トピックス

避難勧告等の発令は機敏に(消防局:花房)

2014年10月08日

消防局審査で花房議員

 10月8日に開かれた神戸市議会決算特別委員会消防局審査で、日本共産党議員団の花房ふみこ議員が質問に立ち、避難勧告等の発表体制、避難計画、消防団の安全対策と装備の拡充、消防庁舎整備、消防力の拡充問題などを取り上げました。

8月10日の台風11号で、武庫川の支流の水位が11時には避難勧告発令基準になっていたのに発令されず、その後の水位上昇にともない、11時46分に避難指示が出されるなど、一歩間違えば、人命にかかわる事態が出ました。北消防署の人手が足らなかったということが要因とされています。また、避難指示が、道場町の防コミの会長に伝わっていなかったことも明らかになっています。

花房議員は、現地確認ができなくともテレメーターにもとづいて避難勧告を出せるように検討すること、消防団、防コミ等への連絡体制を改善するよう求めました。

土砂災害警戒区域に指定されている地域の中でも特に危険とされる605地域の内、避難施設が危険区域内に指定されているところもあります。花房議員は、安全な地域で避難施設を設定することなどを求めました。

消防団員の安全対策について、日常的な訓練、研修とともに、安全靴など装備の拡充も急ぐよう要求。老朽化している消防署所については、計画を立てて整備をすすめることが必要だとただしました。また、国基準と比べて消防力整備が未達成な部分があることを指摘、早急な改善を求めました。

答弁:質問に対し岡田勇局長らは「(避難勧告等)段階的な発令が望ましいが、急激な水位上昇などもある。連絡体制については、検証し、水防計画見直しとともに地域の意見を聞き改善したい」「(避難所)避難経路等を含めて検討する」「(消防団)ライフジャケットやトランシーバーなどを配備している。今年度から安全靴を5か年計画で配備したい。防火服についても検討したい」などと答えました。

料金値上げはすべきでない (水道局:金沢)

2014年10月07日

水道局審査で金沢議員要求

 10月7日に開かれた神戸市議会決算特別委員会水道局審査で、日本共産党議員団の金沢はるみ議員が質問に立ち、水道料金、千刈ダムの治水活用、原発、生野高原の水道公営化問題などを取り上げました。

上下水道審議会の検討委員会で「今後の水道事業の方向性」について検討されています。神戸市水道事業会計見通しでは、2023年度には35億円の収支不足が生じるとされています。こうしたことから、検討委員会で水道料金についても論議されるとみられます。

金沢議員はこうした議論が料金値上げにつながらないよう求めました。

千刈ダムについて兵庫県は、武庫川水系河川整備計画の中で治水活用する方向を示しています。治水活用するための課題として神戸市は、ダムの水位が速やかに回復すること、バックアップ体制が確保できることなどをあげています。  金沢議員は、予想される災害対策としても治水ダムとしての活用を求めました。

北区生野高原地域の水道公営化問題は長年、地元住民らが公営化を求めて運動しています。神戸市も協力する姿勢は示しているものの、「全体の合意」を前提にしていることが、公営化が先送りされている一因になっています。金沢議員は、こうした経過を示し、市としてどう前進させるのかとただしました。

答弁:質問に対し、見通孝水道局長らは「(審議会)あらゆる観点から議論してもらう」「来年度中に一定の方向性を出していきたい」「(千刈ダム)治水利用して効果があるかないか検討している。大きな影響を受けるので県の調査を見守る」「(生野高原)88%が賛成で12%の世帯が賛同されてない。地元の定例会で相談に乗りたい」などと答えました。

金沢議員は、水道事業の経費増の要因に、市民からも批判があった大容量送水管などの建設による償却費増などがあることを指摘。負担増を市民に転嫁しないこと、PFI手法などを理由に民間委託を進めることのないよう求めました。千刈ダムについては、バックアップ体制の確保とともに、災害時の対応として地元からも要望が出されていること、市長も前向きな発言をしていることなどをあげ、治水利用に向けて協議のテーブルについて検討していくよう求めました。

