トピックス

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし(代表質疑:林)

2017年09月17日

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
1.「核兵器禁止条約」について
2.安倍首相の改憲発言について
3.国民健康保険料について
4.押部谷団地のスーパー撤退について

 

今年の7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「9条1項・2項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員:神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

 

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長:スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員:住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

市民の声を聞く市政を(反対討論:大前)

2017年09月17日

大前議員が反対討論
市民の声を聞く市政を

9月5日に開かれた本会議で日本共産党議員団の大前まさひろ議員が「待機児童解消に向けた緊急対策」「市民病院機構の中期計画変更」「神戸空港の民営化」の議案について反対討論を行いました。
待機児童解消では、保育現場に格差を持ち込む制度で「全員が対象となる給与の底上げと認可保育所の増設こそが必要」などと訴え反対を表明し賛同を呼びかけました。

三宮開発より地域・くらし優先へ(代表質疑:森本)

2017年09月17日

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
1.久元市長の公約破棄について
2.震災は終わったのか
3.大型再開発は誰のためにやるのか
4.港島問題について
5.自民党政活費詐欺について

 

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

 

子どもの医療費は無料に

全国の自治体8割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も4年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長:毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員:公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。2年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長:完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。3回目がゼロだ。
森本議員:3回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

 

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長:市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員:人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

 

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員:予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長:議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員:共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。

 

 

神戸市議会の9月議会が始まる(議案質疑:大かわら)

2017年09月10日

神戸市議会の9月議会が始まる
大かわら議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、8月30日より始まりました。神戸空港のコンセッション、市民病院機構の中期計画の変更、補正予算に編成されている待機児童解消に向けた緊急対策について、日本共産党の大かわら鈴子議員が質疑しました。

 

神戸空港のコンセッション
民間の低い提案で破たん明らか

神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
大かわら議員は、関西エアポー卜の提案内容が妥当との評価する資料が示されていないと批判。民間が5年かけても300万人程度しか見込めず、空港島の借金も「空港島だけを区分して考える必要ない」としていることから、破たんを認め、コンセッションの中止を求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長:空港を安全に運営してもらえると思っている。潜在需要を掘起こし旅客数増加に勤めたい。
大かわら議員:半世紀近く借金は残り、運営企業に利益を吸い上げるコンセッションは中止を。

 

神戸アイセンターの開設における市民病院との統合
市民の願いは標準医療の充実

市民病院機構の中期計画で「眼科領域で高水準の医療を提供できる基幹病院」として、一般診療だけでなく、再生医療分野を中心に、海外患者の受入れも積極的に行うなどと表明しています。大かわら議員は、再生医療が強化される一方で市民が求める標準医療がおろそかになることは、あってはならないと見解を求めました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:市民病院機構は、市民の生命と健康を守るという理念のもとで救急医療、感染症医療と市内医療機関で対応が難しい高度な医療などを行うこととしている。引き続き市民の生命と健康を守るという市民病院としての使命を果していきたいと思っている。

 

待機児童解消に不十分な「緊急対策」
保育現場に格差持ち込みやめよ

保育士の賃金は、一般賃金と比べて10万円低いと言われ、保育士の処遇の悪さが社会問題にもなっています。神戸市は「待機児童解消に向けた緊急対策」として、一時金を給付することで新卒保育士を確保しようとしています。29年・30年度の新卒保育士を対象に2年で計40万円を支給するという内容です。
大かわら議員は「新卒を含む全ての職員を視野に入れた賃金改善が必要」「保育現場に格差を持ち込むような支給の仕方ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:保育定員を大幅に拡大するためには、保育人材の確保、定着が必要。
大かわら議員:今現在、頑張っている保育士を応援しようという観点がみられない。保育士不足を解消するには、「職員給与改善補助」を全体として引きあげるなど、根本的対策が必要。

 

