トピックス

「近隣センターの維持を」ー大かわら議員が要求

2012年08月07日

みなと総局所管の団体に対する審査が8月7日におこなわれ、大かわら鈴子議員、味口としゆき議員が質問しました。  神戸市の開発団地のうち、地下鉄駅前大規模ショッピングセンターを運営する株式会社ニュータウン管理センターと、地域密着型の近隣センターや公益施設を運営する財団法人開発管理事業団が10月に統合を予定しています。  大かわら鈴子議員は、事業団の事業が株式会社に統合されることで、大規模ショッピングセンターを優先して、収益性の低い近隣センターの運営がおろそかにされることがあってはならないと指摘。近隣センターが若い人から高齢者まで買い物しやすい地域密着型の商業施設として維持発展できるように担保すべきと求めました。  答弁した岡本光太郎常務は「地域やお客様の支持がないと成り立たないと認識している。今後も地域ニーズは重視していきたい」などと答えました。

「バイオハザード対策を」ー大かわら議員が指摘

2012年08月02日

都市振興サービス公社審査は8月2日におこなわれ、大かわら鈴子議員が医療産業関連テナント誘致について、質疑しました。  神戸都市振興サービスは、神戸バイオメディカルセンター(BMA)や神戸ハイブリットビジネスセンター(KHBC)など、医療産業都市のレンタルラボのテナントを管理している外郭団体です。大かわら議員は、入居しているテナントに、バイオハザードマーク(危険な病原体等を取り扱う施設には掲示を義務付けられている)がついているテナントが何か所あるのかと質問。都市振興サービスの三原隆司常務は「把握できていない」などと答えました。  大かわら議員は「適切な指導を行うためには、どのような細菌が使われているか把握していなければならない。把握していなければ、必要な抗毒素も用意できない。調査をすべき」と質問しました。  三原常務は「企業活動にかかわるものであるため、知りうる範囲がある。実際にP2レベルの実験施設を提供している以上、リスクは認識している」などと答えました。

 

経営破綻のビル引き取り 「好転する保証ない」ー大かわら議員

2012年08月02日

先端医療振興財団審査が8月2日おこなわれ、大かわら鈴子議員が、破たんしたテナントビルの買い取り問題について質問しました。  ポートアイランドの神戸医療産業地域にあるテナントビルが経営破たんし、7月に神戸市の外郭団体・先端医療振興財団が買い取りました。テナントビルの所有者は民間100%出資の神戸国際医療交流財団で、経済産業省から建設費の三分の二の補助金を受けて建設。神戸市からは、土地の無償提供を受けていました。しかし、入居率は4割程度で、その大半が国の外郭団体・理化学研究所で、企業の入居は数社程度にとどまっています。このため運営が困難となり、神戸市の先端医療振興財団が建物と8億円の借金をまるごと、引き取る形となりました。  大かわら議員は「これだけ優遇されたテナントが、民の視点の運営で失敗した。それを、神戸市から、毎年15億円の支援を受けないとやっていけない外郭団体(先端医療振興財団)が譲り受けて、うまくいく保証はない」と批判しました。  企画調整局の三木孝医療産業都市推進本部長は「神戸市の家賃補助も入れ、赤字にならないよう、間接的にも支援をしていく」などと答えました。

地下街の浸水対策強化を

2012年07月27日

大かわら議員が要求

神戸地下街の審査で大かわら鈴子議員は、浸水対策について質問しました。
神戸地下街が所有する地下街のうち、県の津波被害想定では、デュオ神戸などが浸水地域に指定されています。他都市では大雨による浸水で被害が出ています。
大かわら議員は、浸水は短時間で起こるもので、「不案内の買い物客が被害に巻き込まれやすい」として、市民参加で防災対策を広げ進めるよう求めました。
神戸地下街の卜部哲次郎総務部長は「出入口の止水板の設置や訓練をしてきており、来街者には警備保安要員が案内をおこなう。さんちかなどでは一日15万人が通行するので、周知期間も必要であり、当社だけの判断では難しいので、神戸市危機管理当局と調整しながら検討したい」などと答えました。

決算議会の主要日程

曜日 内容  
18 開会本会議  
19 常任委員会  
20 常任委員会 局別審査
24 本会議・代表質疑 民主、自民、公明など
25 本会議・代表質疑 松本、大かわら両議員
26 決算特別
委員会
局別審査
10
10 総括質疑
11   意見表明
12   意見決意
16 本 会 議  
17 常任委員会  
18 常任委員会  
23 本 会 議  

新神戸トンネルの移管で 雇用の継続求めよ

2012年07月27日

新神戸トンネルは10月に道路公社から阪神高速道路公団に移管されますが、それにともない道路公社が発注していた料金収受員の雇用継承がされず、多くの収受員が職を失う危険性が出てきています。
大かわら議員は、これまで働いてきた収受員の人たちの不安を解消するために、雇用継続を強く要望するよう求めました。
道路公社の國山芳弘常務理事は「移管後の料金徴収業務は阪神高速道路の判断となるが、阪神高速道路系列の料金徴収業務会社と、公社が委託している会社と直接協議も行っており、めどが見えるのではないか」などと答弁しました。

