トピックス

空港開港8周年で集会、宣伝行動

2014年02月17日

全情報公開し市民的議論を

ストップ!神戸空港の会と神戸・市民要求を実現する会は2月17日午前8時から、三宮の交通センタービル前で「神戸空港開港8年に抗議する」宣伝活動をおこないました。

神戸空港の開港8年に抗議する市民集会(呼びかけ団体・新しい神戸をつくる市民の会)が2月14日、市役所前で開かれました。ストップ!神戸空港の会や民主団体も参加。日本共産党神戸市会議員団は全議員が参加し「空港の運営は、7割以上が補助金頼み。貨物取り扱いもなくなりました。改めて、廃止も含めて空港のあり方を市民的に議論すべき」と訴えました。
ストップ!神戸空港の会を代表して大前まさひろ氏が「太陽光発電を活用すれば利益も生まれます」などと訴えました。

管理費の73%補助金等

神戸空港の管理収支を見ると、着陸料収入を含む自主財源は27%程度。7割以上が、県費補助や一般会計の繰り入れ、新都市整備事業会計からの借入金です。開港前までは「税収も増える、雇用も増える、経済効果もある」などとバラ色に描いていました。しかし、現実は全く逆になっています。利用者は需要予測の6割程度にとどまっています。小型機が主流のため着陸料も財政計画の3分の一程度。貨物の取り扱いもゼロになってしまいました。
神戸市は、運用時間帯や便数枠などの規制があることが空港経営が苦しい原因のように言っています。しかし、これらの「規制」は建設当時から変わっていません。需要予測や財政計画もその枠内で立てられています。

土地は売れず借金返せず

さらに深刻なのが、空港島の土地売却がほとんど進まないことです。約2000億円の借金が返せなくなっています。毎年「借り換え」でしのいでいます。土地代金を半額にするなどしても売れません。誘致した企業に固定資産税を大幅に軽減することまで打ち出しました。このまま放置すれば、孫子の代まで不良資産のツケを残すことになります。

1日1000人の利用
海上アクセス

空港経営が苦しい中、赤字続きだった海上アクセスは神戸市の貸付金を棒引きにしてまで運行を継続させています。しかし、一日あたりの利用者は1000人程度で推移しています。
開港8年を迎えたいま、空港のあり方について、廃港も含めて広く市民の意見を聞くべき時です。ストップ!神戸空港の会は、廃止して太陽光パネルを敷き詰めることで30億円の利益を生み出すことができる、との試算も公表しています。

借上住宅・再開発 被災者の命と営業守る立場にない神戸市

2013年10月11日

森本真議員の質問に矢田市長答弁にも立たず

神戸市議会定例本会議が10月11日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が 一般質問に立ち、借上災害公営住宅問題、新長田駅南再開発問題などについて、 矢田立郎市長の政治姿勢をただしました。

神戸市長の意見で県も継続入居「85歳以上」に改悪

阪神・淡路大震災の被災者が生活する借上災害公営住宅。神戸市は、「20年で全 員退去」という方針を変え、「85歳以上」などの条件をつけて継続入居を認める としています。ところが、この条件がいっそう入居者を混乱させています。 さらに、兵庫県が、当初「80歳以上」としていた継続条件を、神戸市からの意見 で「85歳以上」に変更したことが明らかになっています。 森本議員は、希望者の全員継続入居が入居者の願いだ、と指摘したうえで「県に 変更を求めたのは市長自身か」とただしました。 中村三郎副市長は、市長や中村副市長らが県に申し入れたことを認めました。

住宅返還の32%は死亡返還

借上災害公営住宅の入居世帯のこの間の住宅返還事由は、337世帯のうち112世 帯・32%が死亡返還となっています。 森本議員は、市長がたびたび、「震災で亡くなられた方の思いを受け継ぎ、命を 何よりも大切にする」と発言していることをあげ「こういう高齢者や障がい者等 が住んでいる状況で、まだ転居を強要するのか」「市長は、市民の声を聞くと強 調しているが、入居者の声を聞くよう求めても聞こうとしなかった。それが市長 の言う市民参画か」と厳しく批判しました。 中村副市長は「借上住宅は緊急措置。20年で原則返還というのが基本だ」「市長 は多くの市民の声を聞いてきた。借上げ住宅入居者には、職員が意見を聞いてい る」などと答弁しました。

