トピックス

水道局の公共性を守る(水道局:西)

2017年04月02日

予算特別委員会審査から

水道局の公共性を守る
水道局審査で西議員

質疑項目
1.水道事業の公共性を守る
 ●検針事業などの民間委託路線は見直しを
 ●入札参加者である第一環境の不正行為に対する市の対応
 ●上ヶ原浄水場の再整備について
2.マイクロ小水力発電について

 

3月7日に行われた予算特別委員会水道局審査で西ただす議員が質疑しました。
神戸市では現在、水道局やその外郭団体が行っていた業務の民間委託が進められています。
昨年は、市内の西部地域の水道メーター検針業務と滞納者への対応業務が、第一環境と官工事業協同組合に落札されました。さらに、現在中部・東部地域の業務も公募をされています。
第一環境は、岡山市水道局の検針業務で検針ミスを隠ぺいするため、個人宅に入り庭の散水栓から水を流し、間違っていたところまで使用量を調整していたことが発覚していました。西議員は、「現在、第一環境は、岡山市から指名停止処分を受けており、その会社が今回の入札に参加することはおかしい」と迫りました。

答弁ダイジェスト

西議員:受託するところが変われば、そこで働いていた人は首を切られる。人が変わることで個人情報漏洩の問題もある。
水口和彦水道局長:受託者が変わっても引き続き同じ人が継続して働いている。労働関連法があるので、法令遵守を注視している。
西議員:同じ人が継続して働いていても、契約が変わる度に給料も下がっている。辞めるのも地獄、続けるのも地獄という状況で、大きな問題だ。

 

都心再開発より地域の会館充実を(みなと総局:味口)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

都心再開発より地域の会館充実を
みなと総局審査で味口議員

質疑項目
1.国際戦略港湾の推進について
2.ウォーターフロント地区の再開発について
3.湾岸道路と消防航空機動隊移転について
4.神戸空港の運営権売却(コンセッション)について
5.計画的開発団地のイノベーションについて


3月3日の神戸市議会予算特別委員会・みなと総局審査で味口としゆき議員が質疑しました。神戸市は国策にそった施策で港湾・ウォーターフロント・空港と、三宮再開発に力を集中しています。一方、ニュータウンでは高齢化がすすみ、これへの対処が必要にも関わらず、神戸市は会館の地元管理や近隣センター縮小などを行うとしています。
自治機能が弱いニュータウンでは、会館の整備などが問題になっています。
味口議員は「9区がバランスよくやるには様々な問題がでてきている」人口が減少するなか活力ある神戸をつくるには「市民にあたたかい施策」が必要としました。

答弁ダイジェスト

みなと総局:ニュータウンの問題など地域の問題には地元自治会と協議を実施。住民説明会なども実施している。会館の整備などは地域の意向を確認、要望を聞いたうえですすめていきたいと考えている。
味口議員:国策に沿うことが神戸経済の発展につながるのかを考えてほしい。神戸全体を見る必要がある。ニュータウンの問題や近隣センターの問題も当局にはしっかり取り組んでもらいたい。

 

合意無視した区役所移転やめよ(市民参画推進局:大前・赤田)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

合意無視した区役所移転やめよ
市民参画推進局審査で赤田・大前両議員

質疑項目
1.中央区役所について(大前議員)
2.葺合文化センターについて(大前議員)
3.文化行政について(赤田議員)
4.男女共同参画の推進について(赤田議員)


3月3日の神戸市議会予算特別委員会・市民参画推進局審査で大前まさひろ・赤田かつのり両議員が質疑しました。神戸市は、三宮再整備でバスターミナルが組みこまれた巨大商業ビルを建設するために、中央区役所、勤労会館を移転しようとしています。中央区役所がおこなった区民アンケート結果でも、移転先は三宮周辺を求めていました。
大前議員は「中央区役所の移転はやめるべき」と求めました。
赤田議員は「文化行政」と「男女共同参画の推進」について質疑しました。

