トピックス

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要(一般質問:森本)

2016年04月17日

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要

森本 真議員が一般質問

神戸市議会本会議が3月29日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が一般質問に立ち、震災復興事業の総括、待機児童緊急対策、三宮巨大バスターミナル計画などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

復興プロジェクトの検証を

久元市長は「ポスト阪神・淡路大震災20年を迎え、神戸は新たなステージ」として、震災復興は終わったという認識です。復興事業としておこなわれた事業費として、①神戸空港に総事業費3140億円、②六甲道・新長田の再開発事業に総額3611億円、③医療産業都市に3900億円もつぎ込まれています。
森本議員は「3つの復興事業に合計約1兆円を超える多額な資金が投入されている」として、市長にたいし「震災復興の総括と検証をおこなうべき」と求め、各事業の実態について追求しました。

待機児童解消へ緊急対策を

子どもが保育所に入所できない母親の怒りが、全国で社会問題になっており、保育所入所問題は緊急の課題です。子どもを預ける保育所を確保できない事態は、子育て世帯の親にとっては死活問題です。
森本議員は「神戸でも1100名もの子どもたちとその両親が保育所を待っている」「統合によって閉所した保育所など遊休施設を活用し、神戸市は緊急の対策をとるべき」と強く求めました。

巨大バスターミナル

神戸市は都心の再生で、三宮周辺に点在している中長距離バス停(路線バスは対象外)を集約し、ミント神戸と一体で巨大な新バスターミナルを建設しようとしています。
神戸市は「新バスターミナルは約30バース」「1バースあたりの面積は500㎡」と試算。新バスターミナルは全体で1万5000㎡が必要のため「新バスターミナルを建設するために中央区役所・中央区図書館・勤労会館は取り壊す」としました。
森本議員は「神戸よりも乗降便数が多く、4月にオープンする日本最大のバース数を持つ『バスタ新宿』は15バース」「神戸よりも乗降便数がやや多い『西鉄天神高速バスターミナル』は9バース」で十分営業できているとしました。また森本議員は「実際に使用されている三宮の乗降バースを実測すると、1バースあたり45㎡だった」「なぜ1バース約10倍もの500㎡が必要となったのか」と指摘。全体で1万5000㎡を必要とする根拠と見解を求めました。
▲答弁とその後の質疑から▲

復興大型プロジェクトに対し、副市長らは「神戸空港の開港は適切な手続きですすめた」「(再開発事業は)外部評価委員会で事業継続は妥当との意見を得た」などと答弁しました。しかし、市の公約として神戸空港建設に市税は使わない、建設費は土地を売って返すと明言していました。森本議員は「土地は半額セールをやっても売れていない」「売れた土地は全体の13.1%」「利息が収入を上回っている」と指摘。医療産業都市においては「新中央市民病院」「こども病院」などを移転させるなど、新都市整備事業会計が資金を集めているように見えるとしました。森本議員は「再開発事業収支はまったく計算されていない」と批判しました。

国の緊急通知ふまえ待機児対応する

玉田副市長は「厚生労働省から待機児童の解消に向けて、緊急に対応するように通知が出ている」「国からの内容を十分に踏まえ、可能な対策を神戸市として、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。森本議員は「神戸市も保育所に入所できずに困っている待機児童を助けてほしい」「やむなく育児休業を取る母親の雇い止めや解雇もある、これは違法で雇用を守るよう企業に呼びかけてほしい」と求めました。副市長は「企業に理解を求めることも必要と思う」と答えました。

ターミナル規模はまだ決まっていない

鳥居副市長は、新バスターミナルの1万5000㎡が必要な根拠について「1バースあたり500㎡は、決められた数字があるわけではない」「全国にあるバスターミナルを調査し算出した数字である」「調査結果から平均して1バースあたり500㎡とした」「バース数については、バス業者などと協議しながら最適な規模のバスターミナルを決めていきたい」などと答えました。
森本議員は、バス会社から出ている「バスの集約がいまの問題ではない」「ミント神戸からのバスの出入口の混雑が一番の問題」「トランジットモールなどでの改善が最優先だ」などの声を示し、そこから「こんな巨大なバスターミナルはどこにもなく、つくる必要はない」「三宮構想会議などの一部の声を金科玉条にして巨大な開発を目論んでいる」と批判しました。

