トピックス

委託先の労働条件改善を(交通局)

2013年09月20日

交通局審査で大かわら議員要求

神戸市議会決算特別委員会の交通局審査が9月20日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、公共交通のあり方、兵庫区の南北交通の改善、民間委託された市バス営業所での労働条件改善問題などを取り上げました。

神戸市は、総合交通計画を策定し、今後具体化するとしています。高齢化社会が進む中、公共交通の役割は増大しています。ところが、バス路線の移譲や廃止・変更など、市民の思いとはかけ離れた形で行われているものが多くあります。

大かわら議員は、市バスの乗客数が減っている一因として、市民のニ-ズをくみ上げきれていないのではないかと指摘。乗客増対策として、市民の声を反映する仕組みをつくるよう求めました。

神戸市は、経営の効率化をはかるとして、次々と市バス営業所を民間委託しています。ところが委託先の営業所では、労働者が長時間労働など劣悪な労働環境に置かれており、健康管理もままならない状況がうまれています。大かわら議員は、長時間労働となっている現状を具体的な事例で示し「直接、市民の命にかかわる重要な問題。市民の安全を担保するためにも、委託先の労働環境改善を求めるべきだ」とただしました。

◇ 答弁:質問に対し河井正和交通局長らは「(利用者の声の反映)地域に行き、話し合いをするという場を設けることはできる」などと答えながら、兵庫区の南北交通の利便性を強める点については「(現状で)足りている」などと答えました。労働条件については「法令遵守ということを条件に委託している。働く社員の生活を全く考えていないような労働条件ではない」「現場に行って関係帳簿もチェックしたが、拘束時間も上限をオーバーしていた事例はなかった」などと答えました。

◇  大かわら議員は、利用者、地域の要望と局の認識にギャップがあるとして、利用していない人も含めて実態調査をするよう求めました。労働条件については、拘束時間ぎりぎりの綱渡りという現状になっていると指摘。午後11時に勤務を終えた翌日に、午前6時過ぎに乗車となる例をあげ「睡眠不足での運行になる」と厳しく批判。法律に触れていないということで、無理に無理を重ねている現状は改善するべきだと迫りました。

六甲の資源活用を(建設局審査)

2013年09月19日

建設局審査で花房議員

神戸市議会決算特別委員会の建設局審査が9月19日に開かれ、日本共産党の花房ふみこ議員が、ほ場整備後の公道移管、私道の側溝の改修補助、六甲山の森林資源の活用策などを取り上げました。

土地改良事業で整備された農道の管理を市に移管する際の地元負担が大きすぎることにたいする対応を求める声が強く出されています。花房議員は工期が長期間にわたった場合、整備後に補修が必要となる部分も出てくるとして、それらも地元負担とされていることなどの改善を求めました。

六甲山の森林資源の活用は、自然エネルギーを求める世論の広がりと共に注目されていますが、間伐材は「現地での利用」という理由で、搬出される量は少ないのが現実です。花房議員は、バイオ発電も含めた有効利用を強めるよう求めました。

質問に対し担当部長らは「(農道移管について)産業振興局を窓口に、スムーズに移管が進むようすすめる」「(六甲山の資源活用)搬出だけでなく、現地での活用も大切。土留めとしての利用や、流出しないような対策を講じて林内に置くことで、土に還元され堆肥化できる。今後、いろいろな活用策を検討しようとすすめている」などと答えました。

中小企業活性化で貨物増を(みなと総局)

2013年09月18日

松本議員がみなと総局審査で

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が9月18日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、国際コンテナ戦略港湾問題、海上アクセスの借金棒引きの責任、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は、神戸港が戦略港湾に指定されたのを受けて多額の費用をつぎ込み大水深バースの整備などを推進しています。さらに基幹航路の維持・拡大、内航フィーダー網を拡充するとしています。そのため、国内の各港を中継する「内航フィーダー輸送」業者にたいして、2年間で3社に7億4400万円も補助しています。しかし、06年のコンテナ貨物取扱量は94年の80%にとどまっています。

松本議員はこうした現状をあげ、国が、地方港にたいして「荷物は神戸港に」と強制しない限り、釜山に流れる荷物を止めることはできないと指摘。このような状況ですすめようとしている六甲アイランドのバース整備は中止すべきだと求めました。

神戸空港の現状は、開港前の「神戸市の需要予測」とは正反対で、利用者は増えず、運営も赤字が続いています。そうした中、矢田市長が、民営化を進める発言をしていることについて松本議員は、市民の反対を押し切って開港したことも示し「廃港も含めて決断すべき時だ」と見解を求めました。

