トピックス

市長が継続入居決断をー借上住宅 孤独死出さぬため (総括質疑)

2013年03月13日

森本 真議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の森本真議員が、借上住宅、神戸空港、福祉パス問題を取り上げました。

借上災害公営住宅について市長は、1月15日の記者会見で「借上住宅の費用について、34億円の内、入居者の家賃で10億円。24億円は、市民の税金です。それを20年間、ずっと持ち続けていくということと同時に、さらに空き家になった場合でも、その空いた分の家賃の保証は借りた側にあるわけです。これ全部払っているわけです」と発言しています。しかし、24億円には国庫負担分も含まれています。森本議員は、神戸市負担は10億円に満たないとして、入居者のくらしをまもるということからも、市長が言うような「びっくりする額」ではないと批判しました。

入居者に対して神戸市は追い出し一辺倒で対応しています。兵庫区のキャナルタウンに住む80歳の女性は、市職員から「兵庫区にも長田区にも転居できる市営住宅はありません。20年の期限を過ぎると、家賃は4倍になります」「要介護1では今回の(住み続けられる)対象になりません」などと迫られています。

森本議員は、入居者が「人と人とのつながりが断ち切られるのではないか」「近くの病院にかかれなくなる」など不安を抱えながら生活していると指摘。「命を守るのか、バラバラにして孤独死を増やすのか、市長の決断だ」と迫りました。

神戸空港は、市民の反対を押し切って開港してから7年が経過しました。しかし、管理収支は大赤字、利用者も増えません。今後、よくなる見込みもありません。借金の未償還は2300億円にものぼります。新都市整備事業会計が肩代わりして、借り換えを繰り返しています。

神戸市は「市税はいっさい使わない」と言い続けていますが、医療産業都市(神戸クラスター)だけで、土地購入という名目で150億円もの一般会計が、新都市整備事業会計に流れています。神戸空港建設が始まってからは、それまで一般会計に繰り入れていた新都市整備事業会計の剰余金の繰り入れもなくなっています。

森本議員はこうした点を指摘し、市民の福祉のために使う一般会計を、神戸空港の借金返し、赤字補填という形で投入していることになると批判しました。

福祉パスを改悪するという神戸市の方針に、障がい者や被保護世帯から不安と怒りが巻き起こっています。森本議員は、生活保護費が切り下げられようとしている時に、福祉パスを取り上げるのは2重の苦しみを与えることになり、人権にかかわる問題だと批判。障がい者や母子世帯も含めて、福祉パスの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田立郎市長らは「(借上)災害の中の一つの取り組みとして、こういった選択をする事情があった。一定のルールに基づいた形で替わってもらうということについて、有識者らから意見をもらう」「いろんな団体の声も聞いた。福祉パス制度と生保世帯との整合性の問題も説明した。この方針ですすめたい」「新都市整備事業会計は、独立採算である本来の趣旨に添って安定的に運営している。市民の福祉のために使うお金が、借金返し、赤字補填に投入されていることにはならない」などと答えました。

◇  森本議員は、借上住宅問題が東日本の被災地からも注目されていると指摘。伊丹市や宝塚市のように、希望者が住み続けられるよう、市長が決断すべきだと強く求めました。  神戸空港について森本議員は、企画調整局、建設局、みなと総局も含めて土地を買って、新都市整備事業会計を支援しているのが実態だと批判。公的施設をつくるにあたっては、新都市整備事業会計やみなと総局が無償で土地を貸している例があると指摘。一般会計投入というやり方はきっぱりやめるよう求めました。

 

消防力強化を急げ(消防局)

