トピックス

医療産業の施設用地は神戸市負担(企画調整局)

2013年02月28日

企画調整局で森本議員が追及

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が2月28日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、医療産業都市、神鉄粟生線の活性化策、インナーシティ問題などを取り上げました。

神戸医療産業都市関連事業の推進について、2013年度予算案では昨年度より十数億円多い58億円が計上され、うち投入される市税は53億円以上となっています。医療産業都市の中核施設は、理化学研究所や神戸市の外郭団体ですが、土地は国が買い取らず、すべて神戸市が一般会計で購入、もしくは賃借しています。中核施設の所有者に無償または低額で賃貸しているのが大半です。森本議員は、神戸市が経済効果や税収効果、国際貢献まで言明する事業であるにもかかわらず、神戸市がすべて土地を所有する必要性があるのかとして、「神戸市の土地(みなと総局)を神戸市(企画調整局)が買う、タコが自分の足を食うようなものだ」と批判しました。

◇ 答弁:三木孝医療産業都市推進本部長は「25年度は理研の新施設の土地購入で17億円の税金投入を計上しているが、それに見合う効果があると考えている」などと答弁しました。

◇  兵庫区長田区南部のインナー対策について森本議員は、若年世帯むけの家賃補助など、ためされ済みの施策を直ちに実行するよう求めました。

◇ 答弁:川野理企画調整局長は「沿線住民事業者一万人にアンケートを行って、課題を探りたい。これからの対策として、若年家賃補助などの施策もあろうかと考える」などと答えました。

味口としゆき議員が代表質疑

2013年02月26日

全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。2月5日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁:永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇  味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの5月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか3回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は1月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁:矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「1つのルールとして、これ(返還)は原則だ」などと答弁。

◇  味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。

 

金沢はるみ議員が代表質疑

2013年02月26日

ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

2月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇  金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇  金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を3年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁:中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第3者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁:永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。

 

市民に負担増おしつけた11年 矢田市政を批判

2012年12月05日

神戸市議会最終本会議が5日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問をおこないました。

山本じゅんじ議員が議案外質問

山本議員は、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題を取り上げました。

山本議員は、11年あまりの矢田市政について、保育料や国民健康保険料の値上げ、敬老パスの有料化・値上げ、重度障害者福祉年金や生活保護世帯への見舞金廃止など福祉や市民サービス削減で、市民には276億円もの負担増となっていることを指摘。自治体本来のあり方からかけ離れたもの、と批判しました。

福祉パス改悪すれば外出できない人増やす

神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年5月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障がい者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり5万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

中小企業が仕事確保できるよう工夫を

矢田市長はマスコミのインタビューで、中小企業の仕事づくりについて「公共施設などの保守点検のための仕事を増やし、中小企業の活性化にもつなげたい」とこたえています。山本議員は、発注の仕方など、実際に中小企業に仕事が回るような工夫をすべきだと求めました。また、自然エネルギー活用に伴う中小企業の仕事づくりについても、小水力を含めたあらたなエネルギー資源を活用するためにも、関連業界とも協議し推進すべきだと求めました。

神戸市は、阪神淡路大震災後の行財政改革で、職員を6,268人削減したとしています。平成7年度当時と比べて28.8%もの減少となっています。正職員を減らして非正規雇用を増やしただけというのが実態です。山本議員は、職員のリストラ計画を見直すよう求めました。