◇ 答弁:質問に対し、岡口憲義局長らは「(神戸港)欧州航路の船が大型化され、5月には北米航路にも導入される。このままでは、基幹航路から神戸港がはずされることになりかねない。大型コンテナの整備を今すぐでもと言われている。これまで以上の整備をする」「(空港)市長はかねてから将来的には3空港一体化が望ましい、民営化も選択肢の一つだと議会でも言っている」などと答えました。

◇  松本議員は、多額の補助をしても、神戸港の荷物が増えていないこと、地方に多くのコンテナ港がつくられているもとでは、神戸の中小企業を元気にして荷物をつくる努力が必要だと、批判しました。神戸空港について「借金も払えない。着陸料は収入の3割。こんな状況で継続に固執していいのか、決断する時期に来ている」と指摘しました。

 

地域交通も整備を(市民参画局)

2013年09月17日

市民参画局審査で赤田議員

神戸市議会決算特別委員会の市民参画局審査が9月17日に開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、旧ジョネス邸保存問題、地域交通対策、市民相談、DV対策などを取り上げました。

旧ジョネス邸は垂水区塩屋にある和洋折衷の建物。兵庫県の近代住宅100選にも選ばれています。開発業者が買い上げ、10階建てマンションを建設する計画が進んでいます。地域住民を中心に保存運動がひろがり合同会社を設立し、幅広く出資や寄付を呼びかけています。

赤田議員はこうした住民の取り組みを紹介すると共に、神戸市として可能な限りの支援をすべきだと求めました。

日本共産党市議団が行ったアンケートには、坂道の多い垂水区できめ細かいバス路線などを求める声が多数寄せられています。赤田議員は、高齢化社会が進む中、小型バスやデマンドタクシーなども含めた移動手段を拡充するため、関係局と連携して具体化を図るよう求めました。また、DV対策については、被害者に対する経済的支援と共に加害者対策を強化するよう求めました。

質問に対し大谷幸正局長らは「(旧ジョネス邸)個別に対応できることについては協力を惜しまない」「引き続き、どんな協力ができるか、皆さんの意見を聞きながら検討したい」「(地域交通)地域住民の主体的な取り組みで実現できるもの」「(DV対策)加害者対策は、いろいろ検討されている」などと答えました。

赤田議員は、DV加害者対策について早急に具体化するよう、強く求めました。

三宮大開発を問う(実現する会連続講座)

2013年09月06日

大手企業のもうけを保障するもの

神戸・市民要求を実現する会は9月6日、神戸市勤労会館で神戸市政連続講座「三宮巨大再開発を問う」をひらき、約80人が参加しました。日本共産党の森本真議員が、三宮から元町までの広大な地域で進められようとしている「三宮大開発」について報告しました。あったか神戸の会の共同代表・ぬきなゆうなさんが挨拶しました。

小泉内閣が2002年に成立させた都市再生特別措置法にもとづき、ゼネコン、大手不動産会社等が利益をあげられるよう、大幅な規制緩和を行いました。都市再生を口実に、既存の用途地域の規制を適用外にすることで、超高層ビルの建設を進めようというものです。森本議員は「神戸市もこれにのっかって、都市再生緊急整備地域を、三ノ宮駅北側や元町駅周辺まで97ヘクタールにもに広げた」と指摘。「まだ具体的な内容は発表されていない」としながらも、JR西日本の中期経営計画で三ノ宮駅ビルの建て替えや、阪急阪神ホールディングスも超高層ビルの建設をすすめようとするとともに、両ビルを一体化する考えも示されているとしました。

兵庫県や神戸市は、こうしたビルに入居する企業への税の減免措置を進めるとしています。神戸市の場合、常用雇用者数などの条件を満たせば、賃料の4分の一を減額するとしています。仮に、1万㎡を借りると年間9000万円の補助、最大5年間で45000万円にもなります。これは、すべて市民の税金。兵庫県は、法人事業税の減税を5年間行うとしています。

森本議員は「たくさんの高層ビルを建てても、そこに入居する企業がそんなにあるのか。大きな駅ビルができ、大きな店ができると周囲の商店街がつぶれる、というのが全国的な経験」と指摘しました。また、現在JRビルに入居している商店についても、家賃等が上がるため入居できるのか、継続して営業できるのか、不安は強いものがあります。  森本議員は神戸らしい駅前の整備にするべきだとしました。

こうした大開発に対して、元副市長の久元氏や樫野氏は推進の立場。森本議員は「このような大型開発はやめるように明確に訴えているのは、ぬきなゆうなさんだけ」だとして、ぬきなさんの勝利を呼びかけました。

