トピックス

空港島の防災見直し、中学校給食実現、請願採択を

2012年06月22日

西議員が請願採択求めて討論

6月22日に開かれた最終本会議で、請願討論に立った西ただす議員は、請願第25号と請願第26号について、採択を求めました。
請願第25号は、「神戸空港の地震・津波被害想定の根本的見直しを求める」請願。
神戸市は、神戸空港計画当時から「十分な耐震設計による安全な空港」「防災拠点となる空港」と説明してきました。しかし、最近の研究等から、再検証が必要となっています。
当時、神戸市も、空港予定地の海底に活断層があることは認めていましたが、「断層のズレが比較的小さいB級の活断層」だとし、「耐震設計を十分に行なうことによって対応できる」「液状化への心配もなく、連絡橋も大丈夫」と結論づけていました。
以前から、この活断層の危険性を過小評価しているという指摘もあり、最近では、阪神・淡路大震災級の地震に結びつくという指摘もあります。東海・東南海・南海地震では、防潮堤の門扉がすべて閉められたとしても、約20平方キロメートルが浸水し、ポートアイランドは孤立状態になる可能性も指摘されています。
市みなと総局も「地震でポートライナーが運行できず、道路が途絶されれば、数日間は行き来が難しくなる」と説明しています。
西議員は、以前の調査でわからなかった危険があきらかになっていることを指摘。請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施を求める請願」について、市民のよりよい給食を求める思い、そして神戸市が進める食育の流れを進めるためにも採択すべきと求めました。
全国では8割を超える公立中学校で、中学校給食が実施されており、さらに広がっています。
中学校給食の実現を求める声は、5万筆を超える請願署名に示されています。
西議員は、署名した市民の多くは「小学校の様な給食を中学校でも」と期待しているとして、その思いにこたえるべきだと指摘。
自校方式は、多くの自治体が採用していますが、授業や部活動に支障は出ていません。
現在、神戸市は、食育基本法を受けて、第二次の神戸市食育推進計画を実施しています。そのなかで「学校園への生きた教材としての給食」を位置付け、「地産地消」の促進もうたっています。
西議員はこうしたこともあげて、同請願を採択すべきだとしました。

関西広域連合 市民生活圧迫する道州制につながるもの

2012年06月11日

関西広域連合加入問題で松本議員が指摘

神戸市定例市議会は11日に開会、議長、副議長など議会の諸役員を選出しました。15日の本会議では、日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が、関西広域連合加入問題について質問しました。

関西広域連合は、広域で処理することが適当と認められる政策・事務の一体化を図るということを目的に、2010年12月に設立されました。今回の議案は、神戸市が同連合に加入するための手続きを進めようというものです。
広域連合の規約では、当面、広域防災、広域観光、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験、免許、職員研修、その他事務の実施となっています。しかし、広域連合は、関西経済連合会などが主張している道州制を見据えて設立されたことは明白。関経連は「広域連合は、道州制への最も有効なステップ。道州制への一里塚として財界の経済戦略に位置づけている」としています。指定都市市長会も「道州制を視野に入れている」との認識です。
松本議員はこうした点を指摘し、関西広域連合と道州制の関係について、市長の見解をただしました。

市民の声が届かない

また、広域連合議会で決めたことを、加盟自治体に押しつけるのではないかという懸念も強く出ています。
5月18日に開かれた神戸市議会の総務財政常任委員会と大都市税財政問題特別委員会の連合審査では、「広域連合で決められたことと、神戸市で決めたことが食い違い、広域連合の方針に従わない場合、自治法では自治体に勧告ができるとなっているがどう考えているのか」との質問に、川野理企画調整局長は「各自治体の基本構想の範囲内で計画がつくられることになっている。基本構想に合わないものは、広域計画に盛り込まれないようになっており、問題はない」とこたえています。しかし、震災がれきの広域処理について、広域連合は「放射線基準」を決め、市町村に徹底したいとしています。一方、神戸市は、国が基準を決めない限り、受け入れることはできないとの立場です。明らかに広域連合の考え方とはくいちがっています。
また、大飯原発3、4号機についても、広域連合は再稼働を決めました。住民の意見も、連携団体である神戸市の意見も聞かず決めています。
松本議員は「住民の声が全く反映されないところで決定されることについて、どう考えるのか。自治体の自治権が後退するのではないか」とただしました。

