体的な場所や配置は市民の使いやすい案を考えるべきと思っている。検討していきたい。
大かわら議員:住民の犠牲、既存中小企業の犠牲の上に成り立たせようとしている三宮一極集中の巨大再開発は中止すべきだ。

 

4年前の選挙公約守れ
子育て世代の願いは「子どもの医療費ゼロ」

子ども家庭局の決算審査で「園庭のある認可保育所を増やしてほしい」という子育て世代の願いに対し、保育所の新設は、2か所、保育定員120人増にとどまっていたことが明らかになりました。
小規模保育の拡充は行われていますが認可保育所は増えていません。多くの子どもは園庭のない施設での保育を余儀なくされています。
大かわら議員は「安上がりでの待機児童を解消ではなく、認可保育所の抜本的増設こそ必要」としました。
久元市長は、4年前の市長選挙で「子どもの医療費を中学卒業までゼロ」にすると市民に約束しました。しかし、市長の自著「神戸市の挑戦」では(医療費無料は)「適切な負担をお願いすることが必要である」として、その理由は「(国も地方の努力も)目先の利害得失に目が眩んだバラマキ」だからとしています。
大かわら議員は「4年前の公約もバラマキだったのか」「公約通り無料にすべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:(医療費無料を求める)共産党の支援者たちは、子どもが重篤な病気で泣きわめいているときに、400円の負担をするのが嫌だから、子どもを病院に連れて行かないという親なのか。
大かわら議員:真摯な議論をしているときに、大変失礼だ。いま、非正規低所得で苦しんでいる若い人たちの実態を知らないのか。そういう中で一生懸命に子育てしている人たちの切実な願いになぜ応えないのか。そういう願いに背を向け、自分が4年前に掲げた公約を放棄する、まったく不誠実だ。

 

歴史ある港の雰囲気を残せ(みなと総局:松本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

歴史ある港の雰囲気を残せ
みなと総局審査で松本議員

質疑項目
1.神戸港将来構想について
2.JR貨物神戸港駅跡地について
3.神戸港の大水深化について
4.神戸空港について

 

9月13日に開かれたみなと総局審査で松本のり子議員が神戸港の更なる大水深バース建設中止、ウォーターフロント再整備見直し、神戸空港の民営化について質疑しました。
港の大水深化が必要と六甲アイランドの南を埋め立て「神戸港ロジスティクスターミナル」の構想が発表されました。この11年間、大水深バースに1000億円以上かけています。
松本議員は「基幹航路は北米便が週10便も減便で、現在5便」「欧州便は、3便減便で週1便」です。一方、アジアの貨物は全貨物の8割近くです。今後もアジア経済の成長を考えるなら、ひたすら基幹航路維持のため大水深バースにこだわるのをやめ、政策転換をするべきと求めました。
また、市民の反対を無視し、3140億円もの巨費を投じて建設した神戸空港は、開港10年で貨物の取扱いも廃止されました。何の検証もせず民間に運営権を売却する神戸市の無責任な姿勢を質しました。

吉井真局長らは「神戸港のあゆみと歴史は非常に大事だと認識している」とし、大水深化については「事業はこのまますすめる」。神戸空港は「民営化後も空港島の負債は土地売却で返済する」などと答えました。

 

三宮一極集中は人口減少に逆行(行財政局:味口)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

三宮一極集中は人口減少に逆行
行財政局審査で味口議員

質疑項目
1.行財政改革2020について
2.市役所本庁舎のあり方について
3.公有財産の適正管理について
4.職員の時間外勤務削減について
5.債権管理のあり方について

 

9月7日から、神戸市議会決算特別委員会がはじまりました。初日、味口としゆき議員が行財政局所管事業について質疑しました。
神戸市は、9つの行政区どこでも、施設の老朽化や交通問題など、解決が求められる切実な地域課題が山積する中、久元喜造市長は、人もカネも三宮に一極集中させて巨大再開発に熱中しています。
味口議員は「人口減少が神戸でも全国でもすすむなかで、一方では行政サービスの整理やダウンサイジングを進めながら、なぜ三宮だけは開発をすすめるのですか?」と質問しました。

岸本義一行財政局長は「税収をあげるため」と答弁しましたが、東京資本の企業の呼び込みや、外国人頼みで、神戸市の税収があがる合理的な説明はありませんでした。
また味口市議は、市職員の長時間勤務について質問。「過労死ライン80時間」を超えている職員は、1700人を超え、一番多い職員は、1762時間、月平均で146時間残業している実態を告発。市長は「働き方改革を神戸市が本気で進めます」としていますが、市長自身が長時間労働という職員の「働かせ方」そのものを見直し、職員削減路線をやめるべきと求めました。

庁舎再編は住民本位で(市民参画推進局:山本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

庁舎再編は住民本位で
市民参画推進局審査で山本議員

質疑項目
1.三宮再整備に連動した公共施設再編について
2.葺合文化センターについて
3.ニュータウンの活性化について
4.開発団地のスーパー撤退について
5.マイナンバーについて

 

9月13日に開かれた市民参画推進局審査で山本じゅんじ議員が、三宮一極集中の再開発にともなう、公共施設の移転について質疑しました。
現在、三宮再整備や市役所のあり方について、市役所内部の議論が既定路線として進められようとしています。三宮「再整備基本構想」や、本庁舎の「あり方に関する懇談会」などの議論は、三宮のにぎわいばかりが優先されており、市役所や、区役所、勤労会館など、本来の行政機能はどうあるべきか、その議論は全く見えてきません。

