トピックス

人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を(企画庁政局:朝倉)

2018年10月14日

決算特別委員会審査から

9月28日
人口減少対策の足を引っ張る「都市空間向上計画」は撤回を
企画調整局審査で朝倉議員

質疑項目
1.ヤミ専従問題について
2.目指すべき人口について
3.高潮被害と海岸沿いの再開発について
4.企業誘致について

神戸市は「出生率の維持」や「地域に生じる様々な課題の解決」などをすすめ人口減少を抑制する「神戸2020ビジョン」を策定しています。ここでは2060年時点で、何も対策をしなかった場合の推計107~110万人を、131万人へ押し上げ、将来にわたり多様で活力ある地域社会を維持できるとしています。
ところが住宅都市局は「人口減少対策は出生率の改善などで達成できない(9月19日局長答弁)」などと、なにも対策をしない場合の推計人口110万人を前提に、駅から1600m離れている地域を「人口減少のリスクが高い」地域と切り捨てる「都市空間向上計画」をすすめています。朝倉議員は、2020ビジョンとも矛盾すること、地域を維持する公的責任を放棄し、北区のひよどり台などでの地域活性化の住民努力に水を差すものと批判しました。

答弁
谷口真澄企画調整局長:「数字は違えど、どちらも将来的に維持し続ける街を考えているから矛盾しない」「人口減少する地域では、お互いにお互いを助け合うということは重要であり、現在さまざま取り組まれていることは、将来も生きるのでは」などと答弁しました。

ヤミ専従を生んだ元凶強引な職員減らし見直しを(行財政局:赤田)

2018年10月14日

決算特別委員会審査から

9月27日
ヤミ専従を生んだ元凶強引な職員減らし見直しを
行財政局審査で赤田議員

質疑項目1.ヤミ専従の原因と責任の所在について
2.三宮再整備にともなう不要な本庁舎再整備について
3.遊休公有財産の積極活用について
4.災害対応や区役所への職員増について
5.超過課税の市民負担増について

神戸市職員労働組合の歴代幹部役員によるヤミ専従(法に定められた手続きを経ずに、職場で勤務しているように装いながら給与を受給しつつ、実際は職場を離れて組合活動の専従をしていること)が明らかになりました。神戸市が明言するように「(ヤミ専従は)当局側の関与なしにはなしえない問題」です。
赤田かつのり議員は9月27日の決算特別委員会で根本原因と責任の所在について質疑しました。

答弁
遠藤卓男行財政局長:「神戸市は、震災以降の『行財政改善』で、他都市平均16%の倍の33%という大幅な職員削減をおこなった」「これを進めるためにとった労使協調路線のなかで、ルールが緩慢になった」と答弁しました。
赤田議員:行革による強引な職員減らしは、今回の台風や大雨の災害対応を一層困難にしたと批判。市民の命を守るため、区役所など身近なところに職員を増やすべきと求めました。

神戸市議会の9月議会が始まる (反対討論:大かわら)

2018年10月07日

神戸市議会の9月議会が始まる

市民の命を守る中央市民病院の変質はやめよ
大かわら議員が反対討論

9月25日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が委員長報告に対して反対討論を行いました。

●地方独立行政法人神戸市民病院機構第3期中期目標について
●垂水区名谷社谷地区計画の内容を条例化について
●阪神高速大阪湾岸道路西伸部建設に伴い排出される浚渫土砂を六甲アイランド南地区への埋め立て承認について

 

生徒数の過密化による仮設校舎をなくす施策を(代表質疑:大前)

2018年10月07日

生徒数の過密化による仮設校舎をなくす施策を

2017年度神戸市会計決算及び関連議案について日本共産党の赤田かつのり議員と大前まさひろ議員が代表質疑をしました。

 

大前議員が代表質疑

質疑項目
1.三宮再整備について
2.学校の仮設校舎解消について
3.待機児童の解消について
学校の仮設校舎の解消について

 

中央区の「こうべ小学校」では学校の周辺で次々とマンションの建設がすすんでいます。
大前議員は「過密化を解消するためには、県有地も含め土地を購入し新たな学校を新設する、校舎を建てる」ことが必要。さらには「これ以上のマンション建設そのものを規制することが必要ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:「こうべ小学校」の現地を見ており、この過密対策の中でどういった方法がとれるか。運動場の確保に配慮しながら対策がとれることではないかと考える。学校の分離、新設は都心部においては用地の確保が難しい。ただ県有地、民有地を含め土地の状況はアンテナを張って見守っていきたい。
大前議員:小学校の過密化を早く解消し安心安全に学べる環境を整えてほしい。