 

結論ありきの姿勢を批判  中学校給食の実施方式(一般質問)

2013年03月28日

山本じゅんじ議員が一般質問

市内労働者の賃上げ 企業に要請を

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団から山本じゅんじ議員が一般質問に立ち、市内で働く人たちの賃上げ、須磨多聞線、中学校給食問題を取り上げました。

小売りやサービス業を中心に、労働者の賃金を上げる機運が起こっています。国会審議でも日本共産党の質問に、政府は「内部留保が賃金にまわることは、日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁しています。首相官邸のホームページには、「報酬引き上げ」を実施した企業一覧が掲載されています。この機運を、全産業、全労働者に広げる事が求められています。

山本議員は、こうした社会の動きをあげながら、市内企業に賃上げを要請すべきだと求めました。

今後も調停団と協議を 須磨多聞線 予測交通量は大幅減

須磨多聞線について神戸市は、2月7日付で兵庫県公害審査会調停委員会が受諾勧告していた調停案の受諾を拒否、西須磨道路公害調停が打ち切られることになりました。今後の対応について神戸市は「通常事業の際に行っている地域との話し合いを行い、所定の手続きを経て事業を進めていく」としています。

この調停は、1997年(平成9年)に始まり約4000人もの地域住民が「調停団」に加わっています。以来、兵庫県公害調停委員会で道路公害調停が行われてきました。大気汚染の現況調査を行うなど、今後道路問題を考えていく上では不可欠な団体です。

山本議員はこうした経緯を指摘したうえで「今後、調停団も地域団体として交渉相手と位置づけ、継続した話し合いを持つべき」だと求めました。

なされていない時間かけての論議

中学校給食について、3月14日に「中学校の昼食のあり方検討会」としての意見書が出されました。意見書には、センター方式および食缶と弁当箱の2つのデリバリー方式という、3つの方式が示されました。また「学校給食を含めて、様々な課題についてどのようなロードマップを描いて実現を図っていくかは、神戸市教育委員会の方で熟議をお願いしたい」とされています。ところが、翌15日の教育委員会会議で、早々に“ランチボックスによるデリバリー方式”という方向性が示されました。この日開かれた教育委員会会議はわずか1時間10分であり、どの方式を採用するのか十分時間をかけて議論されたものとはとてもいえません。

さらに、22日に開かれた文教こども委員会には、教育委員会会議の議事録すら示されていません。また22日の委員会の議論も十分反映されず、その日の午後から教育委員会会議を開き、最終決定を出しています。山本議員は「結論ありきで議会軽視とのそしりをまぬがれない」と厳しく批判、今回出された基本方針の撤回を求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「(須磨多聞線)39回に及ぶ調停では真摯に対応してきた。打ち切られたが説明や話し合いを適宜行う予定だ。調停に係わった方も地域の中にいる。説明の中で、理解を求め早期の完成を目指し着実に進めたい」などと答弁。久元喜造副市長は「(賃金)企業が引き上げをするかどうかは、それぞれの経営状況をふまえ、労使交渉で判断することで、神戸市として直接要請は考えていない」などと答弁しました。永井教育長は「十分に議論した。内容については委員会の意見を最大限尊重して、議論をしつくして決めた。結論ありきではない」などと答えました。

◇  山本議員は、賃上げについて、神戸市内で賃上げが実現すれば神戸経済の底上げにもつながるし税収も上がる、として対応すべきだと求めました。  須磨多聞線については、当初見込んでいた交通量予測は大きく減少していることを指摘。渋滞緩和のために須磨多聞線をつくるとの理由は成り立たないとして建設断念を求めました。

宮城県の復興を考えるシンポジウム

2013年03月16日

人間の姿が見える復興を

東日本大震災から2年を迎えた3月16日、宮城県の復興を考えるシンポジウムが仙台市内で開かれました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが主催し、県内の3地域新聞社が共催。県農協中央会なども後援。約800人が参加しました(写真)。日本共産党神戸市議団からも森本真、山本じゅんじ、味口としゆき各議員らが参加。阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議の岩田伸彦事務局長が、神戸市などの借上公営住宅からの追い出し問題などを報告しました。

シンポジウムでは、みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人がコーディネーターとなり、民俗研究家の結城登美雄氏と共催の地域新聞社から2氏が発言しました。

20年近く東北の農山漁村を訪ね歩いてきた結城氏は、互いにきずなを持ち、ルールを作り、自然を上手に管理してきた浜のくらしや文化を紹介し「人間の姿の見える復興が必要。もっと海辺に生きる人たちの声に耳を傾けなければいけない」とのべました。