2013年03月08日

消防局審査で大かわら議員

神戸市議会予算特別委員会の消防局審査が3月8日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、地域の避難計画への消防団の積極的関与、消防力強化、ケアライン、消火器の廃棄・更新、住宅用火災報知機設置問題などを取り上げました。  消防力整備について、政府が指針を示しています。これは達成されて当然の基準といえます。しかし、神戸市の状況は、救急車の充足率は93.9%、ポンプ車で89.5%、人員についても1618人の基準に対して1459人で充足率は90.2%にとどまっています。  大かわら議員は、指針を早期に達成すべきだと求めました。  一人暮らし高齢者にたいする対応として、日常的な見守りの強化とともに、急変時には迅速な対応が必要となります。そうした時に大きな役割を果たしているのがケアラインです。しかし登録台数は広がっていません。その要因として、2名の近隣協力者の確保がネックとなっていることがあります。日本共産党議員団はこうした実態をもとにこれまで、協力者が1名の場合でも登録できるよう求め、実現しましたが、まだハ-ドルは高いといえます。高齢者が室内で転倒し、動けなくなった実例や浴室での事故も多いことなどを示し、身につけることのできるペンダント型端末や携帯電話も対象とすべきだと求めました。  大かわら議員は日本共産党議員団が、登録者を増やすために、消防団員や防災コミュニティのメンバー、消防職員OBの協力などを提案してきたことについて、その後の状況をただしました。さらに、ケアラインのペンダント型端末が平成19年以来、募集停止されていることを指摘し、再開を求めました。また、携帯電話も対象とすべきだと求めました。 ◇ 答弁:嶋秀穂消防局長らは「(避難計画)作成の際には本部の予防監が地域にはいって、調整やアドバイスを行っている。消防団も防災面からアドバイスしている」「(消防力)救急隊は32隊となって、少しアップしている。行政経営方針で職員の削減目標が出されている厳しい中で、消防局は95名増員する予定だ」「(ケアライン)協力意思が前提となるので、消防団、団長会議、分団長会議などに要望している。現在、28名になってもらっている。ペンダント方式は、判定会議とか開いて、希望者からの症状を詳しく聞いて、設置工事の期間もかかる」などと答えました。 ◇  大かわら議員は、消防職員は阪神大震災の時から130人程度しか増えていないことを指摘。当時の国基準からいえばまだ400数十人不足しているとして、早期達成を求めました。

 

地元合意ない泊地計画撤回を(みなと総局)

2013年03月06日

みなと総局質疑で赤田議員

神戸市議会予算特別委員会のみなと総局審査が3月6日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、ポートターミナルの改修、小型船舶を係留する泊地の設置問題、戦略港湾に基づく神戸港の大水深バース建設、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は今議会に、神戸市港湾施設条例の一部を改正する条例案を提出しています。この条例案は、小型船舶を係留する際に泊地等の使用料を徴収するというもの。兵庫区などに5カ所の泊地が設置予定とされています。しかし、この設置計画は議会には示されていません。大かわら議員が調査する中で、当局が提出して明らかになりました。神戸市は「地元の合意はとれている」というものの、自治会長らは「合意した覚えはない」としています。泊地が計画されている地域は、以前にもボートパーク構想として進められ、地元の反対運動で中止になった経緯があります。

赤田議員は「地域住民から戸惑いの声が出ている。拙速にすすめるのではなく、説明会等を開くなど、丁寧におこなうべきだ」と求めました。

神戸市は、公共埠頭計画を変更し、六甲アイランドの岸壁RC6、RC7を水深16メートルに、第三航路の幅員を100メートル広げるとしています。ポートアイランドのPC18はすでに16メートルバースになっていますが、大型船の入港は増えていません。

赤田議員は、成功する確実性もない大型公共事業は白紙に戻すべきだと求めました。

◇ 答弁:岡口憲義みなと総局長らは「(泊地)水面利用者、漁業関係者、地元の意見も聞きながら、係留場所などの調整も図り、おおむねご理解いただけた。さらに説明、調整をはかりながらルールづくりをすすめていきたい」「(大水深バース)2015年のパナマ運河の拡張によって大型船の通行が確実視されている。ユーザーから1日も早い整備を求められている。今すぐ着工しても間に合わない。ユーザーの具体的な希望にこたえるというのが、一番分かりやすい必要性だ。なぜ反対するのか私には理解できない」などと答えました。

◇  赤田議員は、泊地問題について、神戸市との会議に出席した人が「泊地をつくることに了承した覚えがない」と言っているとして、合意形成ができていないことを指摘しました。大水深バースについては、いつも大型船が来るということを理由に建設してきたことを指摘し、事業費100億円は市民のためにこそ使うべきだと批判しました。

