トピックス

須磨多聞線は中止を

2012年10月04日

建設局審査で山本議員

決算特別委員会の建設局審査は10月4日に行われ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、六甲山の整備、須磨多聞線、内陸部の防災対策について質問しました。

神戸市は、六甲山整備戦略で今後100年を見据えて六甲山を育てていくとしています。しかし、その実施主体は明確になっていません。山本議員は、中心となる主体をつくっていくことが課題だと指摘。六甲山に関わっている民間団体、六甲山をよく知っている人たちの知識や経験なども生かし、官民連携して実施主体をつくっていくことと、人材育成についての対策を求めました。

須磨多聞線について神戸市は、既成市街地と垂水区北部を連絡する幹線道路と位置づけ、とくに、離宮公園前交差点から南の中央幹線に至る約520メートルの区間については、幹線道路ネットワークとして重要な区間だとしています。

しかし、長期にわたり地元との話し合いが続けられてきましたが、現在も合意が得られていません。平成15年11月に示された予測交通量と実際の交通量にも開きが出ています。  山本議員は、計画されてから長期間経過しているとして、計画当初とは根拠となる前提が大きく変わってきていること、予測交通量推移からも、道路の必要性があるのか疑問だとして、建設中止を求めました。

津波被害の想定に比べて、宅地造成地の土砂災害や地盤災害については津波ほどクローズアップされていません。神戸市は地形上、急傾斜地などにも宅地が造成されています。南海・東南海では長時間の揺れによる危険性や新たな被害も指摘されています。山本議員は、最近の知見にもとづいた新たな被害の想定も必要となってきていると指摘。基準の引き直しを求めるとともに、国や県にも要求するべきだと求めました。

答弁:中島信建設局長らは「六甲山の特性、正しい知識の啓発、育成に力を入れていく必要がある」「他都市団体や関連民間企業、大口所有者などの参画調査、財源など仕組みづくりにとりくんでいる。2015年度を目標に立ち上げをめざす」などとこたえました。

 

DV被害相談24時間体制に

2012年10月04日

 市民参画局で味口議員

決算特別委員会の市民参画推進室審査は10月4日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、舞子ビラ事業、DV被害、転入者子育て交流会等について質問しました。  舞子ビラ事業では、土地信託契約を行っていた銀行団が抱える約102億円の事業負債を神戸市が損失補償するとしています。本会議で金沢議員が、銀行団にも負担を求めるよう求めましたが、当局は「将来に負担を残さず、問題を先送りしないための措置」などと答えるにとどまっています。

味口議員は「市長からも局長からも、責任を感じているとの言葉は聞かれなかった。100億を超える市民負担を出しながら、市として『見守る・願う』だけでは市民は納得しない」と追及。同時に、マリンホテルズ社で働く人の雇用を守る立場にたつことも求めました。

DV被害の相談・支援について、日本共産党議員団は一貫して「配偶者暴力相談支援センター」で休日・夜間も相談できる24時間体制に拡充することを求めてきました。しかし、神戸市は「県が広域的な観点から対応するのが望ましい」と否定的な態度に終始しています。味口議員は、市が10月から通報窓口「市障害者虐待防止センター」を設置して、24時間365日相談できる体制をつくることをとりあげ、「配偶者暴力相談支援センターも24時間体制ですべきだ。センターの相談の人員は18年の開設時からほとんど増えていない。今ある体制でどう対応するかではなく、充実させる決断をすべきだ」とただしました。

答弁:大谷幸正市民参画推進局長らは「あり方検討委員会で責任の検証をしたが、神戸市、信託銀行団、融資銀行、マリンホテルズに注意義務違反、法的責任はないとのことだった。二度と同じ失敗を繰り返さないよう教訓を生かす」「従業員については、継承条件の中に、同程度の条件で雇用するとつけている」「基本はDV検討部会の意見を踏まえながら、各局と連携してどう処理をしたらいいのか検討していく」などと答えました。

 

オールドタウン化対策強化を

2012年10月03日

みなと総局で赤田議員

決算特別委員会のみなと総局審査は10月3日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、ニュータウン対策になどついて質問しました。

神戸市には、北須磨や西神ニュータウンなど、市が開発した団地があります。しかし、その多くが入居から30年以上経過し、団地内施設の老朽化や入居者の高齢化が急速にすすむなど、ニュータウン独自の問題が顕在化しています。

しかし、開発を担当した新都市整備事業会計は、ニュータウンへの再整備はほとんどおこなわれず、神戸空港の赤字の穴埋めや、95%が売れ残っている空港島建設の借金返済のたてかえなどに数百億円も投じるなどしています。