答弁ダイジェスト

大前議員:合区に伴う新区名および新庁舎の位置の決定にあたっては「地元住民の意向を尊重する」という付帯決議があったうえで合区した。バスターミナルのために移転するということは「この付帯決議に反する」のではないか。
岸田泰幸局長:区民の意見を十分聞きながらすすめていきたい。
大前議員:地元住民の意向を尊重し決めた区役所を、上からの押し付けで移転をするのは許されない。

 

阪神高速湾岸線は過大な投資(建設局:山本)

2017年03月19日

予算特別委員会審査から

阪神高速湾岸線は過大な投資
延伸事業は中止を
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.阪神高速湾岸線延伸事業は中止を
2.開発指導要綱の条例化について
 ●公園用地の確保
 ●土砂災害等のおそれのある地区への対策
3.須磨多聞線は地元との対話を優先すべき
4.下水道事業は公費負担の増額と繰入基準の見直しを国に求めよ


3月2日に予算特別委員会建設局審査が行われ、山本じゅんじ議員が質問にたちました。
神戸市は、阪神高速の渋滞緩和のためとして、総額5000億円かけて阪神高速湾岸線の延伸事業を進めるとしています。しかし効果は、17時に神戸空港~大阪駅間で最大27分と予測する程度。他の時間帯では10分程度の短縮か、短縮効果すら得られない時間帯もあります。山本議員は「わずかな時間短縮効果だけで延伸事業を行うのはあまりにも過大な投資だ」として、延伸事業の中止を求めました。
また、熊本の震災で緊急輸送路としての高速道路が壊れました。国土交通省において現在新たな知見が検討されています。改定されれば設計変更などで追加負担の可能性もあり、新たな市民負担にもなりかねません。山本議員は、知見の方向性が出るまで判断を待つべきだと追及しました。

答弁ダイジェスト

山本議員:阪神高速がアクションプランで1台あたりの平均おくれ時間を出しているが、深江、魚崎あたりは8~9分、摩耶出口は数分程度だ。特に摩耶出口は交差点を改良したことで流れが良くなった。一般道路と組み合わせた工夫で改善できる。
衣川湾岸道路本部長:抜本的な対策になっていない。時間の短縮は市民生活に大きく貢献するので、湾岸の必要性感じる。
山本議員:推計では阪神高速全体で交通量は84%に下がっている。料金体系を変えたので、どう効果が現れるかなど、まずは総合判断をするべき。

 

新産業に偏った助成やめよ(企画推進局:金沢)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

新産業に偏った
助成やめよ
企画調整局審査で金沢議員

質疑項目
1.開発指導要綱の条例化について
2.三宮再開発にともなう公共施設移転について
3.誘致企業に限定した減税について
4.奨学金返還資金創設について


2月27日の神戸市議会予算特別委員会・企画調整局審査で金沢はるみ議員が質疑しました。
神戸市は誘致企業に限定した市民税・事業所税減税をおこなっています。来年度からは、航空やITなど国が成長を見込まれるとした「戦略的産業」に重点化されます(最大9割減税)。神戸市が創設する中小企業に就職する若者奨学金返還助成も、国のスキームに併せて、ベンチャーや戦略産業分野に限定されています。
金沢議員は、減税の効果も検証せず「戦略的産業」に偏った支援を批判。これまで神戸を支えてきた既存の中小企業への支援こそふやすべきと求めました。

答弁ダイジェスト

金沢議員:誘致企業への減税要件に、雇用や地元企業との連携がある。雇用は正規雇用を求めているのか、地元企業との連携の具体例は。
大石隆企業誘致部長:雇用は企業経営の根幹であるため、正規か非正規化は求めていない。地元企業との連携についても具体的に説明する状況にない。
金沢議員:実際の効果がわからないのに、これまで48億円も支援している。正規雇用すら求めない。

道路の建設費を値上げで賄うな(反対討論:林)

2017年03月05日

道路の建設費を値上げで賄うな
林まさひと議員が反対討論

 