外郭団体特別委員会審査から②

2017年09月10日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

8月22日 交通局

神戸交通振興株式会社
安定した雇用の確保を
学生のため通学定期代の値下げを
大前まさひろ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の大前議員が、魚崎営業所の離職率が高いこと。ポーアイキャンパス線バスの通学定期代について質問しました。
各営業所の離職率が約2~3%だが魚崎営業所については15%と高くなっています。大前議員は「非正規なので少しでも安定した雇用を求めているのではないか」と正規雇用など処遇改善が必要としました。
ポーアイキャンパス線は学生にとって便利なバスです。今年4月からポートライナーの通学定期代が値下げされましたが、ポーアイキャンパス線バスの通学定期代は値下げされていません。大前議員は「奨学金を借りている学生も多く交通費に多くは裂けない」としてポーアイキャンパス線の料金の値下げを求めました。

答弁:土井常務らは「人それぞれ理由があり離職率がすべてではない」「処遇改善も取り組んでいる」としました。ポーアイキャンパス線は、神姫バスと共同運行しており、神姫バスからは「これ以上の値下げは難しいとの見解があった」と答弁しました。

 

神戸交通振興株式会社
経営が苦しいのは「そごう」だけではない他店も同じ
今井まさこ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の今井議員が、西神中央百貨店ビルに入居している「そごう」の賃貸料について質問しました。全国的に百貨店は経営不振に陥っています。神戸市は「そごう」に対し、家賃の値下げをして敷金も返しました。
今井議員は「そごうは人気のある店ではあるが、家賃が高く苦しんでいるのは、入居している他店も同じ」「敷金はリニューアルの費用とし活用する」ように求めました。

答弁:部長らは「もっと経営努力をしてもらい魅力ある店にするための投資として値下げ返金をした」と答弁しました。

 

8月22日 みなと総局

阪神国際港湾株式会社/神戸港埠頭株式会社
神戸港の将来は神戸市民が決めること
赤田かつのり議員

阪神国際港湾株式会社/神戸港埠頭株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、戦略港湾の事業計画について質問しました。
阪神港全体で51機のガントリークレーンを管理運営しています。そのうち神戸港の分は34機で現在、整備中の2機を併せると36機になります。ガントリークレーン1機あたりの整備費は10億円で年間約38億必要です。戦略港湾の事業計画では2008年から2015年までの7年間で90万TEU伸ばす計画でしたが、実際は9万TEUしか伸びていません。
赤田議員は「今後もコンテナ取扱い量が伸びると多額なお金をかけて整備している」「あまりにも目標と実績に開きがあり現実的ではない」と指摘しました。

答弁:吉井局長らは「実際に届かないのは残念」「ただ全体的に見てほしい」と答えました。赤田議員は、公社時代の定款には「神戸港の機能の強化、外国貿易の増進ならび住民の福祉の向上および地域貢献をすることを目的にする」と書かれてる。「神戸市民の利益につながっているかどうかは検討する権利が市民にはある」として、進め方があまりにも一方的と批判しました。

 

神戸空港ターミナル株式会社
神戸空港のあり方を市民に問うべき
赤田かつのり議員

神戸空港ターミナル株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、コンセッションに向けての不動産の売却について質問しました。神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
赤田議員は「来年度以降、ターミナル用地はどうなるのか」見解を求めました。

答弁:吉井局長らは「年度以降は運営権者に運営権が設定される、ターミナル会社に賃貸している賃貸関係は解消する」としました。赤田議員は、土地の部分は新都市会計から借り入れをして購入したという経緯を指摘。本来、新都市会計は市民の生活向上のために昔は活用するもの。この新都市会計が使われていることを一般市民は知らない。コンセッションの流れ、神戸空港の存在を市民に一度も問うたこともない。非常に一方的な進め方と批判しました。

 

株式会社OMこうべ
「鶴甲会館の移転先は地域と決める」と市当局が答弁
赤田かつのり議員

株式会社OMこうべの審査では、日本共産党の赤田議員が、鶴甲会館の移転について質問しました。7月23日に説明会が開かれ、そこで鶴甲公園への移転を巡って様々な意見が出されました。
赤田議員は「住民の合意を大切にして、鶴甲地域の今後にとって良い方向で移転先は決めるべきである」として「会館が移転された場合に鶴甲公園がなくなるのか」などの見解を求めました。