また、金沢議員は、滋賀県が行った原発事故に対するシミュレーション結果で、事故後、少なくとも一週間は琵琶湖の水が飲めないとされていることをあげ、対策についてもただしました。

空港需要予測達成は不可能(みなと総局:山本)

2014年10月06日

みなと総局審査で山本議員

 10月6日に開かれた神戸市議会決算特別委員会みなと総局審査で、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ち、神戸空港、神戸市が開発した団地のオールドタウン対策などを取り上げました。

神戸空港の搭乗者数は、07年度の297万人をピークに低迷。13年度は236万人にとどまっています。開港前の需要予測では10年度には403万、15年度は434万人とされていました。ところが今年度、提供されている座席数は361万しかありません。山本議員はこうした現状を指摘し、需要予測は達成不可能なことを認めるべきだとただしました。

答弁:質問に対し香川賢次空港担当局長は、需要予測に達していないことは認めながら「開港以来の利用者は2100万人、国内97空港で10~15位ランクだ、地方管理空港では、開港以来1位だ。需要予測はの手法は妥当と聞いている。潜在需要はある」などとすり替え答弁に終始しました。

山本議員は開港前に、経済効果などバラ色論を描いていたことを指摘、運営も赤字が続いていること、スカイマークは経営状況にも問題を抱えていることを指摘し、スカイマーク頼みという現状に警鐘を鳴らしました。

神戸市が開発した団地には商業施設や集会所などが設置され、外郭団体のOMこうべが管理しています。いずれの団地も高齢化が進んでいるため、商業施設などのリニューアルも含めてどう街づくりを進めるのか、ということが課題です。こうしたことを進めるにあたって欠かせないのは住民参加を保障すること。

山本議員は、これらの団地を開発した神戸市に責任があることなどを指摘し「リニューアル計画を立てる前提として、開発管理事業団から事業を継承したOMこうべとして、市民福祉の増進、文化の向上、福祉の向上という理念を継承すべき」とただしました。OM神戸が実施したアンケートでは、住民らから多くの要望、意見が出されています。しかし、それらの意見を今後、どう生かしていくかは明らかにされていません。山本議員は「地域からは、多くの人からどうなっているのか?との声も出ている」として、集会施設を利用している人の声も含めて聞くよう求めました。

答弁:質問に対し桜井秀憲技術部長は「理念は継承する」「隅々まで知ってもらうためにニュ-スを配布した。いろんな意見を聞きながら丁寧に進める」「建て替え一辺倒で説明はしていない」などと答えました。

山本議員は、吹田市が近隣センターの在り方について、市としての最低ラインの考えを提案していることも指摘し「建て替えありきで進めることに不安を感じる」として、住民参加を保障することを重ねて求めました。

乗継割引制度の改善を(交通局:西)

2014年10月06日

交通局審査で西議員が要求

 10月6日に開かれた神戸市議会決算特別委員会交通局審査で、日本共産党議員団の西ただす議員が質問に立ち、地下鉄のホーム柵設置、民間委託した市バス営業所での労働条件、市バス乗継割引改善策などを取り上げました。

地下鉄のホームへの転落防止柵設置は、視力障がい者などを中心に強く要望され続けている問題。日本共産党議員団も要求し続けています。地下鉄がある他都市では、設置に向けた取り組みが進められています。横浜市や仙台市などでは100%設置されています。神戸市だけが未着手となっており、遅れが目立っています。西議員はこうした状況を示し、早急に設置するよう求めました。

