トピックス

都市空間向上計画・都市計画マスタープラン三宮地区編(総括質疑:松本)

2018年04月01日

都市空間向上計画
都市計画マスタープラン三宮地区編
都心に住む人も郊外に住む人も誰も喜ばない計画は撤回を

 

松本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会が14日にひらかれ、松本のり子議員が総括質疑を行いました。

 

「都市空間向上計画」は、市街地を縮小し、三宮に商業や行政などあらゆる機能を集中させます。
郊外・ニュータウンで、民間サービスが維持される可能性が低い地域は、行政責任も放棄し「自助・共助」に頼る地域にしようとしています。
一方、三宮再開発によって、都心や周辺の地価がバブルのように高騰し、保育所や学校の用地確保ができず遠距離通学への補助などで新たな行政コストも発生しています。
松本議員は「過密の実態を見ても、まちをコンパクトにしても行政コストは効率化しない」として、同計画を撤回し、ニュータウンへの若い世帯の居住誘導を求めました。

 

増税に頼らず、ムダづかいこそ見直すべき

神戸市独自の認知症事故救済制度の財源について、久元市長は1人あたり400円の市民税の増税(年3億円)に頼ろうとしています。
松本議員は救済制度は必要だが、増税に頼るのではなく、毎年6億円もの誘致企業への減税こそやめるべきと質しました。

 

答弁ダイジェスト

久元市長:社会全体で負担を分かち合うという観点で個人市民税の増税が適当と判断した。
松本議員:子育て支援や、高齢福祉は増税に頼らず、税収配分で実施している。なぜ認知症対策だけ増税なのか。
久元市長:国が財政措置するまでの時限を区切り超過課税をお願いしたい。
松本議員:誘致企業に対する減税は約60社で年間6億円だ。税の使い道こそ見直すべきだ。

 

答弁ダイジェスト

松本議員:都心や周辺では地価の高騰で、保育所や学校用地の確保が困難になっている。土地取得や通学費補助で新たな支出も増えている。郊外から都心に居住誘導すればますます過密になる。
岡口副市長:過密になれば行政コストが生じるのは当然である。適切な人口規模と密度を設定して、民間サービスが維持集積される施策を展開したい。
松本議員:三宮やウォーターフロントの再整備の事例を見ても、市場原理にゆだねれば、小学校の教室が不足している地域でも、民間会社はマンションを建設してしまう。

 

答弁ダイジェスト

松本議員:2月の当初案から、3月の市民意見募集案では「誘導方針」図が変更になっている(*)。都心から郊外に子育て世帯が移る矢印が追加されている。
岡口副市長:計画の出発点は、民間サービスが維持される可能性が高いか低いかだ。居住誘導区域外は、都市機能を維持・集積せず、居住も誘導しない。
松本議員:誘導しないのになぜ「誘導方針」に記載したのか。批判を逃れるための、ごまかしではないか。

(*)(2月14日 都市計画審議会への報告)

 

 

 

 

 

 

 

(3月13日 ホームページ公表資料)

 

オーバーストアになるような三宮再開発はやめよ(住宅都市局:松本)

2018年04月01日

オーバーストアになるような三宮再開発はやめよ
3月9日
住宅都市局審査で松本議員

 

神戸市は「えき・まち空間」の実現として、バスターミナルビルの建設、市役所本庁舎、交通センタービルの建て替えと莫大な投資で三宮再整備を行おうとしています。また民間では阪急、JRの駅ビルも建て替えようとしています。これらが完成すると三宮周辺の延床面積がさらに増えます。有識者会議でもオフィス、商業ビルの増えすぎのオーバーストアを心配する意見がでています。
松本議員は、専門家らが心配しているオーバーストアについての見解やこれまで市当局が否定的だった阪急と地下鉄の相互乗り入れなどについても見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

部長:「都心三宮再整備は大規模な商業床を作るために計画したものではない」「神戸の都心部では写真に撮る様な美しい場所がない」として、大都市神戸の玄関口としてシンボリックな空間を造ろうと努めている。
局長:相互乗り入れについて「地下鉄沿線の活性化を考えると意味があり難しい課題だが検討する方向になった」「昨年から本格的に検討を始めている」などと答えました。

トップダウンの行政施設集約やめよ(市民参画推進局:味口)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

トップダウンの行政施設集約やめよ
3月6日
市民参画推進局審査で味口議員

 