答弁:吉井局長らは、移転先について「鶴甲公園を基本に置いて動いている」「移転は地域ときちんとスキームを作ってやっていくということをご提案いただいている」「地域としっかりと話し合って場所を決めていくという方針は当初から変わっていない。地域のご理解を得た状態で前に進めていきたい」と答弁しました。

外郭団体特別委員会審査から①

2017年09月03日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

8月7日 市民参画推進局

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団
最賃以上の賃金アップへ
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査では、日本共産党の大前議員が、シルバー人材センターの最低賃金について質問しました。
2017年10月から最低賃金が上がります。昨年の10月は25円上昇して819円になりました。
大前議員は「毎年、最低賃金が問題になっている」として最賃以上へ賃金アップと高齢者が作業している職場環境について「休憩がなかなかとれない」などの声を聞くとして、十分な熱中症対策をするように求めました。

答弁:矢野正人常務理事兼事務局長らは「シルバー人材センターの受注単価は、仕事の難易度、会員の能力などを考慮し民間事業者を圧迫しないように受注単価を決めている」としたうえで「平成29年度はまだ決まっていないが、同等程度の値上げをすると聞いている」としました。熱中症対策については「支障があれば発注者に申し伝え安全対策に十分努めていきたい」と答弁しました。

 

公益財団法人 神戸市民文化振興財団
利便性を考えた区民センターを
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査では、日本共産党の大前議員が、葺合文化センターのあり方について質問しました。
大前議員は、区民から「暫定移転で気軽に立ち寄れなくなった」などの声を聞くとして改善を求めました。

答弁:伊藤正事務局長らは「平成28年度上半期について葺合文化センターのホールが耐震改修のため半年ほど使えなかった」として「地域連携授業数が例年にくらべ減っている」と答え、集客を増やす努力をしていきたいとしました。

 

8月7日 建設局

神戸市道路公社
六甲有料道路は生活道路
市民の声を聞いて
赤田かつのり議員

神戸市道路公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、六甲3路線改築事業について質問しました。
赤田議員は、渋滞個所の4車線化の工事の進み具合と改築事業をすることで料金徴収期間が2027年11月27日までだった予定が、2031年7月2日と3年間以上も延長されるのか見解を求めました。

答弁:尾園克憲道路管理部長らは「4車線の拡幅工事は平成30年9月完了予定」と答え、拡幅の必要性について「大沢IC付近で年間を通して北行きで30日、南行きで70日ていど渋滞が発生している」としました。料金徴収期間については、六甲山トンネルの改良工事、ETC複数化、橋梁の耐震化工事などを含めた改築工事となり、料金の値上げか徴収期間の延長かの選択となった。それで徴収期間の延長としたと答弁しました。

赤田議員は「六甲有料道路は生活道路」「無料にしてほしいという声が強い」市民の税金を工夫し活用し無料化するよう頑張るべきとしました。

 

公益財団法人 神戸市公園緑化協会
国営明石海峡公園・あいな里山公園は国が管理運営するのが当然
今井まさこ議員

公益財団法人神戸市公園緑化協会の審査では、日本共産党の今井議員が、国営明石海峡公園・あいな里山公園について質問しました。
自然豊かな山の中に膨大な税金を注ぎ込み、自然を破壊して公園を作りました。ここは国立公園ですが建設費の1/6を神戸市が負担しなければなりません。日本共産党市会議員団は、最終的に幾らかかるか分からない状況の中で地元負担が押し付けられ、自然破壊をするのはおかしいとして建設に反対しました。
今井議員は「本来ならば国が管理運営するのが当然」「なぜ外郭団体である緑化協会が管理運営することになったのか」など答弁を求めました。

答弁:井谷誠司常務理事らは「あいな里山公園・国営明石海峡公園の神戸地区に約71億強のお金を注ぎ込んでいる」「市民の憩い場の提供という意味で神戸市民の貴重な財産の一つになると考え応募した」と答えました。

今井議員は、昨年の入園者が3万8千人で目標の8万人の半分にも届いてないことを指摘。公園全体の1/4で72億円もの膨大な税金が投入されている、国に対してこれ以上のムダな開発はやめて、最低限の整備で終われるように働きかける必要があるとしました。