答弁:質問に対し、吉田雅好高速鉄道部長は「神戸だけがゼロだ。車両の更新に合わせて、西神山手線から着手したい」などと答えました。

西議員は、財政が厳しいのは他都市も同じだとして、安全面からも早急に進めるよう、重ねて要求しました。

神戸市が阪急バスに委託している松原営業所などについて日本共産党議員団は、これまでも労働条件の改善等を求めています。現場では、労働条件の改善を図るために作られている「改善基準告示」違反や、過酷な労働条件と低賃金がつづいています。そのため、離職者が後を絶たないという事態となっています。死亡事故が起きた背景には、新人の運転手が多く、その教育に時間がとられるなど、過重労働になっていることもあると指摘されています。

西議員は、こうした経過を示しながらどのような対策を講じているのかただしました。

答弁:質問に対し、野々下慶介自動車部長は「月の初めに運転手数はチェックし、充足している」などと答えました。

西議員は、年間10数人が退職していることなども示し、委託先任せでは乗客の安全対策に不安が生じることなどを指摘し、改善をつよく求めました。

現在、市バスの乗継割引は、ICカードを利用するとき、降車して乗り継いでから、次の降車までが60分までなら、一回分の料金で済むということになっています。ところが、これでは北区など移動時間が長い路線では、時間超過となってしまう場合があり、改善を求める声が出ています。

西議員は、時間延長も含めて改善するよう求めました。

また、乗継制度と絡めて、北区や長田区の路線が短縮されたり、減便されていることについても、市民から不便になったという声が強く出ていることを指摘し、再編路線を元に戻し、市民、利用者の意見を反映した路線にするよう、強く求めました。

答弁:質問に対し野々下部長は「短い路線で2回分払うという不公平感を是正したいのが大きな目的だ。一人当たりの平均乗車時間は20分程度で、乗り継ぎに10分程度、60分は妥当だ。時間延長は考えていない」などと答えました。

 

最低賃金厳守させよ (市民参画局:大かわら)

2014年10月03日

市民参画局審査で大かわら議員

 10月3日に開かれた神戸市議会決算特別委員会市民参画局審査で、日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が、神戸市シルバー人材センターの賃金、災害時のコールセンター問題などを取り上げました。

シルバー人材センターで就労する高齢者の配分金(賃金)について厚生労働省は、最低賃金を下回らないようにとの通達を出しています。兵庫県の最低賃金は10月1日、時給761円から776円に改善されました。ところが、シルバー人材センターが受注する業務のうち、清掃業務や駐車場管理など40件は最低賃金を下回ったままです。また、昨年の最賃改定時にも、神戸市からの指導を無視して最低賃金を下回ったままの会社が2社残されています。

大かわら議員は、違反は神戸市の外郭団体が受注した駐車場の指定管理業務まで含まれていることを指摘。安あがりな労働という扱いを放置せず、強力に指導するとともに悪質な場合は受注しないよう求めました。

また、8月の台風と集中豪雨の時、コールセンターが混雑し、つながらなかったり、担当者に転送を繰り返されるなど、十分対応できない事態が生じました。大かわら議員は、電話やインターネット回線の増設、災害時の情報をコールセンターですべて集約し、ワンストップで対応できるようにすることと災害コールセンターの番号を周知徹底することなどを求めました。

答弁:質問に対し、清家久樹市民生活部長は「最賃値上げを決定した9月の時点で40社に勧告を行ったが、現在も下回っている。強制力がないので、今後も粘り強く要望していきたい」などとと答弁。梶川龍彦参画推進部長は「災害対応については、市民の不安にこたえるのが非常に大事であり、スムーズに対応できるようにしたい」「(コールセンターの番号は)広報こうべの土砂災害の特別版に掲載していきたい」などと答えました。

シルバー人材センターは最低賃金法の適用外とされているものの、厚生労働省通知で「最低賃金以下にならないよう」にと明確にされています。大かわら議員は、指導しても改善しないところにたいしては、契約の解除も含めて検討すべきだと迫りました。質問に対し清家部長は「打ち切ると、高齢者の労働の機会を失うことになる。引き上げてもらうよう粘り強く要望していく」などと答えました。大かわら議員は、厚労省の通知の立場ですすめる必要性を強調。絶対に放置することのないように求めるとともに、今後も、実態調査することなどを求めました。

