トピックス

地域きりすてるまちづくりやめよ(企画調整局:森本)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

地域きりすてるまちづくりやめよ
企画調整局審査で森本議員

3月1日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、森本真議員が企画調整局審査で質疑をしました。
神戸市の住宅都市局では、人口が2060年に110万人になるという、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもと、ニュータウンの居住地域を一気に縮小させる「都市空間向上計画」案を作成しています。
一方、企画調整局では、人口減少をくいとめ、2060年で130万人とする「人口ビジョン」を策定しています。
森本議員は「人口減少の流れに立ち向かうことをあきらめ、地域を切り捨てるようなことは絶対許されない」として「都市空間向上計画」の撤回をもとめました。
谷口真澄企画調整局長は「人口が110万人になることを、神戸市が是としているわけではない」としつつも、都市空間向上計画と並行してすすめていくと答弁しました。

 

答弁ダイジェスト
森本議員:医療産業都市で、企画調整局が土地を200億円で買って医療研究施設に転貸しているが、毎年の賃料収入は1億6,000万円しかない。元を取るのに100年かかる。
局長:構想にどうしても必要な施設を誘致している。高度専門病院を集約して、地域の医療と連携することで、市民の福祉につながる。
森本議員:立派な高度専門病院があっても、地域から医療施設がなくなれば意味がない。ポートアイランドにアイセンターを誘致し高度な最先端の眼科医療を提供できるとしているが、長田区の西市民病院の眼科では2013年から常勤医がいなくなり、外来のみで入院ができなくなっている。改善すべきだ。

「医療」「交通」「子育て」神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを(代表質疑:西)

2018年03月11日

医療 交通 子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

2月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年4月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集(パブリックコメント)の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

 

西ただす議員が代表質疑

三宮一極集中の悪影響、あきらかに

神戸市は都市計画マスタープランの地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)を発表しました。構想では、「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」とされています。
これは、久元市長の「三宮の周辺地域にさらなる経済集積や、一極集中をもたらすものではない」とした従来答弁からも矛盾します。
西ただす議員は、神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画について、「これを一極集中と言わずしてなんというのか」と批判。今の開発計画だけでも商業床が1.5倍になる試算を示して、開発の中止を求めました。
岡口憲義副市長は「商業については様々な形で入ってくると思われるが、巨大開発を目的としたものではない」と答弁しました。

地域切り捨ての「計画」撤回を

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方(案)を発表しました。都心の人口密度を維持するため、ニュータウンなどを「縮小」し、郊外の居住地の「住宅以外への転用」を進めようとしています。
神戸市は「住宅以外への転用」を進める地域を、今年6月に指定します。指定された地域は地価の下落や宅地の不動産価値が失われる危険があります。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止など困難をかかえている地域で「街を守るためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものだ」と批判しました。
久元市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。

国保・介護の負担軽減に全力を

安倍内閣による年金などの社会保障の後退や、生活保護費の削減が進んでいます。こうしたときに、市民生活を応援しなければならない神戸市が国民健康保険料や介護保険料を軒並み値上げしようとしています。
西議員は、市長の「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増した」という認識を批判。国民健康保険料や介護保険料に対し、一般会計からの繰入や基金を活用することを含め「神戸市として取りうる、あらゆる手段を使って保険料を引き下げるべき」と求めました。
玉田敏郎副市長は「保険料を引き下げるための繰入は従来からやっていない。負担の公平性から難しいと考える」と答弁しました。

神戸製鋼石炭火力発電所の中止を

神戸製鋼が進める石炭火力発電所の増設計画は、パリ協定に示される脱炭素化の流れからも、市域に大量の大気汚染物質を排出する点からも到底認められません。
西議員は、発電所増設は、世界の流れに逆行し、地域住民の健康をむしばみ、社会問題を引き起こしているとして、市長に対し計画に反対するよう求めました。

 

地域が困難を抱えたら、切り捨てる自治体が若い世代にとって「選ばれるまち」になるでしょうか。

久元市長は「若者に選ばれるまち」を目指すと言っています。しかし、地域が困難に直面した時に、その地域をまるごと切り捨てるような市長がいるまちを、いったい誰が安心して選択するでしょうか。住民を見捨てるまちづくりに未来はありません。

神戸市の都市空間向上計画の撤回を(市会報告2018年3月号外)

2018年03月08日

神戸市の都市空間向上計画

えっ!私の住まいが非「住宅」地域に?
居住権・財産権を奪う計画は撤回を!