神戸市の新中央区総合庁舎の整備計画では、低層階は「にぎわい施設」が誘致され、区役所機能は2階以上という来訪者につめたい計画です。勤労会館の機能についても「現在の利用状況を踏まえ、必要な機能を確保する」とした整備方針に反し、一番利用がある体育館機能は、面積がたりないため、周辺地域に分散されようとしています。
味口としゆき議員は「久元市長がトップダウンで無理やり統合計画を押し付けたため、多くの面で破たんが生じている」として、移転・集約ありきの計画を撤回すべきとしました。
長田淳市民参画推進局長は「今より遠くなる人がいるのも事実」と答弁しました。

 

答弁ダイジェスト

味口議員:神戸文化ホールの「市の考え方」はいつどのように公表されたか。
局長:11月、市長の記者発表と記憶している。その後は本会議で議会答弁であったと記憶している。
味口議員:記者会見や議会答弁だけで、正式な文書明記はない。まさに市長トップダウンだ。芸術文化の基幹施設である文化ホールを、三宮の「にぎわいづくり」のために移転するなど、絶対許されない。

情報開示弱める空港民営化やめよ(みなと総局:大かわら)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

情報開示弱める空港民営化やめよ
3月7日
みなと総局審査で大かわら議員

 

神戸空港は4月から関西エアポート神戸株式会社による運営となり実質民営化が始まります。しかし長年、市民的に議論されてきた多くの課題は残されたままです。
大かわら鈴子議員は、運営権が移り空港会計が統合され情報が見えにくくなることを指摘。市民に対していっそうの情報公開を求めました。

 

答弁ダイジェスト

担当局長:神戸市の求める要求水準書に従い「関西エアポート神戸」は運営される。要求通りに運営されているかは、神戸市がチェックする。情報公開や市会への報告に努める。
大かわら議員:情報公開に努めると言っても事前に中期計画、単年度計画をもらったが、A4の紙3枚のみ。これで十分な情報公開になるのか。
担当局長:詳細は企業情報に係わる部分で公開できない部分もある。
大かわら議員:これまで様々な問題があった神戸空港。結局民営化とは、こういうことではないか。市民にも見えるよう情報公開をしっかりするべき。

民間の儲け優先で行政施設きりうりするな(行財政局:林)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

民間の儲け優先で行政施設きりうりするな
行財政局審査で林議員

2月28日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、林まさひと議員が行財政局審査で質疑をしました。
神戸市は、三宮再整備にあわせ、本庁舎2号館と3号館の建替構想を発表しました。
延床面積は、現2・3号館あわせて23,000㎡です。建て替え後は15,000㎡しか本庁機能分が確保されていません。残りは、文化ホール(中ホール)機能と民間の集客施設を入れるとしています。
林議員は、庁舎建て替え後の行政機能について神戸市がまったく検討した形跡がないと指摘。そうした議論ぬき、民間企業の儲けのために公共施設を明け渡すなど許されないと批判しました。
岸本義一行財政局長らは「(再編だけでは床面積がたりないので)仮移転を考えていきたい。近隣の民間ビルへの入居を考えている。調査を終えているので、9月には費用も含めて提案したい」と答弁しました。
三宮開発を優先して行政施設の再編で民間ビルの賃貸料などムダな税の支出をふやすなど本末転倒です。林議員は、その一方で、行財政局が、入院を理由で税金を滞納した方の自宅を差し押さえてまで徴税を強化し、中小商業者の実態を見ずに信用保証料補助を改悪してまで支出をへらしていることを追及しました。

 

答弁ダイジェスト
林議員:やむをえず税を滞納された方への対応は、分納の勧めを中心にされているか。
部長:法律に定められている「換価の猶予」がある。周知しているが運用件数が少なく10件程度。
林議員:資産調査が必要だが申請すればできる「換価の猶予」のメリットは何か。
部長:支払いを2年まで伸ばすことができ、延滞金の減免(2分の1)がある。
林議員:分納か換価の猶予か、本人の意思でできるようにすべきであり。制度を周知し、生活実態に寄りそった対応をすべき。

地域きりすてるまちづくりやめよ(企画調整局:森本)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

地域きりすてるまちづくりやめよ
企画調整局審査で森本議員

3月1日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、森本真議員が企画調整局審査で質疑をしました。
神戸市の住宅都市局では、人口が2060年に110万人になるという、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもと、ニュータウンの居住地域を一気に縮小させる「都市空間向上計画」案を作成しています。
一方、企画調整局では、人口減少をくいとめ、2060年で130万人とする「人口ビジョン」を策定しています。
森本議員は「人口減少の流れに立ち向かうことをあきらめ、地域を切り捨てるようなことは絶対許されない」として「都市空間向上計画」の撤回をもとめました。
谷口真澄企画調整局長は「人口が110万人になることを、神戸市が是としているわけではない」としつつも、都市空間向上計画と並行してすすめていくと答弁しました。