 

暮らしや子育て、地元中小企業応援で神戸経済と地域の活性を(予算反対討論:山本)

2016年04月10日

山本じゅんじ議員が予算反対討論

 3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮(地区)一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの5点を上げました。

都心・三宮(地区)一極集中

予算特別委員会で神戸市が、1万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。7区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。

最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

戦争法(安保法制)の具体化協力やめよ(危機管理室:赤田)

2016年04月03日

戦争法(安保法制)の具体化協力やめよ
危機管理室審査で赤田議員

質疑項目
1.国民保護計画
2.原発事故への対応について
3.災害時の対応について

3月9日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、危機管理室の予算について質疑しました。
国会で安保法制(戦争法)が制定されたことにより、憲法違反の集団的自衛権を行使する、いわゆる「存立危機事態」への対処が明記されました。これまでの憲法解釈を根底から覆すものです。集団的自衛権が発動されると、自衛隊は海外に向けて武力行使ができることになりました。
赤田議員は「あってはならない事態が発生した場合、神戸市としてもなんらかの戦争協力につながりかねない」として「市民の命と暮らしを守るためにも、戦争協力につながるようなものを具体化しない」ことを国民保護計画で明確にするように求めました。
地域防災計画の抜本的な改定がおこなわれ、原子力発電所事故の際の広域避難受け入れに関する記載を加えた、大規模事故災害対策編が新たに作られました。
赤田議員は「原発事故は他の災害と違って空間的、時間的にも異質の危険がある」「実際に原発事故が発生した場合、神戸市としての適切な対応が求められる」として、防災計画・避難計画の策定が問題なく進むように求めました。
地震が発生すると神戸市を津波が襲う可能性があります。浸水想定区域やイエローゾーン外にある安全な場所への移動が遅れた場合には、丈夫な建物の上層階へ避難することになります。また近年、従来の常識を超えた地域的な集中豪雨や土砂災害が各地で発生しており、地域の特性に応じた防災対策が必要となっています。
「防災行政無線」は全市で155ヶ所設置されているが、各区ごとで数に差があり、地理的に聞こえにくいところもあります。市の「災害ナビダイヤル」は、市民参画局の広聴課と連携して電話11台で応対しています。
赤田議員は「市民生活の安全・安心の確保のために、避難ビル(津波緊急待避所)を増やし、防災行政無線は増設し職員の増員」を求めました。

答弁:長岡賢二危機管理室長らは、「(国民保護計画)緊急対処事態、武力攻撃事態などから市民の生命・身体および財産の保護を的確・迅速に行うことを目的にしている」「計画は市町村に策定が義務付けられている」「この計画は緊急事態に発動するもので、戦争協力につながるとは考えていない」と答えました。「(原発事故への対応)神戸市は広域避難先として、舞鶴市民の一部を受け入れることを明記」「広域的な避難手段の調整は、広域連合と避難ごとの自治体の役割」「最悪の事態を想定したガイドラインになっている」と答えました。「(災害時の対応)神戸市への津波到達時間は、最短で80分と想定されており、一定の時間的余裕がある」「既に津波のハザードに入っている地区とは地域主体で地域津波の防災計画を策定中」「津波避難ビルは基本的に地域の実状に応じた指定が進んでいる」「山麓部では防災行政無線が聞えにくい場合がある」「基本的に防災行政無線は津波対策用である」「他の手段でも情報は伝えられるように考えている」「職員数は必要に応じては応援体制を考えている」と答えました。

三宮に巨大なバスターミナルは必要ない 人口減少を口実に地域公共施設の削減はやめよ(総括質疑:金沢)