兵庫区役所の建替については、建替計画と合わせて、区民ホールの建設についても議論されてきました。建設検討懇話会では、区役所内に公会堂機能を残すことは一致していたものの、区民ホールについては、区役所内に併設する意見と南部地域に独立して建設するという意見が両論併記とされていました。ところが、懇話会の最終報告書には「区役所庁舎に併設」とされています。

大かわら議員は、突然併設とされた経緯がわからないと指摘「いつ、だれが検討し、どの段階で決まったのか」とただしました。

答弁:質問に対して大谷幸正市民参画局長は「総合的に判断して提案した。議論された結果で市の提案でよしとなった」などと答えました。

大かわら議員は極めて不透明だと批判。懇話会でも確認されていないとして、地域の住民の声をしっかり聞くように求めました。

市民不在の三宮開発中止を(住宅都市局:味口)

2014年10月03日

 住宅都市局審査で味口議員

 10月3日に開かれた神戸市議会決算特別委員会住宅都市局審査で、日本共産党議員団の味口としゆき議員が質問に立ち、三宮開発と借上住宅問題を取り上げました。

三宮開発は、三宮駅前整備の財界試案にみられるなど、まさに財界主導で進められています。地域の商店などの声が反映されているとは言えません。本会議で副市長は「検討委員会、構想会議には、基本的に代表者に入っていただいている」などと、都心の未来の姿検討委員会や三宮構想会議に地域代表が入っていることで「地域の声を聞いている」との態度を示しました。

駅ビルの建て替えについても、JRや阪急任せです。大規模な商業ビルができれば、人の流れも変わり、周辺商店街や市場に大きな影響が出ることは必至です。現に、阪神三宮駅東口が3層構造(デッキと地上、地下の3つの通路を確保する方法)で整備されましたが「お客さんが減ってしまった」などの声も上がっています。

味口議員は、こうした声も紹介しながら、JRや阪急の駅ビルの建て替え計画、それに伴う地域商店街等への影響などを丁寧に調査することなどを求めました。

答弁:質問に対し山崎聡一住宅都市局長らは「(駅ビルの建て替え)中身についてはそれぞれの事業者が考える」「(三層構造)三宮の駅前はバスターミナルが整備されていないとかを改善していく。その一環で三層構造がでている。三層それぞれが独立でなく連携して、地上から上がるし、地上から地下に降りるし、といろんなやり方ができる」「(ミント神戸)建設後の影響について調査した記憶はない。個別の開発に対する商業的な影響は把握してない」などと答えました。

味口議員は「どんな影響が出ているかも調査せず、これ以上、商業ビルをつくったり、駅ビルをリニューアルすれば、さらに深刻な影響が出る」と批判、三宮開発構想エリア内すべての事業所を対象に調査することを重ねて求めました。

借上住宅について、味口議員は「オーナーから返還を求められている」などとして11団地の入居者に「期限までの転居」を求めていることについて、オーナーに責任転嫁していると批判。神戸市がオーナーとの面談で継続を希望するオーナーにも返還が基本だと迫ってきた経過があることを指摘し「市のやり方はフェアではない」として、入居者に送っている文書の撤回を求めました。

また、共同建て替えのカルチェドミロワ住宅について、90歳をこえる入居者を地域でくらしている人がささえている状況を示し、「コミュニティをバラバラにしてしまう今のようなやり方は絶対にやめるべきだ」とただしました。 ◇ 答弁:質問に対し長谷川達也住宅担当局長は「オーナーとどういうやり取りがあったのか、今はじめて聞いた。入居者の居住の安定を願って日々努力している」などと無責任な答弁をおこないました。

 

←神戸財界が示した三宮駅前開発のイメージ図

災害の教訓生かし対策を(建設局:金沢)

