トピックス

公約違反の予算に反対(意見表明:大かわら)

2017年04月09日

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

3月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由


1.市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
2.官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
3.神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
4.人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
5.神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
6.市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

 

久元市長の「公約違反」を追及(総括質疑:森本)

2017年04月09日

久元市長の「公約違反」を追及
森本議員が総括質疑

神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に開かれ、日本共産党の森本真議員が質疑しました。

子どもの医療費無料化へ条例修正案を提案

久元喜造神戸市長は、4年前の市長選で「こどもの医療費を速やかにゼロにします(選挙公報)」と公約し当選しました。しかし任期中、一度も無料化を提案せず、最終年となる今年の予算編成では「一部負担を残す方式が一番ふさわしい」と公約放棄を宣言しました。
久元市長は、記者会見で公約破棄の理由を「市長になって初めてわかることもある」「公約を100%実現する候補者はいない」などと、市民との約束放棄を合理化しました。
さらに、2015年11月の政令指定都市市長会が「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とした提言を持ち出しました。しかし、提言は久元市長が中心になって取りまとめた自作自演の提言です。
森本議員は「選挙公報どおり、子どもの医療費をゼロにすべきだ」と求めました。
久元市長は「選挙公報は、字数の制限がある。選挙の時に配った公約集には『段階的に拡充』と書いている」と答弁しました。
森本議員は「まったくの市民だましだ」と批判。日本共産党議員団は、新社会党と無所属議員との共同で、子どもの医療費無料化を実施するための条例修正案を委員会に提出しました。

大型開発ではなく暮らし優先の予算に転換を

また、森本議員は、久元市長の経済政策の問題点についても質問。市長は、都心の活性化や都市基盤の整備で、税収を生み出すとして大型開発の復活を宣言。湾岸道路の延伸、戦略港湾の整備、神戸空港の民営化など陸海空の大型プロジェクトを推進し、その結節点である都心・三宮では、巨大再開発を押しすすめています。
過去に矢田市長は「神戸空港や医療産業で市民所得の10%アップをめざす」政策をかかげました。しかし、実現どころか、雇用者報酬を中心に市民所得は減少し、数千億円という大型開発の借金だけが残されました。
森本議員は、大型開発で潤うのは一部のゼネコン大企業だけで、そのおこぼれに頼るのはトリクルダウンそのものと批判。過去の開発の反省なしに、繰り返すことは許されないと質しました。
久元市長は「大企業や富裕層のための政策ではない。神戸空港は、生活保護を受けている方が使うのは難しいが、市民は恩恵を受けている」などと答弁しました。
森本議員は、無駄な大型開発など予算の2.5%を削減すれば、子どもの医療費無料化など市民が願う施策が直ちに実現できると、予算組み替え動議を提出しました。

質疑項目
1.不明朗補助金・市政介入問題
2.市長公約について
3.神戸経済の活性化について
4.三宮再整備について


(市政介入問題は前回の掲載をごらん下さい)

住民の願いに沿ったまちづくりを(住宅都市局:朝倉)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

住民の願いに沿ったまちづくりを
住宅都市局審査で朝倉議員

質疑項目
1.三宮再整備について
●庁舎2号館の建替え
●中長距離バスターミナル
2.市営住宅マネジメントについて
3.借上住宅について
4.桜の宮住宅について
5.山の街住宅について
6.地域公共交通網計画について

 

3月8日の神戸市議会予算特別委員会・住宅都市局審査で朝倉えつ子議員が質疑しました。
神戸市は、三宮からウォーターフロントへの「回遊性を高め、賑わいをつくる」として、都心三宮再整備では、市役所2、3号館まで高層化し、そこにも商業施設を入れようとしています。
朝倉議員は「桜の宮住宅」や「山の街住宅」では、市営住宅の戸数を削減し公的施設を減らした結果、住みにくくなっている。これでは格差が広がるばかりと批判しました。