新長田再開発 被災者の資産の価値上げよ

さらに、森本議員は、市長が「神戸市政は新たなステージに入る」と言っている が、その前に解決しないといけない問題として、借上住宅では入居者の命を守る 問題、新長田再開発では被災者の負債の問題があると指摘。 新長田再開発では「被災者の資産がいまでは負債になっている。三宮に来る企業 に最大5年で4億5千万も補助するなら、新長田の資産価値を上げる努力をすべ き。塗炭の苦しみを味わっている被災者・従前商店の人たちの営業、暮らしを守 ることが市長の仕事ではないのか」と迫りました。

矢田市長一言の答弁もなし

答弁に立たない矢田市長に対し、森本議員は「市長が答弁すべき。答弁しないと いうということは借上住宅入居者の命を守る立場にない、新長田の商店の営業を 守るという立場にないということを認めることになる」と、再三答弁を求めまし たが、市長は最後まで答弁に立ちませんでした

開発優先 市民負担押しつけ (決算反対討論)

2013年10月10日

山本議員が決算反対討論

神戸市議会定例本会議が10月10日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が平成24年度神戸市会計決算等について討論に立ちました。

山本議員は、矢田市長の12年間について、「変えます。開発から環境・福祉へ」と、12年前に公約したにもかかわらず、すすめられたのは開発優先と市民負担のおしつけだったと批判。市民不在の市政が続いたなかでの24年度決算は認められないとしました。

反対の理由として、山本議員は①神戸市政があまりにも市民不在であり、市民に冷たい仕打ちを続けている②市民には我慢と負担増を押しつけながら、市民合意のない大型プロジェクトなどに多額の資金を使い続けている③雇用を生み出していない④地方自治体の長として、市民生活を守る立場から、政府に対してもきちんと言うべきことを言う姿勢が欠けている、ことをあげました。

借上災害公営住宅入居者に、執拗に退去を迫り、精神的に追い込んでいることは人道上も許しがたい、と厳しく批判。保育所の待機児童解消も「最優先に取り組むべき課題」としながら、公立保育所を減らし続けています。指定管理者制度の対象拡大で短時間勤務職員や非正規職員を広げています。また、市バス事業の民間への委託・移譲も進めるなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用を広げています。

神戸空港は開港から7年、一度たりとも予測した利用者数に達しておらず、収入の3分の2が、他会計からの補填。空港島の土地もわずか4%程度しか売れず、多額の借金返済はでき内情隊です。

医療産業都市には、医療関係者が反対しているにもかかわらず、多額の資金を投入し推進。さらに中央市民病院や県立こども病院の移転をはじめとした医療機関のポートアイランド2期への集積は、地震や津波の危険を無視し、市民の命や安全をあまりにも軽視したものとなっています。 新長田駅南地区の再開発事業は、地域住民や商店主の声を聞かずすすめてきた結果、地域の活性化にはつながらず、商店主を苦しめています。国際コンテナ戦略港湾の推進等で巨大コンテナバースの建設が進めていますが、大型船が入港するという保障もありません。 この上、三宮の巨大開発計画が進められようとしています。外郭団体の経営失敗で、総額500億円もの損害を生み出したにもかかわらず、神戸市はその失敗の責任をとることなく、市民に負担を押しつけています。 三菱重工神戸造船所の商船部門撤退、富士通テンの工場撤退など大企業の撤退が続き、神戸製鋼が2017年をめどに高炉を休止すると発表、P&Gが六甲アイランドから三宮に移転することなど、地域では不安の声が広がっています。ところが市長は、大規模事業所に正面から事業継続をもとめていません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定を求める声に背を向け続けています。 ? 物価の上昇に加えて、消費税の増税や年金の引き下げなどが実施されれば、市民は暮らしていけませんが、矢田市長は、消費税増税の中止を国に求めることなく、逆に推進する立場をとっています。原発にたいしても、政府や電力会社とともに原発再稼働をすすめる姿勢を示しています。