 

答弁ダイジェスト
森本議員:医療産業都市で、企画調整局が土地を200億円で買って医療研究施設に転貸しているが、毎年の賃料収入は1億6,000万円しかない。元を取るのに100年かかる。
局長:構想にどうしても必要な施設を誘致している。高度専門病院を集約して、地域の医療と連携することで、市民の福祉につながる。
森本議員:立派な高度専門病院があっても、地域から医療施設がなくなれば意味がない。ポートアイランドにアイセンターを誘致し高度な最先端の眼科医療を提供できるとしているが、長田区の西市民病院の眼科では2013年から常勤医がいなくなり、外来のみで入院ができなくなっている。改善すべきだ。

「医療」「交通」「子育て」神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを(代表質疑:西)

2018年03月11日

医療 交通 子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

2月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年4月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集(パブリックコメント)の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

 

西ただす議員が代表質疑

三宮一極集中の悪影響、あきらかに

神戸市は都市計画マスタープランの地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)を発表しました。構想では、「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」とされています。
これは、久元市長の「三宮の周辺地域にさらなる経済集積や、一極集中をもたらすものではない」とした従来答弁からも矛盾します。
西ただす議員は、神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画について、「これを一極集中と言わずしてなんというのか」と批判。今の開発計画だけでも商業床が1.5倍になる試算を示して、開発の中止を求めました。
岡口憲義副市長は「商業については様々な形で入ってくると思われるが、巨大開発を目的としたものではない」と答弁しました。

地域切り捨ての「計画」撤回を

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方(案)を発表しました。都心の人口密度を維持するため、ニュータウンなどを「縮小」し、郊外の居住地の「住宅以外への転用」を進めようとしています。
神戸市は「住宅以外への転用」を進める地域を、今年6月に指定します。指定された地域は地価の下落や宅地の不動産価値が失われる危険があります。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止など困難をかかえている地域で「街を守るためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものだ」と批判しました。
久元市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。

国保・介護の負担軽減に全力を

安倍内閣による年金などの社会保障の後退や、生活保護費の削減が進んでいます。こうしたときに、市民生活を応援しなければならない神戸市が国民健康保険料や介護保険料を軒並み値上げしようとしています。
西議員は、市長の「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増した」という認識を批判。国民健康保険料や介護保険料に対し、一般会計からの繰入や基金を活用することを含め「神戸市として取りうる、あらゆる手段を使って保険料を引き下げるべき」と求めました。
玉田敏郎副市長は「保険料を引き下げるための繰入は従来からやっていない。負担の公平性から難しいと考える」と答弁しました。

神戸製鋼石炭火力発電所の中止を

神戸製鋼が進める石炭火力発電所の増設計画は、パリ協定に示される脱炭素化の流れからも、市域に大量の大気汚染物質を排出する点からも到底認められません。
西議員は、発電所増設は、世界の流れに逆行し、地域住民の健康をむしばみ、社会問題を引き起こしているとして、市長に対し計画に反対するよう求めました。

 

地域が困難を抱えたら、切り捨てる自治体が若い世代にとって「選ばれるまち」になるでしょうか。

久元市長は「若者に選ばれるまち」を目指すと言っています。しかし、地域が困難に直面した時に、その地域をまるごと切り捨てるような市長がいるまちを、いったい誰が安心して選択するでしょうか。住民を見捨てるまちづくりに未来はありません。

神戸市の都市空間向上計画の撤回を(市会報告2018年3月号外)

2018年03月08日

神戸市の都市空間向上計画

えっ!私の住まいが非「住宅」地域に?
居住権・財産権を奪う計画は撤回を!

神戸市は、まちづくりのあり方を大転換する「神戸市都市空間向上計画~次世代に継ぐ持続可能なまちづくり~基本的な考え方(案)」を発表しました。計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ために、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
市民意見募集(パブリックコメント)で、みなさんの意見を集中させ、計画を撤回させましょう。

 

◆「居住誘導区域外」に指定される地域(ニュータウン)は

必要なサービス 無保証の地域に

神戸市の計画では、ニュータウンなど人口が減り高齢化がすすんでいる住宅地を、まるごと「住宅以外に転換」する「居住誘導区域外」にしようとしています。
神戸市は「ゆとりある居住区域」という言葉をつかっていますが、この地域で住み続けたくても、交通、医療、福祉、介護などの生活に必要なサービスの維持が保証されず、いっそう不便な生活を余儀なくされます。

土地や建物の価値 下落に拍車を

「居住誘導区域外」に指定されると、土地や建物の不動産価値の下落が一気に進みます。神戸市は、市街地への移住を誘導するとしていますが、転居のために土地や建物を売りたくても、さらに困難になります。

50年先しばる計画を たった4か月で

居住権や財産権に関わる重大な問題にもかかわらず、この7月にも地域指定をするとしています。神戸市は「50年先の人口動向を見据えた」計画としていますが、孫子の代まで関わる問題を、4か月の短期間で決めてしまっていいのでしょうか?