2016年04月03日

金沢はるみ議員が総括質疑

3月14日に神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が、三宮の再整備、公共施設の統廃合計画、元町高架通商店街立ち退き問題などを取り上げました。
局審査を通じて、区役所や勤労会館を壊して、1万5000㎡ものバスターミナルをつくることを予定していることが明らかとなりました。これほどの巨大なバスターミナルは、全国どこにもない大きさです。
金沢議員は、区役所や勤労会館を壊してまで、巨大なバスターミナルを建設する必要性について、あらためて久元市長を追及しました。
神戸市は、人口減少を口実に地域の学校園・市営住宅などの地域公共施設を、今後30年間で10%削減するとしています。教育委員会の審査では、市立幼稚園13園の閉園が計画されており、地域の保護者、神戸市立幼稚園PTA連合会などから陳情が出されています。
陳情者からは「市立幼稚園の廃園が、その地域の自治を壊し地域のもっている力を弱める」ことへの懸念や「子どもたちの居場所を失わせないでほしい」「公立幼稚園に魅力を感じて引っ越してきた」など、子どもたちや保護者にとってかけがえのないものであることを痛感させられる内容です。
金沢議員は「地域自治の力を弱める公共施設削減は『人口減少』社会への対応として逆行している」として、予算編成の背景にある「公共施設等統合管理計画」についての見解を求めました。
代表質疑・局審査を通じて、元町高架通商店街で商売をしている242店舗の事業者が、JR西日本から追い出しをせまられていることが明らかになりました。
日本共産党は「南側については神戸市・JR・振興組合との契約であり、当事者として神戸市がJRに対し商店街全体の営業が続けられるように積極的に話をすべき」としてきました。これに対し、産業振興局も建設局も「丁寧に対応するようJRに申し入れている」などと消極的な対応しかしていません。
金沢議員は「皆さんが続けて営業できるように、市長は毅然とした対応をするべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲
三宮の再整備について

久元市長らは「三宮駅周辺は従来から乗換え動線がわかりにくい」「駅から周辺の街へのつながりが悪い」などのことから「三宮の再整備基本構想のなかにバスターミナルの再整備を盛り込んだ」と答えました。また分散している中長距離バスの乗降場を集約するには「中央区役所、サンシティビルなどの敷地とミント神戸を一体的に利用したものにすることが適当と考える」と答えました。
東京の新宿駅に、1日の発着数が1625便で15バースの日本一のバスターミナルができます。金沢議員は「三宮駅周辺の中長距離バスを集約しても1日の発着数が、約1350便であり、中央区役所などを潰してまで30バースものバスターミナルを作る必要があるのか」と厳しく追及しました。これに対して鳥居副市長は「まだ検討段階で何も決まっていない」と答えました。金沢議員は「はじめから中央区役所などを潰しての計画はおかしい」としました。

公共施設の統廃合について

玉田副市長は「公共施設が老朽化しており、これに対して何らかの対応が必要で、全国的に大きな課題となっている」「厳しい財政状況と人口減少のなかで施設の利用状況が変化している」「長期的な視点をもって更新、統廃合を計画的に行う必要がある」「公共施設の人口一人あたりの床延べ面積が、神戸市は政令都市のなかで3番目に大きく整備維持が大変になっている」として「神戸市でも公共施設の総合管理計画の策定をすすめている」と答えました。
金沢議員は「公共施設は地域の核になってきた歴史的な背景がある」「神戸市が一方的に決めるのではなく、まずは住民の意見を聞く必要がある」として「施設のあり方を住民と一緒になって考えるスタンスが、神戸市には欠けている」と批判しました。

元町高架通商店街について

鳥居副市長は「JRは耐震補強や防火・防犯の機能の向上させるための実施と聞いている」「公共交通機関が安全・安心に運営するうえでは大切」「耐震補強後の商業者の再入居については、JRと商業者個別の協議のなかで調整されると聞いている」として「JRに対して丁寧で誠実な対応がなされるよう強く要請していく」と答えました。
金沢議員は「安全・安心は大切」としたうえで「立退きせずに耐震工事を行う方法も探るべき」としました。

神鉄シーパスワンの値下げを(住宅都市局:赤田)