答弁ダイジェスト

朝倉議員:中央区役所、図書館など公的な施設は市民の財産。市民に知らせず移転先も決めずに潰そうとしている。誰のための再開発なのか理解できない。三宮一極集中の再整備をすすめることが、本当に適当なのか。
岩橋哲哉局長:都心三宮の再整備は、神戸の活力を発揮するために必要。地域の皆さんの意見も聞きながら一緒に検討していきたい。
朝倉議員:桜の宮市住建替えは、民間任せのPFIではすすまない。住民の状況を把握、直接声を聴きすすめるべき。

水道局の公共性を守る(水道局:西)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

水道局の公共性を守る
水道局審査で西議員

質疑項目
1.水道事業の公共性を守る
 ●検針事業などの民間委託路線は見直しを
 ●入札参加者である第一環境の不正行為に対する市の対応
 ●上ヶ原浄水場の再整備について
2.マイクロ小水力発電について

 

3月7日に行われた予算特別委員会水道局審査で西ただす議員が質疑しました。
神戸市では現在、水道局やその外郭団体が行っていた業務の民間委託が進められています。
昨年は、市内の西部地域の水道メーター検針業務と滞納者への対応業務が、第一環境と官工事業協同組合に落札されました。さらに、現在中部・東部地域の業務も公募をされています。
第一環境は、岡山市水道局の検針業務で検針ミスを隠ぺいするため、個人宅に入り庭の散水栓から水を流し、間違っていたところまで使用量を調整していたことが発覚していました。西議員は、「現在、第一環境は、岡山市から指名停止処分を受けており、その会社が今回の入札に参加することはおかしい」と迫りました。

答弁ダイジェスト

西議員:受託するところが変われば、そこで働いていた人は首を切られる。人が変わることで個人情報漏洩の問題もある。
水口和彦水道局長:受託者が変わっても引き続き同じ人が継続して働いている。労働関連法があるので、法令遵守を注視している。
西議員:同じ人が継続して働いていても、契約が変わる度に給料も下がっている。辞めるのも地獄、続けるのも地獄という状況で、大きな問題だ。

 

都心再開発より地域の会館充実を(みなと総局:味口)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

都心再開発より地域の会館充実を
みなと総局審査で味口議員

質疑項目
1.国際戦略港湾の推進について
2.ウォーターフロント地区の再開発について
3.湾岸道路と消防航空機動隊移転について
4.神戸空港の運営権売却(コンセッション)について
5.計画的開発団地のイノベーションについて


3月3日の神戸市議会予算特別委員会・みなと総局審査で味口としゆき議員が質疑しました。神戸市は国策にそった施策で港湾・ウォーターフロント・空港と、三宮再開発に力を集中しています。一方、ニュータウンでは高齢化がすすみ、これへの対処が必要にも関わらず、神戸市は会館の地元管理や近隣センター縮小などを行うとしています。
自治機能が弱いニュータウンでは、会館の整備などが問題になっています。
味口議員は「9区がバランスよくやるには様々な問題がでてきている」人口が減少するなか活力ある神戸をつくるには「市民にあたたかい施策」が必要としました。

答弁ダイジェスト

みなと総局:ニュータウンの問題など地域の問題には地元自治会と協議を実施。住民説明会なども実施している。会館の整備などは地域の意向を確認、要望を聞いたうえですすめていきたいと考えている。
味口議員:国策に沿うことが神戸経済の発展につながるのかを考えてほしい。神戸全体を見る必要がある。ニュータウンの問題や近隣センターの問題も当局にはしっかり取り組んでもらいたい。

 

合意無視した区役所移転やめよ(市民参画推進局:大前・赤田)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

合意無視した区役所移転やめよ
市民参画推進局審査で赤田・大前両議員

質疑項目
1.中央区役所について(大前議員)
2.葺合文化センターについて(大前議員)
3.文化行政について(赤田議員)
4.男女共同参画の推進について(赤田議員)


3月3日の神戸市議会予算特別委員会・市民参画推進局審査で大前まさひろ・赤田かつのり両議員が質疑しました。神戸市は、三宮再整備でバスターミナルが組みこまれた巨大商業ビルを建設するために、中央区役所、勤労会館を移転しようとしています。中央区役所がおこなった区民アンケート結果でも、移転先は三宮周辺を求めていました。
大前議員は「中央区役所の移転はやめるべき」と求めました。
赤田議員は「文化行政」と「男女共同参画の推進」について質疑しました。

