トピックス

アクセスへの貸し付け放棄

2011年12月05日

赤田議員が請願討論で批判

12月5日に開かれた本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が請願討論にたちました。
赤田議員は、中学校給食の完全実施を求める請願、神戸電鉄粟生線存続への支援を求めることと敬老優待乗車証・福祉乗車証を神戸電鉄にも使えるように求める請願、神戸空港と海上アクセスにかかわる請願、中小業者の家族従業者への自家労賃を必要経費として認めるよう国に意見書の提出を求める請願、「子ども・子育て新システム」の廃止を求める請願について、いずれも採択を求めました。
中学校給食を求める声は全市に広がっています。心身ともに成長期である中学生が必要な栄養をバランスよくとることは最優先すべき社会的責任です。
赤田議員はこうした点を指摘し「検討委員会では、望ましい中学校給食の実施を議論するべきだ」として、採択を主張しました。
神戸電鉄粟生線の存続、同電鉄に敬老パスや福祉パスを適用してほしいとの請願は、北区の住民から提出されました。北区及び西区の住民にとっては粟生線存続は切実な問題です。神戸電鉄の運賃が高額であり、住民には大きな負担となっています。神戸市がおこなった敬老パスに関するアンケート結果では、敬老パスについて不便に思ったことのトップに、鉄道が利用できないことがあげられ、二番目に、よく利用しているバス路線が少ないことがあげられています。
赤田議員は「神鉄の乗客を増やし、かつ利用者にも喜ばれる施策として敬老パスや福祉パスを導入することは非常に有効」として、請願の採択を求めました。
海上アクセスの経営改善策として、神戸市が、同社に対する神戸市や外郭団体の貸付金136億円を、債権放棄することなどをすすめようとしていることについて、赤田議員は「とうてい市民の理解は得られない」と批判。神戸空港でのスカイマーク機の相次ぐ欠航について、スカイマーク社の安全対策に対する市民の批判が強いことを指摘。整備不良などによる欠航履歴や安全に関する実態を調査して市民に公開するべきだとしました。
所得税法第56条の廃止を求める決議・意見書採択を実施している自治体数は338にのぼります。県下でも、太子町、福崎町、穴粟市、市川町で採択しています。赤田議員は、国会での議論も紹介しながら、神戸市議会からも意見書を提出すべきだと求めました。
「子ども・子育て新システム」について赤田議員は、自治体から保育を保障する責任をなくし、保護者が自分で保育所を探すことになること。保育料が利用時間、受けたサービスに応じた応益負担、上乗せ徴収も可能になること。株式会社、NPOの多様な事業参入を認めることになることなどの問題点を指摘。現行保育制度の拡充こそ求められるとして、意見書を提出すべきだと、採択を求めました。

高校学区拡大反対などの請願

2011年10月25日

花房議員が採択求める

請願討論に立った花房議員は、県立校の学区拡大に対し、兵庫県教育委員会に意見書提出を求める請願、神戸市の中学校給食の完全実施を求める請願、海上アクセスの即時停止と市民に新たな負担を押しつけないことを求める請願、神戸空港を含む新都市整備事業会計の起債償還計画の行き詰まりを明らかにし、開発計画を見直すことを求める請願などについて、採択を求めました。
県立高校の学区拡大については、学校関係者、県下自治体、保護者などから、反対の意見が多く出されています。花房議員は「過度の競争で、生徒を傷つけるような教育を進めるべきではない」として採択を求めました。
中学校給食は、全国的に82%で実施されています。政令指定都市の中でも実施の方向を決めていないのは横浜市、堺市、神戸市の3都市だけ。花房議員は「一日も早く、保護者や子どもたちに喜ばれる中学校給食の実現が求められている」と採択を主張しました。
新都市整備事業会計の利益剰余金はこれまで総額で737億円が一般会計へ繰り入れられています。しかし2006年の空港開港を境に止めています。花房議員は、事実上、一般会計から空港の借金返しを支援していると指摘、請願の採択を求めました。