2月23日の本会議で日本共産党議員団の林まさひと議員が「阪神高速道路の値上げの料金改定」「神戸市手数料条例の一部を改正する条例」などについて反対討論に立ちました。
高速道路の料金改定は、阪神高速道路株式会社が「阪神高速道路の値上げの料金改定の同意」を求めるものです。
これは、まだ出来てもいない「大阪湾岸道路西伸部」や「淀川左岸線延伸」を整備するため、財源を現在の利用者から取ろうというものです。高速道路料金は利用者が払うという「償還主義」が高速道路行政の大原則。この原則に反し2路線の建設費を値上げによる増収などでまかなおうとしています。
一部の短距離区間では値下がりもするが、既存の割引制度が廃止され金額が上がるところもあります。
林議員は「とうてい市民の理解を得られるものではない」「神戸市は、こうした料金改定に同意すべきではない」としました。

 

大型開発偏重した予算やめよ(代表質疑:山本)

2017年03月05日

大型開発偏重した予算やめよ
山本じゅんじ議員が代表質疑

2月23日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から、山本じゅんじ議員が代表質疑に立ち、久元市長の政治姿勢をただしました。
山本議員は、大阪湾岸道路等など大阪湾ベイエリア開発、開発指導要綱の条例化、介護保険にかかる新総合事業について質疑しました。

 

地域経済おきざり
大阪湾岸道路西伸事業

久元市長は、広域幹線道路や神戸空港、神戸港など陸海空の交通結節機能の強化や都心の再生などに取り組むとして、そのプロジェクトのひとつとして阪神高速湾岸道路の延伸事業(大阪湾岸道路西伸部)をあげています。
安倍政権は、東京から大阪に至るエリアをひとつの大都市圏(スーパー・メガリージョン)として、国際競争力強化をはかっています。大阪湾岸道路西伸部は「大阪での万博誘致など大阪湾ベイエリアにおける今後の大型プロジェクトを見据えその経済効果を取り込む」ことをねらっているものです。
山本議員は「まだ何の実態もない“よその勢い”を取り込もうとするもので、神戸経済を支えてきた地元中小企業などは置き去りだ」として、事業の中止をもとめました

答弁:鳥居聡副市長は「大阪湾岸道路は、関西全体の発展のためにも必要不可欠」と答弁しました。久元市長は「大阪万博が終わった後、湾岸道路も開通すれば、人の流れも変化がある、海と陸の連携強化も考え、(新たな海路をふくめた大阪湾ベイエリア)調査費も計上させていただいた」と答弁しました。

 

開発指導要綱の条例化

神戸市の開発指導要綱は、「神戸市の特質を生かした開発を計画的に行い、均衡ある健全な市街地の形成を図り、もって市民の福祉に寄与すること」を目的に、開発行為に対して神戸市が指導誘導するために制定され、昭和45年から運用されてきました。
今議会では要綱の条例化が提案されています。条例案では「開発事業の円滑かつ適正な実施を図る」ことが目的とされ、これまで民間の開発行為に際し、公益施設用地や公園の設置が「義務」から「協議事項」へ緩和されています。
山本議員は、住環境の保全のためには、現行並みの誘導策を規定すべきと求めました。

答弁:鳥居副市長は「現在は必要な公共施設はかなり整ってきている。大型開発が実際起こった場合、必要である場合は協議を義務付けている」と答弁しました。

 

介護はずしの「総合事業」
“現行相当”で実施すべき

介護の総合事業は、要支援1または2と認定された人の訪問介護と通所介護を、介護保険事業の給付対象から外すかわりに、自治体が独自に実施する「総合事業」に移すというものです。
先行実施している自治体では、認知症の方が無理に介護サービスから卒業させられたり、利用を断られたりするなど、適切な介護を受けられない事態が出ています。
日本共産党議員団がおこなった、神戸市内の介護事業所アンケート調査では、多くの事業者が、介護の人材不足は報酬が少ないことが原因と指摘し、報酬カットにつながる総合事業への参入については消極的です。サービスの専門性も確保できないとの声も。
山本議員は、総合事業にあたっては、介護報酬が8割など緩和型の基準は導入せず、現行相当の報酬支給の事業として実施すべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「(緩和型を実施する事業者が)十分確保できない場合は従来型のサービスを行う」と答弁しました。