2016年03月27日

神鉄シーパスワンの値下げを
住宅都市局審査で赤田議員

質疑項目
1.シーパスワンプラス利用しやすく
2.三宮の再整備について
3.東多聞台の住宅について
4.借上げ住宅は入居者の事情を考えて

3月7日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、住宅都市局の予算について質疑しました。
神戸電鉄が神戸高速線まで利用できるシニア利用パス「シーパスワンプラス」を発行することになりました。粟生線の再生をめざして活動を続ける市民団体が独自アンケートを実施しました。赤田議員は、このアンケートで「割安感がない」「料金をもっと安くしてほしい」との声が多く寄せられたことを紹介。シニアの人がもっと町に出やすくするためにもシーパスワンの値下げの検討を求めました。
予算案で「都心・三宮の再整備」に約23億円が計上されています。サンパル・サンシティ・中央図書館・中央区役所の施設を全て移転させ、この跡地に現在、点在している中長距離バスのバスターミナルを1箇所に集約するとしています。
昨年11月、サンパル・サンシティの区分所有者集会が2回開催されていますが、店子には話し合いの場はもたれていません。また、この集会では「バスターミナルを整備する意義が理解できない」「他都市のようにならないかと心配」などの不安の声があがっています。
赤田議員は「点在しているバスターミナル全てを集約しても、予定の跡地の広さにならない」「新たに作ろうとしているバスターミナルがどのようなものかが分からない」「商業施設を移転すると、そこで店が続けられなくなることがある」と指摘。赤田議員は「市民不在の計画は問題」として計画は中止するよう求めました。
神戸市は、東多聞台住宅(学が丘6・7丁目)の厚生年金住宅と市営住宅の一部を整備するとして、現在の管理戸数を大幅に削減する計画です。450世帯(3月2日現在)の入居者のみなさんは、建替えられた市営住宅に順次転居するとしていますが、PFI方式が採用され、425戸しか整備されません。また、家賃が高騰する可能性があります。
赤田議員は「整備後の戸数がほぼ半減している」「PFI事業者に委ねるのではなく、神戸市が直接責任を持って建設すること」として「現在の敷地を活用して管理戸数分は維持して建設するべき」と求めました。
久元神戸市長が借上復興住宅・キャナルタウンウェスト住宅の入居者に対し、「理解がないから司法の判断に委ねる」として、3名の入居者にたいし住居の明け渡しと損害賠償を求めて、神戸地裁に提訴しました。赤田議員は「これは復興災害の最たるものであり、言語道断の暴挙」「復興住宅に住む住民を震え上がらせている」として強く批判しました。
一方、兵庫県は「継続入居の可否は画一的な基準で判定するのではなく、入居者の事情を考えて柔軟な対応する」としています。
赤田議員は、神戸市は追い出し一辺倒な態度を改めて「借上住宅の住民の暮らしの実態に寄り添う対応」を強く求めました。

答弁:山崎聡一局長らは「(シーパスワンプラス)通常ならば湊川から三宮は往復300円かかるが、パスを利用すると220円で利用できる」「途中下車も可能なので通常の運賃とくらべ安い料金設定になっていると考えている」「パスの目的には神戸電鉄の利用促進もあり、神戸電鉄沿線以外の人にも使ってもらうことも考えている」「(三宮の再整備)パースの図はイメージであり、具体策はこれからの検討になる」「1バース当たり500㎡が必要なので1万5000㎡の敷地が必要と考えている」「既存のミント神戸バスターミナルと一体となって利用できる利便性の高いターミナルを実現したい」「パブリックコメントも行い市民からの意見は聞いている」「地域の方々と議論していくベースはできていると考えている」「(東多聞台の住宅)建替え後も入居を希望する世帯の戸数分は確保する方針としている」「厚生年金住宅は当初の役割を終えつつあると考え、厚生年金住宅は更新時期にあわせて廃止したい」「家賃は公営住宅法、市営住宅条例に基づき応能応益家賃であるが、建替え後に家賃が上がることは考えられる」「建替え後の家賃は激変緩和措置としての特例が用意されている」「(借上住宅)借上住宅は緊急的な措置での導入である」「市の財政負担、公平性の観点から20年の借上げ期間をもって所有者に返還する」「入居者には5年間かけて丁寧な対応をしてきた」「これまでに住み替えた人たちとの公平性を考えると、こういった状況は早く解決する必要があり提訴した」などと答えました。

商店街が継続できるよう神戸市はJRへ働きかけを(建設局:山本)