赤田議員は、神戸空港への支援は中止し、本来の事業である開発団地の活性化やオールドタウン化対策など、市民生活を向上させるために、予算を使うべきだと求めました。

答弁:豊田巖担当局長らは「これまでもオールドタウン化対策に取り組んでいるが、今後も、みなと総局として中心的役割は果たしていきたい」「神戸空港に対しては一時的な貸付であり問題ない」などと答えました。

赤田議員はこの他、海上アクセスの運行中止、津波への防災対策強化などを求めました。

借上住宅の「契約延長」検討していた

2012年10月02日

都市計画総局審査で森本議員

決算特別委員会の都市計画総局審査は10月2日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、新長田再開発及び借上復興住宅について質問しました。

借上住宅からの被災高齢者・障がい者の追い出しのはじまりは、2010年6月に市が発表した第2次市営住宅マネジメント計画。この中で、市営住宅の7000戸削減などを盛り込み、3800戸の借上住宅をねらい打ちしました。

しかし、この計画素案を検討した2009年12月の住まい審議会部会で、部会長らから「(20年の期限等について)入居時に説明したのか」などと問われたのに対し、当時の中川住宅部長が「借上げ終了は、ご存じないと思います」「入るとき、20年もおられるということをもともと想定していない」などと答弁。さらに、当時の北山住宅管理課長は「出てくださいとは言っておりません」とも答えています。さらに、中川住宅部長は、住替え用の住宅確保が難しいことなどを理由に「現実的にはかなりの部分は期間延長か、他の手法というのを検討せざるを得ない」とも発言しています。  森本議員は、当時は借上げ延長の方針を持っていたことは明らかだと指摘。専門家なども入った審議会の部会で、期間延長すると回答しながら、半年後の計画決定では追い出しが方針になっている点について「いったいだれが決めたのか」とただしました。

答弁:遠藤卓男住宅部長らは「部会での発言は意思形成過程中のもの。素案にも返還前提の方針は明記されていた」などの答弁に終始しました。

 

交通振興職員は正規雇用に

2012年09月26日

松本議員が交通局審査で

決算特別委員会の交通局審査は9月26日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が、交通振興の正社員化、市バス空白地域におけるバス路線のあり方、地下鉄海岸線の乗客増対策について質問しました。

神戸市は、市バス魚崎営業所路線を交通振興に委託しています。ところが、正社員雇用は行わず、1年契約の嘱託雇用で、低賃金のままとなっており「何とか生活できる給料を」という声がつよく出ています。同じように市バス路線を受託している神姫バス、阪神バス、阪急バスでは正社員を雇っています。そうした中、交通振興が運行するバスが、走行中に燃料切れをおこし、途中で止まってしまう、という事態も生まれています。松本議員は、こうした背景に低賃金によるモチベーションの低下があると指摘。交通振興の正社員化を求めました。当局は、一定期間勤務したら功労金の支給など新たな制度を検討するなどと答弁していましたが、なんら対策はとられていません。地下鉄で勤務する交通振興の労働者も同様の低い賃金で働いています。民間からと交通局OBとでは、同時期入社でも賃金に差がつけられていることも指摘。賃金を引き上げるべきだと求めました。

答弁:質問に対し小林隆一郎交通局次長は「雇用形態、給与等は関係法令を順守している」「格差は是正している」などと答えました。

松本議員は「給与は16万円程度。50歳代でこどもが二人いたら、生活保護基準以下になる。官制ワーキングプアをつくらないためにも、適切な給料に是正すべきだ」と求めました。

東灘区の森北町、甲南台、住吉、みかげ南部地域など、市内にはバスが通らない「バス空白地域」も多くあります。道幅が狭いことなどが理由です。高齢化が進む中、坂道を歩くのは大変で、タクシー利用は費用がかさみます。松本議員は、外出制限にもつながると指摘。交通局として需要をつかみ、コミュニティバスなど公共交通を走らせるよう求めました。また、デマンド交通導入も検討するよう求めました。 ◇ 答弁:河合正和局長は「地域の人、企画とか、交通局と一緒になって、末永くという方向を検討したい」などと答えました。

地下鉄海岸線の乗客増対策について松本議員は、地域住民と一緒に取り組む必要性を強調。住民が、地域のバスや鉄道を身近に感じ、支える立場での取り組みを強めるためにも、検討会の立ち上げを求めました。

答弁:河合局長らは「あらゆる角度から連携を図りたい。検討委員会の設置については、検討させていただきたい」「住民が、どういう理由でどの交通機関を使っているか、アンケートなど調査をしないといけない。みんなで一緒に考えるのが乗客増になるので、しっかり検討していきたい」などと答えました。

 

