トピックス

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ(一般質問:大前)

2016年11月13日

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ
区役所、文化センターは現地で存続を
大前まさひろ議員が一般質問

10月27日に神戸市議会がひらかれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、三宮一極集中の再整備にともなう中央区役所の移転、葺合文化センターの建て替え、元町高架通商店街の存続、保育士の処遇改善について質問しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺地区の「再整備基本構想」のなかで、雲井通5・6丁目の1.8ヘクタールの土地に中長距離のバスターミナルを集約し整備しようとしています。
地権者に示された整備案では、商業業務施設をそなえる隣地のミント神戸の高さをしのぐ超高層ビルが計画されています。
久元喜造市長は、バスターミナルの整備予定地から、いまある中央区役所、三宮図書館、勤労会館、青少年会館を移転させると表明しています。
中央区役所が5月に区民に対しておこなった「中央区のまちづくりに関するアンケート調査」では、バスターミナルの整備や区役所の移転方針は示さないまま、「区役所の場所について最も優先するものは何ですか」と設問。その結果6割の区民が、「駅やバス停などに近い三宮周辺」と回答しています。
大前議員は、中央区民の意向にそうならば、区役所移転はあり得ないとして、移転計画の撤回を市長に求めました。


答弁:久元喜造市長は「三宮再開発は、共産党議員団から、駅前再開発をして神戸経済活性化を図るときめつけてこられたが、そうではない」「三宮で分散しているバスターミナルを集約して交通利便性を高めるためだ」「バスターミナルの建設に伴って、区役所、青少年会館、三宮図書館の移転が必要になる」「三宮再整備構想では、区役所をどこに移転するか議論が深まっていない。議論が深まれば、こういう移転先が考えられるのではないかとお示ししたい」などと答弁しました。

葺合文化センター
現地で建替え存続を

葺合文化センターは、老朽化が進んでいることから、本館を取り壊し、会議室など本館機能は、新神戸駅前の神戸芸術センターに暫定移転されています。
本館の取り壊しの決定について、利用者などから「意見をほとんど聞いてくれなかった。気づいたら暫定移転していた」「神戸芸術センターは防音設備が悪く、タクシーで生田文化会館まで行って使っている」などの意見が出ています。しかし、神戸市は、取り壊した本館跡地は「別館、大ホール、児童館含め3000㎡の市街地に残る貴重な土地となるため、神戸市トータルとして活用について考えていきたい」などと現地での再建をしようとしていません。
大前議員は、利用者は現地から葺合文化センターがなくなるなど一度も聞かされていないと指摘。葺合文化センターは元の場所に再建すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「隣接する福祉関係の施設も建設後かなりたっている。この地域全体で検討したい」「文化センターの機能をどうするかも含めて決めていきたい」などと答弁しました。

大前議員は、中央区役所も区民の声を聴かずに移転が決められた。葺合文化センターも声を聴かずに暫定移転される。中央区民はどれだけ我慢すればいいのかと批判しました。

モトコー商店街存続へ
JR西日本に契約更新求めよ

元町高架通商店街(モトコー)をJR西日本が立ち退きを迫っている問題を質問。
神戸市は10月13日の総括質疑で、岡口憲義副市長が「地元に耐震工事は必要ないというあらぬ誤解や混乱が生じぬようにJRに要請する」と地元に問題があるかのように答弁しています。しかし、モトコーが国の耐震基準をすでにクリアしていることをJR側が隠して、耐震補強を理由に退去を求めるなど、不誠実な対応で、誤解や混乱を招いてきたのはJR西日本です。
モトコーを守る会から神戸市議会に出された陳情でも「振興組合宛の内容証明郵便で、あたかもモトコーが南海・東南海地震に耐えられない非常に危険な状態であるかのような説明をおこなってきた」と指摘され、振興組合員にも「JRには、一から出直してほしい」と白紙撤回の意見がひろがっています。
大前議員は、神戸市がJR西日本に立ち退き要求の白紙撤回を求め、契約を更新して共通の土台でモトコーの活性化の議論ができるようにすべきと求めました。

答弁:岡口副市長は「振興組合の勉強会の詳細はまだ報告を聞いていないが、振興組合は工事の必要性は理解している」「振興組合と神戸市の要請で開催されることとなった全体説明会は、できるだけ広い方々、地元の方に入っていただけるよう要請している」「(借地借家法にもとづく契約の更新は)個々契約なので、必要であれば司法の場で判断いただくことになる。こうした鉄道事業者の工事の判例は出ている」などと答弁しました。