アクセスの運行は中止を

2011年10月06日

みなと総局審査で山本議員が要求

神戸市決算特別委員会が10月6日にひらかれ、みなと総局審査が行われました。日本共産党の山本じゅんじ議員は、「海上アクセスと外郭団体の見直し、神戸空港と開港5年の検証、新都市整備事業会計、モーダルシフト等について質問しました。
110人乗りに対して平均34人の利用しかない海上アクセスのベイシャトル。黒字を計上しているとしていますが、市からの支援で行われている駐車場収入や、一般会計からの補助で、ようやく黒字を計上しているのが実態です。
山本議員は「167億円の累積赤字、市からの無利子貸し付けの返済のめどがまったくたっていない。事業継続はやめるべきだ」と求めました。
岡口憲義みなと総局長は「ベイシャトルは空港と関空を結ぶ利便性の高いもので、必要な都市装置だ」と、今までと変わらない答弁を繰り返しました。
また山本議員は「神戸空港ニュース№19」で“平成22年度には市内で約3600億円の所得増加、約27000人の雇用増加が見込まれる”と書かれていることを取り上げ、「当初の見込みに対して今どうなっているのか、決算ベースで示すべきだ」と求めました。岡口局長らは「経済波及効果は様々な要素が絡み、空港の効果を把握するのは難しい」としか答えませんでした。

夢野住民に静かな生活を

2011年10月03日

建設局審査で赤田議員が要求

神戸市決算特別委員会が10月3日にひらかれ建設局審査が行われました。日本共産党の赤田かつのり議員は、山麓バイパス問題などをとりあげました。
西神戸有料道路の無料化にともない、夢野白川線・山麓線で、コンテナ車、観光バスなどの大型車両の通行量が増加し、沿道地域での騒音・振動被害が急増しています。神戸市は昨年12月に、山麓バイパスの通行料を値下げし、大型車両をバイパスに誘導する社会実験を実施。一定の誘導効果があがったとして、本格実施に向け、許認可権をもつ国土交通省と交渉をかさねていますが、結論が出ていません。
赤田議員は、沿道の住民らでつくる「夢野の道路問題を考える会」などが、神戸市にたびたび対策を求めており、待ったなしの問題だとして、早期実施をもとめました。
また、明石市と神戸市にまたがる県立明石西公園が、兵庫県の「行革」よって廃止されようとしている問題で質問。同公園は、年間利用者が18万人にものぼっています。安価なテニスコートなどもあり、市民に親しまれている公園です。赤田議員は、明石市と連携して、県に存続を要望するよう求めました。
質問に対し中島信建設局長らは「(山麓線は)地域の皆さんの切実な声を聞いている。年内に手続きを完了して、議会に上程させていただきたい」「(明石西公園の存続は)明石市とたびたび意見交換をして一致しており、存続するよう強く申し入れたい」などと答えました。
同議員は、このほか、自転車駐輪場の整備での利用者負担のあり方や、自動車駐車場の障害者割引制度を、市外の障害者にも適用することなどについて質問しました。

西神南駅前駐輪場の放置自転車…有料化では解消しない

2011年09月20日

赤田議員が議案質疑

神戸市定例市議会は9月20日に開会しました。開会本会議で、日本共産党の赤田かつのり議員が議案質疑にたち、地下鉄西神南駅前駐輪場の有料化、阪神高速道路の料金体系の変更について、矢田立郎市長らの姿勢をただしました。

地下鉄西神南駅前の自転車駐輪場(約2500台収容)は、ほぼ満杯状態となっています。駐輪場からあふれた放置自転車対策を求める声も強くだされています。現在は無料ですが神戸市は有料化して整理員を配置するとしています。あわせて放置自転車禁止区域にも指定するとしています。しかし、現状のまま有料化すれば、放置自転車禁止区域外で放置自転車が増えることにもなりかねません。
赤田議員は、この地域を開発したのが神戸市だとして「当然、人口計画に見合う利便性の高い駐輪場を当初からつくっておけば、放置自転車問題は起こらなかった」と、神戸市の責任を指摘しました。
この駐輪場利用者のほとんどは、通勤や通学などで地下鉄を利用しています。神戸市自転車等の放置の防止及び自転車駐車場の整備に関する条例では、鉄道事業者にたいして「旅客の利便に供するため自転車駐車場の設置に努めなければならない」としています。
赤田議員は、こうした点を指摘して「有料化は本末転倒。利便性の高いところに地下鉄負担で増設し、無料で提供すべき」と求めました。
質問に対し小柴善博副市長は「生活環境の改善のため、放置自転車の整備を行うとともに、管理員を配置して有人・有料化し、放置自転車禁止区域を設定したい。自転車放置禁止区域と一体的に設置するので効果がある」「鉄道事業者の駐輪場整備の努力義務では、六甲道などで事例がある。他の多くの駅と同様に利用者に負担を求めるのは妥当だ」などと答えました。
答弁を受けて赤田議員は、放置自転車対策は社会問題としてとりくむ必要はあるものの、現に利用している人にだけ負担を求める、というやり方を批判。現地には、駐輪場を増やすスペースがあることも示して「住民説明会でも、何ら説得力のある説明はなされていない。係員は、無料のままでも配置できる」と、有料化は中止するよう求めました。
小柴副市長は「当初は無料で放置自転車の整理をしていた。無料だと乱雑駐輪が多い」などと答えました。