三陸新報社の渡邉眞紀専務は、震災で被害を受けながらも気仙沼市大島のみちびき地蔵の絵本の発行をきっかけに広がった人と人とのつながりについて語りました。

大崎タイムス社の今村正誼理事編集委員は「記憶の風化」を懸念。「県内の地域紙として被災地の現状をしっかりと伝えていきたい」と話しました。

急きょ欠席となった石巻日日新聞社の武内宏之常務からはメッセージが寄せられました。

会場からは「TPPより震災復興を」との声や「子どもの心のケアが必要」などの意見が出されました。

市長が継続入居決断をー借上住宅 孤独死出さぬため (総括質疑)

2013年03月13日

森本 真議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の森本真議員が、借上住宅、神戸空港、福祉パス問題を取り上げました。

借上災害公営住宅について市長は、1月15日の記者会見で「借上住宅の費用について、34億円の内、入居者の家賃で10億円。24億円は、市民の税金です。それを20年間、ずっと持ち続けていくということと同時に、さらに空き家になった場合でも、その空いた分の家賃の保証は借りた側にあるわけです。これ全部払っているわけです」と発言しています。しかし、24億円には国庫負担分も含まれています。森本議員は、神戸市負担は10億円に満たないとして、入居者のくらしをまもるということからも、市長が言うような「びっくりする額」ではないと批判しました。

入居者に対して神戸市は追い出し一辺倒で対応しています。兵庫区のキャナルタウンに住む80歳の女性は、市職員から「兵庫区にも長田区にも転居できる市営住宅はありません。20年の期限を過ぎると、家賃は4倍になります」「要介護1では今回の(住み続けられる)対象になりません」などと迫られています。

森本議員は、入居者が「人と人とのつながりが断ち切られるのではないか」「近くの病院にかかれなくなる」など不安を抱えながら生活していると指摘。「命を守るのか、バラバラにして孤独死を増やすのか、市長の決断だ」と迫りました。

神戸空港は、市民の反対を押し切って開港してから7年が経過しました。しかし、管理収支は大赤字、利用者も増えません。今後、よくなる見込みもありません。借金の未償還は2300億円にものぼります。新都市整備事業会計が肩代わりして、借り換えを繰り返しています。

神戸市は「市税はいっさい使わない」と言い続けていますが、医療産業都市(神戸クラスター)だけで、土地購入という名目で150億円もの一般会計が、新都市整備事業会計に流れています。神戸空港建設が始まってからは、それまで一般会計に繰り入れていた新都市整備事業会計の剰余金の繰り入れもなくなっています。

森本議員はこうした点を指摘し、市民の福祉のために使う一般会計を、神戸空港の借金返し、赤字補填という形で投入していることになると批判しました。

福祉パスを改悪するという神戸市の方針に、障がい者や被保護世帯から不安と怒りが巻き起こっています。森本議員は、生活保護費が切り下げられようとしている時に、福祉パスを取り上げるのは2重の苦しみを与えることになり、人権にかかわる問題だと批判。障がい者や母子世帯も含めて、福祉パスの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田立郎市長らは「(借上)災害の中の一つの取り組みとして、こういった選択をする事情があった。一定のルールに基づいた形で替わってもらうということについて、有識者らから意見をもらう」「いろんな団体の声も聞いた。福祉パス制度と生保世帯との整合性の問題も説明した。この方針ですすめたい」「新都市整備事業会計は、独立採算である本来の趣旨に添って安定的に運営している。市民の福祉のために使うお金が、借金返し、赤字補填に投入されていることにはならない」などと答えました。

◇  森本議員は、借上住宅問題が東日本の被災地からも注目されていると指摘。伊丹市や宝塚市のように、希望者が住み続けられるよう、市長が決断すべきだと強く求めました。  神戸空港について森本議員は、企画調整局、建設局、みなと総局も含めて土地を買って、新都市整備事業会計を支援しているのが実態だと批判。公的施設をつくるにあたっては、新都市整備事業会計やみなと総局が無償で土地を貸している例があると指摘。一般会計投入というやり方はきっぱりやめるよう求めました。

 

消防力強化を急げ(消防局)