2014年10月02日

建設局審査で金沢議員

 10月2日に開かれた神戸市議会決算特別委員会建設局審査で、日本共産党の金沢はるみ議員は、8月の台風・豪雨被害対策などを取り上げました。

今回、民有地での被害が多く出ました。しかし、神戸市は「民間の所有は民間で補修するのが基本」との立場です。しかし、私道は、行政では対応できないということで、住民からは困惑と憤りの声も出ています。民間所有の山も同様です。土砂崩れなどが発生すれば住民のいのちにもかかわります。また、長田区では、擁壁が崩れる被害も出ていますが、自力復旧には多額の費用がかかります。横浜市では、擁壁の崩れに対する支援制度があります。

今回の被害では有馬街道が広い範囲で陥没し、通行できない状況が長く続きました。代替道路として、六甲北有料道路の無料化が行われましたが、慢性的な渋滞が発生。消防団員が土嚢を取りに行くのに渋滞に巻き込まれるという事態も生まれています。河川の逸水被害では、10年前の台風23号による被害を受けた地域が、今回も床上・浸水の被害にあっています。

金沢議員はこうした点を指摘し、日常的に市民が利用する道路、あるいは民間所有の山、擁壁などにたいする支援策の創設、主要道路が通行止めになった場合、該当区間だけ高速道路の無料化を会社と協議すること、監視カメラの設置等の検討、災害に機敏に対応するためにも、日常的に職員体制を充実させること、などを求めました。

答弁:質問に対し末永清冬建設局長らは「(民有地)支援は難しいが、一関市で私道に補助しているのも承知している。他の自治体の事例で、どういった形で支援を求められているのか研究していきたい」「(擁壁補助)横浜で制度があるのは承知している。私有財産への公的支援になるので、必要な部分があるか研究していきたい」「(山)区域の規制によって国が入ったり県が入ったりしている。我々も国、県に対して早く入ってほしいと要望を出している。一定の要件があれば入っていけるのではないかと思っている」「(河川へのカメラ設置)今後の増設については、見直しを考慮しながら検討していきたい」などと答えました。

船坂川の上流には丸山ダムがあり、豪雨などの前に放流されます。放流する際にはサイレンが鳴るものの、台風時はサイレンは鳴らず、かなりの増水となっていても、危険かどうかわかりません。金沢議員はこうした点も指摘し、サイレンの設置を県に求めるようただしました。また、県との連絡体制の検証も求めました。畑恵介部長は「県と協議していく」と答えました。

災害時の対応で大きな役割を果たす建設事務所の職員が、この10年間で約20人減っています。金沢議員は、災害発生時やその後の対応に混乱も発生したことなどを指摘し、通常から職員体制を強化するよう求めました。

 

土砂災害危険個所、避難路等周知を(危機管理室:味口)

2014年10月01日

危機管理室審査で味口議員が要求

10月1日に開かれた神戸市議会決算特別委員会危機管理室審査で、日本共産党議員団の味口としゆき議員が質問に立ち、台風・豪雨災害、土砂災害対策、避難計画、緊急時のコールセンターの強化策、津波対策などを取り上げました。

8月の台風・豪雨では、北区、長田区、兵庫区などで床上・床下浸水や住戸破損、道路冠水などの被害が出るとともに、山の崩壊による土石流などがおこり、一歩間違えば命にかかわるような被害が出ています。

「神戸市地域防災計画」風水害等対策編では「山麓等危険地区の避難計画」で、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律で、警戒避難体制に関する事項を定めること、とされています。避難計画は、各消防署が作成することとされていまが、土砂災害危険個所図には避難経路は示されていません。

味口議員は、こうした点を指摘し「住民からは不安の声が出ている」として、避難経路や避難計画書を日常的に周知することを求めました。

市内の土砂災害警戒区域は2157カ所。避難所は合計393カ所ありますが、32カ所が警戒区域内となっています。灘区では、鶴甲小・神戸大学工学部、福住小、上野中、摩耶小、長峰中、鷹匠中の避難所が警戒区域内です。本会議で市長は「避難所が警戒区域内にしか指定できない場合には、上層階に避難する」などと答弁しています。