利用者負担増につながる…阪神高速の料金体系変更案

阪神高速道路株式会社は料金体系を12年1月1日以降、現在のエリア料金制から対距離料金制に移行するとしています。議案は、変更案に対して神戸市に同意を求めるもの。今回の改定案では、6キロメートル以下は500円、それ以上は6キロメートルごとに100円を加算し、上限を900円にするとしています。たとえば京橋から西宮までは、現行の500円が700円へ、200円の値上げとなります。料金割引の改定でも、乗り継ぎ割引などは創設されるものの、時間帯割引や湾岸線連続利用割引は廃止となります。一部、値上げとならないような経過措置はありますが、経過措置終了後はあがります。
赤田議員は、こうした点を指摘し「今回の変更は、(近距離間の)利用者には負担増になる」「料金が上がる手前のインターチェンジで高速道路をおりた車が、一般道路に流れ込む可能性も否定できない。阪高は、市民が日常的に利用する道路であり、市民に負担増を求めることは避けるべき」として、料金変更に同意しないよう求めました。
質問に対し小柴副市長は「現行のエリア料金制は、大量の交通を円滑に処理する上から、料金所での処理を簡便にしたものだが、長距離でも短距離でも同一料金であり、複数料金券を使用する利用者などにとっては不公平。上限を900円と設定しており、利用しやすいものになっている。均一料金に比べて変化するが、料金負担の公平性を確保できる」などと答えました。
答弁に対して赤田議員は「公平性というが、多くの市民が利用している短距離利用では値上げになる。どこが公平なのか。近距離を利用する人のことを考えているのか」と厳しく批判しました。

山麓バイパスの通行料無料に

2011年09月13日

地域住民が神戸市と交渉

兵庫区の夢野の道路問題を考える会の住民11人が13日、矢田立郎市長に対し「大型自動車の山麓バイパスへの迂回について」との申し入れを行いました。申し入れには、日本共産党の大かわら鈴子議員が同席しました。
申し入れ書では「沿線住民の最大の苦痛になっている騒音、振動、排気ガスを減少するため、山麓バイパスの通行料金を無償にし、山麓バイパスへの迂回策をとること」を強く求めています。
08年10月に西神戸有料道路が無料化されて以後、夢野白川線・山麓線(市バス熊野橋バス停~滝山町バス停間)を通行する車両が激増。とりわけコンテナ車や大型車が増え、沿線住民は騒音、振動、排気ガスで苦しい生活を余儀なくされています。
神戸市は、舗装の改修、チャッターバーの撤去、予告信号の設置など、一定の改善策はとりましたが、根本的な解決にはなっていません。
こうした対策と併せて神戸市は、昨年7月から半年間、山麓バイパスの通行料金を減額する「社会実験」も実施、「一定の効果」があったとしながら、今年の1月に減額をやめたため、被害は元に戻っています。
参加した住民は、騒音、振動の現状を訴えるとともに、8月11日早朝におきたコンテナ車横転事故の状況も説明、何とか安全な生活が送れるような対策をと求めました。
応対した建設局道路部の安福教晃課長らは「必要な道路補修などはすすめている」としながらも、「幹線道路なので規制は困難」「山麓バイパス無料化は困難」などとこたえました。