くらし・子育て・雇用の応援を 「選挙公約」放棄の新年度予算を批判(代表質疑:金沢)

2017年03月05日

くらし・子育て・雇用の応援を
「選挙公約」放棄の新年度予算を批判
金沢はるみ議員が代表質疑

2月23日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から、金沢はるみ議員が代表質疑に立ち、久元市長の政治姿勢をただしました。
金沢議員は、市長公約である子どもの医療費無料、大型開発偏重、身近な公共投資、雇用の格差と中小企業支援、子どもの貧困対策について質疑しました。

 

公約放棄は許されない
子ども医療費完全無料化を

久元喜造市長は4年前の選挙時には「中学卒業まで子どもの医療費をゼロ」にすると公約。就任後も議会で、「任期中には必ず実現する」と答弁していました。
しかし、市長は、予算発表の記者会見では「どのような候補者も実際に当選をして、100%実施できることはあまりない」「知事や市長に就任してきて初めてわかる事柄もあるわけですから、一般論としては実現できないものもある」と発言し、無料化を提案しなかったことを合理化しました。
金沢議員は、「この発言は、公約違反と言われても仕方がない。久元市長は、市民との約束は守らなくていいとお考えか」と厳しく批判しました。

答弁:久元市長は「完全無料化ではなく、すべての子どもができるだけ安い一部負担、あるいは無料で受診できる今回の対応が最もふさわしい」と公約放棄を宣言。「完全無料化を公約したのは事実だが、そうするべきではない意見も聞いている」として、神戸市子育て施策に関する有識者会議や平成27年12月の政令指定都市会の提言で「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とされていることを上げました。
金沢議員は、政令指定都市会の提言を取りまとめたのは誰かと問い、久元市長は「私が中心にとりまとめた」と認め、公約撤回を合理化するために自作自演したことが、はっきりしました。金沢議員は「市民も議会も欺くものと言われても仕方がない」と批判し、公約通り、完全無料化を求めました。

 

復活させるべきは大型開発ではなく暮らし応援

市長は、震災復興で取り組むことができなかった「大きなプロジェクト」を始めることができたとして、都心・三宮再開発、大阪湾岸道路西伸部の整備や神戸空港のコンセッション、国際コンテナ戦略港湾、ウォーターフロント整備などに多額の予算を計上しました。
これらの事業は、安倍政権が推進している陸海空の国際競争力の強化そのものです。
久元市長はこれらの事業の展開を「成長の果実を福祉やまちのさらなる成長に投資する好循環を生み出すため」としています。大型開発で潤う大企業のおこぼれに期待するトリクルダウン施策を予算の柱に位置付けています。
金沢議員は、これまで震災復興事業で様々な事業ができなかったというのであれば、優先すべきことはトリクルダウンを期待する大型開発の推進ではないと指摘。政府の言いなり大型開発をやめ「これまで切り捨ててきた市民の暮らし応援の施策こそ復活し充実させるべき」と求めました。

答弁:久元市長は「(税収をふやすために都市基盤を整備するもので)トリクルダウンではない」「三宮再開発も、神戸港整備も国の支援で行っているだけで自主的な事業」と答弁しました。
金沢議員は、湾岸道路も国際戦略港湾も国の直轄事業、三宮再開発も特定緊急整備事業という国の制度でやっている。大規模開発して、市民の福祉や暮らしに回るという幻想はトリクルダウンそのものだと批判しました。

 