赤田議員は神戸空港が管理収支も赤字となっていること、新都市整備事業会計などからの支援なしでは成り立たないことを指摘、新都市整備事業会計の資金は市民のために使うべきで、管理収支への補てんは中止するよう求めました。

コンテナ車を山麓バイパスへ(建設局)

2013年03月06日

建設局審査で松本議員対案示す

神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が3月6日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、小規模修繕登録制度、夢野白川線の騒音・振動対策、須磨多聞線、地域の公園整備問題などを取り上げました。

神戸市では、100万円以下の小規模事業を各建設事務所で随意契約で発注しています。必要な修繕工事が発生した場合、建設事務所が、業者のヒアリング票にもとづき声をかけ、見積もり合わせをして、一番低い業者に発注しています。

松本議員は、ヒアリング票ではなく、業者を登録しておく制度を作ることと、せっかく受注しても利益がない、などということがないように最低制限価格も設定すべきではないかとただしました。

08年10月から西神戸有料道路が無料化されたことにともない、市街地の夢野白川線にコンテナ車など大型車の通行量が増え、近隣住民は騒音、振動で睡眠すらままならない状況が続いています。神戸市は、コンテナ車を山麓バイパスに誘導することなどを目的に、同バイパスの料金を引き下げる社会実験を経たのち、昨年5月から正式に料金引き下げを実施しました。しかし、結果は、夢野白川線の交通量は普通車は1日2219台減少したものの、大型車は逆に205台増えています。夢野白川線と山麓バイパスを合わせた交通量は一日3000台も増えています。

松本議員は、中途半端な引き下げでは市内の車が集中する事を示していると指摘。コンテナ車は神戸市の戦略港湾の一貫で増えているとして、みなと総局が実施しているコンテナ貨物集荷促進事業を活用し、コンテナ車が実質無料で山麓バイパスを通行できるようにするべきだとただしました。

◇ 答弁:中島信局長らは「(小修繕)様々な工事が出る上に額も少額だ。発注に偏りがないようにチェックもしている」「(制限価格設定)年間1500件ほどある。迅速に対応する必要があるので、今のやり方、見積もり合わせというやり方で適正に運営する。低すぎる見積もりに対しては、事情も聴いている」「(夢野白川線)コンテナ貨物集荷促進事業は承知していないので、みなと総局に問合せする」などと答えました。

◇  松本議員は小修繕事業について「本庁で、発注にばらつきがないかチェックしているというが、事業所もわからない中で、チェックは不可能だ」と指摘。公平に工事を発注するためにも、事業所をデータ化する必要があるとして登録制度の実施を求めました。  須磨多聞線については、調停案を受け入れるよう要求。地域の公園整備について、建設事務所や区役所、地域と一緒になって、設置する遊具などを検討するよう求めました。

 

借上入居者の継続入居を(都市計画総局)

2013年03月05日

大かわら議員「命にかかわること」

神戸市議会予算特別委員会の都市計画総局審査が3月5日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が借上住宅、指定管理者制度、新長田駅南再開発事業について質問しました。

借上災害公営住宅では、神戸市の強引な追い出しに、多くの入居者が「夜も眠れない」「考えただけで胸がドキドキする」など不安を訴え、体調を崩す人も出ています。神戸市は「個別に丁寧な対応をしていく」と言いながら、実際に進めているのは転居を迫る対応のみ。

大かわら議員は「入居者の身体の状況等は聞かず、どう出て行かせるかの対応しかしていない」と厳しく批判。そうした対応が、高齢者の健康を害している原因だと指摘しました。

また、神戸市は、専門家による懇談会を設置して、一定の移転困難者にたいする対応を検討するとしています。しかしこのことは機械的な線引きにつながり、高齢者や身動きが取れない人ばかりが住宅に残ることになります。大かわら議員は「1人で暮らせない人も、地域のコミュニティのささえで、今までの生活が成り立っていた。入居者が17年かけてやっと築いてきた地域のコミュニティをバラバラにしてしまうのか」と迫りました。