2016年03月27日

商店街が継続できるよう神戸市はJRへ働きかけを
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.東遊園地の芝生化について
2.元町高架道商店街存続について
3.須磨多聞線について
4.宅地防災助成の創設について

3月7日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、建設局の予算について質疑しました。
JR西日本が神戸駅から元町駅までの高架の補修や耐震化などを理由に、高架下にある元町高架通商店街の店舗の立ち退きをすすめています。商店街の土地の所有者はJR西日本ですが、浜側の店舗については、神戸市建設局が借主として、商店街振興組合に転貸するなど、JR、神戸市、振興組合の3者契約となっています。
山本議員は、現在3者契約となっている理由は、神戸市がこの場所で営業を続けられるように配慮してきた歴史の結果だとして、山側店舗もふくめ商店街として継続できるようJRに働きかけるよう求めました。

答弁:油井洋明道路部長らは「いろいろな方に親しまれ、現に商業をされているので、実際に工事後の再入居についてJR西日本において調整されるものと思っている。産業振興局と連携してJR西日本に丁寧に対応するよう強く要望しているし、今後もしていきたい」と答弁しました。

神戸市は、須磨多聞線の建設を進めようとしていますが、地元の理解が進んでいるとは言えない状況です。その原因は、道路公害調停委員会の調停案を神戸市が受け入れを拒否して、調停を一方的にうちきるなどのかたくなな神戸市の姿勢に問題があります。
山本議員は「建設ありきのかたくなな姿勢はあらためるべき」「住民合意のない建設計画はやめるべき」と求めました。

答弁:油井部長らは「住民理解が得らえるよう説明会やワークショップをおこなっている。しかし渋滞緩和や沿道環境の改善にとって道路建設が必要というのは変わらない」などと答弁しました。

このほか、山本議員は、利用者の意見を聞かない東遊園地の芝生化の見直し、宅地の傾斜地改修への助成制度を求めました。

住民不在の区役所移転中止を(市民参画推進局:森本)

2016年03月27日

住民不在の区役所移転中止を
市民参画推進局審査で森本議員

質疑項目
1.中央区役所の在り方について
2.地域コミュニティ施策の基本指針(素案)について
3.かもめんnaviについて

3月4日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の森本真議員が市民参画推進局の予算について質疑しました。
神戸市は、「都心の再生」ということで、三宮のバスターミナルの整備のために中央区役所や勤労会館、サンパルなどを移転させる計画をしています。現在の主なバス乗り場は、ミント神戸の1階、ミント北の高架下の神姫バス、JR西口のリムジンバス、三宮高架下商店街の4ヶ所です。そこでの使用状況を調べると、8バースあるミント神戸で全体の約45%、神姫バスが27%、リムジンバスが15%となっており、ミント神戸では約半分のバスを受け入れていることになります。森本議員は、「ミント神戸は、約2500㎡だ。バス乗り場を集約するのならミント神戸の横に同じ大きさを確保するだけでいい。なぜ1万6000㎡にもなる中央区役所や勤労会館、サンパルをつぶす必要があるのか」と追及、利用者など市民の声も全く聞かない、まず移転ありきの計画は中止すべきだと迫りました。
森本議員はその他に、「区役所のまちづくり課が一緒になってすすめている地域コミュニティの取り組みは街を元気にする、住民の安心安全を守る大切な役割がある」として、職員削減の方向でなく、人数を増やして充実させるよう求めました。

答弁:岸田泰幸市民参画推進局長らは、「(バスターミナルの大きさについて)的確にこたえる知識を持ち合わせていない。再整備基本構想の将来ビジョンを全庁一体となって推進するということで推進本部ができたので、その中で進めていく」「(まちづくり課は)重要性は強く認識している。その時々の取り組みの状況に応じてやってきた。具体化にあたって必要なものは検討する」と答えました。

港まち神戸を生かした街づくりを(みなと総局:松本)

2016年03月20日

港まち神戸を生かした街づくりを
みなと総局審査で松本議員

質疑項目
1.これ以上の大水深バース建設は中止を
2.過大なウォーターフロント整備はすべきでない
3.クルーズ客船の誘致について
4.神戸空港に新しく建設するバース