山本議員はこうした点を指摘し、決算は認定できないとしました。

大企業への支援は中止を(総括質疑)

2013年09月27日

 三宮大開発 中小こそ支援を

赤田かつのり議員が総括質疑

神戸市議会決算特別委員会の総括質疑が9月27日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、特別支援学校、三宮大開発、神戸空港問題を取り上げました。

神戸市の知的障がい児童は増加を続けています。25年度には1437人になると推計されています。ところが、その児童数に見合った特別支援学校の整備は大幅に遅れています。そのため、知的障がい児が通う支援学校はどこも当初の想定児童数を超えています。

赤田議員は、障がい児教育に神戸市としても責任を持って対応すべきだとして、整備計画を早急に作るよう求めました。

三宮周辺に超高層ビルを建てるという三宮大開発計画。神戸市は、そのビルに入居する企業に賃料補助をするとしています。5年間で最大4億5000万もの補助となりますが、条件などから、補助を受けることができるのは大企業に限られます。

赤田議員は、現在の経済状況からも、林立したビルにどれだけの企業が入るのか疑問だとして「特定企業への至れり尽くせりの支援は中止し、中小企業にこそ支援すべきだ」と求めました。

神戸空港は、需要も増えず運営は赤字。借金返済も進みません。そうした状況の中、矢田市長は神戸商工会議所会頭との会談で「民営化はぜひやり遂げたい」などと語っています。

赤田議員は、市民の強い反対を押し切って開港した神戸空港がうまくいかないからと、民営化を打ち出すという態度を批判。まず市民に存廃も含めて意見を聞くべきだとただしました。

◇ 答弁:質問に対し矢田立郎市長らは「(三宮大開発)三宮を神戸の顔にふさわしいものにする」「街の活性化、神戸経済の活性化に必要」「(空港)利便性のある空港」「便数制限や時間制限の撤廃を求めている」などと答えました。特別支援学校について雪村新之助教育長は「県に、新設や芦屋の学区拡大を求めている」などと答えました。

◇  赤田議員は、垂水擁護学校と青陽西特別支援学校を統合し、西区に移転するとしていることについて、規模を大きくし通学区域を広くすることは障がい児に大きな負担になると指摘。両校の跡地や、東灘区の友生養護学校住吉分校の活用も検討するよう求めました。三宮大開発について、三宮で営業している中小業者に悪影響を与えるとして、開発中止を求めました。空港について赤田議員は「便数枠などのせいにすべきではない。需要予測をはるかに下回っている。すでに空港は市民に負担となっている。市長の責任を問う声も多い」と厳しく批判、廃港も含めて市民に問うべきだと迫りました。

 

委託先の労働条件改善を(交通局)

2013年09月20日

交通局審査で大かわら議員要求

神戸市議会決算特別委員会の交通局審査が9月20日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、公共交通のあり方、兵庫区の南北交通の改善、民間委託された市バス営業所での労働条件改善問題などを取り上げました。

神戸市は、総合交通計画を策定し、今後具体化するとしています。高齢化社会が進む中、公共交通の役割は増大しています。ところが、バス路線の移譲や廃止・変更など、市民の思いとはかけ離れた形で行われているものが多くあります。

大かわら議員は、市バスの乗客数が減っている一因として、市民のニ-ズをくみ上げきれていないのではないかと指摘。乗客増対策として、市民の声を反映する仕組みをつくるよう求めました。