外郭の損失 市民おしつけを批判

2012年09月25日

 赤田議員が反対討論

議案の反対討論に立った赤田かつのり議員は、 中央卸売市場本場西側跡地売却、住宅供給公社の経営破綻、舞子ビラ事業、駅前駐輪場の民営化問題、港湾の拡張、たもん幼稚園の廃止問題などについて反対理由を述べました。  中央卸売市場本場西側跡地をイオンモール株式会社へ売却することについて、赤田議員は根拠が明らかにされていないこと、さらに、跡地利用計画に地域住民の生の声が反映されいないことなどを指摘し、地元住民の意見を取り入れた提案に作りかえるべきだとしました。  住宅供給公社が500億円もの負債をかかえた原因をつくったのは特優賃事業や開発土地の分譲など神戸市の政策です。今回、すすめられようとしている民事再生手続きでは、負債を、市民負担で236億円、事業を継承する都市整備公社に200億円、おしつけようとするもの。赤田議員は、神戸市が何の反省もなく、市民負担をおしつけることには賛成できないとしました。  舞子ビラ事業について「土地信託制度を過信して過大な事業計画を立てた神戸市の責任は重大」だと批判。損失補償について、神戸市が丸抱えするのではなく、信託銀行団に求めるべきだと指摘しました。  国際コンテナ戦略港湾づくりの一環として中央航路の拡幅工事などに新たに支出しようとしていることについて「岸壁や航路を深く掘れば大型コンテナ船が多数入港するという保障はどこにもない」としました。  兵庫駅前自転車駐車場を廃止し、近くに民間が新たに建設するとしていることについて、赤田議員は「公営駐輪場を民間に移管する流れができれば、料金設定についても民間事業者の意向が強くなり、値上げの流れを作りかねない」と批判しました。  たもん幼稚園の廃園に関する議案については「園区がさらに広がり、通園時間や交通安全上、大きな負担になる」「幼児教育に対する公的責任の後退につながる」と反対しました。

 

代表質問:住宅追い出しは人道上も問題

2012年09月25日

 「市長が入居者と会うべき」

大かわら鈴子議員が代表質疑

大かわら鈴子議員は、災害公営借上住宅、中学校給食、ポートアイランドなどの防災対策などについて、矢田市長の姿勢を追及しました。  被災から17年、借上住宅入居者は高齢化しています。大かわら議員は「高齢者などに一方的に退去を求めるやり方は人道上も大問題」だと厳しく批判しました。3年後に「入居期限」を迎える住宅では「夜も眠れない」「体調を崩した」という人が続出しています。  入居期限については、多くの人が説明を受けていません。さらに「期限が来ても延長されます」と、職員から聞いた入居者も多数います。入居許可書に期限が明記されていないものも多数存在します。  震災後、ようやく築き上げたコミュニティは、地域を含めた生活全般に関わるもので、神戸市が示している「知り合い数人で別の場所に移り住むグル-プ入居」で守れるようなものではありません。大かわら議員は「2年前、この問題が突然提起されるまで神戸市は、転居が必要との説明は一切していない。説明が不十分だということは、当局も認めている」と指摘。転居を強行すれば、悲劇を繰り返すとして「国会で防災担当大臣が答弁しているように、買い上げ、契約の継続などもふくめて、希望する全ての人が市営住宅として住み続けられるようにするべきと求めました。

自校方式の中学校給食を

中学校給食を願う市民の声は6万筆を超える署名にあらわれています。神戸市は「中学校の昼食あり方検討委員会」を設置し、2月から3回にわたって検討会をひらいています。中学校指導要領では給食の時間を食育の指導の中心の場と位置付けており、ただの昼食ではなく、教育だという事を明確にしています。また、食材を地産地消とすることで、安全な食品の確保、地域農業や、中小業者の活性化にもつながります。これらを実現し、指導要領の理念を実践できるのが自校方式といえます。ところが、神戸市は、財政難を理由に初めから、自校方式を排除する発言をしています。また検討会に出された当局作成資料は、明らかに選択方式に誘導する内容です。同議員は「これでは、公正で客観的な議論ができない」と批判、市民意見を反映させる対策が必要だと指摘しました。  また、教育長が「公聴の場」と位置づけるとしていた教育フォ-ラムは、発言できたのはわずか3人。同議員は「再度市民の意見を聞く場を作るべきだ」「未来への投資として、理想的な自校方式を選択するべき」と求めました。