 

神戸市道路公社のホームページより作成

神戸市道路公社のホームページより作成

 

2011年度末 新神戸トンネル 西神戸有料道路
(山麓バイパス)
建設費未償還額 682億9506万円 179億1445万円
損失補てん準備引当金 99億8474万円 127億0381万円
料金徴収期限 平成43年11月21日 平成43年11月28日

※新神戸トンネルの料金徴収期限は、移管を予定した条例改正前時点

山麓バイパスのさらなる値下げを

2012年07月27日

大かわら議員が要求

大かわら鈴子議員は、山麓バイパスの値下げ後の状況について質問しました。
西神戸有料道路が無料化されて以降、コンテナ車など大型車両の一般道への流入によって、兵庫区夢野地域などで振動・騒音の被害が多く出ています。地域などの要望にこたえ、神戸市は5月28日から並行する有料道路・山麓バイパスの大型車両の通行料を値下げし、山麓バイパスへの誘導策をおこなっています。
大かわら議員は、値下げのPRを運送業者だけでなく、産業振興局やみなと総局とも連携し、神戸市が誘致した荷主の企業にも案内して、大型車を山麓バイパスに誘導することを求めました。また、道路公社が積み立てている「道路事業損失補てん引当金」が、新神戸トンネルの阪神高速道路公団への移管の際に活用されたことを指摘。西神戸有料道路の残債179億円に、引当金127億円をあてて、山麓バイパスのさらなる値下げや無料開放を前倒し実施することについて、国も明確に禁止していないとして、実施をもとめました。
道路公社の國山芳弘常務理事は「今後も機会があれば、PR啓発に努めたい」「引当金は事業の途中で取り崩すことはできないと承知しているが、再度、国に確認する」などと答えました。

関西広域連合加入 ムダな大型公共事業進めるもの

2012年06月22日

関西広域連合加入問題

金沢はるみ議員が反対討論

6月22日に開かれた最終本会議で、関西広域連合に加入する手続きを進めようとする議案に対する反対討論に立った金沢はるみ議員は、①関西広域連合が、財界が進めている道州制につながるものだということ②広域連合で決められることについて、市民の意見は反映されず、自治体の自治権が後退するということ③国の出先機関が広域連合に移管することにより、大災害時の対応などで十分な機能が果たせなくなること、の3点を挙げました。
市長が答弁で「直接、道州制につながるものではない」としていることについても、関西経済連合会が明確に「道州制へのステップと位置づけ、指定都市市長会も道州制を視野に入れている」と指摘しました。
また、関経連が、広域連合が行う7つの事業に関経連の委員を配置していくとしていることからも、経済界が考える大型公共事業を推進しながら、道州制につなげていこうとしていることは明白だとしました。
広域連合は、原発の再稼働を容認しましたが、神戸市の意見も聞いていません。震災瓦礫の受け入れでも、広域連合は受け入れを決めています。
さらに大災害について、これまで国の機関として機能維持、経験の蓄積、技術の継承がなされています。これが、国とは別組織となれば、連携体制に支障がでて、市民の安全が脅かされることにもつながります。
金沢議員は、こうした点を指摘し、関西広域連合には加入すべきでないと、強調しました。

空港島の防災見直し、中学校給食実現、請願採択を

2012年06月22日

西議員が請願採択求めて討論

6月22日に開かれた最終本会議で、請願討論に立った西ただす議員は、請願第25号と請願第26号について、採択を求めました。
請願第25号は、「神戸空港の地震・津波被害想定の根本的見直しを求める」請願。
神戸市は、神戸空港計画当時から「十分な耐震設計による安全な空港」「防災拠点となる空港」と説明してきました。しかし、最近の研究等から、再検証が必要となっています。
当時、神戸市も、空港予定地の海底に活断層があることは認めていましたが、「断層のズレが比較的小さいB級の活断層」だとし、「耐震設計を十分に行なうことによって対応できる」「液状化への心配もなく、連絡橋も大丈夫」と結論づけていました。
以前から、この活断層の危険性を過小評価しているという指摘もあり、最近では、阪神・淡路大震災級の地震に結びつくという指摘もあります。東海・東南海・南海地震では、防潮堤の門扉がすべて閉められたとしても、約20平方キロメートルが浸水し、ポートアイランドは孤立状態になる可能性も指摘されています。
市みなと総局も「地震でポートライナーが運行できず、道路が途絶されれば、数日間は行き来が難しくなる」と説明しています。
西議員は、以前の調査でわからなかった危険があきらかになっていることを指摘。請願の採択を求めました。