神戸市は、経営の効率化をはかるとして、次々と市バス営業所を民間委託しています。ところが委託先の営業所では、労働者が長時間労働など劣悪な労働環境に置かれており、健康管理もままならない状況がうまれています。大かわら議員は、長時間労働となっている現状を具体的な事例で示し「直接、市民の命にかかわる重要な問題。市民の安全を担保するためにも、委託先の労働環境改善を求めるべきだ」とただしました。

◇ 答弁:質問に対し河井正和交通局長らは「(利用者の声の反映)地域に行き、話し合いをするという場を設けることはできる」などと答えながら、兵庫区の南北交通の利便性を強める点については「(現状で)足りている」などと答えました。労働条件については「法令遵守ということを条件に委託している。働く社員の生活を全く考えていないような労働条件ではない」「現場に行って関係帳簿もチェックしたが、拘束時間も上限をオーバーしていた事例はなかった」などと答えました。

◇  大かわら議員は、利用者、地域の要望と局の認識にギャップがあるとして、利用していない人も含めて実態調査をするよう求めました。労働条件については、拘束時間ぎりぎりの綱渡りという現状になっていると指摘。午後11時に勤務を終えた翌日に、午前6時過ぎに乗車となる例をあげ「睡眠不足での運行になる」と厳しく批判。法律に触れていないということで、無理に無理を重ねている現状は改善するべきだと迫りました。

六甲の資源活用を(建設局審査)

2013年09月19日

建設局審査で花房議員

神戸市議会決算特別委員会の建設局審査が9月19日に開かれ、日本共産党の花房ふみこ議員が、ほ場整備後の公道移管、私道の側溝の改修補助、六甲山の森林資源の活用策などを取り上げました。

土地改良事業で整備された農道の管理を市に移管する際の地元負担が大きすぎることにたいする対応を求める声が強く出されています。花房議員は工期が長期間にわたった場合、整備後に補修が必要となる部分も出てくるとして、それらも地元負担とされていることなどの改善を求めました。

六甲山の森林資源の活用は、自然エネルギーを求める世論の広がりと共に注目されていますが、間伐材は「現地での利用」という理由で、搬出される量は少ないのが現実です。花房議員は、バイオ発電も含めた有効利用を強めるよう求めました。

質問に対し担当部長らは「(農道移管について)産業振興局を窓口に、スムーズに移管が進むようすすめる」「(六甲山の資源活用)搬出だけでなく、現地での活用も大切。土留めとしての利用や、流出しないような対策を講じて林内に置くことで、土に還元され堆肥化できる。今後、いろいろな活用策を検討しようとすすめている」などと答えました。

中小企業活性化で貨物増を(みなと総局)

2013年09月18日

松本議員がみなと総局審査で

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が9月18日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、国際コンテナ戦略港湾問題、海上アクセスの借金棒引きの責任、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は、神戸港が戦略港湾に指定されたのを受けて多額の費用をつぎ込み大水深バースの整備などを推進しています。さらに基幹航路の維持・拡大、内航フィーダー網を拡充するとしています。そのため、国内の各港を中継する「内航フィーダー輸送」業者にたいして、2年間で3社に7億4400万円も補助しています。しかし、06年のコンテナ貨物取扱量は94年の80%にとどまっています。

松本議員はこうした現状をあげ、国が、地方港にたいして「荷物は神戸港に」と強制しない限り、釜山に流れる荷物を止めることはできないと指摘。このような状況ですすめようとしている六甲アイランドのバース整備は中止すべきだと求めました。

神戸空港の現状は、開港前の「神戸市の需要予測」とは正反対で、利用者は増えず、運営も赤字が続いています。そうした中、矢田市長が、民営化を進める発言をしていることについて松本議員は、市民の反対を押し切って開港したことも示し「廃港も含めて決断すべき時だ」と見解を求めました。

◇ 答弁:質問に対し、岡口憲義局長らは「(神戸港)欧州航路の船が大型化され、5月には北米航路にも導入される。このままでは、基幹航路から神戸港がはずされることになりかねない。大型コンテナの整備を今すぐでもと言われている。これまで以上の整備をする」「(空港)市長はかねてから将来的には3空港一体化が望ましい、民営化も選択肢の一つだと議会でも言っている」などと答えました。

