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借上住宅の「契約延長」検討していた

2012年10月02日

都市計画総局審査で森本議員

決算特別委員会の都市計画総局審査は10月2日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、新長田再開発及び借上復興住宅について質問しました。

借上住宅からの被災高齢者・障がい者の追い出しのはじまりは、2010年6月に市が発表した第2次市営住宅マネジメント計画。この中で、市営住宅の7000戸削減などを盛り込み、3800戸の借上住宅をねらい打ちしました。

しかし、この計画素案を検討した2009年12月の住まい審議会部会で、部会長らから「(20年の期限等について)入居時に説明したのか」などと問われたのに対し、当時の中川住宅部長が「借上げ終了は、ご存じないと思います」「入るとき、20年もおられるということをもともと想定していない」などと答弁。さらに、当時の北山住宅管理課長は「出てくださいとは言っておりません」とも答えています。さらに、中川住宅部長は、住替え用の住宅確保が難しいことなどを理由に「現実的にはかなりの部分は期間延長か、他の手法というのを検討せざるを得ない」とも発言しています。  森本議員は、当時は借上げ延長の方針を持っていたことは明らかだと指摘。専門家なども入った審議会の部会で、期間延長すると回答しながら、半年後の計画決定では追い出しが方針になっている点について「いったいだれが決めたのか」とただしました。

答弁:遠藤卓男住宅部長らは「部会での発言は意思形成過程中のもの。素案にも返還前提の方針は明記されていた」などの答弁に終始しました。