神戸市は、まちづくりのあり方を大転換する「神戸市都市空間向上計画~次世代に継ぐ持続可能なまちづくり~基本的な考え方(案)」を発表しました。計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ために、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
市民意見募集(パブリックコメント)で、みなさんの意見を集中させ、計画を撤回させましょう。

 

◆「居住誘導区域外」に指定される地域(ニュータウン)は

必要なサービス 無保証の地域に

神戸市の計画では、ニュータウンなど人口が減り高齢化がすすんでいる住宅地を、まるごと「住宅以外に転換」する「居住誘導区域外」にしようとしています。
神戸市は「ゆとりある居住区域」という言葉をつかっていますが、この地域で住み続けたくても、交通、医療、福祉、介護などの生活に必要なサービスの維持が保証されず、いっそう不便な生活を余儀なくされます。

土地や建物の価値 下落に拍車を

「居住誘導区域外」に指定されると、土地や建物の不動産価値の下落が一気に進みます。神戸市は、市街地への移住を誘導するとしていますが、転居のために土地や建物を売りたくても、さらに困難になります。

50年先しばる計画を たった4か月で

居住権や財産権に関わる重大な問題にもかかわらず、この7月にも地域指定をするとしています。神戸市は「50年先の人口動向を見据えた」計画としていますが、孫子の代まで関わる問題を、4か月の短期間で決めてしまっていいのでしょうか?

まちの再生ねがう 住民努力に水を差す

ニュータウンは、神戸市の責任で開発したものです。スーパーや病院の撤退、幼稚園の廃止などから、街を守るために努力する住民への応援をやめて、手を引くような計画を絶対に認めるわけにはいきません。

 

◆「居住誘導区域」になる地域(市街地)も

市街地の過密 もっと深刻に

神戸市の計画では、市街地の「適切な人口密度を保つ」ことを目標にしています。しかし、駅前や周辺地域など人口が増えている地域では、学校・保育・介護施設の不足が深刻になっています。
子どもの増加に応じて保育所を建てたくても、「地価の高騰で、手が出せない」(神戸市子ども家庭局長答弁)などの事態が、さらに悪化することが明らかです。

街づくりの理念 根底から覆す

神戸市はこれまで、市街地の過密解消のために民間の乱開発を抑制し、「人間中心の安全で快適なまちづくり」をすすめるために、行政の責任でニュータウンを開発してきました。
久元市長は「とにかく駅を中心としたマンション開発をやっていかないと、人口減少は止まらない」(予算案の記者会見)と、市街地を過密にすることに熱中しています。
住民の福祉向上という、まちづくりの理念を根底から覆すとんでもない計画です。

三宮だけは「聖域化」 さらに手厚い支援

三宮・都心は「都市機能誘導区域」として、さらなる税金投入などで「商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を高度に集積」させるとしています。
久元市長は、人口減少を理由に「これまでと同レベルの行政サービスを市全域にわたって維持し続けることには困難が」としています。ニュータウンを切り捨てる一方で、三宮や市役所周辺だけは「聖域」にするなど本末転倒です。

神戸に不足しているのは「人口密度」ではなく地域のバランスがとれたまちづくりです

久元市長は「50年先には110万人になる」から「適切な人口密度を保つよう誘導」が必要としています。しかし110万人になったとしても、神戸の人口密度は国の市街地基準を十分クリアしており、地域の切り捨てをする必要はありません。

 

 

提案
街を切り捨てるのではなく、市民のくらしの応援を

日本共産党神戸市会議員団

いま、困難に立ち向かう努力をしてこそ、未来の世代に希望あるまちを残せるのではないでしょうか?