神戸市議会の9月議会が始まる (議案質疑:森本)

2018年10月07日

神戸市議会の9月議会が始まる

神戸市議会定例市会が、9月18日から始まりました。同日提案された神戸市一般会計補正予算及び関連議案について、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

 

森本議員が議案質疑

質疑項目
1.垂水区名谷町社谷の開発について
2.湾岸線建設にともなう六甲アイランド南の埋立てについて
3.災害被害を踏まえた緊急対策について

 

災害被害を踏まえた緊急対策について
支援金受給対象者の拡充と防災に早急な対応を

神戸をはじめ全国各地で自然災害が広がっています。
緊急対策では、ブロック塀の撤去補助、豪雨、台風関連での復旧事業に予算がついています。
森本議員は「度重なる災害を受けた被災者に対し、この補正の金額、施策で良いのか」と補正予算の災害被害を踏まえた緊急対策について見解を求めました。

答弁ダイジェスト
寺崎副市長:神戸市でも大きな被害が発生した。被災自治体には国の被災者生活再建支援法が適応される。ただ国が指定する被災者生活再建支援法は、半壊などの被害では対象にならない。そこで今回、支援金の対象を拡充するために必要な予算を補正予算に計上した。
森本議員:7月の豪雨災害で甚大な被害が出た。行政は普段の備えとして防災にもっと力を注ぐべき、危険な場所は早期に工事をしてもらいたい。
岡口副市長:今回の災害は重大なものと受け止めている。最大限できることをできるだけ早くしていきたい。

 

湾岸線建設にともなう六甲アイランド南の埋立てについて
優先すべきは大型開発ではない
―市民の命と安全なくらしを守るまちづくり―

阪神高速大阪湾岸道路西伸部の建設にともない排出される土砂などを国が直轄事業として、六甲アイランド南地区に埋め立てをすることを承認しようとしています。
森本議員は「巨額の費用がかかる湾岸道路の建設を含め、不要な工事で排出される土砂などの受入れを前提とした計画は承認できない」と質しました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長:国から申請があった埋立承認は、大阪湾岸道路西伸部事業の橋梁基礎工事などで発生する土砂を六甲アイランド南地区で受け入れる必要がある。神戸市としても国に対し必要な協力を行っていきたい。
森本議員:六甲アイランドは高潮被害により陸の孤島となった。優先すべきは市民の命と安全、財産を守るまちづくりである。湾岸道路建設も今回の埋め立ても再考すべきだ。

 

外郭団体特別委員会審査から②

2018年09月23日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が8月6日と9日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

8月6日 経済観光局

神戸商工貿易センター
中央区役所の移転について
――森本真議員

神戸市の本庁舎の建て替えに伴う3つの移転先の1つに貿易センタービルが上げられています。森本議員は、中央区役所との間でどのような話し合いが行われているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
経済部長:区民まちづくり会議の中で本庁舎や区役所移転の協議がされたことは認識しているが、具体的に貿易センタービルと中央区の間で移転についての協議が行われたという認識はない。
森本議員:区役所移転について貿易センタービルと中央区で何も話をしていないのは全くおかしな話し。空き室も中央区役所が入れるような面積はない。適当なところを3つ選んで市民に意見を募集している。

 

神戸市産業振興財団
神戸経済の現状について
――大かわら鈴子議員

中小企業の経営者へヒアリングなどを行い、中小企業実態把握調査をしていますが、前年比で増収した業況が良い非製造業のことばかりが記載されています。大かわら議員は、一番施策が必要なしんどいところ、本当に経営がしんどいところの調査はどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
常務理事:増収した企業を調査対象にしているので、中小企業の平均よりも高い層になっているのではないかという認識は持っている。昨年度は、成長支援という事業を開始したところで、そういう企業を掘り起こしたいという狙いがあった。今年度は違った角度で考えていきたい。中小・零細企業の間で格差がでていることは認識している。中小企業を何とかしたいという気持ちで事業に取り組んでいる。
大かわら議員:ぜひ厳しい実態があることを掴んでもらいたい。なかなか効果が出てきていない。迅速な対応が必要。