答弁ダイジェスト

大前議員:合区に伴う新区名および新庁舎の位置の決定にあたっては「地元住民の意向を尊重する」という付帯決議があったうえで合区した。バスターミナルのために移転するということは「この付帯決議に反する」のではないか。
岸田泰幸局長:区民の意見を十分聞きながらすすめていきたい。
大前議員:地元住民の意向を尊重し決めた区役所を、上からの押し付けで移転をするのは許されない。

 

阪神高速湾岸線は過大な投資(建設局:山本)

2017年03月19日

予算特別委員会審査から

阪神高速湾岸線は過大な投資
延伸事業は中止を
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.阪神高速湾岸線延伸事業は中止を
2.開発指導要綱の条例化について
 ●公園用地の確保
 ●土砂災害等のおそれのある地区への対策
3.須磨多聞線は地元との対話を優先すべき
4.下水道事業は公費負担の増額と繰入基準の見直しを国に求めよ


3月2日に予算特別委員会建設局審査が行われ、山本じゅんじ議員が質問にたちました。
神戸市は、阪神高速の渋滞緩和のためとして、総額5000億円かけて阪神高速湾岸線の延伸事業を進めるとしています。しかし効果は、17時に神戸空港~大阪駅間で最大27分と予測する程度。他の時間帯では10分程度の短縮か、短縮効果すら得られない時間帯もあります。山本議員は「わずかな時間短縮効果だけで延伸事業を行うのはあまりにも過大な投資だ」として、延伸事業の中止を求めました。
また、熊本の震災で緊急輸送路としての高速道路が壊れました。国土交通省において現在新たな知見が検討されています。改定されれば設計変更などで追加負担の可能性もあり、新たな市民負担にもなりかねません。山本議員は、知見の方向性が出るまで判断を待つべきだと追及しました。

答弁ダイジェスト

山本議員:阪神高速がアクションプランで1台あたりの平均おくれ時間を出しているが、深江、魚崎あたりは8~9分、摩耶出口は数分程度だ。特に摩耶出口は交差点を改良したことで流れが良くなった。一般道路と組み合わせた工夫で改善できる。
衣川湾岸道路本部長:抜本的な対策になっていない。時間の短縮は市民生活に大きく貢献するので、湾岸の必要性感じる。
山本議員:推計では阪神高速全体で交通量は84%に下がっている。料金体系を変えたので、どう効果が現れるかなど、まずは総合判断をするべき。

 

新産業に偏った助成やめよ(企画推進局:金沢)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

新産業に偏った
助成やめよ
企画調整局審査で金沢議員

質疑項目
1.開発指導要綱の条例化について
2.三宮再開発にともなう公共施設移転について
3.誘致企業に限定した減税について
4.奨学金返還資金創設について


2月27日の神戸市議会予算特別委員会・企画調整局審査で金沢はるみ議員が質疑しました。
神戸市は誘致企業に限定した市民税・事業所税減税をおこなっています。来年度からは、航空やITなど国が成長を見込まれるとした「戦略的産業」に重点化されます(最大9割減税)。神戸市が創設する中小企業に就職する若者奨学金返還助成も、国のスキームに併せて、ベンチャーや戦略産業分野に限定されています。
金沢議員は、減税の効果も検証せず「戦略的産業」に偏った支援を批判。これまで神戸を支えてきた既存の中小企業への支援こそふやすべきと求めました。

答弁ダイジェスト

金沢議員:誘致企業への減税要件に、雇用や地元企業との連携がある。雇用は正規雇用を求めているのか、地元企業との連携の具体例は。
大石隆企業誘致部長:雇用は企業経営の根幹であるため、正規か非正規化は求めていない。地元企業との連携についても具体的に説明する状況にない。
金沢議員:実際の効果がわからないのに、これまで48億円も支援している。正規雇用すら求めない。

道路の建設費を値上げで賄うな(反対討論:林)

2017年03月05日

道路の建設費を値上げで賄うな
林まさひと議員が反対討論

 