人口減少社会にどう立ち向かうのかは、神戸市にとって重大問題です。久元市長は、困難をかかえる住宅地を切り捨てることが「持続可能なまちづくり」としています。
しかし、いま必要なのは、ニュータウンなどで高齢化が進む中でも頑張っている自治会などのみなさんを応援することではないでしょうか。
防災上課題のある地域の解消やマンションの乱立による過密地域に規制を強化し、郊外地域にもさらに保育教育施設や生活利便施設の誘致を強めることで、神戸のどこに住んでも「ゆとり」があり、老いも若きも住み続けたくなる街にすることが必要ではないでしょうか。
日本共産党神戸市会議員団は、地域に住み続けたいと願うみなさんと協力して、未来の世代に禍根をのこす「計画」の撤回と、「人口減少社会」に向き合った責任ある街づくりに全力をつくします。

 

神戸市の都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”

三宮一極集中の再開発にストップを!

「神戸市都市計画マスタープラン地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)」が出されました。
行政から商業・文化施設まであらゆるものを都心・三宮に一極集中させる計画であり、神戸市全体のバランスを欠くものです。
また都市空間向上計画と同時に提案されていることからも、郊外地域の切り捨ての上に成り立つ計画です。
市民意見募集(パブリックコメント)がはじまります。市民のみなさんのご協力をお願いいたします。

これが
人口減少のもとで、こんな巨大開発が必要でしょうか?

三宮駅周辺ゾーン

駅周辺は、区役所、勤労会館、サンパルビルが立ち退き、バスターミナルを伴う超高層ビルを建設(ビルには文化ホールも移転されます)。三宮クロススクェア、5つの駅前広場などの公共施設も新設。こんな大事業なのに予算額は不明なまま。

市役所周辺ゾーン

本庁舎2号館は床面積を3倍化した新庁舎に建て替え。文化ホール(中ホール)の移転だけでなく、ライブハウスや、リゾートホテルなど「ナイトタイムエコノミー(夜遊び経済)」の拠点に。
3号館は、中央区総合庁舎になり、勤労会館、生田文化会館・葺合文化センターを無理やり一か所に詰め込みます。体育館機能を入れるスペースがないため、磯上公園など別の場所へ。

ウォーターフロント都心ゾーン

新港突堤西地区は、第1突堤基部に、水族館、商業施設と富裕層向けマンション(高さ100m、700戸)を誘致。さらに新たな埋立をふくめた巨大な再開発に。

 

まちづくりのバランスを無視した計画です

久元市長は「国際競争力を高める」ことを目的にしていますが、自治体のまちづくりは「国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与する」(都市計画法)ことが本来の仕事です。
市民不在のやり方で、三宮一極集中をすすめ、神戸の発展に不均衡を生み出すなど本末転倒です。

市民不在、市長トップダウンで進められています

神戸文化ホール、中央区役所や勤労会館を、市民や利用者の説明もなく移転を決定。生田や葺合の地域の文化施設まで廃止して三宮に集約します。
議会や住民の意見を聞かないやり方に、与党会派の団長も「久元市長になってトップダウンになった」というほど、住民不在が際立っています。

一極集中にたよる災害にも弱い都市構造に

商業・業務、文化、交流、行政などあらゆる機能を一極集中させることで、周辺地域の衰退に拍車をかける結果に。分散型から一極集中にかえることで防災面からも弱いまちになります。

商業店舗の過剰出店で神戸らしさが失われます

大企業優遇税制や規制緩和によって、無秩序な高層ビル化や過剰な店舗出店が激化します。先行している計画だけでも商業・業務施設は現在の60ヘクタールから90ヘクタールに。しかし、三宮や元町で商売をされている方や、市内全域への影響を全く調査していません。東京資本の体力ある企業だけが勝ち残り、神戸らしい商業やまちなみが失われかねません。

他の地域や福祉施策が後回しになっています

三宮だけが「聖域化」され、途方もない予算が投入されます。一方、他の地域の課題解決から手を引こうとしています。
さらに選挙公約だった「子どもの医療費の高校生までの拡充」「今年4月の待機児童の解消」が見送られるなど、子育てや教育、医療・介護施策が後回しになります。

 

提案
三宮は、巨大開発で商業規模の拡大より、バリアフリーなどで新陳代謝を
三宮への「人・モノ」の詰め込みはもうやめよう

日本共産党神戸市会議員団

三宮再開発について、神戸市自身の調査でも「新たな開発で商業規模を拡大するより、既存エリアの新陳代謝を高める方がいい」(首都圏の大手開発企業聴き取り)という結果が出ています。集客力が弱まっている三宮で、むりやり拡大的な開発をすすめれば、逆効果になります。
魅力ある店舗やオフィスがあつまっている三宮の活性化のためには、身の丈にあった改善策が必要です。若い世代への起業や継承支援、小規模なリフォームやバリアフリーなど改善のために既存の中小業者を直接応援することこそ求められています。