地域の疲弊を加速する公共施設10%削減撤回を

神戸市は、大型開発を推進する一方で、学校の統廃合・市営住宅の建て替え・廃止、公立保育所の民営化や市立幼稚園の廃止などを進めてきました。これによって地域の疲弊が加速しています。
例えば、中央区では、小学校統廃合を進めた一方、マンションなどの人口増でプレハブ校舎も足りず、子どもがのびのび遊べない状況に置かれています。婦人団体の会議で市長も「見通すことができず、神戸市は本来、減少すると思って小学校の統廃合を行った。今起きていることで我々の責任で解決しなければならない」と発言しています。
金沢議員は、地域のコミュニティを形成し、まちづくりを発展させてきた身近な公共施設の10%削減はすべきではないとして、削減計画の撤回を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「公共施設の統廃合は、時代のニーズで総合的判断している。その結果、時間がたって状況が変わることはありうる」と答弁しました。
金沢議員は、北区でも学校統廃合や幼稚園・保育所が廃止され子育てしにくい地域にされている。公共施設の統廃合ありきではなく、住民と真剣に議論して、公用施設を活かした地域づくりを進めるべきと求めました。

 

格差是正は中小企業の振興で

大企業と中小企業で働く労働者の間には、中小企業が大企業の約5割程度という賃金格差が存在しています。しかし神戸市は成長産業とベンチャー企業に特化した支援策をすすめたため、中小企業の淘汰が進み、神戸市でも中小企業が2004年4万7000社から2014年で4万社まで減ってしまっています。
金沢議員は、雇用の格差是正のため、既存中小企業支援策を強めるべきと求めました。

答弁:岡口憲義副市長は「神戸経済の発展のカギが中小企業にあると考えてることに変わりはない」と答弁しました。

 

子どもの貧困化実態調査と対策を

子どもの貧困が進むなか、地方自治体も「子供の貧困対策についての検討の場」を設け、また「子供の貧困対策についての計画」の策定を国から求められています。神戸市でも、どれくらいの子どもが貧困なのか、実態を調査し、どういう対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組むことが必要です。
金沢議員は、早急に神戸の実態調査をして、子どもの貧困化対策を講ずるべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「神戸市では平成25年にひとり親家庭の実態調査をおこなったが、子どもの貧困全体の調査については今後の検討にしたい」と答弁しました。

 

2017年神戸市予算案

2017年02月19日

2017年神戸市予算案
大型開発復活・公約投げ捨て・住民不在の予算案
格差と貧困をただす神戸市政へ転換を

神戸市が発表した2017年度当初予算案は、下図となっています。当初予算では一般会計が増となっていますが、これまで兵庫県予算だった教職員人件費が神戸市に移管されたものが715億円の増として含まれています。このほか外郭団体貸付金の会計制度変更で184億円の減が含まれているため、実質前年度並みの予算額が確保されています。

 

 

 

子育て二大公約をなげすて
「医療費ゼロ」「待機児解消」先おくり

今年の秋には神戸市長選挙が予定されており、2017年度予算案は、久元喜造市長の任期4年の総仕上げとなる予算です。
久元市長は、4年前の神戸市長選挙では「任期中に、中学卒業まで子どもの医療費ゼロ」「平成29年度末までに待機児童を解消する」など具体的な選挙公約をかかげ、「若い世代が安心して子育てできるまち」をつくるとして当選しました。
しかし、毎年の予算編成では子どもの医療費無料化は先送りにされ、2017年度神戸市予算案でも「特に、幼子を育てている世帯の経済的負担を軽減します」としながら、無料化の予算を提案せず、子育て世代の願いに背を向けました。
保育所待機児童解消でも認可保育所の建設を抑制してきた結果、これまで減ってきていた「待機児童」が2016年度は増加に転じました。新年度予算案では「平成30年度の待機児童の解消をめざす」と先延ばしを表明し、任期中の実現を断念しました。

 