公共交通機関空白地域の解消を

神戸市は地形上、坂道や公共交通機関空白地域の解消を狭い道路などが多く、大型の市バスが通行できない地域をたくさん抱えています。こうした公共交通機関空白地域の解消が急がれています。ところが、神戸市は、地域住民から要望が出された場合「必要なら一緒に協議します」という受け身の姿勢にとどまっています。バス路線のない地域は高齢化が進んでいる地域と重なるところも多くあります。山本議員は「こうした地域には、市として積極的に対策を講じるべき」と指摘。実態を把握し、ミニバスやワゴン車、あるいはタクシー会社と協力してデマンドバスなどの対策を提起すべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田立郎市長らは「(行革)震災後の厳しい財政状況で絶え間ない改革に取り組んで、適正な職員配置に努めた」「(福祉パス)生保世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障がい者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」「(中小企業)地元企業で施工可能なものは地元発注している。地元発注率は86%でおおむね高い水準だ」「(交通問題)高齢化が進むに従って、地域に密着したバスの運行が求められる。採算の成り立つ需要があるかどうかが前提だ」「(自然エネルギー)社会全体の課題だ。中小企業の活性化を図る上でも欠かせない。新分野の挑戦であり後押しする施策をとっている。風力、小水力は制約があって、一層の技術革新が必要だ。どのような分野に技術が生かせるか、マッチングが可能か検討している」などと答えました。

インフラの保守・中小企業に確実に発注を

山本議員は再質問で、生保受給者からは「パスがなくなれば、外出したら1食抜かなければいけない」という声も上がっていることを指摘。どの場所に住んでいても、どこにでも移動できることが大切だとして、まちづくり全体で考える必要があると、重ねて改悪中止を求めました。

また中小企業の仕事づくりについて、インフラ設備の点検、補修などの仕事が増えてくるなか、中小企業の仕事を確保する点から、どのような発注方式で担保するのか、とただしました。自然エネルギーについては、中小の仕事づくりだけでなく、自然災害が起きたときに、すぐに対応できるという点も含めて進めるよう求めました。交通の空白地域については、日野市の取り組みを紹介しながら、神戸市として主体的に取り組むよう強く求めました。

◇ 答弁:これにたいし中村三郎副市長は「生保制度のありようについて大変大きな議論が巻き起こっている。受給者がどんどん増えていく中で、あり方検討会の議論があった。生保での支給額には、日々の交通費を含めた経費が入っている。パスを無料に出すことによって、二重の給付になっている」などと答えました。

◇  山本議員は「(通院の際などに支給されるという)移送費は、条件をきちんと満たさないといけないなど、簡単に出るという話ではない」と厳しく批判、制度の存続を強く求めました。

 

中学校給食実施、空港の防災対策見直し,請願採択を主張

2012年10月23日

花房ふみこ議員が請願討論

請願討論にたった花房議員は、中学校で完全給食の実施を求める請願、神戸空港の地震・津波想定を根本的に見直すことを求める請願について、いずれも採択を求めました。

中学校給食は、全国の公立中学校での実施率は82%、未実施の自治体でも実施や検討に向けた動きが加速しています。神戸市でも中学校給食を求める声が大きく広がり、署名は6万筆に達しています。

花房議員は、自校調理方式にすれば地元の食材を活用し、地域経済活性策にもつながると指摘。ところが、教育長は文教こども委員会で「自校方式は施設面を考えると現実的ではないと判断している」などと、結論を誘導するような発言をしています。花房議員はこうした態度を批判し、自校方式についても活発な議論がおこなわれるべきだとしました。

また、国の学校給食の実施基準でも全員喫食ということが位置付けられています。兵庫県教育委員会も、全員喫食が望ましいと、神戸市をはじめ県下の市町に求めています。花房議員はこうした点をあげて、「完全給食」の実施と「全員喫食」、自校方式等を求めるのは当然だとして採択を求めました。

東日本大震災での地盤の液状化被害は、地震動の最大振幅のみならず、振動継続時間にも強く支配されることが分かりました。花房議員は、内閣府が、推計を超えることもあり得るとしていることを指摘。請願者が、神戸空港へのアクセスも含め、神戸空港の地震・津波被害想定を抜本的に見直すことを求めるのは当然だとして、採択を求めました。