 

PDFファイル表:神戸市会報告2018年3月号外(表)

PDFファイル裏:神戸市会報告2018年3月号外(裏)

 

三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ(議案質疑:大前)

2017年12月24日

三宮再整備という名目で市民の公共施設をつぶすのは止めよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会定例市会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して大前まさひろ議員が議案質疑に立ち三宮再整備「新中央区総合庁舎」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

 

利用者の声を聞いていない
地域密着の会館は存続を

久元市長は三宮再整備という名目で中央区役所、勤労会館をつぶし、バスターミナルを伴う巨大ビルの建設をすすめようとしています。
中央区役所、勤労会館は現市役所3号館跡地に移転、その中に葺合文化センターと生田文化会館の機能を確保した一体的な整備をするとしています。
これは、葺合文化センターと生田文化会館が地域からの事実上の廃止で、あまりにも唐突です。
中央区民からは「そんなこと初めて知った」「会館を利用できなくなるじゃないか」と驚きの声があがっています。
大前議員は「区民不在の区役所移転・会館廃止計画は中止すべき」とただしました。

 

答弁ダイジェスト

長田局長:区庁舎は様々な方が来庁される区民サービスの拠点、利便性の確保は引き続き行うことが重要。十分周知に努め意見も聞いた。
大前議員:区民意見はわずか99件。利用者の声を聞く方法は色々ある。十分、区民の声を聞いたとは言えない。
久元市長:市長選挙で三宮再開発を進める私の支持が圧倒的だった、これが市民の声と理解している。三宮再開発の中止は受け入れられない。
大前議員:選挙で区役所の移転計画について公約に掲げていない。当選を持って信任を得たことにはならない。市民文化都市を目指して文化会館を作ってきた。生田文化会館、生田文化センターのような設立の歴史をふまえず、さらに会館を利用者の声を聞かずに廃止するのは止めるべき。

三宮一極集中ありき文化施設集約やめよ(反対討論:山本)

2017年12月24日

三宮一極集中ありき
文化施設集約やめよ

山本議員が反対討論

12月6日に開かれた神戸市議会定例本会議で山本議員は、一般会計補正予算案での新中央総合庁舎基本計画案の策定、指定管理者の選定に対して反対討論をおこないました。
三宮再整備でバスターミナルをともなう巨大ビル建設のために、いまの市役所3号館の跡地に中央区役所・勤労会館を移転させ、生田文化会館と葺合文化センターもそこへ合体しようとしています。
しかし、区役所や各会館・文化センターの利用当事者の生の意見をほとんど聞かずにすすめています。山本議員は「三宮一極集中ありきの再整備」「歴史的経過や住民合意をふまえない乱暴なすすめ方は撤回すべき」としました。

唐突にだされる巨大開発の計画 市民との合意がない開発には反対(一般質問:赤田)

2017年12月24日

三宮一極集中の再開発をやめ地域を守り市民のくらしの応援を

12月7日に開かれた神戸市議会定例市会本会議で、日本共産党議員団から赤田かつのり議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

唐突にだされる巨大開発の計画
市民との合意がない開発には反対

赤田議員が一般質問

質疑項目
1.久元市長の市政運営と市民の暮らしの実感について
2.施政方針、都心三宮とウォーターフロント再開発について
3.垂水区の地域医療体制について

施政方針や11月の補正予算案などで「雲井通5・6丁目のバスターミナル建設予定地に高さの上限約165mの高層ツインタワー建設」「市役所2号館を1号館並みの高層タワーに建替え」「神戸文化ホールを建設予定のバスターミナルと建替え予定の2号館に分割移転」「ウォーターフロントの再整備計画で新港第一突堤に100mを超える高層タワーマンションの建設」など、今までに一度も公表されていない巨大開発の計画が唐突に出されています。その他、神戸掖済会病院が来年3月に小児科を閉鎖することで区民の間に不安が広がっていることを取り上げました。赤田議員は「市民との合意もなく、巨大開発を進めてはならない」とただしました。

 