◇  松本議員は、多額の補助をしても、神戸港の荷物が増えていないこと、地方に多くのコンテナ港がつくられているもとでは、神戸の中小企業を元気にして荷物をつくる努力が必要だと、批判しました。神戸空港について「借金も払えない。着陸料は収入の3割。こんな状況で継続に固執していいのか、決断する時期に来ている」と指摘しました。

 

地域交通も整備を(市民参画局)

2013年09月17日

市民参画局審査で赤田議員

神戸市議会決算特別委員会の市民参画局審査が9月17日に開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、旧ジョネス邸保存問題、地域交通対策、市民相談、DV対策などを取り上げました。

旧ジョネス邸は垂水区塩屋にある和洋折衷の建物。兵庫県の近代住宅100選にも選ばれています。開発業者が買い上げ、10階建てマンションを建設する計画が進んでいます。地域住民を中心に保存運動がひろがり合同会社を設立し、幅広く出資や寄付を呼びかけています。

赤田議員はこうした住民の取り組みを紹介すると共に、神戸市として可能な限りの支援をすべきだと求めました。

日本共産党市議団が行ったアンケートには、坂道の多い垂水区できめ細かいバス路線などを求める声が多数寄せられています。赤田議員は、高齢化社会が進む中、小型バスやデマンドタクシーなども含めた移動手段を拡充するため、関係局と連携して具体化を図るよう求めました。また、DV対策については、被害者に対する経済的支援と共に加害者対策を強化するよう求めました。

質問に対し大谷幸正局長らは「(旧ジョネス邸)個別に対応できることについては協力を惜しまない」「引き続き、どんな協力ができるか、皆さんの意見を聞きながら検討したい」「(地域交通)地域住民の主体的な取り組みで実現できるもの」「(DV対策)加害者対策は、いろいろ検討されている」などと答えました。

赤田議員は、DV加害者対策について早急に具体化するよう、強く求めました。

三宮大開発を問う(実現する会連続講座)

2013年09月06日

大手企業のもうけを保障するもの

神戸・市民要求を実現する会は9月6日、神戸市勤労会館で神戸市政連続講座「三宮巨大再開発を問う」をひらき、約80人が参加しました。日本共産党の森本真議員が、三宮から元町までの広大な地域で進められようとしている「三宮大開発」について報告しました。あったか神戸の会の共同代表・ぬきなゆうなさんが挨拶しました。

小泉内閣が2002年に成立させた都市再生特別措置法にもとづき、ゼネコン、大手不動産会社等が利益をあげられるよう、大幅な規制緩和を行いました。都市再生を口実に、既存の用途地域の規制を適用外にすることで、超高層ビルの建設を進めようというものです。森本議員は「神戸市もこれにのっかって、都市再生緊急整備地域を、三ノ宮駅北側や元町駅周辺まで97ヘクタールにもに広げた」と指摘。「まだ具体的な内容は発表されていない」としながらも、JR西日本の中期経営計画で三ノ宮駅ビルの建て替えや、阪急阪神ホールディングスも超高層ビルの建設をすすめようとするとともに、両ビルを一体化する考えも示されているとしました。

兵庫県や神戸市は、こうしたビルに入居する企業への税の減免措置を進めるとしています。神戸市の場合、常用雇用者数などの条件を満たせば、賃料の4分の一を減額するとしています。仮に、1万㎡を借りると年間9000万円の補助、最大5年間で45000万円にもなります。これは、すべて市民の税金。兵庫県は、法人事業税の減税を5年間行うとしています。

森本議員は「たくさんの高層ビルを建てても、そこに入居する企業がそんなにあるのか。大きな駅ビルができ、大きな店ができると周囲の商店街がつぶれる、というのが全国的な経験」と指摘しました。また、現在JRビルに入居している商店についても、家賃等が上がるため入居できるのか、継続して営業できるのか、不安は強いものがあります。  森本議員は神戸らしい駅前の整備にするべきだとしました。