大災害に対応困難
国の出先機関の移管

国の出先機関は全部で8省府13機関ありますが、広域連合は当面、国交省、経産省、環境省の三つの出先機関の移管を国に求めています。しかし、こうした機関の移管がすすめば、大災害時の対応などで、十分な機能がはたせなくなる危険性があります。
松本議員は「機能の維持、経験の蓄積、技術の継承が低下するのではないか」とただしました。

答弁:質問に対し矢田市長は「直接、道州制の導入につながるものでないと認識している」「委員は府県、市を代表して発言・活動している。市民の声は届く」「(大災害発生時の対応)現在の出先機関の機能がそのまま連合に移るので、今までの対応が可能になる」などと答えました。

松本議員は「関経連は、7つの事業に関経連の委員を配置していくとしている。市長が言うような甘いものではない。道州制を進めていく組織だ」「大型公共事業を進めるもので、市民サービス低下につながる」などと厳しく批判。広域連合への加入はすべきではないと迫りました。

海上アクセス即時中止 請願採択を

2012年03月29日

請願討論で花房議員

請願討論に立った花房ふみこ議員は、現行の保育所最低基準を守り向上させる条例の制定を求める請願、神戸空港の開港が、震災からの復興にどのような役割を果たしてきたのか、具体的な数字を挙げて示すことを求める請願、港湾事業会計に特別損失を生じさせた責任の所在を明らかにし、市民に謝罪するとともに、海上アクセスの運航を直ちに中止し、清算することを求める請願について、それぞれ採択すべきだと求めました。
保育所の最低基準については、自治体が条例で定めることになりました。花房議員は「現行の最低基準の水準を向上させる中身で条例制定すべき」として、採択を求めました。
神戸空港は震災直後、まだ被災者が避難所で苦しい生活を送っているときに、建設が打ち出されました。神戸市は「神戸空港ニュース」などで「市民所得・雇用」「福祉・教育・文化」「観光産業・地場産業」が向上するかのように宣伝。しかし、「空港による経済効果について積算するのは難しい」などとしか答えていません。
市民の反対を押し切って再開した海上アクセスは、累積赤字を増加させ、今回、158億円もの債権を放棄し、市民に負担を押しつけようとしています。さらに、「必要な都市装置」であるとして運航を継続するとしています。
花房議員は、本体の海運事業で黒字になる見込みのない海上アクセスは、即時中止すべきとして、採択を求めました。

アクセスは即時中止を

2012年03月09日

みなと総局審査で松本議員が追及

予算特別委員会・みなと総局審査は3月9日におこなわれ松本のり子議員は、海上アクセスの債権放棄問題、神戸空港の、別会計の資金流用問題、神戸港の集荷施策、客船の母港化問題を取り上げました。
海上アクセス再開時、市長をはじめ市幹部が「国際線の旅客は増加していく」「関空も着実に回復」「海上アクセスの需要も増加する」と、バラ色発言を議会で繰り返し、民主・自民・公明党の議員ら49人も議会決議をあげて推進し、再開されました。
しかし、今日にいたるまで乗客数は一度も採算ラインに届かず、これまでにつぎ込んだ補助金合計は11億円にも上っています。再開時、159億円だった累積赤字は、6年間で166億円にもふくれあがっています。にもかかわらず海上アクセスを中止せず、現物出資による資本化などを内容とする民事再生計画に同意し、神戸市や外郭団体の出資金や貸付金158億円を事実上放棄して、海上アクセスの累積債務解消を図ろうとしています。
松本のり子議員は「事業再開で赤字を増やした責任について、神戸市は、まず市民に謝罪すべき」と批判。また与党会派の「累積債務解消のための付帯事業をおこなう」ことを求めた決議をうけて、神戸市が海上アクセスに土地の無償提供、駐車場事業の独占受託などの優遇策で、毎年3億円以上も収益をあげさせていることについて「累積債務の解消を提案するなら、これら優遇策は直ちに廃止するべき」と求めました。
岡口憲義みなと総局長は「検討委員会で『経営基盤の強化・安定化のためには、債務整理だけでは十分ではない』との指摘を受けており、そこからも付帯事業をしてはいけないということは導きだされない」などと答弁。
松本議員は「付帯事業を手放さないということは、海上アクセスの赤字解消に自信がないことの表れ」だとして、海上アクセス事業は即時中止をもとめました。