3月2日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、みなと総局の予算について質疑しました。
国際コンテナ戦略港湾の推進として集荷支援制度などに5億5000万円以上、高規格コンテナターミナル整備に98億8700万円計上されています。神戸港を利用するためのインセンテイブ、高規格ガントリークレーンの整備などが主な内容です。
世界産業地図は、かつて欧州、北米、そして日本でしたが、この30年間で世界の産業構造も変化います。輸出先は中国、アジア向けが7割を占め、基幹航路と言われている北米、欧州航路は停滞したままです。
松本議員は「産業構造が変化してアジアにシフトしている中で神戸が持っている『ものづくり』の力を活かすことが必要。戦略港湾というならこういう戦略を持つべき」と求めました。
ウォーターフロント整備としてポートターミナル整備、メリケンパーク再整備費用や元川西倉庫の空き地、みなとクリニックの跡地などの買い取りで71億円の予算をつけています。
松本議員は「新たな土地を取得してそこに住宅や商業施設を作る必要はない」と指摘。ウォーターフロントの整備は「莫大な予算をつけるのでなく旧居留地にある国登録有形文化財の建築物や町並みを活かした取り組みに変えるべきだ」と求めました。
クルーズ客船の誘致については国内で誘致競争が激しくなっていることで2014年度までは100隻以上神戸港に寄港していましたが、昨年は97隻となりました。経済効果を考えると、神戸港への寄港でなく、発着クルーズを増やすこと。発着港になれば飲料水、食料をつみ、乗組員が街にでて買い物などで発着港における経済効果は大きいです。
松本議員は「減少の主な原因は、中国のショートクルーズが好まれ博多、長崎、沖縄に入港している」として「神戸港発着を増やすために船社訪問、旅行会社などとの更なる取り組みが必要」と求めました。
神戸空港開港10年を向かえますが、利用者数は当初の需要予測を大きく下回り予想の半分で貨物輸送は廃止となっています。空港の収入源である着陸料収入も当初見込みの48%しかなく、10年間の管理収支は16億円の赤字となっています。
川崎重工がすすめている「液化水素の荷役技術開発実証事業」のために、神戸市は空港島の北東に5億円かけて護岸整備をしようとしています。この技術開発実証事業とは、オーストラリアの質の悪い石炭から水素を製造、水素のみを神戸空港まで船で輸送しようという試みです。川崎重工は「あくまでも実験であり、今後どうなるかわからない」というものです。松本議員は「今回の実験が終わるとバースを使用しないということも考えられ、整備が無駄になる可能性がある」と指摘。「土地売却がすすまない空港に対して、これ以上の新たな建設はすべきでない」「まだ研究段階で安全性が確認できていない」として、中止を求めました。

答弁:吉井真局長らは「(戦略港湾)世界的なアライアンスのメンバーからのいろんな要請などを考慮した結果、コンテナターミナルの整備は必要と考えすすめている」「アジアの貨物量は増えているがユーザーの要望で大水深バースを建設している」と答えました。「(ウォーターフロント整備)どこの港湾も同じだが、旧港は再整備して都市の活力を高めるよう努めている」「神戸2020ビジョンに基づき着実にすすめて行きたい」「港湾は物流機能だけではない、観光や都市的な再整備もある」「街の賑わいと夜間人口を考えると住宅地にしたい」「(クルーズ客船誘致)昨年の寄港数が少し減ったのは、一時的な現象と考えている」「神戸港は発着港としての優位性があることを欧米の船社にアピールする」「一隻でも多くの船が神戸港に来てもらえるように取り組みたい」「(神戸空港の新建設バース)エネルギー分野の事業は、すそのが広い事業である」「都市間競争が厳しいなか頑張って誘致してきた」「たまたま空港島の岸壁を整備して貸すだけのもの」「川崎重工のために何かをするものではない」「水素エネルギーの先進都市になることは神戸市にとってメリットがある」などと答えました。

軍事転用の危険がある航空・宇宙産業への偏重やめよ(企画調整局:味口)