まちの再生ねがう 住民努力に水を差す

ニュータウンは、神戸市の責任で開発したものです。スーパーや病院の撤退、幼稚園の廃止などから、街を守るために努力する住民への応援をやめて、手を引くような計画を絶対に認めるわけにはいきません。

 

◆「居住誘導区域」になる地域(市街地)も

市街地の過密 もっと深刻に

神戸市の計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ことを目標にしています。しかし、駅前や周辺地域など人口が増えている地域では、学校・保育・介護施設の不足が深刻になっています。
子どもの増加に応じて保育所を建てたくても、「地価の高騰で、手が出せない」(神戸市子ども家庭局長答弁)などの事態が、さらに悪化することが明らかです。

街づくりの理念 根底から覆す

神戸市はこれまで、市街地の過密解消のために民間の乱開発を抑制し、「人間中心の安全で快適なまちづくり」をすすめるために、行政の責任でニュータウンを開発してきました。
久元市長は「とにかく駅を中心としたマンション開発をやっていかないと、人口減少は止まらない」(予算案の記者会見)と、市街地を過密にすることに熱中しています。
住民の福祉向上という、まちづくりの理念を根底から覆すとんでもない計画です。

三宮だけは「聖域化」 さらに手厚い支援

三宮・都心は「都市機能誘導区域」として、さらなる税金投入などで「商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を高度に集積」させるとしています。
久元市長は、人口減少を理由に「これまでと同レベルの行政サービスを市全域にわたって維持し続けることには困難が」としています。ニュータウンを切り捨てる一方で、三宮や市役所周辺だけは「聖域」にするなど本末転倒です。

神戸に不足しているのは「人口密度」ではなく地域のバランスがとれたまちづくりです

久元市長は「50年先には110万人になる」から「適切な人口密度を保つよう誘導」が必要としています。しかし110万人になったとしても、神戸の人口密度は国の市街地基準を十分クリアしており、地域の切り捨てをする必要はありません。

 

 

提案
街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

日本共産党神戸市会議員団

いま、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか?

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。
しかし、いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会などのみなさんを応援することではないでしょうか。
防災上課題のある地域の解消やマンションの乱立による過密地域に規制を強化し、郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設の誘致を強めることで、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街にすることが必要ではないでしょうか。
日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

 

神戸市の都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”

三宮一極集中の再開発にストップを!

「神戸市都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)」が出されました。
行政から商業・文化施設まであらゆるものを都心・三宮に一極集中させる計画であり、神戸市全体のバランスを欠くものです。
また都市空間向上計画と同時に提案されていることからも、郊外地域の切り捨ての上に成り立つ計画です。
市民意見募集(パブリックコメント)がはじまります。市民のみなさんのご協力をお願いいたします。

これが
人口減少のもとで、こんな巨大開発が必要でしょうか?

三宮駅周辺ゾーン

駅周辺は、区役所、勤労会館、サンパルビルが立ち退き、バスターミナルを伴う超高層ビルを建設(ビルには文化ホールも移転されます)。三宮クロススクェア、5つの駅前広場などの公共施設も新設。こんな大事業なのに予算額は不明なまま。

市役所周辺ゾーン

本庁舎2号館は床面積を3倍化した新庁舎に建て替え。文化ホール(中ホール)の移転だけでなく、ライブハウスや、リゾートホテルなど「ナイトタイムエコノミー(夜遊び経済)」の拠点に。
3号館は、中央区総合庁舎になり、勤労会館、生田文化会館・葺合文化センターを無理やり一か所に詰め込みます。体育館機能を入れるスペースがないため、磯上公園など別の場所へ。

ウォーターフロント都心ゾーン

新港突堤西地区は、第1突堤基部に、水族館、商業施設と富裕層向けマンション(高さ100m、700戸)を誘致。さらに新たな埋立をふくめた巨大な再開発に。

 

まちづくりのバランスを無視した計画です

久元市長は「国際競争力を高める」ことを目的にしていますが、自治体のまちづくりは「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」(都市計画法)ことが本来の仕事です。
市民不在のやり方で、三宮一極集中をすすめ、神戸の発展に不均衡を生み出すなど本末転倒です。