保育士の処遇改善を
市独自の助成制度の拡充を

待機児童問題が社会問題となる中、神戸市でも認可保育所の増設や保育士不足の解消が早急の課題となっています。
保育士は高い専門性と責任が伴う職業といわれていますが、賃金があまりに低いため保育士の成り手が不足しています。
大前議員は、ある認可保育所に勤める2年目の保育士の実例を紹介。定時で帰れることはほとんどなく、休憩時間も給食を食べる間の20分程度しかなく、時には児童をおんぶしながら食べることもあります。給料は手取りで14万程度。若い保育士がどんどんやめていくとのことです。
大前議員は、公立と民間の給与の差額解消のために実施されている処遇改善補助の抜本的増額を行い、神戸市独自の努力で保育士不足の解消をすすめることを求めました。

答弁:玉田副市長は「国の統計調査でも、全職種平均と比べ月額11万円の差がある。国に対して大幅な改善の財政措置をもとめており、国で処遇改善されることを願い、長く働いていただくことができるよう、どう対策をとっていけばいいか努力したい」と答弁しました。

 

地元の中小企業への支援を(決算反対討論:林)

2016年11月13日

地元の中小企業への支援を
林まさひと議員が決算反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の林まさひと議員が決算反対討論を行いました。
林議員は2015年度決算案に対し「①安倍内閣の国家戦略に沿って、三宮駅前周辺への一極集中の開発を進めても神戸経済は活性化しない」「②大企業誘致や国が進める新産業分野の支援は強化しながら、地域経済と地元の雇用を支え、中小企業や商店街、個人商店などを応援する姿勢、施策が欠けている」「③すでに破綻した大型開発事業促進への反省が無い」「④住民の福祉切捨てを進めている」「⑤住民自治を無視し、市民不在の都市改造を強引に進めている」と認定できない理由を指摘。久元市長がすすめているのは、市民の声を聞かず、公共施設を削減し市民にとって住みにくい、不便なまちづくりを進めることは住民自治壊しにほかならないと批判しました。

三宮再開発は、神戸のバランスとれた成長を阻害する「不動産バブル」の再来をねらう本計画は中止を(総括質疑:大かわら)

2016年11月06日

大かわら鈴子議員が総括質疑

10月13日に神戸市議会決算特別委員会の市長総括質疑がおこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、三宮一極集中の再整備、元町高架通商店街の存続、小学校給食費の値上げ、神戸空港の運営権売却について質疑しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺45haについて、「特定都市再生緊急整備地域」に申請し、三ノ宮駅周辺に商業業務機能の集積を計画しています。「特定都市」制度は国際競争力の強化に特化して、大企業に税制支援をおこなうものです。
これまでの「緊急整備事業」でミント神戸を整備して10年たちますが、神戸市は、「経済効果に関する調査は行っていない(鳥居副市長答弁)」としています。
大かわら鈴子議員は「中央区役所をどかしてまで、三宮に巨大バスターミナルと商業施設を整備することで、神戸市経済に好循環が生まれるとした客観的根拠は何か」と質しました。

答弁:鳥居聡副市長は「三宮の地価が上昇している。これは再整備へ向けた期待感と、三宮が都心として値打ちがあるということの表れだ。様々な企業が参入し、人も流入し、店ができることで税収効果が期待される。それが神戸市全体への発展へつながる」と答弁しました。

三宮再開発は国家戦略
「地域バランス」は主眼でない

「特定都市再生緊急整備地域」について、都市再生を所管する国土交通省の検討委員会が昨年8月にまとめた「大都市戦略」では「大都市は、その集積のメリットを活かしつつ、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むことで、わが国経済の成長のエンジン(国際経済戦略都市)となることが期待されている」「従来のような圏域内・国内の地域バランス構造に主眼を置く性格を乗り越え、地方を含めたわが国経済を牽引していく『国家戦略』が求められる」と書かれています。
大かわら議員は、「三宮再開発を国の言うようにすすめれば、神戸の地域バランスが破壊されることになるのではないか」と破たんしたトリクルダウンや不動産バブル呼び込みを期待する市長の姿勢を批判しました。