生活道路の改修を

2012年03月05日

建設局審査で花房議員が要求

予算特別委員会・建設局審査は5日におこなわれ、花房ふみ子議員は、生活道路の補修、夢野白川線、山麓線、しあわせの森用地購入問題などを取り上げました。
矢田市長は、予算案の提案説明で、生活関連の公共事業予算を増やしたといっていますが、建設局関連の生活道路関連予算は増えていません。市民が日常的に利用する道路には、狭い歩道、波打ち歩道など歩きにくいところがたくさん残されています。歩道の真ん中に電柱が立っているところもあります。花房議員は「こうしたところは、車いす、ベビーカーなどの通行が困難になっている」と指摘、早期の改修を求めました。
西神戸有料道路の無料化に伴い、山麓線の大型車両などの通行量が急増。交通事故が増え、騒音・振動被害なども出ています。
花房議員は、一定の対策はとられているものの抜本策とは言えないとして「山麓バイパスを無料にするなど、市街地への車両の流入を防ぐ対策をとるべきだ」と求めました。同時に、山麓線の歩道が、部分的に狭かったり、勾配がついていることなどを指摘し、早急に改修するよう求めました。
神戸市は、しあわせの森用地として、神戸空港を建設した新都市整備事業会計が所有している土地を購入し続けています。新年度予算で7億円を計上。総額68億円にも上ります。花房議員は「空港の借金の穴埋めのためとしか言えない」と批判。これだけのお金があれば、山麓バイパス無料化に道が開けると指摘しました。
質問に対し中島信建設局長らは「大型車Ⅱの料金引き下げの速やかな実施、普通車も値下げした。これ以上の値下げは償還計画上、非常に困難」「(しあわせの森は)重要な自然林。国費を導入しながら購入している」などと答えました。
生活道路の改修については「(山麓線・熊野町周辺の歩道について)現地を把握していないので確認して、現場事務所にも話をしたい」「(歩道の電柱は)どれくらいあるかわからない。どういう経緯でそうなっているのか調査したい」などと答えました。

「絆」強調するなら、借上入居者追い出すな

2012年03月02日

森本真議員の代表質疑

矢田市政の特徴
大型開発はすべて破綻状態
森本議員は、阪神・淡路大震災後、市民不在、ムダづかいの市政が進められてきたことなどを指摘、新年度予算案でもその流れが続いていると批判。震災後の市政の特徴として①創造的復興という名で湯水のように大金を支出した神戸空港建設や海上アクセスの再開、医療産業都市構想、国際コンテナ戦略港湾、新長田駅南再開発事業など大型開発を進め、それらが破綻状態になっている②大型開発・ムダづかいに多額の資金を投入する一方、市民のくらし・向上の施策は、財政難を理由にそっちのけにされてきた③海上アクセス、舞子ビラ、住宅供給公社などの負債を将来の市民に押しつけようとしていること、などをあげました。

借上災害公営住宅
命を守るのが市政の役割
借上災害公営住宅について神戸市は、2010年3月、世界に発信した文書(英文)で、被災者に対して、借り上げも含む住宅を提供したことを評価する内容を記載しています。森本議員は、自ら評価しながら、その借上住宅から高齢者・障害者を追い出そうとしていることを厳しく批判。市長が予算案の提案説明で「絆」について強調しながら、なぜ「絆」「コミュニティ」を壊すのか、として「追い出し計画はきっぱりやめるべきだ」とただしました。

答弁:中村副市長は「強制的な追い出しではない。できるだけ希望に沿うところをあっせんしている。絆が重要なことは認識している。希望地域の事前予約制、グループ申し込み制度も夏以降に実施する」などと、従来通りの答弁に終始しました。

森本議員は「絆、命を大切にするなら方針を転換すべきだ」と迫りました。また、「仮設住宅などで起きた孤独死という悲しい事態をなぜ、繰り返そうとするのか。命を救うのが市の役割ではないのか」と、あくまで答弁に立とうとしない矢田市長を厳しく批判しました。

新長田駅南再開発事業
業者への直接助成などの実施を
阪神・淡路大震災による火災で消滅した地域に神戸市は、震災からわずか2ヵ月後に再開発と区画整理事業の網をかけました。その結果、元住んでいた借家人などの被災者が戻ることができなかったり、いまなお多くの更地が広がるということになっています。
森本議員は、震災復興再開発事業という名目で、30数棟のビルを建て、震災前以上の商業床をつくった結果、多くのシャッター街をつくり、従前商店主の持ち床の資産価値を下げ、苦しめてきたのは神戸市だと批判。
何とか元気な地域を取り戻したいとがんばる事業者にたいして、事業継続支援助成など直接支援をおこなうべきだと求めました。

