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避難場所の拡充と改善を(危機管理室:西)

2015年10月11日

危機管理室審査で西議員が要求

神戸市議会決算特別委員会の危機管理室審査が9月29日に開かれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ち、避難場所の拡大と整備、帰宅困難者対策、ポートアイランド2期のバイオハザード対策などを取り上げました。
神戸市が昨年改訂した地域防災計画では、神戸市・事業者・市民それぞれが「自己決定力の向上」をすすめることを基本理念とされています。災害への対応と判断で、個々の市民の責任が過度に強調されています。また、土砂災害時の緊急避難場所の中には、土砂災害警戒区域内にあるものもあります。
西議員は「若い人でも判断に迷うのに、体の不自由な要援護者に対しても自主的という形で判断できるという前提ですすめるのはおかしい」と批判。避難所についても、安全な地域での整備を進めることとあわせ、公的な努力にこそ力をいれるべきだと求めました。
神戸市帰宅困難者対策基本指針では、中央区を中心に平日20万人、休日13.3万人の帰宅困難者が発生するとされています。その中で、行き場のない人が平日1.8万人、休日4.6万人という数字が示されています。一時滞在施設としては、国際会館、文化ホールなどの5ヵ所で6000人分しかありません。西議員は、JRなど鉄道業者との協定も必要だと求めました。
神戸市は医療産業都市構想を推進しているポートアイランド2期地区に、医療施設、研究施設を増やしています。こうしたことは、災害などの緊急時に、それぞれの施設が管理している薬剤や病原菌などが漏れ出し、被害を生み出すバイオハザードの危険があります。その上、神戸市は、同地域に県立こども病院という子どもの命と安全に大きな役割を持つ病院を誘致、2017年にも開院しようとしています。西議員は市独自での管理体制やルールをつくるべきだと求めました。

答弁:広瀬朋義危機管理監らは、「(避難所等)避難行動の考え方をきちんと伝えていくというのは、全国的な課題で難しい」「土砂災害の恐れがある場合の緊急避難場所は今年の6月に全区で配布し、くらしの防災ガイドで周知を行っている」「震災20年を機に神戸市民、事業者、行政が共に高めていく方向で取り組みを進める」「(帰宅困難者)安全な場所からむやみに移動しない、させないというポイントを基本原則に、一斉帰宅を抑制することを徹底してもらうことで駅前や主要道路に溢れる帰宅困難者を減らすことを考えている」「JR西日本も含め、民間でどれぐらいの資源を持ち、どのような形で協力してもらえるかを進めていきたい」「(バイオハザード)事業者において法令に従って万全な予防対策や安全管理処置がされ、対応訓練も行われていると思っている」などと答弁しました。