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土砂災害の危険地域 早急な対応を

2015年03月04日

建設局審査で金沢議員

 神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が3月4日に開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問に立ちました。金沢議員は土砂災害対策について、開発規制、警戒区域の指定と対策、砂防ダムの維持管理、被災した私道への復旧対策問題などをとりあげました。

昨年の広島市での災害、神戸市北区などの土砂災害で、緊急に防災対策を進めることが求められています。金沢議員は、被害を未然に防いだり軽減させるためにも、地盤崩壊を起こしやすい土地の保全と、その地域での宅地開発の抑制が重要だと指摘、対策を求めました。砂防ダムは、災害を防ぐうえで重要な役割を果たしています。しかし、土砂がたまりすぎているダムもあり、専門家から危険性が指摘されています。さらに、被害を受けた私道への対策も不十分なままです。

金沢議員はこうした点を挙げ、どのように検討しているのかとただしました。また、昨年の土砂災害は、北区の渓流沿いに家が建っている地域で起きました。金沢議員は、規制がかからないミニ開発で進められてきたことが原因だと指摘、対策をただしました。

◇ 答弁:末永清冬建設局長らは「山麓部には住宅、市街化区域が広がっており、防止策が必要になってくる」「レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)に指定されると、開発、建築に斜面補強などの対策、構造強化が義務付けられる」「危険性のあるところは把握しているので対応していきたい」「イエローゾーン(土砂災害警戒区域)の約7割から8割の一部がレッドゾーンになるが、今後数年から10年単位で調査していく」「(砂防ダム)土砂が堆積することで平場ができ、そこで受け止めるという形になる。現在は問題ないと考えている」などと答えました。

◇  答弁に対し金沢議員は「宅地の上が30度の斜面なのに、対策がされないまま売られていた」として、法律に上乗せした規制も含めて対応するよう求めました。砂防ダムについても「今度、災害が来たら軽々乗り越えていく」と批判。専門家の指摘を真摯に受け止めて対応するよう求めました。