答弁:中村副市長は「管理費軽減については、新長田まちづくり会社が、24年度から検討している。直接支援ではなく、地区全体の商業活性化と資産価値上昇を図ることが重要」などと答弁しました。

森本議員は、すべてが後手後手に回っていると批判。「震災で何もかも失った市民の復興、というのは東日本でも大きな問題になっている。神戸がどう被災商店街を助けるのか注目されている。空港や医療産業都市に沢山のお金を使うより、被災者のために使うことが、今必要だ」と予算の使い方が間違っていると批判しました。

神戸空港問題
新都市の支援なしに成り立たない
神戸市は、神戸空港建設当時、神戸空港ニュースなどで、所得増や市税の増収、福祉・教育・文化なども充実すると、バラ色の宣伝をおこないました。
しかし、6年経った実態は誰の目にも明らかです。利用者は需要予測に一度も到達せず、新年度予算では新都市整備事業会計から9億円も補てんしないと運営できない状態になっています。これまでに新都市整備事業会計から、神戸空港の借金や赤字の穴埋めなどに流用された現金は、1100億円にのぼります。一般会計に繰り入れられていた新都市整備事業会計剰余金も、空港建設が始まった年度から、繰り入れはなくなりました。新都市事業会計の土地を、文明博物館群構想用地や、クリーンセンターの建て替え用地として必要面積の二倍もの土地を一般会計で購入したり、住宅供給公社にも土地を買わせ、同公社の経営破綻の要因を作り出しています。
さらに、過去の開発利益を積み立ててきた市民の財産ともいえる「新都市整備事業会計基金」を廃止するとしています。これは、今まで以上に、空港に新都市整備事業のお金をつぎ込もうとするものです。
森本議員は、神戸空港にたいする新都市整備事業会計からの支援1100億円が返還されないことになる、と批判、同会計からの空港支援は中止するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「世界的な不況で、全国的にも企業誘致は進んでいない」「23年度は内陸部で明るい兆しも出ている」「空港島の企業債返還は土地を売却して返還する」などと答えました。

医療産業都市構想
医療機関集積は危険
ポートアイランド2期で進められている医療産業都市構想には、国費も含めて1500億円以上の費用が投資されています。しかし、経済効果など、成果は市民には見えません。
東南海・南海地震の津波の危険性が指摘されているにもかかわらず、中央市民病院と県立こども病院をはじめ、様々な高度病院を集積させることは、きわめて危険です。
森本議員は、東日本大震災の教訓からも病院群の集積は中止すべきだと迫りました。

答弁:矢田市長は「中央市民病院周辺に高度の専門病院群の集積を進める。県が子ども病院のポートアイランド二期への移転を公表した。液状化や津波に関しての危険性は低い土地だ。引き続いてメディカルクラスター形成に努める」などと、危険性を無視した答弁をおこないました。

子育て支援策強め、若者が定着する神戸市に

2012年03月02日

赤田かつのり議員の代表質疑

中小企業支援対策
中小企業の仕事づくりの対策強化を

神戸市の統計資料では、9人以下の事業所が1994年から2009年までに12743も減っています。阪神・淡路大震災後、大部分の市民の暮らしと中小業者の営業が苦境に立たされていることがわかります。
市長は「神戸経済の原動力である中小企業」「雇用を守るため、切れ目なく『中小企業の元気の確保と雇用機会の創出』に最優先に取り組む」などと言うものの、目新しい施策はありません。逆に、水ビジネスを目的に海外進出する地元の大手企業を支援することには積極的に力を入れようとしています。
赤田議員は、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施など、中小業者の仕事づくりのための施策を実施するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「24年度は地元企業の雇用確保と市営住宅の修繕・改修、歩道の段差解消など生活密着型の工事を増やした。金融面の支援で中小企業の経営安定化につなげる。商店街、市場支援では『買っとく事業』を継続する。住宅リフォーム助成は、耐震化やバリアフリーなど、特化した助成を優先すべきだ。公契約条例は全国でするもの」などと答えました。