味口議員は「国交省のガイドラインでは、上層階に避難するなどという安易な発想は求めていない」「国は、構造強化や新設、あるいは砂防施設の整備も求めている」と批判。今後、各避難施設をどのように点検し、具体策をとるのかただしました。

答弁:質問に対し広瀬朋義危機管理監は「安全性の確認をしている。どういった形で避難するか、代わりとなる避難所があるか、時間はかかるができるだけ早く取り組みたい」「砂防施設については、有識者会議でも意見をもらっている」などと答えました。

灘区の新在家南町などは、津波警戒区域に指定されていますが、津波から避難する際、国道43号線を渡らなければなりません。住民からは「地下道を通るなどはできないし、なんとかならないか」と対策を求める声が出ています。味口議員は、こうした点を指摘し、今後の対策を求めました。

答弁:質問に対し長岡賢二危機管理室長は「実地の検証訓練で地下道を通って訓練した。十分避難できるということだった」などと答えました。

味口議員は「津波の時に地下道を通るというのは、心理的にも不安が大きくなる」として、今後、有効な避難経路を検討するよう求めました。

三宮周辺の全業者調査を(代表質問:金沢)

2014年09月26日

財界主導の開発を批判

金沢はるみ議員が代表質疑

 2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が9月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

金沢議員は、神戸市が財界主導で進めようとしている三宮開発問題と、8月に起きた台風・豪雨災害への対応策などを取り上げました。

13年度の神戸市一般会計決算は26億2400万円の黒字となっています。黒字となった要因について金沢議員は「行財政改革による職員の削減、福祉の切り捨て、市民負担増によるものだ」と指摘。久元市長が職員削減、事業などの民営化・民間委託などを進めている元での黒字だと批判しました。

久元市長は、三宮開発を進める理由として「都市間競争に打ち勝つ」ことをあげています。国の都市再生特別措置法に基づく「緊急整備地域」に指定されている開発計画は、三宮駅周辺だけではなく、南は沿岸部まで、西は元町駅までの97ヘクタールもの広大な地域が対象とされています。

神戸市のホームページでは「神戸進出をお考えの皆様へ」として、市長が「日本屈指のビジネス環境が神戸にあります」「国内外の元気な企業の集積と成長のサポートに積極的に取り組んでいきます」と書かれ、企業を呼び込むという姿勢です。

あらたな開発を行う地域では、開発事業者や外部からの企業に対して、税金面での優遇措置や減免制度・賃料補助などが適用されます。すでに、六甲アイランドから移転するP&Gジャパン1社に対して4億5000万円もの賃料補助を行うことが決まっています。これは、規模的にも金額的にもこれまでの企業誘致や支援と比べても格段に大きいものです。

すでに「都心の未来の姿検討委員会」と「三宮構想会議」という二つの審議会が設置されています。財界がつくった「神戸海港都市づくり研究会」が今年3月、「神戸都心エリアの進化を促すJR三宮駅周辺整備・活性化に向けた提言」を発表。三宮駅前の駅前デッキ・空中回廊や交通ターミナルの整備、JRの改札口の整備にあわせた駅前整備など壮大なもので、提言通りに進められれば莫大な経費が必要となります。審議会には、この「研究会」から3人が加わっており、財界主導で進められていることがわかります。

