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「神戸空港は廃止も含めて検討」を(請願討論:赤田)

2014年10月27日

 集団的自衛権行使容認は「戦争する国」への道

 赤田かつのり議員が請願討論

 請願討論に立った赤田議員は、スカイマーク社の経営危機を機会に、神戸空港の廃港も含めて今後のあり方を検討するよう求める請願と、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回し、立法化しないよう要請する意見書を神戸市議会から提出することを求めている請願について、いずれも採択するよう求めました。

スカイマーク社の経営基盤の弱さが新聞報道等で明らかになっていますが、その影響で今後、料金の値上げや路線・便数の縮小などが検討されるとも報道されています。スカイマーク社の神戸空港での搭乗率は55.2%、とりわけ神戸-米子線は39.7%と低迷しています。神戸空港の提供座席数に占めるスカイマーク社の割合は69.8%にも達しており、神戸空港は「スカイマーク頼り」になっていることを示しています。赤田議員は、こうした状況からも、今後のあり方について真剣な検討が必要だと指摘。

開港から8年半が経過しましたが、搭乗者数は07年度の297万人をピークに減少しています。当初の需要予測では「平成22年度403万人」としていましたが、13年度は236万人にとどまっています。管理収支も、着陸料収入は当初見込みの3分の1強にとどまっています。これまで10年単位で提示していた収支計画についても、16年度以降は長期の見通しを提示することもできなくなっています。

13年度決算では空港事業収入25億円のうち、一般会計や新都市整備事業会計、県からの支出金などを合計すると60%にものぼります。14年度予算では70%が補助金頼りになっています。赤田議員は「スカイマーク頼り、補助金頼みの神戸空港の現状を重く受け止め、今後の在り方について廃止も含めて検討するべきだ」と主張しました。

集団的自衛権の行使容認の閣議決定について赤田議員は「安倍内閣がアメリカとの間で前のめりに計画をおし進め、地球的規模で戦争協力してくこと」をねらったものだと批判。戦地派兵を可能にし、日本に対する武力攻撃がなくても、アメリカなど他国の要請にこたえて武力行使ができることを認めたものだと指摘。委員会審議でだされた「専守防衛は変わらない」などとする見解は、事実誤認でしかないと指摘。憲法9条の解釈を勝手に変え「海外へ戦争する国」へと突き進むことは、日本国憲法の中心の柱である平和主義の根本から否定するものだと厳しく批判しました。日増しに高まる「集団的自衛権の行使を許すな」の声と運動、閣議決定の撤回などを求めた意見書などを可決した地方議会が224議会に広がっていることなども示し、全会派一致で「核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議」を採択した神戸市議会から平和の願いを発信することの重要性を強調、同請願の採択を求めました。