こどもの医療費
中学卒業までの通院無料化を
新年度予算案で、子どもの医療費は通院が3歳未満児まで無料に拡充されました。これは市民の願いと運動の反映といえます。しかし、全国や兵庫県下各自治体では、さらに上の年齢まで通院の一部負担金の免除を実施している自治体が多くあります。相生市・赤穂市・小野市・宍粟市・たつの市・西宮市・市川町・佐用町・福崎町で中学校3年生まで無料となっています。神戸市は依然として、県下では遅れた自治体となっています。赤田議員は、神戸市独自に助成制度を拡充し、通院でも中学校卒業まで無料とするよう求めました。

答弁:矢田市長は「中学3年生まで外来無料化をというが、多額の財源がいるので難しい。入院は中学3年まで無料なので政令市ではトップクラスだ。外来でゼロ歳児ですら(無料化を)していない政令市もある。県内の市町でもばらつきがある」などと答えました。

赤田議員は「さらに遅れている自治体と比べるのはおかしい」と批判。若い世代を定着させ、街を活性化させるよう迫りました。

中学校給食
自校方式の中学校給食を
中学校給食の実現を求める運動が広がっています。「神戸の中学校給食を実現する会」には、2月10日現在で42589筆の署名が集まっています。2月21日には、第1回目の「中学校昼食のあり方検討会」が開かれました。委員からは小学校での自校給食を通じて食育の大切さが実感されている、とする意見や、家庭における食生活の崩れを指摘する意見などが出されました。
赤田議員は、同議員団が行った他都市調査にふれながら、とくに群馬県・高崎市で行われている自校方式の取り組みを紹介、同方式のすばらしさを強調しました。一方、給食と弁当との選択制をとっている自治体では、利用率が極端に低下していることなどを指摘しました。自校方式の優れている点として赤田議員は、①各学校(地域)の特色を生かした給食の実施が可能となる②きめ細やかな食の指導が可能となる③調理後喫食までの時間を短くすることができることをあげ、「未来を担う子どもたちへの責任として、自校方式で給食を実施するべき」だと求めました。

答弁:永井教育長は「検討会で意見を聞いている。いろんな意見が出たが、今後、給食実施でも効果的・効率的な点から、財政的な問題、優先順位も考慮に入れて検討してもらう。自校調理方式だが、確かにメリットもある。費用、スペースも考えないといけない。土地への投資をできるのか。財政的な専門家からも見てもらうべきだ」などと、自校方式を否定するような答弁を繰り返しました。

赤田議員は「昨日の答弁で、教育長は、自校方式は論外などと発言した。今の答弁でメリットがあることは認められた。さいたま市は、センター方式のところも自校方式に切り替えていこうとしている。神戸市でぜひ実現してほしいというのが多くの市民の願いだ。論議が始まった段階で、責任者が自校方式は論外と決めつけること自体が論外。発言の撤回を」と追及。永井教育長は「お金がない」などと答弁。赤田議員は「教育長がそう言うこと自体が問題で、検討会の議論を狭めるものだ。海上アクセスなどに使う金があるなら、市民のために使える」と厳しく批判しました。

海上アクセス問題
市長は責任認め謝罪を
海上アクセス社について神戸市は、民事再生手続きを通じて、同社へ出資した資本金を100%減資させ、債権136億円を株式として取得するとしています。しかし、この株式は、現物出資法(DES)における時価で勘算され、2億円、最終的には1億円になるとされています。結局は、同社の債務はなくなってしまうという手法です。これによって、港湾事業会計は142億円、新都市整備事業会計は3000万円の特別損失をうけることになります。赤田議員は「借金を棒引きすること自体、常識的判断では受け入れられない」と批判。市民が生活苦で借金をすれば、厳しい取り立てを受けます。神戸市が海上アクセス社への債権放棄を断行すれば、神戸市自身が158億円の負債をかかえることになります。赤田議員は「運行再開に踏み切った市長自身の責任であり、市民に謝罪すべきだ」と迫るとともに、海上アクセスの運行は中止するように求めました。

答弁:小柴副市長は「あり方検討会では、公益性の有無などあらゆるところがから分析された。公益性があるとして、維持すべきとされている。債務についても、長期に債務超過で放置すべきではなく、現時点での債務整理が必要との提言を受けた。神戸市の発展に必要な公益性の高い都市機能だ」などと、多額の債務が市民負担となることにはふれませんでした。