2013年03月08日

消防局審査で大かわら議員

神戸市議会予算特別委員会の消防局審査が3月8日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、地域の避難計画への消防団の積極的関与、消防力強化、ケアライン、消火器の廃棄・更新、住宅用火災報知機設置問題などを取り上げました。  消防力整備について、政府が指針を示しています。これは達成されて当然の基準といえます。しかし、神戸市の状況は、救急車の充足率は93.9%、ポンプ車で89.5%、人員についても1618人の基準に対して1459人で充足率は90.2%にとどまっています。  大かわら議員は、指針を早期に達成すべきだと求めました。  一人暮らし高齢者にたいする対応として、日常的な見守りの強化とともに、急変時には迅速な対応が必要となります。そうした時に大きな役割を果たしているのがケアラインです。しかし登録台数は広がっていません。その要因として、2名の近隣協力者の確保がネックとなっていることがあります。日本共産党議員団はこうした実態をもとにこれまで、協力者が1名の場合でも登録できるよう求め、実現しましたが、まだハ-ドルは高いといえます。高齢者が室内で転倒し、動けなくなった実例や浴室での事故も多いことなどを示し、身につけることのできるペンダント型端末や携帯電話も対象とすべきだと求めました。  大かわら議員は日本共産党議員団が、登録者を増やすために、消防団員や防災コミュニティのメンバー、消防職員OBの協力などを提案してきたことについて、その後の状況をただしました。さらに、ケアラインのペンダント型端末が平成19年以来、募集停止されていることを指摘し、再開を求めました。また、携帯電話も対象とすべきだと求めました。 ◇ 答弁:嶋秀穂消防局長らは「(避難計画)作成の際には本部の予防監が地域にはいって、調整やアドバイスを行っている。消防団も防災面からアドバイスしている」「(消防力)救急隊は32隊となって、少しアップしている。行政経営方針で職員の削減目標が出されている厳しい中で、消防局は95名増員する予定だ」「(ケアライン)協力意思が前提となるので、消防団、団長会議、分団長会議などに要望している。現在、28名になってもらっている。ペンダント方式は、判定会議とか開いて、希望者からの症状を詳しく聞いて、設置工事の期間もかかる」などと答えました。 ◇  大かわら議員は、消防職員は阪神大震災の時から130人程度しか増えていないことを指摘。当時の国基準からいえばまだ400数十人不足しているとして、早期達成を求めました。

 

地元合意ない泊地計画撤回を(みなと総局)

2013年03月06日

みなと総局質疑で赤田議員

神戸市議会予算特別委員会のみなと総局審査が3月6日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、ポートターミナルの改修、小型船舶を係留する泊地の設置問題、戦略港湾に基づく神戸港の大水深バース建設、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は今議会に、神戸市港湾施設条例の一部を改正する条例案を提出しています。この条例案は、小型船舶を係留する際に泊地等の使用料を徴収するというもの。兵庫区などに5カ所の泊地が設置予定とされています。しかし、この設置計画は議会には示されていません。大かわら議員が調査する中で、当局が提出して明らかになりました。神戸市は「地元の合意はとれている」というものの、自治会長らは「合意した覚えはない」としています。泊地が計画されている地域は、以前にもボートパーク構想として進められ、地元の反対運動で中止になった経緯があります。

赤田議員は「地域住民から戸惑いの声が出ている。拙速にすすめるのではなく、説明会等を開くなど、丁寧におこなうべきだ」と求めました。

神戸市は、公共埠頭計画を変更し、六甲アイランドの岸壁RC6、RC7を水深16メートルに、第三航路の幅員を100メートル広げるとしています。ポートアイランドのPC18はすでに16メートルバースになっていますが、大型船の入港は増えていません。

赤田議員は、成功する確実性もない大型公共事業は白紙に戻すべきだと求めました。

◇ 答弁:岡口憲義みなと総局長らは「(泊地)水面利用者、漁業関係者、地元の意見も聞きながら、係留場所などの調整も図り、おおむねご理解いただけた。さらに説明、調整をはかりながらルールづくりをすすめていきたい」「(大水深バース)2015年のパナマ運河の拡張によって大型船の通行が確実視されている。ユーザーから1日も早い整備を求められている。今すぐ着工しても間に合わない。ユーザーの具体的な希望にこたえるというのが、一番分かりやすい必要性だ。なぜ反対するのか私には理解できない」などと答えました。

◇  赤田議員は、泊地問題について、神戸市との会議に出席した人が「泊地をつくることに了承した覚えがない」と言っているとして、合意形成ができていないことを指摘しました。大水深バースについては、いつも大型船が来るということを理由に建設してきたことを指摘し、事業費100億円は市民のためにこそ使うべきだと批判しました。

赤田議員は神戸空港が管理収支も赤字となっていること、新都市整備事業会計などからの支援なしでは成り立たないことを指摘、新都市整備事業会計の資金は市民のために使うべきで、管理収支への補てんは中止するよう求めました。