また、JRや阪急の駅ビル再整備も企業まかせというのが実態です。金沢議員はこうした点を指摘し「財界や企業中心で進められれば、周辺のテナントや商店街が大打撃を受けかねない。眺望・景観などへの影響も懸念される」と批判。「都市間競争」を口実に、大企業さえ誘致すれば神戸経済や三宮は元気になるのか、との疑問も出ていると提起。  三宮周辺の商店街や市場の人たちからは「消費税が上がって値上げせざるを得ず、売り上げは落ちている。三宮を再開発すれば、ますますチェーン店などが多くなり、地元がうるおうとは考えられない」「駅前だけきれいになっても、我々はどうなるかわからない。再開発の情報はほとんどない」との声が上がっています。

金沢議員は「厳しい状況の下でも頑張っている地元の商店街などが生き生きと蘇り、商売が続けられるような計画にするべきだ」と対応を求めるとともに、そのためにもエリア内の全事業者を対象にした悉皆調査の実施を求めました。

被災者への支援強化を

金沢議員は台風と豪雨で、広島市、丹波市・福知山市などで被害を受けた多くの住民にたいし「お見舞い申し上げます」と述べ、一日も早い復旧、復興を願いました。  今回の台風、豪雨では、神戸市北区などでも大きな被害が出ました。堤防の決壊や逸水、土砂災害、土砂崩れによる道路の通行止め、土石流など、あちこちで被害が出ました。

北区山田町上谷上字古々山では、谷筋から土石流が発生し、家の敷地まで土砂が流れ込み、自家用車や門、塀などに被害が出ています。道路が完全に塞がれ、一時住民が通行できない状況になりました。

金沢議員は「同様の災害は今後も起こる危険性があり、住民は不安な毎日を送っておられる」と指摘。被害を受けた地域では、今後、対策が取られる見通しがあるところ、支援策が見つからなくて困っているところなど、状況は様々だとして「神戸市として住民の相談にのり、兵庫県や国とも連携して、今回の災害に対する支援策を打ち出すべき」とただしました。また、今回の被害について兵庫県が打ち出した支援策の拡充を求めるとともに、神戸市としての支援策を打ち出すよう求めました。さらに、土砂災害危険区域の総点検と対策を求めました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「(三宮開発)都心再生は重要な課題だ。地元の代表もはいっている。代表者を通じて地元意見の集約を図っている」「(災害)広島の災害は他人ごとではない。有識者の意見を聞きながら対策を強化する」「(支援)支援金制度は県で可決次第、早く届けられるよう、最大限努力する」「民有地は土地所有者が行うのが基本だ」などと答えました。

三宮開発問題では、審議会には地元の組織から7人の代表が参加していますが、商店街など、多数の店の意見が反映できるのか疑問も出ています。金沢議員は「個々にどのような問題を抱えているのかを把握するためにも悉皆調査が必要だ」と重ねて要求しました。

災害対策では、全く対策が取られていないところもあります。民有地とはいえ、事実上個人の力ではどうにもならないのが現状です。金沢議員は「神戸市として土地所有者すら把握できていないところがある」と指摘、調査を求めました。また、土砂災害警戒区域については、災害対策基本法で警戒避難体制の整備が規定されていますが、未整備のままとなっています。今回の災害では、避難所までの道路が崩れて避難所に行けない人も出ています。金沢議員は「早急に計画を立てるとともに、避難場所についても検討すべきだ」と迫りました。

 

湾岸道路の西伸計画中止を(一般質問:赤田)

2014年06月26日

 国保料引き下げに一般会計繰入増を

赤田議員は、湾岸道路の西伸計画、国民健康保険料の負担軽減策と原子力発電所問題を取り上げました。

大阪湾岸道路西伸計画は、六甲アイランド~駒ヶ林南間の約14.5キロを建設するというもの。総事業費は5000億円とも言われています。神戸市は兵庫県とともに建設費の地元負担分1000億円の2分の1ずつを担うという方向で最終調整していると報じられています。しかし、自動車の交通量は近年減少しています。赤田議員は「市民の理解も得られないムダづかいだ」として中止を求めました。