 

8月7日 水道局

一般財団法人 神戸市水道サービス公社
水道サービス公社の質の高い技術力が失われる
赤田かつのり議員

一般財団法人神戸市水道サービス公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、入札制度、競争制が導入され、公社の仕事がなくなってきていることについて質問しました。公社は、公益目的が前提の団体で、主な事業は、メーター検針や未納整理などです。競争入札では民間業者にコストで勝てず仕事を取られ、常勤職が約150名近くいましたが、今では派遣を含めて約80名で、派遣を除くと約半分ぐらいの規模になっています。
赤田議員は「質の高い技術力は大事にしないといけない」。入札制度、競争制が導入され、どんどん公社の仕事がなくなってきている。このままでは「公社の全面撤退を余儀なくされる」「そうならない保証があるのか」と見解を求めました。

答弁:山本裕光常務理事らは「順次競争性を導入し領域を失っていった部分は、どうしても人員的な整理をせざるを得なかった」「ただ良い意味で公社として市民の皆様のために何ができるかという原点に立ち戻ることができた」と答え「この分野でできる限りのことをやっていきたいと思っている」と答弁しました。

赤田議員は「400万円の公金を横領した企業が落札している」こと「民間は儲からないと判断すると契約期間中であっても撤退する可能性」を指摘。
入札について岩本裕光常務理事らは「入札基準内で評価しており、この内容から問題ない」としました。

 

8月9日 経済観光局

一般財団法人 神戸みのりの公社
地域農業の活性化
地元農家の後継者問題に対策を
今井まさこ議員

一般財団法人神戸みのりの公社の審査では、日本共産党の今井議員が、道の駅「神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」と地域農業の活性化や地産地消について質問しました。
今井議員は「フルーツ・フラワーパークが上手くいかないのは、いろいろやり過ぎて、本来の農業振興策が曖昧になったから」とも聞いているとして「農業振興策を中心にするのであれば、もう少し考えていく必要があるのではないか」と指摘。農業の後継者問題について見解を求めました。

答弁:長沢担当局長らは「フルーツ・フラワーパークには従前からのモンキー劇場等の賑わいの施設も含めフルーツ・フラワーパーク全体で考え、さらに農業振興に力を入れるということで様々な取り組みを行っている」としました。
後継者問題では、研修のできるチャレンジ事業を設立。農家がいろいろな視察、グループでの研修ができるような制度を設けていると答弁しました。

今井議員は「道の駅として来る人が遊びに来るのか、新鮮な農産物を求めてきているのか、もっと調査すべき」としました。

 

公益財団法人 神戸市産業振興財団
もっと中小業者に寄りそった対策を
赤田かつのり議員

公益財団法人神戸市産業振興財団の審査では、日本共産党の赤田議員が質問しました。神戸市産業振興財団の中小企業支援は、地元の中小企業と接して個々の企業にあった支援をすることを基本方針として、2001年4月から中小企業支援センターとしての指定を受け、今日に至っています。
赤田議員は「経年でみると相談やセミナー、研修などの支援事業費という項目が2009年から2015年までに年々収支が減り続けている」ことを指摘。個々の企業に寄りそった支援策ではないとしました。月日が経って中小企業への支援策の考え方を変えてきているように思えるとして見解を求めました。

答弁:平野常務理事らは「基本的に事業規模や内容は大きく変わっていない」として「市内中小企業を取り巻く環境としては、厳しいというのは認識している」と答えました。
赤田議員は、中小企業の実態調査にたいし経済環境でどのような影響が上位として占めているのか見解を求めました。
平野常務理事らは「回答の高いものから54%が消費税の増税をあげている」とし、次に「為替レートの影響」として「やはり消費税増税に伴い転化できる値上げで売り上げが伸び悩んでいるという声を聞いている」としました。

赤田議員は「中小業者らが潜在的に要求していることは何なのかをもっと分析して対策をしてもらいたい」と求めました。

 