山本議員は「行政施設は市民生活における中心的役割を担う中心施設であるにもかかわらず、まるで脇におかれているのではないか」「役所内部の構想だけが先行し、市民を置き去りにして進められていくのは本末転倒だ」と指摘しました。
長田淳局長は「三宮再整備は全庁挙げて取り組んでいる。区役所は、乳幼児づれから高齢者まで様々な方が多数来られる。区民の意見を聴いて最適配置を検討する」と答弁しましたが「(市役所2号館3号館に移転しても)機能低下しない」として、結論ありきで進められようとしていることが浮き彫りになりました。

神戸市は神鋼の姿勢を正せ(環境局:西)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

神戸市は神鋼の姿勢を正せ
環境局審査で西議員

質疑項目
1.神鋼火力発電所の増設について
 ●CO2の削減
 ●NOx排出量
 ●高圧送電線
2.六甲アイランド南計画について

 

9月7日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質疑にたちました。
神戸製鋼火力発電所が新たに計画している3・4号機は、稼働すると既設発電所などと合わせて1482万トンのCO2が発生することになります。これは全神戸市民の総排出量1200万トンを超えるものです。
西議員は、先日神戸市が行った火力発電所の環境影響準備書に係る公聴会で、公述した39人全員が反対意見で「市民がこの計画を認めていないのは明らかだ」と追及しました。
また、全世界的に石炭火力発電所は、続々と廃止がきまっている。神戸市と神鋼が結んでいる環境保全協定からいっても、増設すればNOx排出量の上限値を超えると指摘しました。

西議員:神鋼の提出した計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書に神戸市は様々な改善点を指摘しているが、それを受けて提出された神鋼の準備書には神戸市側の意見が反映されていない。
斉藤博之環境局保全部長:市長意見で求めてきた事項に対する見解が十分に示されていない。環境影響審査会で事業者に明確な説明を求めている。

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし(代表質疑:林)

2017年09月17日

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
1.「核兵器禁止条約」について
2.安倍首相の改憲発言について
3.国民健康保険料について
4.押部谷団地のスーパー撤退について

 

今年の7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「9条1項・2項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員:神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

 

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長:スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員:住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

市民の声を聞く市政を(反対討論:大前)

2017年09月17日

大前議員が反対討論
市民の声を聞く市政を

9月5日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大前まさひろ議員が「待機児童解消に向けた緊急対策」「市民病院機構の中期計画変更」「神戸空港の民営化」の議案について反対討論を行いました。
待機児童解消では、保育現場に格差を持ち込む制度で「全員が対象となる給与の底上げと認可保育所の増設こそが必要」などと訴え反対を表明し賛同を呼びかけました。

三宮開発より地域・くらし優先へ(代表質疑:森本)

2017年09月17日

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
1.久元市長の公約破棄について
2.震災は終わったのか
3.大型再開発は誰のためにやるのか
4.港島問題について
5.自民党政活費詐欺について

 

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

 

子どもの医療費は無料に

全国の自治体8割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も4年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長:毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員:公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。2年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長:完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。3回目がゼロだ。
森本議員:3回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

 

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長:市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員:人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

 

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員:予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長:議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員:共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。

 

 

神戸市議会の9月議会が始まる(議案質疑:大かわら)

2017年09月10日

神戸市議会の9月議会が始まる
大かわら議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、8月30日より始まりました。神戸空港のコンセッション、市民病院機構の中期計画の変更、補正予算に編成されている待機児童解消に向けた緊急対策について、日本共産党の大かわら鈴子議員が質疑しました。

 

神戸空港のコンセッション
民間の低い提案で破たん明らか

神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
大かわら議員は、関西エアポー卜の提案内容が妥当との評価する資料が示されていないと批判。民間が5年かけても300万人程度しか見込めず、空港島の借金も「空港島だけを区分して考える必要ない」としていることから、破たんを認め、コンセッションの中止を求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長:空港を安全に運営してもらえると思っている。潜在需要を掘起こし旅客数増加に勤めたい。
大かわら議員:半世紀近く借金は残り、運営企業に利益を吸い上げるコンセッションは中止を。

 

神戸アイセンターの開設における市民病院との統合
市民の願いは標準医療の充実

市民病院機構の中期計画で「眼科領域で高水準の医療を提供できる基幹病院」として、一般診療だけでなく、再生医療分野を中心に、海外患者の受入れも積極的に行うなどと表明しています。大かわら議員は、再生医療が強化される一方で市民が求める標準医療がおろそかになることは、あってはならないと見解を求めました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:市民病院機構は、市民の生命と健康を守るという理念のもとで救急医療、感染症医療と市内医療機関で対応が難しい高度な医療などを行うこととしている。引き続き市民の生命と健康を守るという市民病院としての使命を果していきたいと思っている。

 

待機児童解消に不十分な「緊急対策」
保育現場に格差持ち込みやめよ

保育士の賃金は、一般賃金と比べて10万円低いと言われ、保育士の処遇の悪さが社会問題にもなっています。神戸市は「待機児童解消に向けた緊急対策」として、一時金を給付することで新卒保育士を確保しようとしています。29年・30年度の新卒保育士を対象に2年で計40万円を支給するという内容です。
大かわら議員は「新卒を含む全ての職員を視野に入れた賃金改善が必要」「保育現場に格差を持ち込むような支給の仕方ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:保育定員を大幅に拡大するためには、保育人材の確保、定着が必要。
大かわら議員:今現在、頑張っている保育士を応援しようという観点がみられない。保育士不足を解消するには、「職員給与改善補助」を全体として引きあげるなど、根本的対策が必要。