大型開発「復活」を宣言

新年度予算案で久元市長は、震災から22年が経過し「震災で残された課題に一定の目途」がつき「これまで取り組むことができなかったプロジェクトに着手」したとして、大型開発「復活」を宣言。具体的なプロジェクトとして、大阪湾岸道路西伸部の整備、神戸空港のコンセッション(民営化)、都心三宮の再整備をあげました。
大阪湾岸道路西伸事業は、六甲アイランドから長田区駒栄まで海上を中心に14.5キロにわたる橋上高速道路の建設です。総事業費は5000億円で、原則三分の一を地元(兵庫県と神戸市)が負担。これまで過大な交通需要予測とともに地元合意ができておらず事業化が進んでいませんでしたが、安倍内閣で大型公共事業が次々復活する中で、新年度政府予算案では10億円が事業計上(神戸市予算は3億3334万円)されました。
神戸空港事業では、新年度予算案では70億円を計上。神戸市はこれまで神戸空港を「震災の創造的復興事業」として「神戸経済と雇用をふやす」ための事業として推進してきました。ところが関西空港と伊丹空港が「民営化」されたことをうけ「関西経済の活性化に貢献する」ためと、運営民営化(コンセッション)をおしすすめようとしています。これまでの数百億円の借金を分離し、運営のもうけのみを民間にわたすとんでもない計画です。

三宮一極集中で、地域課題の解決に逆行したまちづくり

都心三宮再整備とウォーターフロント整備で54億円が計上されました。昨年11月に5カ年のアクションプランを策定し、民間活力の導入をはかりながら三宮駅前に中長距離のバスターミナルを併設した超高層商業ビルの建設を計画。市長は、事業地づくりに中央区役所や勤労会館、三宮図書館の移転をトップダウンで決めてしまいました。
新年度予算案では、区役所の移転候補地を「年内をめどに検討し、再開発の具体化に大きな一歩を踏み出したい」と調査費を計上するほか、ウォーターフロント地区(新港第一突堤基部)再開発を事業化しました。
一方、都心から少し離れた市街地やニュータウン・郊外地域では少子高齢化で深刻な事態がおこっています。高齢化が進む須磨区や西区の開発団地では、メイン店舗が次々と縮小撤退がつづき「買い物難民」がうまれています。オールドタウン対策で神戸市の関与が必要な時に、団地の中心の公的施設の管理運営を、地域管理に移管して手を引こうとしています。
人口増加する六甲アイランドでは子育て世代が保育園に入れず、電車で何キロもはなれた保育園にあずける事態がおこっています。
神戸市はBRT(連結バス)路線の社会実験で実施しますが、交通不便地域である北区や垂水区ではなく、ポートライナーのある三宮―神戸空港間をはしらせようとしています。
三宮一極集中の開発をすすめながら、地域課題の解決に逆行した街づくりが進められようとしています。このほか、国際コンテナ戦略港湾に113億円、神戸医療産業都市構想で42億円など大型開発・都心プロジェクト偏重の予算となっています。

トリクルダウン政策だのみ
「成長の果実を福祉に投資」が予算の根幹

久元市長は、予算編成にあたって、上記のような「大きなプロジェクト」を政府と一体となって推進し、その「成長の果実を福祉やまちのさらなる成長に投資する好循環生み出す」としています。過去の開発行政の破たんに無反省のまま、大型開発にトリクルダウン政策だのみが、神戸市予算編成の根幹にすえられています。
その背景には、安倍政権の、大型開発と「規制緩和」の、大都市を中心とした自治体への集中・誘導があります。久元市長は、国の政策に歩調を合わせ「神戸に日本屈指のビジネス環境をつくる」として、誘致企業への減税や補助金を拡大する一方、これまで神戸の地域経済を支えてきた中小製造業や商店街などが、仕事や売り上げの減少、高齢化や後継者不足などを理由に次々廃業に追い込まれていることには手を差し伸べませんでした。
国の規制緩和で、神戸で働く雇用者も、多くで非正規化がすすみ低賃金での長時間労働を強いられています。「ブラック企業」「ブラックバイト」と言われる働かせ方が神戸でも広がっています。
しかし久元市長は、こうした神戸市民の実態をよそに、「雇用環境が全体として改善している」「中小企業の人材不足が深刻化しているのは『雇用のミスマッチ』だ」などと、神戸の格差と貧困を根本からただそうとしていせん。
これまで神戸市が独自で行ってきた中小企業施策も、支援機関を兵庫県の機関と統合、神戸市独自の融資制度も廃止してしまいました。