国保 法定外繰入増を

今年度から国民健康保険料の所得割分の算定方式が、住民税課税標準方式から基礎控除後所得方式に変わりました。多くの加入者の保険料が上がることが懸念されたため、神戸市独自の所得控除による負担軽減をはかっていますが、各区の区役所には相談や苦情が殺到しています。神戸市の推計では、約4万世帯の保険料が上がっているとみられます。赤田議員は、高すぎる保険料を引き下げるために一般会計から法定外繰り入れを増額するよう求めました。

原発問題「矢田市長よりも後退」と批判

東日本大震災、福島第一原発事故から3年が経過しましたが、今でも福島原発からの汚染水漏れは続いており、事故収束の見通しは立っていません。13万人を超える住民が避難生活を強いられています。赤田議員は、安倍内閣が川内原発・大飯原発の再稼働を強行しようとしていることを批判。5月21日の福井地方裁判所が大飯原発3・4号機の運転を差し止める判決を下したことをあげ、大飯原発で大事故が起これば、半径250キロ圏内の神戸市も深刻な被害を受けることになると指摘しました。

久元市長は「(原発を全部なくしてしまうことは)無理だから、国のエネルギー基本計画でもそういう考え方はとられていない」などと発言しています。赤田議員は「この発言は、…中長期的には原子力発電を必要としない電力供給体制あるいは再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要である、とした矢田前市長の答弁(2011年第2回定例市会)よりも後退している」と批判。大飯・高浜原発の再稼働に反対する立場に立つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

都市間競争勝ち抜くため 市長「湾岸線延伸は不可欠」

質問に対し久元市長らは「(湾岸線)都市間競争に勝ち抜き、関西の一体的発展のためには不可欠な道路だ。できるだけ地方負担は少なくなるようにしたい」「(国保)市で独自控除をして、保険料が劇的に上がらないようにした。国民健康保険は保険料と国庫補助が原則。一般会計からはすでに多額の繰り入れをしており、一人当たり保険料は政令市で低い方から4番目だ」「(原発)電力の安定供給には原発再開もある。その際には規制委員会の基準をクリアし、安全性確保が大前提」などと答えました。

国保・法定外繰り入れ 3年間で11億円も減

赤田議員は、市の交通計画でも交通量は減るとされていることを指摘。巨額費用がかかることも示して、市民に身近な道路への投資にシフトするよう求めました。、  また、国民健康保険については、法定外繰り入れが一人当たり1545円と低いことを指摘。さらに10年度には17億円だったのか、12年度には6億円に激減していることをあげて、他都市同様、増額することを求めました。また、国保加入者には低所得世帯が多くなっていること、政府が国庫負担を減少させたことなどが、高すぎる国保料につながっていることなども指摘しつつ、神戸市として、市民の不安を軽減するためにも保険料の低減を図る取り組みを進めるべきだとただしました。

久元市長は「国民健康保険制度加入者の所得水準が社保より低いのは事実。市として必要な一般会計の繰り入れはしている」などと答えました。

原発止めたら経済成り立たず

原発について赤田議員は、「原発をなくしてほしい」という市民にこたえるのが、市長としての立場だと厳しく批判。事故がおこった場合、放射能が2時間で神戸市に到達するとされていることも示し、市民の安全を確保するという立場に立つべきだと求めました。

久元市長は「原発の安全審査は専門的であり国の責任だ。国会もある。しかし、万が一の事故が発生したらどう拡散するか、県がシュミレーションをしている。県と一緒に必要な対応をしたい」などと答弁。

赤田議員は、福島から神戸に避難している世帯もあり、その声にこたえるよう求めましたが、久元市長は「震災当時、総務省で福島県の首長らに対応した。神戸に避難されている世帯には今後も最大限の支援を続けたい」「原発の運転をとめて、経済活動がなりたつのか」などと答えました。

赤田議員は、避難している被災者の気持ちにそっているとは思えない発言だと批判。自然エネルギーの潜在力はあるとして、原発ゼロをという市民の期待にこたえるよう強く求めました。