神戸市の市営住宅の維持管理は長年、住宅供給公社が担ってきました。ところが10年度から「効率的な管理運営と市民サービスの向上をはかる」などとして、指定管理者に任せています。大かわら議員は「(指定管理者となっている会社に)問い合せをしても、まともな回答が返ってこない」など、多くの苦情が出ていることを指摘。「実際にはサービス向上ではなく、低下としか言いようがない。民間ではなく、元の神戸市直営に戻すべきだ」と質しました。

◇ 答弁:遠藤都市計画総局住宅部長らは「(借上)職員が個別に対応している。基本方針としては期限通り順次、返還していく。住み替えをすすめる中で無理がないようにしていく」「公平性の観点から、どこかで線を引くのはやむを得ない。グループ申し込み制も活用していただく。移転先では高齢者が新たなコミュニティに参加できるようなサービスを展開している」「(指定管理者)苦情が届いた時は速やかに指導している。当初は戸惑うこともあったが、おおむね評価いただいている」などと答えました。

◇  大かわら議員は、借上住宅について「命がかかっている。ルールと命、どちらが大事なのか」と批判、希望者全員の継続入居を認めるよう迫りました。

福祉パス改悪は中止を(保健福祉局)

2013年03月04日

保健福祉局審査で花房議員

神戸市議会予算特別委員会の保健福祉局審査が3月4日に行われ、日本共産党の花房ふみ子議員は、福祉パス、神戸電鉄への敬老パス、福祉パス適用、借上住宅入居者対策、乳幼児医療費助成制度、特別養護老人ホームなどへの上下水道料金減免問題などを取り上げました。

福祉パスについて神戸市は、生活保護世帯を対象から外すとしていますが、その理由として移送費がでることなどをあげています。しかし、移送費は申請がない限りは支出されません。手続きも複雑で、そう簡単に出るものではありません。

花房議員は、出るかどうかもわからない移送費を理由に、福祉パスを取り上げるのはやめるべきだと追及しました。

神戸電鉄への敬老パス、福祉パスの適用を求める声は、北区、西区住民から強く求められています。特に北区では、神鉄が日常生活路線として利用されています。花房議員は、パスを適用することで粟生線も含めて神鉄の乗客も増え、北区、西区民の足を守ることにつながるとして、適用を求めました。

神戸市は、借上住宅入居者にたいして、20年の期限を理由に転居を求める態度は変えていません。移転が困難な入居者への対応策は検討するとしています。

借上住宅では、ようやく築きあげられたコミュニティ、隣近所の絆で、高齢者や障がい者の生活が支えられています。もし、要介護の高い人や重度障がい者だけを残して、その人たちを支えている人たちを追い出すことになると、残された人はたちまち生活ができなくなってしまいます。花房議員はこうした点を指摘し「新たな孤独死を生み出すことになりかねない」として、保健福祉局として強制的な転居はやめさせるべきだと求めました。

このほか、花房議員は乳幼児医療費助成制度について中学校3年生まで無料にすること、特別養護老人ホームなどへの上下水道料減免の継続を求めました。

◇ 答弁:雪村新之助局長らは「(福祉パス)敬老パスや福祉パスの対象の基本は近距離でバスが基本だ。財政的にもこれ以上負担金を増やすのは難しい」「(借上住宅)特に移転に配慮を要する人に対して外部の人から専門的意見を聞くことにしている。移られる人が安心感を持ってもらえるよう、切れ目のない援助を行っている」「(神鉄への敬老パス、福祉パスの適用)神鉄粟生線は広域的な鉄道路線。敬老パス、福祉パスは、粟生線存続とは別問題」などと答えました。

◇  花房議員は、移送費が支出されるのはごく限られていることを指摘、対象外となれば通院も抑えられることになり、重症化にもつながるなどと批判、福祉パスの改悪中止などを強く求めました。

交通振興労働者の待遇改善を(交通局)

2013年03月01日

交通局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の交通局審査が3月1日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が、市バスにおける持続可能な事業運営に関する調査・研究、交通振興労働者の労働条件、地下鉄ホームへの転落防止柵設置、地下鉄西神中央駅の売上金盗難問題などを取り上げました。

交通局は新年度予算案に、市バスにおける持続可能な事業運営に関する調査・研究を行う予算を計上しています。これまで交通局は、厳しい経営環境を理由に、西区や北区のバス路線の移譲や民間移管を進め、路線や便数の見直しも行なってきました。西議員はこうした点を指摘し、今回の「検討」が市民の思いとかけ離れたものになってはならないとして、どのような調査・研究を行うのかとただしました。

