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DV被害相談24時間体制に

2012年10月04日

 市民参画局で味口議員

決算特別委員会の市民参画推進室審査は10月4日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、舞子ビラ事業、DV被害、転入者子育て交流会等について質問しました。  舞子ビラ事業では、土地信託契約を行っていた銀行団が抱える約102億円の事業負債を神戸市が損失補償するとしています。本会議で金沢議員が、銀行団にも負担を求めるよう求めましたが、当局は「将来に負担を残さず、問題を先送りしないための措置」などと答えるにとどまっています。

味口議員は「市長からも局長からも、責任を感じているとの言葉は聞かれなかった。100億を超える市民負担を出しながら、市として『見守る・願う』だけでは市民は納得しない」と追及。同時に、マリンホテルズ社で働く人の雇用を守る立場にたつことも求めました。

DV被害の相談・支援について、日本共産党議員団は一貫して「配偶者暴力相談支援センター」で休日・夜間も相談できる24時間体制に拡充することを求めてきました。しかし、神戸市は「県が広域的な観点から対応するのが望ましい」と否定的な態度に終始しています。味口議員は、市が10月から通報窓口「市障害者虐待防止センター」を設置して、24時間365日相談できる体制をつくることをとりあげ、「配偶者暴力相談支援センターも24時間体制ですべきだ。センターの相談の人員は18年の開設時からほとんど増えていない。今ある体制でどう対応するかではなく、充実させる決断をすべきだ」とただしました。

答弁:大谷幸正市民参画推進局長らは「あり方検討委員会で責任の検証をしたが、神戸市、信託銀行団、融資銀行、マリンホテルズに注意義務違反、法的責任はないとのことだった。二度と同じ失敗を繰り返さないよう教訓を生かす」「従業員については、継承条件の中に、同程度の条件で雇用するとつけている」「基本はDV検討部会の意見を踏まえながら、各局と連携してどう処理をしたらいいのか検討していく」などと答えました。