福祉の基盤破壊と「格差と貧困」広げる
事務事業「見直し」

一方、大型プロジェクトなどの施策を積極的に展開するためには「事務事業の見直しが不可欠」と67項目で実施。その影響額は、市民負担増を含め17億円となっています。実態は、不要不急の大規模開発事業の見直しには手を付けず、高齢者や低所得者のためのサービスを廃止しています。
高齢者のための配食サービス助成や日常生活用具給付事業が廃止。社会福祉施設に対しても、賃料補助や借入金利子補給、上下水道料金減免をのきなみ廃止するなど、高齢者福祉を支える社会基盤を壊しています。
さらに、勤労学生や雇用保険受給者など低所得者の市民税減免制度を改悪する一方、誘致大企業に対する市税減免制度は温存するなど「格差と貧困」の拡大に拍車をかけています。
長年の願いが実り高校生など国の奨学金が拡充されましたが、神戸市が独自の奨学金を減額することで、経済的な苦労を背負う学生には国の制度拡充の恩恵が全くありません。
これまで公立保育園や図書館などが民営化され、子育て教育にかかわる大切な施設での公的責任の後退が進められてきましたが、さらに小学校給食の「民営化」に着手するなど、子どもの安心に関わる部分の「民間丸投げ」が進められようとしています。

政府言いなりで公共施設削減
地域経済低迷・衰退に拍車

安倍政権は、「国際競争力」の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。
問題になっているのが公共施設の削減です。安倍内閣は地方自治体に対し、所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する計画の策定を求め、神戸市も「公共施設等総合管理計画」を策定しました。そこでは、公共施設を30年で10%削減することをうちだし、これまで行ってきた公共施設削減に拍車がかかっています。公立保育所の民間移管につづき公立幼稚園9園の廃止がすすめられています。市営住宅では7000戸削減する計画により、被災者が入居する借上公営住宅の廃止と転居の強制が進められ、被災自治体である神戸市が被災者である入居者を「提訴」するという事態になっています。
新規建設は極端に抑制され、小中学校では人口増加地域では校庭を削ってたれられたプレハブ校舎に詰め込まれ、少子高齢化がすすむ地域では強引な学校統廃合がすすめられました。中央区では統廃合した学校がマンション建設で過密になる事態に、市長も間違った対応だったと認めるほどの矛盾をひろげています。

市民運動の成果も反映
「三宮一極集中」批判で、地域課題でも

新年度予算案全体は、市長が選挙で掲げた「公約」実現には程遠い内容ですが、一部に市民の粘り強い運動や共産党議員団の議会論戦なども反映されています。
子どもの医療費の無料化の願いは4年連続見送られましたが、新年度予算では所得制限が中学卒業まで撤廃されました。妊婦健康検査助成が助成券制度から無料受診券に替り総額が拡大されます。特定不妊治療費助成の独自助成も拡大されました。
昨年にひきつづき小中学校への学校司書やスクールカウンセラーの配置が拡充されるほか、共産党議員がとりあげた、医療的ケアを必要とする児童生徒支援として看護師は県の拡充は週1回から週5回派遣へと拡充します。
保育所待機児童対策についても前年度700人の定員増が2017年度1200人の定員増を実施。保育所保育料も最高階層とひとり親家庭が改善され、国基準額の70%以下への引き下げとなりました。
子ども・子育て世帯の貧困対策では、困窮するひとり親世帯に対する家賃補助が実現、月1万5000円を最大6年間補助します。
市長は、昨年11月の議会で与野党問わず突きつけられた「三宮一極集中」との批判を受け、「地域の資源や特徴を生かしながら、地域課題に対応したまちづくりを展開する」としています。
地域の住環境改善では、北神出張所が支所になり窓口業務が充実。東灘区深江地区へは図書館サービスコーナーが設置されます。西区では西神中央地域への区役所調査整備に合わせ、西図書館の機能充実が検討されます。
地域交通支援では、神戸の交通ネットワークの将来像を描いた「地域公共交通網形成計画」づくりとあわせ、神戸電鉄の高齢者利用促進パス「シーパスワン」の継続、田園地域におけるコミュニティバス補助制度が創設され、北区での本格運行がはじまります。
地下鉄海岸線の中学生以下の料金無料を社会実験で実施するほか、バス通学する児童生徒の通学費の助成を拡充します。