ポートアイランドの防災対策を

同議員は最後に、ポ-トアイランドの防災対策について質問。南海トラフの巨大地震は、阪神淡路大震災よりも長時間、地震の揺れが続くとされています。ポ-トアイランド2期には、災害拠点病院である新中央市民病院をはじめとして、医療関連施設が立地。新たに子ども病院まで誘致しようとしています。同議員は、巨大地震が発生した場合、これらの医療機関が役割を果たせなくなる、と指摘。  ポ-トアイランドは超軟弱地盤のため、阪神淡路大震災以上の大きな液状化被害が想定されます。また、津波や液状化で護岸の沈下なども非常に高い確率で起こると予想されます。護岸が損傷すれば、南側からだけでなく、ポ-トアイランド1期からも2期に向けて津波が押し寄せることになります。液状化対策を講じているとされるポートアイランド2期も、長時間の振動により、再び液状化する危険性も否定できません。  同議員は「市民の命を守るためにも、想定されるあらゆる被害のシュミレ-ションを行い、ポ-トアイランドの防災・避難対策をつくるべきだ」と求めました。

 答弁:借上住宅について中村副市長は「目的と現状のかい離や財政負担、公平性の観点から契約に従って返還いただく」などと答弁。中学校給食については永井教育長が「フォーラム終了後のアンケートが109件ある。幅広く意見は聞けた」などとこたえました。

大かわら議員は、兵庫区や長田区には、グループ移転の対象となる住宅がないことを指摘。市長に「入居者と直接会うべきだ」と求めました。しかし矢田市長は答弁に立ちませんでした。  中学校給食について、教育長が、検討会の結論を尊重すると答えている。市長も検討会で、自校方式となれば予算について考えるとこたえているとして、実施方式についても、自校方式真剣に検討するべきだと求めました。

「近隣センターの維持を」ー大かわら議員が要求

2012年08月07日

みなと総局所管の団体に対する審査が8月7日におこなわれ、大かわら鈴子議員、味口としゆき議員が質問しました。  神戸市の開発団地のうち、地下鉄駅前大規模ショッピングセンターを運営する株式会社ニュータウン管理センターと、地域密着型の近隣センターや公益施設を運営する財団法人開発管理事業団が10月に統合を予定しています。  大かわら鈴子議員は、事業団の事業が株式会社に統合されることで、大規模ショッピングセンターを優先して、収益性の低い近隣センターの運営がおろそかにされることがあってはならないと指摘。近隣センターが若い人から高齢者まで買い物しやすい地域密着型の商業施設として維持発展できるように担保すべきと求めました。  答弁した岡本光太郎常務は「地域やお客様の支持がないと成り立たないと認識している。今後も地域ニーズは重視していきたい」などと答えました。

「バイオハザード対策を」ー大かわら議員が指摘

2012年08月02日

都市振興サービス公社審査は8月2日におこなわれ、大かわら鈴子議員が医療産業関連テナント誘致について、質疑しました。  神戸都市振興サービスは、神戸バイオメディカルセンター(BMA)や神戸ハイブリットビジネスセンター(KHBC)など、医療産業都市のレンタルラボのテナントを管理している外郭団体です。大かわら議員は、入居しているテナントに、バイオハザードマーク(危険な病原体等を取り扱う施設には掲示を義務付けられている)がついているテナントが何か所あるのかと質問。都市振興サービスの三原隆司常務は「把握できていない」などと答えました。  大かわら議員は「適切な指導を行うためには、どのような細菌が使われているか把握していなければならない。把握していなければ、必要な抗毒素も用意できない。調査をすべき」と質問しました。  三原常務は「企業活動にかかわるものであるため、知りうる範囲がある。実際にP2レベルの実験施設を提供している以上、リスクは認識している」などと答えました。

 

経営破綻のビル引き取り 「好転する保証ない」ー大かわら議員

2012年08月02日

先端医療振興財団審査が8月2日おこなわれ、大かわら鈴子議員が、破たんしたテナントビルの買い取り問題について質問しました。  ポートアイランドの神戸医療産業地域にあるテナントビルが経営破たんし、7月に神戸市の外郭団体・先端医療振興財団が買い取りました。テナントビルの所有者は民間100%出資の神戸国際医療交流財団で、経済産業省から建設費の三分の二の補助金を受けて建設。神戸市からは、土地の無償提供を受けていました。しかし、入居率は4割程度で、その大半が国の外郭団体・理化学研究所で、企業の入居は数社程度にとどまっています。このため運営が困難となり、神戸市の先端医療振興財団が建物と8億円の借金をまるごと、引き取る形となりました。  大かわら議員は「これだけ優遇されたテナントが、民の視点の運営で失敗した。それを、神戸市から、毎年15億円の支援を受けないとやっていけない外郭団体(先端医療振興財団)が譲り受けて、うまくいく保証はない」と批判しました。  企画調整局の三木孝医療産業都市推進本部長は「神戸市の家賃補助も入れ、赤字にならないよう、間接的にも支援をしていく」などと答えました。