赤田議員は「市長に質問した。アクセスの公益性を市民が感じるのか疑問だ。借金は、再開当初より増やしている。市長の判断の誤りだと認めるのか。市民に謝罪すべきだ」と追及。市長は「企業として取り組んできた。環境そのものが変化する中でこういった状況が積み重なった。今後とも公益性、公共性を考えながら、企業としての立場で存続していく」などと無責任な答弁に終始しました。

空港の破たんは明白

2012年02月16日

開港6周年で抗議集会

神戸空港の開港6周年となる2月16日、神戸・市民要求を実現する会は、午前8時から交通センタービル前で宣伝行動を行い、20人が参加しました。各団体が「神戸市は開港前には、雇用も増える、所得も増えるとバラ色の宣伝をしていたが、現実は全く逆。市民の財産をつぎ込んでいる」などと、市民の反対を押し切って空港建設を進めた神戸市を批判。海上アクセスの累積赤字を帳消しにする「会計処理」についても絶対に容認できないと批判しました。
また12時15分からは、市役所前で開港6周年抗議集会が開かれました。ストップ神戸空港の会、日本共産党議員団などが決意表明を行いました。
日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員は「神戸市は、開港前には雇用も増える、所得も増えるといっていました。現実は、逆に福祉のために使われるお金が空港につぎ込まれている」と告発しました。

津波避難施設などの周知を

2011年12月06日

金沢議員が議案外質問

金沢議員は、来年度予算編成について矢田市長が「行財政改革2015」に基づき、取り組みを着実に進める、としていることにたいして「さらなる職員の削減や民営化、福祉の切り捨て、市民サービスの低下につながる」と指摘。予算編成にあたっては「15%削減ありきではなく、市民のくらしと福祉を応援することを第一につくりあげていくことが必要」と指摘しました。

防災計画見直し
避難経路などは個人任せ

神戸市は、地域津波防災計画について、兵庫県が暫定津波高さを2倍としたことを受け、地域防災計画の見直しを進めています。
特に津波について、現在の神戸市地域防災計画地震対策編、東南海・南海地震防災対策推進計画では「津波時の避難先は、原則として、予想される津波高さに対する地盤高さが確保されている津波避難地とする。津波の到達時間までに津波避難地に避難できない等の緊急時には、近隣の堅牢な施設の2階以上あるいは津波緊急待避所に避難する。避難路は、地震時に沿道建物の倒壊による歩行者の通行支障の可能性の少ないとされる幅員8m以上の道路を目安として、地震後の状況を見ながら避難者自らが選択する」とされています。
今回の見直しで、津波避難対象地区は広がりましたが、現在指定されている避難所が津波時に安全なのか、危険なのかほとんど知らされていません。また、津波時の緊急退避所の指定も、様々な壁があり増えていません。
金沢議員は「津波時の避難について安全なところはどこか、周知が必要」「緊急退避所の指定を早急に行うため、地域住民とマンション管理組合などとの話し合いの場を設けること」などを求めました。

答弁:質問に対して矢田立郎市長は「緊急退避所の標識を設置や対象区域で防災マップを全戸配布したい。津波の緊急退避所の指定については、地域防災コミュニティが施設管理者と相談しながら設定することになっている。役所や消防署も協力して不安を取り除く」などと答えました。

粟生線存続問題
料金減額制度など支援を

神戸電鉄粟生線を存続させるため、三木市・小野市は、年間1億円を10年間助成する意向を表明しています。しかし、神戸市は「神戸電鉄の経営努力がいる。廃止になるとは聞いていない。粟生線を残すという立場でやる」(総務財政委員会での局長答弁)などとして、あらたな支援をするとはしていません。
金沢議員は、支援の方法は様々あるとして「敬老パス・福祉パスを神鉄に適用することも、工夫すればできる」と指摘。他都市で、電車でも利用できる福祉乗車券などの制度があることをあげて、制度を使えるよう神鉄と協議することを求めました。

答弁:質問に対し小柴善博副市長は「神戸市民は多くの人が利用している。三木市、小野市は少ない。神鉄は会社全体では黒字であり、経営改善策が示されていない。存続は実現していきたい。敬老パスは、鉄軌道への導入は慎重に対応すべきと考えている。厳しい財政状況では拡大は困難」などと答えました。
金沢議員は「神戸市域を離れたら鉄道を切るというのか。全体で粟生線だ」と厳しく批判。三木市が、今年から3年間、神戸電鉄福祉パスを試行的に進めていることを紹介。神戸市として、同様の制度を導入しようとすれば5000万円程度の予算ですむとして「北区婦人懇談会でも、敬老パス適用が最初に出された。神戸市として少しでも支援する制度を検討すべき」と求めました。