一般財団法人 神戸国際観光コンベンション協会
既存の施設を活かし稼働率をあげる努力が必要
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会の審査では、日本共産党の大前議員が、国際会議場・展示場に関してのコンベンションセンター再構築基本構想について質問しました。
大前議員は、神戸に来てもらえるように努力と柔軟な対応は必要だが「2006年に建てられた3号館をつぶし、新しく施設を作るというのはするべきではない」「既存の施設を活かして稼働率をあげるよう努力してもらいたい」と求めました。

答弁:常務理事らは「東京オリンピックの開催期間中は東京にあるビッグサイトなどが使えなくなるという話もある、これにより首都圏から主催者の取り込みができるのではないかと考えている」と答えました。

 

市の基本姿勢を放棄する巨大人工島構想は中止を(一般質問:味口)

2017年07月09日

市の基本姿勢を放棄する巨大人工島構想は中止を
味口議員が一般質問

質疑項目
1.神戸港将来構想
 ●六甲アイランド南
  人工島埋め立て計画について
 ●神港突堤西地区
  高層商業ビル建設について
2.三宮一極集中の再開発
3.港島関連団体問題

6月26日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき、大前まさひろ議員が一般質問をおこない、久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

味口としゆき議員は、神戸港開港150年の式典で突如発表された「神戸港将来構想」について質問しました。
「構想」の重点プロジェクトの一つは、六甲アイランド南の産業廃棄物埋め立て地であるフェニックスの新たな人工島計画です。そこに、まだ出来てもいない大阪湾岸道路を延伸させ、巨大なコンテナターミナルを整備する「ロジスティクスパーク構想」です。
市民からは「なぜ新たな島をつくるのか」「不要不急の人工島ではなく、市民のくらしを直接応援する施策を」という意見があがっています。
六甲アイランド南の人工島計画は震災前からありましたが、矢田立郎前市長が「大規模投資は抑制し、市民生活に身近な投資を優先する」「六甲アイランド南は凍結する」という選挙公約をかかげ1期目の市長選挙で当選。その後の議会でも市政でも基本姿勢となっています。
味口議員は、矢田前市長の「大規模投資は抑制し…」とする発言を紹介し、矢田前市政が大規模投資を抑制したかは議論が分かれるが、久元市長が「継承するとした」矢田市政の重点公約である六甲アイランド南の凍結を解除することは、市民生活に身近な投資よりも大規模投資を優先することに他ならないと批判しました。

 

答弁ダイジェスト

味口議員:矢田前市長の公約を変える方向をうちだすのは、大規模投資を優先するということか。
久元市長:「凍結」は選挙公約というが、大事なのは市会でどのような議論があり、どう答弁したかだ。
味口議員:紹介した発言は議会答弁である。こどもの医療費ゼロという自らの公約を反故にし、今度は、前市長の公約まで「選挙公約がどうだったかは問題ではない」と言って放棄するのは二重に許されない。

 

港島関連団体問題
職員の訴え隠ぺいする副市長
問題なかったとかばう市長でいいのか

味口議員は、港島の地域団体の問題について質問しました。
今年3月神戸新聞の報道で、港島の地域団体が、地元会館や学校運営に不当に介入し、補助金を極端に多くうけとっていることが発覚。
この報道の2年前に、中央区の幹部職員が岡口副市長に報告・対応を求めていましたが、副市長は是正の措置をとりませんでした。
日本共産党神戸市議団は、幹部職員が副市長に提出した「港島自連協にかかわる現状について」と題する文書を、独自に入手。文書には「港島ふれあいセンター等に支出している各局の補助金や指定管理料等を把握・管理・指導できる状況になく、市として情報公開に対応できない」「民生委員の指導・監督権限を持つ『中央区長特別顧問』の職を設け、これを委嘱しているが、法的根拠はなく、違法の可能性も高い」など、報道で明らかになって是正された内容が記載されていました。
味口議員は、幹部職員から副市長に対応を求める文書を2年も隠ぺい放置してきた責任は重いと追及。久元市長の「副市長はその時適切に対応した」とする姿勢を批判しました。

 