 

神戸観光局
神戸らしさを感じる
取り組みについて
――森本真議員

神戸市周辺地域で形成する「神戸観光圏」における多様な観光資源の魅力を最大限に活かし、公民連携で観光事業を国内外で戦略的に推進、地域経済の発展と市民文化の向上、国際交流、国際親善などに取り組むとなっているが、本当の神戸の良さを知ってもらえるような取り組みになっていません。森本議員は、外国の人に来てもらいお金を落としてもらうという施策はよくない。温かいおもてなしで神戸らしさを感じてもらえる取り組みを実施するべきと質しました。

答弁ダイジェスト
局長:日本国内の消費が伸びていない。市民所得を増やすことで市内消費が増え景気がよくなり経済政策に結びつくものと考えている。これは経済部で積極的に取り組むべき課題と認識している。インバウンドの客数が高く伸びており、大きな金額となっている。海外からのお客さんをたくさん呼んでくることが、観光に携わる方々の売上げ増になる。インバウンドの取り組みが関西3都市の中で一番遅れているとの指摘もあり、積極的にインバウンドの誘致に取り組んでいきたい。
森本議員:関西で遅れているから都市間競争でインバウンドと言っている印象がある。取り合いではなく、神戸の良さを知ってもらうことが重要で行政区ごとの良さを広げることが大事。

その他の質問
神戸観光局
●公民共創事業について

 

神戸みのりの公社
農業サポーターについて
――山本じゅんじ議員

神戸市域の農業や漁業の振興に役立つ事業を実施するということで新規就農者の育成、農業振興があります。山本議員は、フルーツ・フラワーパーク管理事業で2.8億円の予算を組まれているが、純粋に農業振興にどれだけ予算を確保しているのか。新規就農者の育成などはどうなっているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
農政担当局長:全体の運営管理の約3億円のうち、施設管理と農業振興で約半分ずつぐらいの予算。大型ハウス事業をJAと組んで行っており、そこで農業の研修生を育成している。西区の実証農場で何年か本格的な栽培に従事してもらい新規就農者の育成につなげていきたいと考えている。
山本議員:農業というのは基幹産業であり、それを神戸市として振興していくことはすごく大事なこと。

 

8月9日 市民参画推進局

神戸いきいき勤労財団
シルバー人材センター事業について
――大かわら鈴子議員

2018年度の最低賃金を27円引き上げ、時給871円とするよう答申され、10月から適用されます。大かわら議員は、どの程度の事業者が最低賃金を下回る見込みなのか、また、今後の対応について見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務理事兼事務局長:シルバー人材センターの受注価格は、市場価格と比較し仕事の内容を考慮、民間事業者を圧迫しない程度で受注価格を決めている。 今年の27円アップで最低賃金を下回る契約は推定700件ほどある。下回る企業へは引上げに対する協力依頼文を送っている。電話や訪問などでも理解を求めていきたい。
大かわら議員:企業とは最低賃金の上昇と連動して上がる契約とし広げて欲しい。

 

ハッピーパック事業について
――大かわら鈴子議員

2017年度の実績で会員数が4万3860人と経年で見ると微減という状況で会員獲得が、たびたび課題になっています。大かわら議員は、課題が改善されない原因をどうのように分析しているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務理事兼事務局長:会員の減少については、会員数の多い企業が脱退した影響が大きい。アプローチの強化、加入時のインセンティブの向上など工夫を重ね会員企業数を増やす努力をしていきたい。
大かわら議員:新たな視点で見直しを行うなど会員拡大に向けて努力してもらいたい。

 