2月23日の本会議で日本共産党議員団の林まさひと議員が「阪神高速道路の値上げの料金改定」「神戸市手数料条例の一部を改正する条例」などについて反対討論に立ちました。
高速道路の料金改定は、阪神高速道路株式会社が「阪神高速道路の値上げの料金改定の同意」を求めるものです。
これは、まだ出来てもいない「大阪湾岸道路西伸部」や「淀川左岸線延伸」を整備するため、財源を現在の利用者から取ろうというものです。高速道路料金は利用者が払うという「償還主義」が高速道路行政の大原則。この原則に反し2路線の建設費を値上げによる増収などでまかなおうとしています。
一部の短距離区間では値下がりもするが、既存の割引制度が廃止され金額が上がるところもあります。
林議員は「とうてい市民の理解を得られるものではない」「神戸市は、こうした料金改定に同意すべきではない」としました。

 

大型開発偏重した予算やめよ(代表質疑:山本)

2017年03月05日

大型開発偏重した予算やめよ
山本じゅんじ議員が代表質疑

2月23日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から、山本じゅんじ議員が代表質疑に立ち、久元市長の政治姿勢をただしました。
山本議員は、大阪湾岸道路等など大阪湾ベイエリア開発、開発指導要綱の条例化、介護保険にかかる新総合事業について質疑しました。

 

地域経済おきざり
大阪湾岸道路西伸事業

久元市長は、広域幹線道路や神戸空港、神戸港など陸海空の交通結節機能の強化や都心の再生などに取り組むとして、そのプロジェクトのひとつとして阪神高速湾岸道路の延伸事業(大阪湾岸道路西伸部)をあげています。
安倍政権は、東京から大阪に至るエリアをひとつの大都市圏(スーパー・メガリージョン)として、国際競争力強化をはかっています。大阪湾岸道路西伸部は「大阪での万博誘致など大阪湾ベイエリアにおける今後の大型プロジェクトを見据えその経済効果を取り込む」ことをねらっているものです。
山本議員は「まだ何の実態もない“よその勢い”を取り込もうとするもので、神戸経済を支えてきた地元中小企業などは置き去りだ」として、事業の中止をもとめました

答弁:鳥居聡副市長は「大阪湾岸道路は、関西全体の発展のためにも必要不可欠」と答弁しました。久元市長は「大阪万博が終わった後、湾岸道路も開通すれば、人の流れも変化がある、海と陸の連携強化も考え、(新たな海路をふくめた大阪湾ベイエリア)調査費も計上させていただいた」と答弁しました。

 

開発指導要綱の条例化

神戸市の開発指導要綱は、「神戸市の特質を生かした開発を計画的に行い、均衡ある健全な市街地の形成を図り、もって市民の福祉に寄与すること」を目的に、開発行為に対して神戸市が指導誘導するために制定され、昭和45年から運用されてきました。
今議会では要綱の条例化が提案されています。条例案では「開発事業の円滑かつ適正な実施を図る」ことが目的とされ、これまで民間の開発行為に際し、公益施設用地や公園の設置が「義務」から「協議事項」へ緩和されています。
山本議員は、住環境の保全のためには、現行並みの誘導策を規定すべきと求めました。

答弁:鳥居副市長は「現在は必要な公共施設はかなり整ってきている。大型開発が実際起こった場合、必要である場合は協議を義務付けている」と答弁しました。

 

介護はずしの「総合事業」
“現行相当”で実施すべき

介護の総合事業は、要支援1または2と認定された人の訪問介護と通所介護を、介護保険事業の給付対象から外すかわりに、自治体が独自に実施する「総合事業」に移すというものです。
先行実施している自治体では、認知症の方が無理に介護サービスから卒業させられたり、利用を断られたりするなど、適切な介護を受けられない事態が出ています。
日本共産党議員団がおこなった、神戸市内の介護事業所アンケート調査では、多くの事業者が、介護の人材不足は報酬が少ないことが原因と指摘し、報酬カットにつながる総合事業への参入については消極的です。サービスの専門性も確保できないとの声も。
山本議員は、総合事業にあたっては、介護報酬が8割など緩和型の基準は導入せず、現行相当の報酬支給の事業として実施すべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「(緩和型を実施する事業者が)十分確保できない場合は従来型のサービスを行う」と答弁しました。