呼び込み依存やめ、住民を大切にする市政へ

いま神戸市政にもとめられているのは、国の悪政でひろがった格差と貧困の拡大を、自治体の仕事でただすことです。三宮一極集中に見られる呼び込み型の経済や観光政策に依存するのではなく、神戸の今ある資源と特徴を活かして、くらしやすい地域づくりを神戸の隅々にいきわたらせることに全力をそそぐべきです。
日本共産党神戸市会議員団は、神戸に住み、神戸で働き、神戸で子育てする住民を一番に大切するあたたかい市政への転換をもとめ、全力でがんばります。

 

外郭団体特別委員会審査から④

2016年12月25日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が12月13日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

12月13日 市民参画推進局

神戸いきいき勤労財団
シルバー人材センターの最賃以下の就労の早期是正を
―― 朝倉議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査で、日本共産党の朝倉えつ子議員は、シルバー人材センターの事業について質問しました。
シルバー人材センター事業は、高齢者が豊かな経験や能力を生かして仕事をして、社会参加の促進を目的としています。センターが受託した業務にたずさわった高齢者は、時給として「配分金」を受け取る仕組みです。しかしセンターが請け負っている業務のうち10月の最低賃金改定で175件の契約が「配分金」が最低賃金以下となりました。
朝倉議員は、「配分金」を早期に値上げして最賃以下の解消をめざすとともに、最低賃金引き上げに連動する形での契約を事前に行うルール化を求めました。

答弁:財団の北野晶雄事務局長は「173件は契約改定済みまたは改定のめどが立った。残り2件についても、おおむね理解をたまわったので、鋭意努力する」「近隣に比べ著しく低くならないようにと国から指導を受けている。当然最低賃金も考慮する」と答弁しました。

 

神戸市民文化振興財団
人件費抑制やめよ
文化予算の増額確保を
―― 林議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査で、日本共産党の林まさひと議員は、文化予算について質問しました。
同財団の事業方針では、演奏団体を合併する中で報酬の見直しが議論され、楽団の生活基盤がおびやかされています。また、神戸市の補助を抑制する中で出演回数をふやす対応では練習する時間が無くなり技能の継承にも問題となります。
林議員は、国際的なフルートコンサート補助廃止など、久元市長になってから神戸市の文化に対する理解が弱まっているとして、文化予算の増額確保を求めました。

答弁:財団の伊藤正事務局長は「従来の事業のままでは報酬が減るが、依頼公演などの増でトータルの出演回数をふやして収入がさがらないようにしたい」と答弁しました。

 

その他の質問
(公財)神戸市民文化振興財団
●文化ホールの建て替えについて
●区民センター・区民ホールの改善について

 

12月13日 企画調整局

先端医療振興財団
先端医療センター病院のあり方検証をおこない事業の見直しを
―― 大かわら議員

公益財団法人先端医療振興財団の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、中央市民病院と統合する方針となった先端医療センター病院など財団のあり方について質問しました。
先端的臨床研究に特化した先端医療センター病院に対して神戸市は、財団の赤字補てんとして毎年15億円の市税が出損金として支払われてきました。日本共産党市議団は、市税を投入してまで進める事業の妥当性についてこれまでも批判をしてきました。
先端病院と中央市民病院とを統合することになり、15億円の補助金についても来年度予算の見直し事業の対象となっています。
大かわら議員は、先端医療センター病院の在り方検証なしに、中央市民病院に統合することは、市民病院の理念をゆがめる懸念があると指摘。いったん立ち止まって財団そのものの事業の在り方を見直すべきとしました。

 

その他の質問
(公財)阪神・淡路大震災復興基金
●高齢者世帯の見守り事業について
(株)神戸都市振興サービス
●アイセンター施設の建設事業について
●医療産業都市構想の公営ビル管理の妥当性について