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地域の危険 共有を

2015年02月27日

危機管理室審査で山本議員

 神戸市議会予算特別委員会の危機管理室審査が2月27日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。山本議員は、地域防災計画のあり方、行政の情報提供と地域での協力体制強化、帰宅困難者対策などを取り上げました。

地域防災計画では「自助・共助・公助」が強調されていることについて、山本議員は、自治体の役割が基本となることを強調。日常的に行政による情報提供も含めた対応を求めました。また、神戸市が配布するとしている土砂災害避難マップ(白地図)について、行政が過去の災害も含めて情報提供し、地域住民と協力して作り上げるという姿勢が必要だと求めました。

質問に対し広瀬朋義危機管理監・理事らは、個々人での対応を強調。山本議員は、自己決定というのが強調されることはあってはならないと批判。地域で情報を共有する対策を求めました。

◇ 答弁:広瀬理事は、土砂災害に対して「津波と比べるとずいぶん対応が違う。津波の場合はまさに一斉に襲ってくるという言い方は悪いが、一定時間後に災害がくる。土砂災害は、どこにおきるかわからない。発生確率は極めて低い。土砂災害の警戒情報が出たからといって起きるのは少ない。何百年に一回だ。津波とは性質が違う。個々人の判断を高めることを優先すべきだと思う」などと答えました。

◇  山本議員は「(個々人が)正しい判断をするためにも、自治体としてのバックアップ体制が必要だ」と指摘、「前兆で気づいたら遅いとも言われている。地域としての協力はいる」と批判。広瀬理事は「津波の場合、一斉に避難行動をとることが必要で、地域で共有していただく内容は非常に多い。土砂災害についても地域で取り組みを進めてもらうことはありがたいが、最優先は、それぞれの個人でどんな避難行動を選択するのかにターゲットを絞った取り組みだ」などと、あくまで自己決定力に固執する答弁を繰り返しました。

山本議員は「日頃から行政の情報提供が必要だ。広島ではたくさんの方が亡くなられている。その教訓を生かすには、地域で、歩いてみることも含めた学習など、市が率先して働きかける必要がある」と厳しく指摘しました。

また帰宅困難者対策について、JR西日本などと協議し、早急に協定を結ぶべきだとただしました。