交通振興のバス運転手、地下鉄駅掌の賃金・待遇について、日本共産党議員団は一貫して改善を求めてきました。市バス運転手に比べ、不安定雇用の上、給料も民間バス会社と比べても低い水準になっています。地下鉄駅掌も、交通局職員と同様の仕事をしながら、給料に大きな開きがあり、昇給もありません。

西議員は、同一労働・同一賃金の視点に立ち、交通振興への委託料を引き上げ、正規職員として働ける状況を作り出すべきだと指摘。早急にできる対応として、交通局職員と同等の手当などの創設を求めました。

神戸市は、地下鉄山手線にホーム柵をなるべく早期に設置を進めるとしていますが、車両更新の時期に合わせて推進するというもの。プラットホームからの転落事故は、毎年10件程度起こっています。

西議員は、乗客の命と安全を守るという視点から、早急に年次計画を立て、海岸線を含むすべての地下鉄全駅にホーム柵の設置を進めるべきだとただしました。

◇ 答弁:河合正和局長らは「(調査・研究)路線の問題点をどうやって解決するか、市民の利便性をセットに考えながら路線再編のあり方を検討したい」「(交通振興)二年以上無事故の場合、ボーナス加算し、事故件数が多い人には賞与を下げるということも含めて検討されている。正規雇用化は、委託が長期的には保障されていない。提案から落ちたら受け皿がないので難しいということだ」「(地下鉄ホーム柵)経営とセットで考える必要がある」などと答えました。

医療産業の施設用地は神戸市負担(企画調整局)

2013年02月28日

企画調整局で森本議員が追及

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が2月28日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、医療産業都市、神鉄粟生線の活性化策、インナーシティ問題などを取り上げました。

神戸医療産業都市関連事業の推進について、2013年度予算案では昨年度より十数億円多い58億円が計上され、うち投入される市税は53億円以上となっています。医療産業都市の中核施設は、理化学研究所や神戸市の外郭団体ですが、土地は国が買い取らず、すべて神戸市が一般会計で購入、もしくは賃借しています。中核施設の所有者に無償または低額で賃貸しているのが大半です。森本議員は、神戸市が経済効果や税収効果、国際貢献まで言明する事業であるにもかかわらず、神戸市がすべて土地を所有する必要性があるのかとして、「神戸市の土地(みなと総局)を神戸市(企画調整局)が買う、タコが自分の足を食うようなものだ」と批判しました。

◇ 答弁:三木孝医療産業都市推進本部長は「25年度は理研の新施設の土地購入で17億円の税金投入を計上しているが、それに見合う効果があると考えている」などと答弁しました。

◇  兵庫区長田区南部のインナー対策について森本議員は、若年世帯むけの家賃補助など、ためされ済みの施策を直ちに実行するよう求めました。

◇ 答弁:川野理企画調整局長は「沿線住民事業者一万人にアンケートを行って、課題を探りたい。これからの対策として、若年家賃補助などの施策もあろうかと考える」などと答えました。

味口としゆき議員が代表質疑

2013年02月26日

全員喫食、自校方式で実施を 中学校給食 「自校」での予算措置も要求

「神戸市立中学校の昼食のあり方検討会」では、学校給食を導入することが望ましいとの結論が示されています。市民の運動の成果です。同時に、導入にあたってはよりよい方式でというのが市民の願いです。

味口議員はこうした点を指摘し、全員喫食を原則とすべきということと、自校方式での実施が中学校給食を充実・発展させるカギだとして、教育長の見解をただしました。

文部科学省の通知では、学校給食を導入するなら全員喫食が原則だとされています。2月5日の文教こども委員会で教育長は「選択制を導入している自治体は『法律違反になる』」という主旨の答弁をしています。味口議員はこれらのことをあげ、原則通り全員喫食で給食を導入するよう求めました。