三菱重工商船撤退問題
市長が直接交渉を

三菱重工神戸造船所は、商船部門撤退との方針を変更していません。市長は一年前の市議会で「(三菱に)何回も繰り返して申し上げるつもりだ」と答弁しています。しかし、来年6月には最後の船の建造が終わります。三菱が関連企業に提示している仕事はわずかしかありません。下請け企業は大変な事態になっています。三菱は、商船建造をやめて、原子力に移行するとしていましたが、原子力部門の仕事も激減しています。
いま液化天然ガス船などの受注が増えていますが、三菱でも下関や長崎での商船建造が増えています。金沢議員は「改めて市長自ら三菱に商船建造からの撤退をやめ、地元の企業と雇用を守るよう直接声を届けるべきだ」と求めました。

答弁:質問に対し小柴副市長は「計画を発表したとき、市長名で継続を求めている。三菱は、説明会や相談会もしている」などと答弁。
金沢議員は「これまで聞いた答弁だ。東日本大震災で情勢は激変している。原発部門は仕事が激減している。市長が直接、三菱に発言することで、情勢を変えることは可能だ」と、改めて市長に答弁を求めました。
しかし、矢田市長は「現状で、生の声で言って問題が解決するのかというと、根が深いものが日本の国に存在している。そうした点を国としてどうしていくかまで含めて考えるべきだ」などとこたえました。

県立こども病院の移転
拠点病院集中はやめるべき

神戸市が、県立こども病院をポートアイランド二期に誘致を進めようとしていることにたいして、医師会や小児科医師からも反対の声が上がっています。元こども病院周産期医療センター長だった医師が「ポートアイランド二期への移転はメリットよりもデメリットが大きい」と指摘しています。
災害時に救急医療が受け入れられるのか、果たして病院まで行けるのかという問題があります。災害時に拠点となる病院は、分散して立地し、リスク分担するというのが鉄則。神戸市が、先端医療が受診できるとしている点についても、同医師は「必要な患者は先端医療センターや中央市民病院に搬送すればよいことで、わざわざ隣に病院を建てる必要性は少ない」などと、批判しています。
金沢議員は、救急、小児救急、周産期医療などを一極集中することは、防災上もアクセスの問題からも危険だと指摘し、誘致をやめるよう求めました。

答弁:質問に対し中村三郎副市長は「ポートアイランドに移転することで、高度専門病院との連携など、市が進めている医療産業都市構想にも寄与すると考えられるので、県に移転を要望している。中央市民病院との一体利用ができるので隣接する意向と聞いている。想定しうる津波などについては、ポートアイランドは浸水被害は生じにくい。アクセスの危険性も低い」などと答えました。
金沢議員は、東日本大震災で、石巻市民病院が被災し、機能が果たせなかったこと、赤十字病院が内陸部にあったので対応できた例を示し、医師会などが「二つの病院が隣接することで、同時に機能できなくなることの危険性」を指摘しているとして、こうした声に真摯に耳を傾けるべきだと批判しました。

生きる希望を奪うもの

2011年12月06日

西議員が議案外質問

借り上げ住宅からの転居強要

神戸市は、民間借り上げ災害公営住宅の入居者にたいし、強引に住み替えを迫っています。神戸市は「丁寧に対応する」と言いますが、入居者の「住み続けたい」という願いには耳を貸そうとしていません。説明会では、退去以外の選択肢はありません。全盲で、近くにすむ人に食事を届けてもらって生活している人もあります。こういう人が、見知らぬ地域に転居してくらしていけるでしょうか。入居者には高齢者が多く、重い障害や病気をかかえている人も多く生活しています。近くに安心して、買い物にいける店がある。病院に通える。借り上げ住宅の外にも助け合える友人・知人がいる。こうした生活基盤があって、安心して生活できます。見知らぬ地域に住み替えさせるということは、生活基盤を根底から崩して、生きる希望を奪うことです。震災から17年を経ようとする今、新たな復興災害をひき起こすことにつながります。「住み続けたい」という意向を無視する以上、神戸市が言う「丁寧できめ細かな対応」は不可能です。
神戸市が主張してきた「移転を求める根拠」は、いずれも破綻しています。延長すれば、市の財政負担が年間15億円かかるといいますが、国からの補助が若干減るものの、ほとんど変わりません。そもそも、財政負担を理由に、命と生活の基盤の住まいを奪うことなどゆるされません。「20年という期限」に関しても、入居時に「市職員から『延長されるでしょう』と説明を受けた」という入居者が多数います。期限の明記がない契約書や、「20年後も市営住宅として継続する」と書かれた協定書も存在します。入居した住宅が、借り上げだったというだけで、移転を強要すること自体、借り上げでない市営住宅入居者との公平性を欠いています。
西議員は、こうした点を指摘し「市長の決断一つでこの人たちは救われる。入居者の生活と健康を守るためにも、市営住宅として継続すべきだ」と市長に明確な答弁を求めました。