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長:(巨大開発について)神戸市全体の賑わい経済の活性化、競争力の強化などを踏まえ進めている。市民、区民、関係者のご意見を聞きながら丁寧に進めたい。
赤田議員:一部関係者の意見だけを聞き、これで市民の意見を聞いていると言えるのか。

三宮開発より地域のくらし優先へ(一般質問:金沢)

2017年11月12日

三宮開発より地域のくらし優先へ
金沢議員が一般質問

質疑項目
1.三宮巨大開発について
2.国民健康保険料について
3.介護保険料について
4.神鋼石炭火力発電所について
5.北区での土砂災害について


10月6日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、北区の宅地造成地での土砂災害などについて質問しました。

 

三宮巨大開発
安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策に反対

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも商業床を大量に供給するためでもありません」と書いてあることに対し「中央区役所・勤労会館をつぶし、165メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る」「市役所2号館・3号館も建て替えて商業ビルに」「ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設」これは商業床を大量につくる、まさに巨大開発としました。
どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか。「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初6月オープンの予定が、2階店舗が埋まらず6月末には一部のみ、9月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとし、金沢議員は「いま市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

答弁ダイジェスト
久元市長:三宮は神戸の玄関口。新たな神戸らしさを創出するもの。官民連携で取り組むことが不可欠である。
金沢議員:三宮の大型開発ばかりに前のめりなる方向性では、神戸経済はひとつも良くならない。各地域経済を応援する施策が必要。

 

神鋼石炭火力発電所
CO2を増やす火力発電所の増設は中止

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、153万市民・全事業者から排出される1200万トンあまりのCO2をこえる1400万トンものCO2が排出されます。
一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を2030年目標では、2013年比34%削減としています。CO2を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は求めました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO2排出量を節電で相殺しようとすれば、1945万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれています。
金沢議員は「市民の努力を水の泡にしてしまう計画」「神戸市はきちんと意見を出すべきだ」と求めました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:審査会意見や市民意見も踏まえながら、最終的に市長意見を取りまとめたい。
金沢議員:協定値内であれば良いわけではない。少しでも低減する姿勢が必要。

 

北区での土砂災害
市民の安全を最優先に

9月17日の晩に上陸した台風18号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやデイサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった」として、工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないかと指摘し「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:現在、工事は中止しており施行業者が誠意をもって対応している。
金沢議員:是正勧告すべき事態。神戸市は対応が甘い。市民の命と安全を守る立場に立っていない。

 

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に(建設局:朝倉)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に
建設局審査で朝倉議員

質疑項目
1.大阪湾岸道路の延伸事業は中止を
2.夢野白川線、山麓線について
3.土砂災害警戒区域内の避難所について
4.宅地造成許可について
5.道路アンダーパスについて
6.下水道料金体系見直しについて

 

9月14日に開かれた建設局審査で朝倉えつ子議員が質疑にたちました。
夢野白川線は、2008年に旧西神戸有料道路が無料化され、出口の生活道路である山麓線に大型コンテナ車の流入が激増しました。神戸市が山麓バイパスの大型車の運行料金割引や値下げを行ったところ、大型車の生活道路への流入が一定減少したが、最近また交通量が増加傾向にあります。
朝倉議員は、振動で家にヒビが入ったり、騒音、排ガスで苦しんでいる住民の声を紹介「根本解決は山麓バイパスを無料化するしかない」と質しました。また、荷重積載などの違反コンテナ車の取り締まりを強化するよう迫りました。

答 弁
油井洋明建設局長:山麓バイパスは料金収入を元に借金を減らしていくもので、平成43年無料化できるだろうと考える。
朝倉議員:とてもそれまで待てないというのが住民の思いだ。償還が終わっても新たな改修があればまた延びる可能性もあり、いつ無料になるか分からないというのが実態だ。
油井局長:市税投入が多額になる。市の財政状況考えると難しいなどと答えました。

三宮開発より地域とくらしの応援を(総括質疑:大かわら)

2017年09月27日

三宮開発より地域とくらしの応援を

9月22日に神戸市議会決算特別委員会の総括質疑がおこなわれ、大かわら鈴子議員が三宮一極集中の大開発、守られていない市長公約などについて質疑しました。

大かわら議員が総括質疑

質疑項目
1.政務活動費詐欺事件について
2.三宮一極集中の大開発について
3.市長公約について
 ●待機児童の解消
 ●子どもの医療費無料化

 