こうした大開発に対して、元副市長の久元氏や樫野氏は推進の立場。森本議員は「このような大型開発はやめるように明確に訴えているのは、ぬきなゆうなさんだけ」だとして、ぬきなさんの勝利を呼びかけました。

 

結論ありきの姿勢を批判  中学校給食の実施方式(一般質問)

2013年03月28日

山本じゅんじ議員が一般質問

市内労働者の賃上げ 企業に要請を

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団から山本じゅんじ議員が一般質問に立ち、市内で働く人たちの賃上げ、須磨多聞線、中学校給食問題を取り上げました。

小売りやサービス業を中心に、労働者の賃金を上げる機運が起こっています。国会審議でも日本共産党の質問に、政府は「内部留保が賃金にまわることは、日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁しています。首相官邸のホームページには、「報酬引き上げ」を実施した企業一覧が掲載されています。この機運を、全産業、全労働者に広げる事が求められています。

山本議員は、こうした社会の動きをあげながら、市内企業に賃上げを要請すべきだと求めました。

今後も調停団と協議を 須磨多聞線 予測交通量は大幅減

須磨多聞線について神戸市は、2月7日付で兵庫県公害審査会調停委員会が受諾勧告していた調停案の受諾を拒否、西須磨道路公害調停が打ち切られることになりました。今後の対応について神戸市は「通常事業の際に行っている地域との話し合いを行い、所定の手続きを経て事業を進めていく」としています。

この調停は、1997年(平成9年)に始まり約4000人もの地域住民が「調停団」に加わっています。以来、兵庫県公害調停委員会で道路公害調停が行われてきました。大気汚染の現況調査を行うなど、今後道路問題を考えていく上では不可欠な団体です。

山本議員はこうした経緯を指摘したうえで「今後、調停団も地域団体として交渉相手と位置づけ、継続した話し合いを持つべき」だと求めました。

なされていない時間かけての論議

中学校給食について、3月14日に「中学校の昼食のあり方検討会」としての意見書が出されました。意見書には、センター方式および食缶と弁当箱の2つのデリバリー方式という、3つの方式が示されました。また「学校給食を含めて、様々な課題についてどのようなロードマップを描いて実現を図っていくかは、神戸市教育委員会の方で熟議をお願いしたい」とされています。ところが、翌15日の教育委員会会議で、早々に“ランチボックスによるデリバリー方式”という方向性が示されました。この日開かれた教育委員会会議はわずか1時間10分であり、どの方式を採用するのか十分時間をかけて議論されたものとはとてもいえません。

さらに、22日に開かれた文教こども委員会には、教育委員会会議の議事録すら示されていません。また22日の委員会の議論も十分反映されず、その日の午後から教育委員会会議を開き、最終決定を出しています。山本議員は「結論ありきで議会軽視とのそしりをまぬがれない」と厳しく批判、今回出された基本方針の撤回を求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「(須磨多聞線)39回に及ぶ調停では真摯に対応してきた。打ち切られたが説明や話し合いを適宜行う予定だ。調停に係わった方も地域の中にいる。説明の中で、理解を求め早期の完成を目指し着実に進めたい」などと答弁。久元喜造副市長は「(賃金)企業が引き上げをするかどうかは、それぞれの経営状況をふまえ、労使交渉で判断することで、神戸市として直接要請は考えていない」などと答弁しました。永井教育長は「十分に議論した。内容については委員会の意見を最大限尊重して、議論をしつくして決めた。結論ありきではない」などと答えました。

◇  山本議員は、賃上げについて、神戸市内で賃上げが実現すれば神戸経済の底上げにもつながるし税収も上がる、として対応すべきだと求めました。  須磨多聞線については、当初見込んでいた交通量予測は大きく減少していることを指摘。渋滞緩和のために須磨多聞線をつくるとの理由は成り立たないとして建設断念を求めました。