答弁:質問に対し、今回も矢田市長は答弁に立ちませんでした。代わりに答弁に立った中村三郎副市長は「20年の期限で借り上げて臨時的に供給したもの。財政を考えると契約に基づいて返すことが必要。可能な限りあっせんをといっているので、強制に申し上げているのではない」などと、従来と変わらぬ答弁に終始。西議員は「入居者の多くは高齢者だ。新しいところで暮らすなど、死ねといわれることと同じだ、と言われている。市長が、直接入居者の声を聞きに行くべきだ」と厳しく批判しました。

中学校給食
検討会に「完全給食を」と提起を

中学校給食問題で、教育長は「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」の結果を受け、「おおむね1年かけて、結論がでるようにしたい」「食育の観点を念頭に置いて検討するのは当然のこと」「何よりも生徒にとって最良の昼食は何かと考えながら検討していきたい」としています。
中学校給食を求める運動は、今も広がっています。署名に応じる市民からは「来年には実現できますか?」「神戸市って遅れてますよね」「お弁当はつくっているが、栄養が偏ってしまう」「お弁当は、夏には悪くなることが心配」など、切実な声が寄せられています。
西議員は、検討委員会まかせにせず、保護者や市民の要望に添い、地産地消を進めるためにも「小学校給食のような完全給食を、と提案して議論を進めてもらうべきだ」と求めました。

答弁:質問に対し永井秀憲教育長は「保護者の7割、生徒の2割が給食を望んでいる。また、仮に給食が実施されても、家庭弁当を残してほしいとの意見もある。さまざまな観点から検討委員会で方向性を考えていきたい。財政状況もある」などと答えました。西議員は「財政と言うが、空港ができてから新都市から一般会計にお金を入れなくなった。市民が、こうしたお金を使ってほしいというのは当然だ。子どもに栄養のあるもの、同じものを食べてほしい、という声こそ聞くべきだ。全国で8割が実施している」と指摘しました。

海上アクセス問題
136億もの債権を放棄とは

海上アクセスは、神戸空港とともにムダづかいの象徴として、市民から強い批判が寄せられています。利用者は少なく、累積赤字は166億円にも上っています。
しかし、みなと総局外郭団体のあり方検討委員会からだされた中間意見書は、こうした赤字体質にメスを入れず、経営責任も問わないまま、これまでつみかさねた166億円もの累積赤字の大半を、神戸市に負担させるという方向をうちだしました。神戸市も、その方向で進めるとしています。
神戸市と外郭団体がもっている海上アクセスの株26億円についても、紙くず同然に処理するとともに、136億円もの貸付金の債権も放棄するというものです。
多くの市民の声に耳をかさず、神戸空港の開港にあわせて再開させ、赤字を増やしたのは矢田市長です。神戸市は、市税や国保料を滞納している市民に対して、生命保険や学資保険の差し押さえなど、情け容赦ないとりたてをすすめています。しかし、海上アクセスには、貸付136億円の借金返済を免除するとしています。
西議員は「この対応の違いのどこに公平さがあるのか」と厳しく批判しました。

答弁:質問に対し小柴善博副市長は「問題を先送りしないことを前提に、新たな負担が生じないやり方で進めたい」などと答えました。
西議員は「再開は、当時局長だった小柴氏が言った。再開後も赤字は増えている。市民が乗らないのは、必要性がないからだ。次世代に負担を残すべきではない。アクセスは解散すべきだ」と批判しました。

健全な地域環境をまもるための対策について西議員は、西宮市のように「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」を制定し、学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制するよう求めました。