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外郭の損失 市民おしつけを批判

2012年09月25日

 赤田議員が反対討論

議案の反対討論に立った赤田かつのり議員は、 中央卸売市場本場西側跡地売却、住宅供給公社の経営破綻、舞子ビラ事業、駅前駐輪場の民営化問題、港湾の拡張、たもん幼稚園の廃止問題などについて反対理由を述べました。  中央卸売市場本場西側跡地をイオンモール株式会社へ売却することについて、赤田議員は根拠が明らかにされていないこと、さらに、跡地利用計画に地域住民の生の声が反映されいないことなどを指摘し、地元住民の意見を取り入れた提案に作りかえるべきだとしました。  住宅供給公社が500億円もの負債をかかえた原因をつくったのは特優賃事業や開発土地の分譲など神戸市の政策です。今回、すすめられようとしている民事再生手続きでは、負債を、市民負担で236億円、事業を継承する都市整備公社に200億円、おしつけようとするもの。赤田議員は、神戸市が何の反省もなく、市民負担をおしつけることには賛成できないとしました。  舞子ビラ事業について「土地信託制度を過信して過大な事業計画を立てた神戸市の責任は重大」だと批判。損失補償について、神戸市が丸抱えするのではなく、信託銀行団に求めるべきだと指摘しました。  国際コンテナ戦略港湾づくりの一環として中央航路の拡幅工事などに新たに支出しようとしていることについて「岸壁や航路を深く掘れば大型コンテナ船が多数入港するという保障はどこにもない」としました。  兵庫駅前自転車駐車場を廃止し、近くに民間が新たに建設するとしていることについて、赤田議員は「公営駐輪場を民間に移管する流れができれば、料金設定についても民間事業者の意向が強くなり、値上げの流れを作りかねない」と批判しました。  たもん幼稚園の廃園に関する議案については「園区がさらに広がり、通園時間や交通安全上、大きな負担になる」「幼児教育に対する公的責任の後退につながる」と反対しました。