答弁ダイジェスト

味口議員:岡口副市長は、(区の幹部職員が報告した2週間後)対応を求める文書が出されているが、市長は知っていたのか。
久元市長:(区の幹部職員が報告した2週間後の文書は)副市長から見せられた記憶はない。
味口議員:不当要求への対応を求める文書を、報道があっても市長に見せない。これで適切に対応されたと言えるのか。市長は風通しが悪い体質があったというが、それは市長や副市長のところにある。いくら内部通報の制度を触っても解決しない。

久元市長は市民との約束「公約」を守れ(反対討論:松本)

2017年04月16日

久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。

松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき(一般質問:今井)

2017年04月16日

市長は不当要求から職員・市民を守る立場に立つべき
今井議員が一般質問

質疑項目
1.港島関連団体問題
2.子どもの医療費についての選挙公約
3.保育所待機児童
4.特別支援学校
5.就学援助

3月28日に神戸市議会本会議が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が一般質問にたち、港島関連団体問題や市長選挙公約などについて久元市長の政治姿勢を質しました。

今井まさこ議員は、中央区港島での補助金問題や不当要求行為が、連日報道されている問題について質問しました。
3月22日の総務財政委員会や文教こども委員会の審査では、中央区港島では教育委員会において不当要求行為があり、その対応として地域団体の方を出入り禁止とした事実が明らかになりました。
今井議員は、一般質問において、久元市長や岡口副市長らが「不当要求は一切なかった」というこれまでの発言は事実と異なるもので「不当要求」を認めるべきだと指摘しました。
また今井議員は、中央区の幹部職員から岡口副市長が港島をめぐる区政運営にかかわる文書を受け取りながら、2年間対応してこなかったことを批判。徹底した再調査を求めました。

答弁ダイジェスト
今井議員:岡口副市長は、中央区の幹部職員から、港島をめぐる区政運営にかかわる問題行為が書かれた文書を受け取ったとされたが、市長にはどう報告したのか。
岡口副市長:新聞報道の翌日、文書を持参し、それを見てもらいながら報告した。
今井議員:その文書には不当要求行為にあたる内容はなかったのか?
久元市長:中央区の幹部職員が書いたメモの提示があり、ざっとみたが副市長に返却した。
今井議員:区の幹部職員が副市長に報告するのはよっぽどのことである。区役所の職員の思いを受け止めて、再調査をすべきだ。

 

久元市長
ビラは医療費ゼロになっているが、私の考えは段階的だ

市長の選挙公約は誰からも信用されない

今井議員は、子どもの医療費の無料化に関わる市長公約についても質問しました。
市長は、3月13日の総括質疑では、選挙公報では「速やかに医療費をゼロにします」と記載したが、字数に制約があり、パンフレットに「段階的な助成の拡充」としていると、公約放棄を合理化しました。
今井議員は、選挙公報は字数に制約はなく、21ページにわたるパンフレットは選挙期間中に配布できず詭弁だと指摘。市民との約束を守り医療費無料化の実施を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:(総括質疑で触れたパンフレットは)選挙期間中は配布できないのは事実だ。しかし、様々な手法で「段階的な無料化」を主張してきた。
今井議員:法定ビラや個人ビラなど3種のビラを配布されている。どこにも段階的と書かれていない「医療費をゼロにする」が、選挙公約ではないのか。
久元市長:ビラはそうなっているが、私は「段階的かつ速やかに」という考え方で有権者に訴えてきた。
今井議員:有権者は選挙公報やビラを見て投票した。今後、市長が出されたものは誰からも信用されないことを指摘する。

このほか今井議員は、認可保育所を増やしての待機児童解消、垂水区での特別支援学校の存続、就学援助入学準備金の前倒し支給などを求めました。答弁に立った雪村教育長らは「垂水区の跡地での支援学校は考えていない」「入学前支給には慎重にならざるを得ないが、実施都市も参考にしながら検討は始める」などと答弁しました。

くらし応援へ予算の抜本組み替えを(組み替え提案:西)

2017年04月09日

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、3月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。

子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。

医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の1人1万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。

地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。

財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できます。