三宮一極集中の大開発
市民不在の行政施設の移転や建替え止めよ

神戸市は、三宮再開発にあわせ市役所2号館・3号館や中央区役所・勤労会館の移転・建替えを検討しています。「神戸市役所本庁舎のあり方に関する懇話会」の報告書では、便利な低層階は呼び込んだ企業や外国人観光客のために提供され、高齢者や乳児連れなど多くの住民が利用する役所機能は、建替えた高層ビルの上層階に追いやられることになります。
久元市長は、三宮一極集中の再開発に熱中するあまり、区役所改革の在り方、行政施設本来のあり方を見失い「市民負担の軽減や利便性の向上を図る」ということが、おざなりになっていることが明らかになりました。
大かわら議員は「市民の利便性を脇に置かれた中央区役所・勤労会館の移転、市役所2号館・3号館の再整備はやめるべき」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田敏郎副市長:具体的な場所や配置は市民の使いやすい案を考えるべきと思っている。検討していきたい。
大かわら議員:住民の犠牲、既存中小企業の犠牲の上に成り立たせようとしている三宮一極集中の巨大再開発は中止すべきだ。

 

4年前の選挙公約守れ
子育て世代の願いは「子どもの医療費ゼロ」

子ども家庭局の決算審査で「園庭のある認可保育所を増やしてほしい」という子育て世代の願いに対し、保育所の新設は、2か所、保育定員120人増にとどまっていたことが明らかになりました。
小規模保育の拡充は行われていますが認可保育所は増えていません。多くの子どもは園庭のない施設での保育を余儀なくされています。
大かわら議員は「安上がりでの待機児童を解消ではなく、認可保育所の抜本的増設こそ必要」としました。
久元市長は、4年前の市長選挙で「子どもの医療費を中学卒業までゼロ」にすると市民に約束しました。しかし、市長の自著「神戸市の挑戦」では(医療費無料は)「適切な負担をお願いすることが必要である」として、その理由は「(国も地方の努力も)目先の利害得失に目が眩んだバラマキ」だからとしています。
大かわら議員は「4年前の公約もバラマキだったのか」「公約通り無料にすべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:(医療費無料を求める)共産党の支援者たちは、子どもが重篤な病気で泣きわめいているときに、400円の負担をするのが嫌だから、子どもを病院に連れて行かないという親なのか。
大かわら議員:真摯な議論をしているときに、大変失礼だ。いま、非正規低所得で苦しんでいる若い人たちの実態を知らないのか。そういう中で一生懸命に子育てしている人たちの切実な願いになぜ応えないのか。そういう願いに背を向け、自分が4年前に掲げた公約を放棄する、まったく不誠実だ。

 

歴史ある港の雰囲気を残せ(みなと総局:松本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

歴史ある港の雰囲気を残せ
みなと総局審査で松本議員

質疑項目
1.神戸港将来構想について
2.JR貨物神戸港駅跡地について
3.神戸港の大水深化について
4.神戸空港について

 

9月13日に開かれたみなと総局審査で松本のり子議員が神戸港の更なる大水深バース建設中止、ウォーターフロント再整備見直し、神戸空港の民営化について質疑しました。
港の大水深化が必要と六甲アイランドの南を埋め立て「神戸港ロジスティクスターミナル」の構想が発表されました。この11年間、大水深バースに1000億円以上かけています。
松本議員は「基幹航路は北米便が週10便も減便で、現在5便」「欧州便は、3便減便で週1便」です。一方、アジアの貨物は全貨物の8割近くです。今後もアジア経済の成長を考えるなら、ひたすら基幹航路維持のため大水深バースにこだわるのをやめ、政策転換をするべきと求めました。
また、市民の反対を無視し、3140億円もの巨費を投じて建設した神戸空港は、開港10年で貨物の取扱いも廃止されました。何の検証もせず民間に運営権を売却する神戸市の無責任な姿勢を質しました。

吉井真局長らは「神戸港のあゆみと歴史は非常に大事だと認識している」とし、大水深化については「事業はこのまますすめる」。神戸空港は「民営化後も空港島の負債は土地売却で返済する」などと答えました。