自由法曹団兵庫県支部が借上住宅問題で意見書

2012年10月11日

一方的退去要求は違法・・・ 自由法曹団兵庫県支部

 継続入居措置を要求

阪神・淡路大震災の借上公営住宅から20年の期限を理由に退去を迫られている問題で自由法曹団兵庫県支部が10月11日、「借上公営住宅の入居者の入居継続措置を求める意見書」を発表し、兵庫県知事、神戸市長、県議会と神戸市議会各会派に送付しました。佐伯雄三支部長と松山秀樹事務局長が神戸市役所で記者会見し、発表しました。

同意見書では、入居者に借上住宅であることや契約満了後は契約更新されず退去しなければならないことなど入居前に説明しなければならないのに、借上住宅の表記がないものや入居期限を明記していないもの、継続を予定した入居許可書があるなど、事前通知をおこなっていないと指摘。神戸市は公営住宅法に基づく明け渡し請求ができないとしています。

さらに借地借家法で定める正当事由にもあたらないことを示しています。住宅所有者の多数が継続を希望していることや入居者への説明が不十分であったことを認める市議会での答弁などから、入居時には継続的入居を予定していたことを指摘し、神戸市が「退去を迫る」政策に転換したことを批判。強制退去の方針と政策を撤回し、契約期間満了後も継続して入居できる措置を求めています。

佐伯氏は、入居者の多数が高齢や通院など転居が困難で、コミュニティを破壊することを強調し、「形式的な神戸市の論理で退去を求めることは許されない」と批判しました。

須磨多聞線は中止を

2012年10月04日

建設局審査で山本議員

決算特別委員会の建設局審査は10月4日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、六甲山の整備、須磨多聞線、内陸部の防災対策について質問しました。

神戸市は、六甲山整備戦略で今後100年を見据えて六甲山を育てていくとしています。しかし、その実施主体は明確になっていません。山本議員は、中心となる主体をつくっていくことが課題だと指摘。六甲山に関わっている民間団体、六甲山をよく知っている人たちの知識や経験なども生かし、官民連携して実施主体をつくっていくことと、人材育成についての対策を求めました。

須磨多聞線について神戸市は、既成市街地と垂水区北部を連絡する幹線道路と位置づけ、とくに、離宮公園前交差点から南の中央幹線に至る約520メートルの区間については、幹線道路ネットワークとして重要な区間だとしています。

しかし、長期にわたり地元との話し合いが続けられてきましたが、現在も合意が得られていません。平成15年11月に示された予測交通量と実際の交通量にも開きが出ています。  山本議員は、計画されてから長期間経過しているとして、計画当初とは根拠となる前提が大きく変わってきていること、予測交通量推移からも、道路の必要性があるのか疑問だとして、建設中止を求めました。

津波被害の想定に比べて、宅地造成地の土砂災害や地盤災害については津波ほどクローズアップされていません。神戸市は地形上、急傾斜地などにも宅地が造成されています。南海・東南海では長時間の揺れによる危険性や新たな被害も指摘されています。山本議員は、最近の知見にもとづいた新たな被害の想定も必要となってきていると指摘。基準の引き直しを求めるとともに、国や県にも要求するべきだと求めました。

答弁:中島信建設局長らは「六甲山の特性、正しい知識の啓発、育成に力を入れていく必要がある」「他都市団体や関連民間企業、大口所有者などの参画調査、財源など仕組みづくりにとりくんでいる。2015年度を目標に立ち上げをめざす」などとこたえました。

 

DV被害相談24時間体制に

2012年10月04日

 市民参画局で味口議員

決算特別委員会の市民参画推進室審査は10月4日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、舞子ビラ事業、DV被害、転入者子育て交流会等について質問しました。  舞子ビラ事業では、土地信託契約を行っていた銀行団が抱える約102億円の事業負債を神戸市が損失補償するとしています。本会議で金沢議員が、銀行団にも負担を求めるよう求めましたが、当局は「将来に負担を残さず、問題を先送りしないための措置」などと答えるにとどまっています。

味口議員は「市長からも局長からも、責任を感じているとの言葉は聞かれなかった。100億を超える市民負担を出しながら、市として『見守る・願う』だけでは市民は納得しない」と追及。同時に、マリンホテルズ社で働く人の雇用を守る立場にたつことも求めました。