8月9日 みなと総局

阪神国際港湾株式会社
阪神国際港湾(株)の国との関係について
――森本真議員

国が主導する「国際コンテナ戦略港湾」施策の一環として、阪神港の国際競争力強化に向け、神戸港と大阪港の一体的な港湾運営を推進する取り組みをしています。森本議員は、財務状況を見ていると国の補助金がないと赤字になる。神戸市もお金を出し国の施策として行っているが、神戸港としての自立性がない。神戸経済への影響、集貨やコンテナ量などの指標はあるが、市民の暮らしが良くなったとは見えない、港から神戸が発展してきた、大きな役割を果している、震災以降、沈んでいた港勢も増え戻ってきているが費用対効果について成果を示せるのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
常務執行委員:赤字になってまで事業はできない。集貨事業を続けるためには国庫補助を継続してもらう必要があり、強く国に要望している。集貨事業の効果は、どれだけの貨物を支援したかになる。神戸港の港勢が明らかに拡大されている。
森本議員:国策として行うなら負担金がない仕組みを作った方が良い。行財では自治体の負担分はやめてほしいと国に訴えている。市民の税金、負担金、自主財源のお金を使う方法は見直すべきだ。

その他の質問
(株)神戸フェリーセンター
●経営改善の取り組みについて
神戸航空貨物ターミナル(株)
●地域貢献について
(株)OMこうべ
●ショッピングセンターの運営について
●近隣センターのリニューアルについて
●全市的な市民還元について

 
8月9日 交通局

神戸交通振興(株)
魚崎営業所について
――山本じゅんじ議員

市営交通事業の経営改善に役立つ事業で交通事業に関連する事業の経営を行い、事業活動を通じて市民福祉の向上に取り組んでいます。山本議員は、魚崎営業所は離職率が高いとある。新たな運転士を雇うのは研修などで既存の運転士、従業員の負担がかかるのではないか。新しく採用した方々も1年更新の契約なのか、なぜ1年というこま切れなのか、現状の契約更新について見直しはできないのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
担当部長:研修は1~2ヶ月ほど行う。基本的に研修担当の係長が対応する。路線研修は指導運転手というものが1名ついて対応している。研修には担当係長と指導運転手以外関係しないので負担はない。受委託については、1年契約としているが65歳まで働くことができ基本的に毎年更新できる状況。見直す考えはない。
山本議員:働いている人は更新時期が近づくと更新されるかどうしても不安になる。少なくとも2~3年の契約期間になれば、少しは気持ちに余裕をもてるのではないか。重要なことだと考えている。無期雇用に変えることを強く求める。

 

外郭団体特別委員会審査から①

2018年09月16日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が7月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

7月27日 建設局

神戸市道路公団
7月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

7月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事:2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で5年に1回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員:早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

 

7月27日 教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

9月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長:学校給食会は5月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員:農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

 

7月27日 水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事:あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の3つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員:正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

 

7月31日 住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長:「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

 

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅(明泉寺南住宅)は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務:3社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

 

雲井通5丁目再開発(株)
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通5丁目再開発株式会社では、雲井通5丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事:複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員:市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

 

神戸高速鉄道(株)
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと3駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長:未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の3駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員:以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

 

(株)神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長:この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員:いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

 

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館6階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52%という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長:夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員:駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
(株)神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

 

神戸新交通(株)
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの2ヵ年で正社員の約15%が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役:あと3年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について

 

 

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない!(一般質問:金沢)

2018年07月08日

市民意見409件中 賛成わずか12件 都市空間向上計画は撤回しかない!
金沢議員が一般質問


 
6月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

質問項目
1.神戸市都市空間向上計画について
2.国民健康保険料の問題について
3.済生会兵庫県病院について

 

神戸市は、今年3月に都市空間向上計画の基本的な考え方案を発表しました。この計画は、神戸市を住み続けられる地域と住み続けられない地域に分断するものです。
神戸市が4月に行った市民意見の募集では、409件もの意見が寄せられ、賛成意見はわずか12件。多くが計画への反対意見や不安・懸念の声となりました。多くの市民が都市空間向上計画など望んでいないのは明らかです。
神戸市は市民の意見を踏まえ、区域名称や施策の方向性、スケジュールなどを見直した「修正案」を公表するとしています。
金沢議員は「市民意見を踏まえれば、どんな修正をしたとしても、市民の理解は到底得られない」として「都市空間向上計画そのものを撤回すべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
金沢議員:久元市長は409件の市民意見を全部見たか。
久元市長:似たような意見が沢山あり、共産党の組織的な運動の結果と感じたのでパラパラと見ただけ。
金沢議員:大変失礼な話し。パラパラっと見て反対の意見が沢山あったら、組織的な意見だと切り捨ててしまうのか。市民の地域問題を解決して欲しいという願いが書かれているもので、地域が切り捨てられる計画に対して市民が抵抗しているもの。市民の率直な意見に対して団体的、組織的と言うのは非常に問題だ。市民のパブリックコメントに寄せられている思いを汲みとろうとしていない。