2016年03月14日

軍事転用の危険がある
航空・宇宙産業への偏重やめよ

企画調整局審査で味口議員

質疑項目
1.神戸2020ビジョン・神戸創成戦略の推進について
2.成長産業の企業誘致等の促進について
3.神戸の中小企業・商業事業者等の競争力強化について
4.都心・三宮の再整備について


3月1日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が、企画調整局の予算について質疑しました。
「神戸2020ビジョン」「神戸創生戦略」は、地域と財源の新たな選択と集中をすすめるもので、公共施設削減などであり、この方向では神戸市がバランスよく発展できなくなります。一方「神戸創生戦略」では、人口減少社会の対応として雇用や都心再生、若い世代の対応などの積極的戦略が示されています。味口議員は、北区緑町では公立保育所がなくなり、幼稚園がなくなり、大規模団地の再編計画がされていることなどを取り上げ、「地域の公共施設を削減することは地域壊しになる」として、都心一極集中でなく、9つの行政区がバランスよく発展できる方向への転換を求めました。
また、三宮のバスターミナルの整備のため、中央区役所、勤労会館、図書館を移転させようとしている問題で、先の本会議で久元市長が「バスターミナルが最優先」と答弁したことを、「住民自治の要である区役所や、勤労者の福祉向上に建てられた勤労会館より、企業が儲かるバスターミナルの方を優先させる考え方はおかしい」と厳しく追及、市民不在の計画を正していくよう求めました。
また「神戸2020ビジョン」のなかで、「航空・宇宙産業」を基幹産業の1つと位置づけられていることに対し「国の成長戦略である『防衛・軍事』に追随しており、非核『神戸方式』をもつ平和のまち神戸にふさわしくない」「国と地方は違う」として、住民福祉の向上を第一の仕事とするよう求めました。

答弁:大谷幸正企画調整局長らは、「(公共施設の削減について)短期間でなくある程度のスパンで総合的に考えていくべきもの。老朽化の問題もあるので、大規模修繕や建て替えの時期、財源もいるので、総合的に考えて1つの施設に集約する考え方も出てくる」「(バスターミナル優先の考え方)これから検討されていくべきもの」「(航空・宇宙産業)世界的に民間航空機の需要が20年間で倍増すると見込まれており、裾野が広い」と答弁しました。

地方自治の観点で地域と経済を守る施策を(代表質疑:味口)

2016年03月06日

地方自治の観点で地域と経済を守る施策を
上からの「地方創生」では、市民福祉の向上につながらない

2月25日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。大かわら鈴子議員は、大型プロジェクト・「成長産業」優先のやり方の見直し、行財政改革2020、借上住宅問題を取り上げました。味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発にともなう公共施設移転の問題、公共施設の削減と縮小、中小企業支援のあり方、中学校給食の問題を取り上げました。

 

平成28年度予算編成にあたって、久元市長は「必要な施策を厳選のうえ大胆に計上する」としています。三宮一極集中の「都心の再生」を筆頭に大型プロジェクトを展開する一方で「やめる勇気を持って事務事業の見直しを積極的に行いました」と、市民サービスや公共施設の削減を打ち出しています。
味口議員は「国の『地方創生』戦略に追随した、市民不在の予算編成だ」と批判しました。

 

味口としゆき議員が代表質疑

三宮一極集中の再開発と移転される公共施設について

三宮一極集中の再開発でバスターミナル整備のために、中央区役所や三宮勤労会館・図書館などの移転が決まったものとして強行しようとしています。また、市役所「2号館をはじめとした市役所本庁舎のあり方」の議論もはじめるとしています。
味口議員は「中央区役所や三宮勤労会館・図書館が、今後どうなるのか、市民や中央区民がまったく分からないまま、移転計画だけが先行している」として「市民からは懸念の声があがっている」としました。公共施設は市民のもの、市民の共有財産で市民や区民の納得も合意もないまま、移転をすすめる手法は問題だと指摘しました。

