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入居者の実情反映すべき 借上住宅 継続入居など柔軟な対応を(議案質疑:大かわら)

2015年09月15日

大かわら鈴子議員が議案質疑

神戸市議会定例本会議が9月15日に開かれ、日本共産党神戸市会議員団を代表して、大かわら鈴子議員が、マイナンバー、借上住宅問題、六甲有料道路等の料金徴収期間延長問題などについて議案質疑を行いました。

料金徴収期間の延長
無料のぞむ願いに背く

六甲有料道路などの料金徴収期間延長問題は、六甲有料道路、六甲北有料道路及び六甲北有料道路2期の3路線の改築工事をするため、料金徴収期間を延長するというもの。予定されている改築工事はETCの設置、神戸北インタ-チェンジから大沢インタ-チェンジ間の4車線化や橋梁耐震化などです。
この工事にかかった費用を回収する必要があるため、六甲有料道路は平成39年11月27日となっている料金徴収期限を平成43年7月2日まで、4年近く延長するとしています。六甲有料道路は、北区住民の通勤や通学など、暮らしに欠かせない生活道路としての役割を果たしています。利用者からは、以前から無料化を求める声が上がり続けています。
大かわら議員は「今回の料金徴収期間延長は、このような市民の思いに背くものではないか」と市長の見解をただしました。

拙速に進めるべきでない
マイナンバー制度

国が進めるマイナンバ-制度導入に向けて提案されている条例案は、個人番号の利用や特定個人情報の利用について定めるものと、「個人番号カ-ド」を利用して証明書を交付するための規定を定めようとするもの。
10月5日以降、全市民に「番号通知カ-ド」の送付が始まり、来年1月から申請に基づいて個人番号カ-ドが交付され、本格実施される予定です。しかし実施直前になっても、多くの市民から「制度がよくわからない」との声が聞かれます。さらに、この間の年金などの個人情報漏えい問題で、不安は強くなる一方です。同時に、短期間で神戸市として煩雑な事務にたいして十分な対応ができるかどうかという不安も消えていません。情報漏えいを完全に防ぐことは不可能と言われています。さらに、一度情報が洩れたら取り返しがつかないことも自明のことです。
大かわら議員はこうした点を指摘して、「拙速に進めるべきではない」と、市長の見解をただしました。

市の方針を強要するもの
市住条例改正案

神戸市営住宅条例改正案は、来年1月末から「20年の期限」を迎える借上住宅入居者に対し、「85歳以上、要介護3、重度障害」などの条件に当てはまる入居者には継続入居を認め、事前予約制に応募した入居者には5年以内の入居継続を許可するというもの。しかし「ずっと住み続けたい」との思いで、事前予約など市のあっせんに応募しない入居者には、入居許可を取り消すとともに「他の市営住宅のあっせんを受けられない、神戸市からの移転料は払わない、損害金を請求する」などと「ペナルティ」を規定しています。
この内容はすでに、当該入居者に内容証明郵便で送付されているため、受け取った人からは「これでは脅迫だ」「不安で眠れない」などの声が上がっています。8月に行われた同条例改正案にたいするパブリックコメントでも、継続入居を望む声が多数寄せられています。
大かわら議員は「あまりにも乱暴なやり方だ」と批判。兵庫県弁護士会からも「希望者の入居継続を基本とすべき」などとする意見書が神戸市に提出されていることなどを示し、この意見書に対する市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元喜造市長らは「(六甲有料道路など)改築にかかる費用は料金収入で賄うのが原則」「(マイナンバー)中間サーバーなどは国が責任を持ってやる」「情報漏えいは100%完璧ということではない」「(借上)これまで議論してきた。市会の意見も踏まえている。担当職員は事情を聴いて丁寧に対応している。大半の人には理解してもらっている。ごく少数の人にも丁寧に対応している」「弁護士会の意見と、われわれの見解は違う」などと答えました。
答弁に対し大かわら議員は、六甲有料道路が2017年には無料となる予定だったことを指摘「あと2年で無料になるはずだったのに、有料期間が続くというのでは市民は納得しない」と、六甲北有料道路2期などと切り離して無料化に踏み切るべきだとただしました。
マイナンバー制度について大かわら議員は、個人情報は一度流出したら取り返しがつかない、という点を強調。完全に防ぐ手だてがないという下では、神戸市として国に性急な実施はやめるよう求めるべきだと再度求めました。
借上住宅について大かわら議員は、職員は丁寧に対応しているということについて「言葉は丁寧だが、神戸市の言い分を説明するばかりで、その人の事情に寄り添った対応にはなっていない」と、具体例を挙げて指摘。兵庫県弁護士会が経緯を見てきた結果、客観的にみて意見書を出したとしていることも挙げて「大変重要な意見書だ」として、希望者の継続入居などを求めました。