 

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院は北神地域住民の宝

三田市では、三田市民病院を民営化し、医療圈域を越えて北区の済生会兵庫県病院と再編・統合を進めようとしています。
三田市長は、三田市民病院の新公立改革プランで「神戸医療圏域や丹波医療圈域の一部を合わせた人口30万の医療圏、すなわち三田市、篠山市、神戸市北区の北部地域、その他周辺地域を合わせた地域を改めて想定・構築することが望ましい」と発表しました。
この改革プランを実行するための有識者による審議会では、再編・統合の相手に済生会病院の名前が出ています。
北区住民から神戸市議会に陳情も出され、共産党市議団は常任委員会で質問。保健福祉局長は「済生会病院は北区北神地域の中核病院として役割を果たしている」「三田市とは医療圈が違うベッドの移動はできない」と答弁しています。神戸市民の命と健康を守る立場からは当然のことです。
金沢議員は「済生会兵庫県病院は、北神地域の住民にとってかけがえのない地域の宝」「三田市民病院と済生会兵庫県病院の圏域を越えた統合再編は認められない」「ありえない」と市長にはっきりと言明するよう求めました。

答弁ダイジェスト
寺﨑副市長:三田市と神戸市では医療圏が異なる。基準や規定があり圏域を越えた再編統合は難しいと兵庫県などには伝えてはある。
金沢議員:再編統合が進まない場合、県知事は強い権限で進めかねない。絶対に守るという一言が欲しい。
寺﨑副市長:指摘のような懸念を共有し適切に対応していきたい。

新港西再開発 副市長答弁根拠なし開発計画は撤回を!(反対討論:今井)

2018年07月01日

新港西再開発
副市長答弁根拠なし
開発計画は撤回を!
今井議員が反対討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が反対討論を行いました。

 

市民の住環境を守り育てる条例の改定

神戸市民の住環境を守り育てる条例の改定は、新港西再開発で、700戸もの住居建設計画をすすめるものです。
本会議での質疑で岡口副市長は「児童数の増加は極めて少ない」として「特段の影響は生じない」と断言しました。
ところが、その後の「文教こども委員会」で、岡口副市長が「児童数の増加は極めて少ない」と答弁された根拠について教育委員会が問われましたが、教育委員会はその根拠を示すことはできませんでした。
また、神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例では、児童数の増加により過密問題が起こっている学校区で開発を抑制することはできません。長田教育長も条例の欠陥を事実上認める答弁を行いました。
今井議員は「この委員会質疑の結果を踏まえるならば、岡口副市長の発言はまったく根拠がないことが明らかであり、本議案を撤回することは当然」と批判しました。
また、同条例改正にかかわる北鈴蘭台駅西地区計画は、桜ノ宮市営住宅2299戸を半分の1250戸にし、北鈴蘭台駅から一番近い場所を低層住宅専用地に指定するものです。
今井議員は、この場所は本来「市営住宅を建てるべき大切な公共の土地を民間に売却し、民間の儲けを優先させることは許されない」と批判しました。

 

市税条例の改正

神戸市市税条例の一部を改正する条例は、所得税法、地方税法の税制の改定は、給与所得控除や公的年金所得控除額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる内容です。
所得控除が削られると国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当など様々な制度に影響があります。さらに、給与所得控除の上限を1000万円から850万円へ引き下げれば、勤労世帯・中間層への増税になります。
国は「意図せざる影響や不利益が生じないよう」にと通達しているだけで、その解決策は示していません。
フリーランス・請負・起業などは基礎控除が増えるのでメリットがあるという説明があります。しかし、国がすすめる「働き方改革」によって本来、給与所得者がフリーランス、請負という呼び名で、給与体系からも、社会保険の制度からも放り出されてしまう人々が増えていくことが想定されます。
今井議員は、これらの理由により「税制改正に伴う神戸市市税条例の改正には反対」としました。

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ(議案質疑:大前)

2018年07月01日

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が6月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション2棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長:ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員:住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長:公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、2人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員:この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。