「神戸市の中学校で完全給食の実施を求める請願」について、市民のよりよい給食を求める思い、そして神戸市が進める食育の流れを進めるためにも採択すべきと求めました。
全国では8割を超える公立中学校で、中学校給食が実施されており、さらに広がっています。
中学校給食の実現を求める声は、5万筆を超える請願署名に示されています。
西議員は、署名した市民の多くは「小学校の様な給食を中学校でも」と期待しているとして、その思いにこたえるべきだと指摘。
自校方式は、多くの自治体が採用していますが、授業や部活動に支障は出ていません。
現在、神戸市は、食育基本法を受けて、第二次の神戸市食育推進計画を実施しています。そのなかで「学校園への生きた教材としての給食」を位置付け、「地産地消」の促進もうたっています。
西議員はこうしたこともあげて、同請願を採択すべきだとしました。

関西広域連合 市民生活圧迫する道州制につながるもの

2012年06月11日

関西広域連合加入問題で松本議員が指摘

神戸市定例市議会は11日に開会、議長、副議長など議会の諸役員を選出しました。15日の本会議では、日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が、関西広域連合加入問題について質問しました。

関西広域連合は、広域で処理することが適当と認められる政策・事務の一体化を図るということを目的に、2010年12月に設立されました。今回の議案は、神戸市が同連合に加入するための手続きを進めようというものです。
広域連合の規約では、当面、広域防災、広域観光、広域産業振興、広域医療、広域環境保全、資格試験、免許、職員研修、その他事務の実施となっています。しかし、広域連合は、関西経済連合会などが主張している道州制を見据えて設立されたことは明白。関経連は「広域連合は、道州制への最も有効なステップ。道州制への一里塚として財界の経済戦略に位置づけている」としています。指定都市市長会も「道州制を視野に入れている」との認識です。
松本議員はこうした点を指摘し、関西広域連合と道州制の関係について、市長の見解をただしました。

市民の声が届かない

また、広域連合議会で決めたことを、加盟自治体に押しつけるのではないかという懸念も強く出ています。
5月18日に開かれた神戸市議会の総務財政常任委員会と大都市税財政問題特別委員会の連合審査では、「広域連合で決められたことと、神戸市で決めたことが食い違い、広域連合の方針に従わない場合、自治法では自治体に勧告ができるとなっているがどう考えているのか」との質問に、川野理企画調整局長は「各自治体の基本構想の範囲内で計画がつくられることになっている。基本構想に合わないものは、広域計画に盛り込まれないようになっており、問題はない」とこたえています。しかし、震災がれきの広域処理について、広域連合は「放射線基準」を決め、市町村に徹底したいとしています。一方、神戸市は、国が基準を決めない限り、受け入れることはできないとの立場です。明らかに広域連合の考え方とはくいちがっています。
また、大飯原発3、4号機についても、広域連合は再稼働を決めました。住民の意見も、連携団体である神戸市の意見も聞かず決めています。
松本議員は「住民の声が全く反映されないところで決定されることについて、どう考えるのか。自治体の自治権が後退するのではないか」とただしました。

大災害に対応困難
国の出先機関の移管

国の出先機関は全部で8省府13機関ありますが、広域連合は当面、国交省、経産省、環境省の三つの出先機関の移管を国に求めています。しかし、こうした機関の移管がすすめば、大災害時の対応などで、十分な機能がはたせなくなる危険性があります。
松本議員は「機能の維持、経験の蓄積、技術の継承が低下するのではないか」とただしました。

答弁:質問に対し矢田市長は「直接、道州制の導入につながるものでないと認識している」「委員は府県、市を代表して発言・活動している。市民の声は届く」「(大災害発生時の対応)現在の出先機関の機能がそのまま連合に移るので、今までの対応が可能になる」などと答えました。

松本議員は「関経連は、7つの事業に関経連の委員を配置していくとしている。市長が言うような甘いものではない。道州制を進めていく組織だ」「大型公共事業を進めるもので、市民サービス低下につながる」などと厳しく批判。広域連合への加入はすべきではないと迫りました。

海上アクセス即時中止 請願採択を

2012年03月29日

請願討論で花房議員

請願討論に立った花房ふみこ議員は、現行の保育所最低基準を守り向上させる条例の制定を求める請願、神戸空港の開港が、震災からの復興にどのような役割を果たしてきたのか、具体的な数字を挙げて示すことを求める請願、港湾事業会計に特別損失を生じさせた責任の所在を明らかにし、市民に謝罪するとともに、海上アクセスの運航を直ちに中止し、清算することを求める請願について、それぞれ採択すべきだと求めました。
保育所の最低基準については、自治体が条例で定めることになりました。花房議員は「現行の最低基準の水準を向上させる中身で条例制定すべき」として、採択を求めました。
神戸空港は震災直後、まだ被災者が避難所で苦しい生活を送っているときに、建設が打ち出されました。神戸市は「神戸空港ニュース」などで「市民所得・雇用」「福祉・教育・文化」「観光産業・地場産業」が向上するかのように宣伝。しかし、「空港による経済効果について積算するのは難しい」などとしか答えていません。
市民の反対を押し切って再開した海上アクセスは、累積赤字を増加させ、今回、158億円もの債権を放棄し、市民に負担を押しつけようとしています。さらに、「必要な都市装置」であるとして運航を継続するとしています。
花房議員は、本体の海運事業で黒字になる見込みのない海上アクセスは、即時中止すべきとして、採択を求めました。