市民不在、市長トップダウンで進められています

神戸文化ホール、中央区役所や勤労会館を、市民や利用者の説明もなく移転を決定。生田や葺合の地域の文化施設まで廃止して三宮に集約します。
議会や住民の意見を聞かないやり方に、与党会派の団長も「久元市長になってトップダウンになった」というほど、住民不在が際立っています。

一極集中にたよる災害にも弱い都市構造に

商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を一極集中させることで、周辺地域の衰退に拍車をかける結果に。分散型から一極集中にかえることで防災面からも弱いまちになります。

商業店舗の過剰出店で神戸らしさが失われます

大企業優遇税制や規制緩和によって、無秩序な高層ビル化や過剰な店舗出店が激化します。先行している計画だけでも商業・業務施設は現在の60ヘクタールから90ヘクタールに。しかし、三宮や元町で商売をされている方や、市内全域への影響を全く調査していません。東京資本の体力ある企業だけが勝ち残り、神戸らしい商業やまちなみが失われかねません。

他の地域や福祉施策が後回しになっています

三宮だけが「聖域化」され、途方もない予算が投入されます。一方、他の地域の課題解決から手を引こうとしています。
さらに選挙公約だった「子どもの医療費の高校生までの拡充」「今年4月の待機児童の解消」が見送られるなど、子育てや教育、医療・介護施策が後回しになります。

 

提案
三宮は、巨大開発で商業規模の拡大より、バリアフリーなどで新陳代謝を
三宮への「人・モノ」の詰め込みはもうやめよう

日本共産党神戸市会議員団

三宮再開発について、神戸市自身の調査でも「新たな開発で商業規模を拡大するより、既存エリアの新陳代謝を高める方がいい」(首都圏の大手開発企業聴き取り)という結果が出ています。集客力が弱まっている三宮で、むりやり拡大的な開発をすすめれば、逆効果になります。
魅力ある店舗やオフィスがあつまっている三宮の活性化のためには、身の丈にあった改善策が必要です。若い世代への起業や継承支援、小規模なリフォームやバリアフリーなど改善のために既存の中小業者を直接応援することこそ求められています。

 

PDFファイル表:神戸市会報告2018年3月号外(表)

PDFファイル裏:神戸市会報告2018年3月号外(裏)

 

三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ(議案質疑:大前)

2017年12月24日

三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会定例市会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して大前まさひろ議員が議案質疑に立ち三宮再整備「新中央区総合庁舎」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

 

利用者の声を聞いていない
地域密着の会館は存続を

久元市長は三宮再整備という名目で中央区役所、勤労会館をつぶし、バスターミナルを伴う巨大ビルの建設をすすめようとしています。
中央区役所、勤労会館は現市役所3号館跡地に移転、その中に葺合文化センターと生田文化会館の機能を確保した一体的な整備をするとしています。
これは、葺合文化センターと生田文化会館が地域からの事実上の廃止で、あまりにも唐突です。
中央区民からは「そんなこと初めて知った」「会館を利用できなくなるじゃないか」と驚きの声があがっています。
大前議員は「区民不在の区役所移転・会館廃止計画は中止すべき」とただしました。

 

答弁ダイジェスト

長田局長:区庁舎は様々な方が来庁される区民サービスの拠点、利便性の確保は引き続き行うことが重要。十分周知に努め意見も聞いた。
大前議員:区民意見はわずか99件。利用者の声を聞く方法は色々ある。十分、区民の声を聞いたとは言えない。
久元市長:市長選挙で三宮再開発を進める私の支持が圧倒的だった、これが市民の声と理解している。三宮再開発の中止は受け入れられない。
大前議員:選挙で区役所の移転計画について公約に掲げていない。当選を持って信任を得たことにはならない。市民文化都市を目指して文化会館を作ってきた。生田文化会館、生田文化センターのような設立の歴史をふまえず、さらに会館を利用者の声を聞かずに廃止するのは止めるべき。

三宮一極集中ありき文化施設集約やめよ(反対討論:山本)

2017年12月24日

三宮一極集中ありき
文化施設集約やめよ

山本議員が反対討論

12月6日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、一般会計補正予算案での新中央総合庁舎基本計画案の策定、指定管理者の選定に対して反対討論をおこないました。
三宮再整備でバスターミナルをともなう巨大ビル建設のために、いまの市役所3号館の跡地に中央区役所・勤労会館を移転させ、生田文化会館と葺合文化センターもそこへ合体しようとしています。
しかし、区役所や各会館・文化センターの利用当事者の生の意見をほとんど聞かずにすすめています。山本議員は「三宮一極集中ありきの再整備」「歴史的経過や住民合意をふまえない乱暴なすすめ方は撤回すべき」としました。