「検討会」では「中学校給食に関する各側面」として①教育、②健康増進、③経済的困窮対策、④子育て・子育ち支援、⑤男女共同参画をあげています。

味口議員は「どの問題をとっても、自校調理方式・全員喫食より優れた制度・方式があるのか」とただしました。

◇ 答弁:永井教育長は「食育の観点から全員喫食が望ましいが、家庭弁当の維持や保護者、生徒の希望も踏まえて、一律に実施するのでなく、自由に選択できる選択性の余地もいるという意見も示された」「自校調理方式のメリットを否定するわけではないが、給食の実施方式は、財政状況などを勘案して実施していくもの」などと答えました。

◇  味口議員は「選択制にすると名ばかり給食になる。文科省は決してベストの状態と言えないという認識だ。自校方式について、今の予算配分、人的な配置で聞くから難しいと現場の人は思っている。ちゃんと予算も職員も付けるとなると変わってくる」などと批判。市長に予算措置をとるよう求めました。

生き甲斐を持って暮らすために 福祉パス 現行維持を求める

福祉パスについて、市長はこの5月から生保世帯を対象から外すと共に、障害者にたいしても有料化や一部負担導入の意図を示しています。「福祉パス制度の現行維持を求める連絡会」が取り組んでいる署名には18552人の市民から賛同が寄せられています。

署名提出集会では、わずか3回の検討会で、先に結論ありきというようなやり方への憤り、仕事や病院、文化的な行事にも参加したいなどの声が出されました。

また、バスや地下鉄を利用しなければ生活が成り立たない地域も少なくありません。市長は「高齢者・障害者が地域で元気に生きがいを持って暮らせるまちづくりを進め、高齢者・障害者の安心なくらしを確保してまいります」などと言っていますが、福祉パスの改悪は、この市長発言とも完全に逆行しています。

味口議員はこうした点を指摘し、生活保護世帯を福祉パスから排除することや障害者などへの改悪は中止するよう求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「本来保護費、移送費でまかなう費用を、独自事業で重ねて出している。他都市では実施されていないことから、生保世帯を対象より除外する方針を決めた。障害者の移動支援全体のあり方について、IC化で実態把握して検討していく。所得制限、一部負担については将来的な課題。燃料費助成などを含めて、さらに検討する。母子世帯についてはIC化により利用実績把握した上で検討していく」などと答えました。

生きる希望を奪うな 借上 希望者の継続入居を

借上住宅について神戸市は、「借上市営住宅懇談会」を開き、転居困難な入居者の「住み替えについて、専門的な見地から意見を求めるとしています。退去一辺倒だった神戸市が、入居者の実態・切実な声に押されて、転換を余儀なくされたことを示すものです。

しかし、矢田市長は1月15日の定例会見では「一応20年をひとつの期限として、原則、そこでお替わりいただく」と従来通りの姿勢を繰り返しています。宝塚市に続き、伊丹市でも、希望者全員入居を決断しています。味口議員は「数の問題ではない。市長の高齢者、弱者に対する姿勢の問題だ」と指摘。

80代の夫婦が震えながら「市から通知がくるたびにビクビクしている」と訴えていることなど、入居者の声を紹介しながら「市長の冷たい姿勢に入居者が翻弄され、健康状態はさらに悪化している」と市長の姿勢を厳しく批判しました。

同議員は「自分の街に住む被災者の心をズタズタにし、つながりまでもズタズタにしているのが市長の姿勢」だとして、懇談会の結論を待つまでもなく、希望者全員の継続入居を認めるべきだと迫りました。

◇ 答弁:矢田市長らは「緊急的な措置として建設した。18年経った現状との乖離、財政状況、公平性の観点から契約に従って順次返還していく。今後とも基本方針は基本的には変えるつもりはない」「1つのルールとして、これ(返還)は原則だ」などと答弁。

◇  味口議員は「神戸市から通知が来るたびにブルブル震えている。そういう人たちに生きる希望を持ってもらう対応がいる」「18年前の教訓をいかしていないのは神戸市だ。高齢者や障害者を出来上がっているコミュニティから引き離すなど、いのちに関わる問題だ。継続入居を認めることで生きる希望を持ってもらえる。市長の決断でできることだ」と厳しく批判しました。

 

金沢はるみ議員が代表質疑

2013年02月26日

ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

2月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇  金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇  金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を3年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁:中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第3者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁:永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。