公共施設の削減・縮小について

予算案では、三宮一極集中に市長が熱中する一方で、都心以外の公共施設の削減も計画されています。
味口議員は「『神戸市公共施設等総合管理計画』(素案)では、すべての公共施設等を現在の規模のままでは、機能維持や改善を図っていくことは困難」としており、市民利用施設・学校・市営住宅などの削減・縮小を当然視しているとしました。
予算案では、「小中学校の統廃合」をすすめることが明記され、「第2次市営住宅マネジメント計画 実施計画(第2期)」で市営住宅の総戸数をさらに削減する計画も出ています。計画的開発団地のリノベーションでは「鶴甲・渦森会館の再整備」が掲げられ、管理・運営を地元に移し、市の責任を弱めようとしていると指摘。
味口議員は、人口減少を口実に、市内の公共施設を削減・縮小はやめるべきだと求めました。

中小企業支援の在り方について

予算編成では「ITを活用した新たな起業・創業支援事業などを企画調整局に移管」するとともに、産業振興局を「経済観光局」とするとしています。その内容は「成長産業」とされている航空機・IT・水素・ロボット産業への手厚い支援と、起業・創業支援に特化したものとなっています。
味口議員は「決定的に欠落しているのは、神戸市で長年にわたって商いを行い、現在苦しんでいる既存中小業者の支援である」として「市内企業の企業数で98.7%、雇用者数で76.4%をしめる中小業者の実態は引き続き深刻」と指摘。工業統計では、市内の製造業の事業所数は90年4552から2013年1699へと1/3に激減しています。
味口議員は「この実態を直視するならば、予算の主役を既存の中小業者の直接的な支援に転換すべき」と求めました。

中学校給食の問題について

中学校給食については、本来なら昨年11月から市内82校全校で本格実施となる予定だったものが、東灘区・西区をのぞく中学校で全面停止となっています。安上がりのコストを最優先にした「デリバリー方式」の破たんが、これだけ明瞭になっています。
日本共産党議員団は、各区の中学校を訪問し、先行実施されていた中学校では、「心配していたが、スムーズに開始できた」という声とともに、「喫食率が下がったのは、おかずが冷たいから」「生徒たちには温かいものを食べさせてやりたい」「今の給食では食育は難しい」という声や「小学校のような自校方式が理想的」との声が出されことを紹介。
味口議員は「教育実践、給食の実施を通して、現場の認識とデリバリー方式に固執する教育長の認識に乖離が生まれている」として「現場の声、保護者と生徒の願いにこたえ、デリバリー方式から転換すべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは、バスターミナル整備の予定地に中央区役所があるが、公共施設の老朽化対策は全国的な課題。今後、具体的に各施設の整備、再配置、統廃合についても市民の意見を聞きプロジェクトチームを設置し進めるとしました。
味口議員は「区役所は、区民にとってどういうものかという基本的な認識が、市長に少しでもあったら、バスターミナルが先に来ないはずだ」「市民からは市長は三宮ばっかりやっていると言われている」「市長が進めているのは上からのマネジメント、上からの地方創生で、住民自治の観点が市長の中では希薄だ」と批判しました。
久元市長は「三宮のことばっかりやっていると言われているのは事実だ。各地域でバランスの良くまちづくりをしていかないといけない」としながら「だからといって三宮や都心の再生は神戸の街全体の成長に重要だ」と答弁しました。
中小企業への支援について岡口副市長は、市内中小企業をとりまく経営環境については、難しい状況があることは認識している。成長分野、新分野への参入の促進。設備投資、資金調達、販路拡大など中小企業の多様なニーズに対応した支援策を総合的に展開しようとしていると答えました。
味口議員は、JR西日本が高架下の「元町高架道商店街(通称モトコー)」の約300店舗を追い出ししようとしている問題を指摘。神戸市はJRの三宮駅の建て替えを「機運」として再整備を支援しようとしているが、まずやらなければならないのはモトコー存続の立場でJRに働きかけることだと求めました。
久元市長は、「(モトコーはJRと契約の話し合いを基本)に対応していきたい。JR三宮駅の建て替えとは関係ない」と答弁しました。
雪村教育長は中学校給食について、安全あんしんの確保が大前提だが、保護者や学校現場から早期再開を望む声が上がっている。早期に給食再開を図るためには、現行方式について課題を検証し改善策を検討したうえで、確実に実践していく必要があると答えました。