海上アクセスに返済求めよ

2011年08月08日

開発管理事業団審査で赤田議員

みなと総局所管の外郭団体の審査は8月8日に行われました。森本真、赤田かつのり両議員は、神戸市開発管理事業団、海上アクセス株式会社、株式会社フェリーセンター、神戸港埠頭株式会社、神戸航空貨物ターミナル株式会社について、質疑しました。
開発管理事業団は、多額の累積赤字を抱えている海上アクセスに29億円も貸し付けています。赤田議員は「確実な返済を求めるべき」と求めました。また、同事業団が運営している名谷南センターの家賃が高いという、入居業者の声があるとして、商店の活性化策などと合わせて業者からの提案を真摯に検討するよう求めました。
質問にたいし、事業団の田上勝清専務理事らは「アクセス社からは、約定どおり返してもらえると考えている。返って来なければという仮定については考えていない」などと、あいまいな答弁を行いました。
また、名谷南センター問題については「テナント会には出席し、個別の話も聞き、活性化策については事業団としてもできる範囲でやっていきたい」などと答えました。
また森本議員は、同事業団が所有している長田区のかるもプール跡地について、売却ではなくプールを再建するよう求めました。

多額の赤字 市民転嫁するな

2011年08月08日

海上アクセス審査で森本議員

みなと総局所管の外郭団体の審査は8月8日に行われました。森本真、赤田かつのり両議員は、神戸市開発管理事業団、海上アクセス株式会社、株式会社フェリーセンター、神戸港埠頭株式会社、神戸航空貨物ターミナル株式会社について、質疑しました。
神戸空港と関西国際空港を結ぶベイシャトルを運行する海上アクセス株式会社は、累積赤字が167億円。1日当たりの利用者は1000人程度にとどまっています。経営的にもベイシャトルの運営は赤字。駐車場事業など付帯事業の売上でわずかな黒字としている、というのが実態です。
赤田議員は「本体事業で赤字を続け、神戸市からの直接支援も含め、様々な支援を受け続けるというのは健全な経営ではない」「実態は関空にたいする支援だ。市民の利益になっていない」と厳しく批判しました。
森本議員は「外郭団体経営委員会の中間報告でも、事業主体の経営の安定化が必須」とされているとし、市からの貸付金などについても「債権放棄」などが言われていることについて、対応をただしました。
岡口憲義みなと総局局長は「債権放棄も含めて経営検討委員会で議論されているので推移を見守りたい」などと答弁。森本議員は「債権放棄などで、市民に被害が及ばないようにすべきだ」と指摘しました。

市道山麓線の振動被害対策を

2011年07月14日

道路公社審査で赤田議員が要求

建設局所管の神戸市道路公社と公園緑化協会の審査は7月14日に行われました。
道路公社審査で赤田議員は、市道山麓線の大型車の騒音・振動対策として、山麓バイパスの大型Ⅱの通行料割引の恒久化対策などを求めました。
神戸市は昨年、社会実験として山麓バイパスの料金割引を実施しました。ところが、社会実験終了後も、市道山麓線沿線では、早朝の通行で騒音、振動被害が出ています。
赤田議員はこうした現状を指摘「大型車は料金の安いほうに流れており、対策をとるよう」求めました。
赤田議員の質問に対し、末永道路部長は「(社会実験の)実施前と実施後の騒音振動調査をしたが、状況は大きくは変わっていない。今後、市道沿道環境の状況把握に努めていきたい。道路の補修についてはスピーディーに対応していきたい」などと答えました。

空港の実態、市民に開示を

2011年07月05日

赤田議員が請願採択を主張

請願討論にたった赤田かつのり議員は、神戸空港関連、生活保護の改悪案の撤回や、市議会議場への「日の丸」掲揚の廃止を求める請願について採択を求めました。
神戸空港は11年度予算で6億円の赤字を計上しています。県からの補助金や航空機燃料譲与税と地方交付税を投入してもなお赤字となっています。空港島の土地売却もすすまず、借金返済のために2年度続けて市債を発行。新都市整備事業会計の留保資金も、管理収支の赤字補填や空港島の借金返済に流用しています。
赤田議員は「このお金は本来、市民のくらし・福祉の向上のために使うべき市民共通の財産」だと批判。市民に正確な情報を開示し、管理収支や空港島埋め立ての借金返済状況を知らせるのは当たり前だとして、請願の採択を求めました。
政府が進めようとしている生活保護制度改悪について、赤田議員は「事実上の有期制導入や医療の受診抑制を進めようとしている」と厳しく批判。市議会議場への「日の丸」掲揚については、憲法にも抵触するものだとして、掲揚撤回を求める請願の採択を求めました。