DV被害の相談・支援について、日本共産党議員団は一貫して「配偶者暴力相談支援センター」で休日・夜間も相談できる24時間体制に拡充することを求めてきました。しかし、神戸市は「県が広域的な観点から対応するのが望ましい」と否定的な態度に終始しています。味口議員は、市が10月から通報窓口「市障害者虐待防止センター」を設置して、24時間365日相談できる体制をつくることをとりあげ、「配偶者暴力相談支援センターも24時間体制ですべきだ。センターの相談の人員は18年の開設時からほとんど増えていない。今ある体制でどう対応するかではなく、充実させる決断をすべきだ」とただしました。

答弁:大谷幸正市民参画推進局長らは「あり方検討委員会で責任の検証をしたが、神戸市、信託銀行団、融資銀行、マリンホテルズに注意義務違反、法的責任はないとのことだった。二度と同じ失敗を繰り返さないよう教訓を生かす」「従業員については、継承条件の中に、同程度の条件で雇用するとつけている」「基本はDV検討部会の意見を踏まえながら、各局と連携してどう処理をしたらいいのか検討していく」などと答えました。

 

オールドタウン化対策強化を

2012年10月03日

みなと総局で赤田議員

決算特別委員会のみなと総局審査は10月3日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、ニュータウン対策になどついて質問しました。

神戸市には、北須磨や西神ニュータウンなど、市が開発した団地があります。しかし、その多くが入居から30年以上経過し、団地内施設の老朽化や入居者の高齢化が急速にすすむなど、ニュータウン独自の問題が顕在化しています。

しかし、開発を担当した新都市整備事業会計は、ニュータウンへの再整備はほとんどおこなわれず、神戸空港の赤字の穴埋めや、95%が売れ残っている空港島建設の借金返済のたてかえなどに数百億円も投じるなどしています。

赤田議員は、神戸空港への支援は中止し、本来の事業である開発団地の活性化やオールドタウン化対策など、市民生活を向上させるために、予算を使うべきだと求めました。

答弁:豊田巖担当局長らは「これまでもオールドタウン化対策に取り組んでいるが、今後も、みなと総局として中心的役割は果たしていきたい」「神戸空港に対しては一時的な貸付であり問題ない」などと答えました。

赤田議員はこの他、海上アクセスの運行中止、津波への防災対策強化などを求めました。

借上住宅の「契約延長」検討していた

2012年10月02日

都市計画総局審査で森本議員

決算特別委員会の都市計画総局審査は10月2日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、新長田再開発及び借上復興住宅について質問しました。

借上住宅からの被災高齢者・障がい者の追い出しのはじまりは、2010年6月に市が発表した第2次市営住宅マネジメント計画。この中で、市営住宅の7000戸削減などを盛り込み、3800戸の借上住宅をねらい打ちしました。

しかし、この計画素案を検討した2009年12月の住まい審議会部会で、部会長らから「(20年の期限等について)入居時に説明したのか」などと問われたのに対し、当時の中川住宅部長が「借上げ終了は、ご存じないと思います」「入るとき、20年もおられるということをもともと想定していない」などと答弁。さらに、当時の北山住宅管理課長は「出てくださいとは言っておりません」とも答えています。さらに、中川住宅部長は、住替え用の住宅確保が難しいことなどを理由に「現実的にはかなりの部分は期間延長か、他の手法というのを検討せざるを得ない」とも発言しています。  森本議員は、当時は借上げ延長の方針を持っていたことは明らかだと指摘。専門家なども入った審議会の部会で、期間延長すると回答しながら、半年後の計画決定では追い出しが方針になっている点について「いったいだれが決めたのか」とただしました。

答弁:遠藤卓男住宅部長らは「部会での発言は意思形成過程中のもの。素案にも返還前提の方針は明記されていた」などの答弁に終始しました。