答弁:久元市長は答弁で、「トリクルダウンという言葉は、私は使ったことはない」「神戸全体のバランス良い街づくりを様々な施策と組み合わせて経済発展をはかっていく」「三宮再整備は、神戸市の主体的な判断である」として国の報告書に触れることができませんでした。

三宮の設計図まで国いいなり
公的不動産(区役所)の移転は国の処方箋

大かわら議員は、「大都市戦略」に三宮再整備計画の青写真が描かれていると指摘。「大都市戦略」の「具体的方策」に「大都市都心部の国際競争力の強化等を図るため、地権者等の合意形成の促進等に向け、公的不動産(PRE)を種地として活用した連鎖的な事業の推進を図るとともに、大規模で優良な民間都市開発の呼び込みに向け、細分化された土地を集約・整形し、一体的な敷地として活用する大街区化等を推進すべきである。あわせて、道路の上空利用、交通アクセスの強化等を推進すべきである」と書かれています。
大かわら議員は、「公共不動産を種地として活用」は「中央区役所などの移転」、「細分化された土地の大街区化」は「1.8ha必要とした巨大なバスターミナル」とぴたりと符合すると指摘。国の大号令に乗ってアベノミクス・成長戦略のために住民の福祉を切り捨てようとしていると批判しました。

モトコー商店側の存続求めよ
JR西日本の不誠実な対応は明らか

JR元町駅から神戸駅にいたる高架にある元町高架通商店街(モトコー)。JR西日本は商店主と神戸市に対して、「耐震化工事」を最大の理由として契約更新を拒絶し退去を求めてきました。しかし、商店主と支援者でつくるモトコーを守る会が、日本共産党国会議員団の堀内照文室を通じて、国土交通省に求めた資料でモトコーは「国土交通省の耐震省令に基づく安全基準を満たしている」ことが明らかになりました。また決算特別委員会の消防局審査で日本共産党の質問に、消防局からも「消防法上問題はみつかっていない」との答弁がありました。商店主からは「JR西日本に騙されていた」との意見があがっています。
大かわら議員は、商店街の立場に立って、リニューアル計画と退去の白紙撤回。契約更新をJR西日本に求めるよう迫りました。

答弁:岡口憲義副市長は「商店街振興組合はJR西日本の独自基準に基づくものであることを承知の上で、耐震補強工事の必要性については一定理解を示されているが、改めて説明がほしいという声もいただいているので、対応をJR西日本に要請している」と答弁しました。

小学校給食費値上げ
補助制度創設し負担増やめよ

神戸市教育委員会が設置した「小学校給食・食育推進委員会」は小学校給食費の現行3900円から4400円に値上げを答申しています。
しかし、全国的には、東京都の特別区などをふくめ2割の自治体が無料化を含め何らかの給食費補助制度を創設しています(2015年全教調査)。
大かわら議員は、小学校給食の充実は保護者負担ではなく、神戸市が子育て支援として行うべきと補助制度の創設を求めました。

答弁:久元市長らは「PTAをはじめ、保護者の皆さんのご意見を十分聞いたうえで、最終的には来年度予算の中で方針をだしたい」と答弁しました。

神戸空港の運営権売却
借金は市民に儲けは企業に

神戸市は10月11日、神戸空港の運営権売却(コンセッション)の募集要項を発表しました。42年間の契約で神戸市に支払われる価格は176億円を最低価格としています。市長は「42年間の契約後も52億円の借金が残ることが想定される」としています。
大かわら議員は、空港ができて半世紀たった後も莫大な借金を市民負担としてのこし、ほんの一握りのもうけを民間大企業に渡そうとしているとして、運営権売却の中止を求めました。

答弁:岡口副市長は「運営権の対価は、内閣府のガイドラインに沿ったもの」「(空港の負債)は、空港からの収入で償還していくことに変わりなく、市民負担は生じない」と答弁しました。

 

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな(市民参画推進局:赤田)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

住民の知らぬまに区役所・文化センター移転すすめるな
市民参画推進局審査で赤田議員

質疑項目
1.戦災の記憶の発信
2.DV対策と被害者支援
3.区役所職員体制の充実
4.葺合文化センター改修
5.中央区役所と三宮勤労会館

 

10月6日に市民参画推進局審査がおこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が質疑しました。
都心・三宮の再整備基本構想で、駅前にバスターミナルと超高層商業ビルが計画されています。その予定地にある中央区役所と勤労会館の移転が表明されています。
赤田議員は、「一体どこに移転しようとしているのか、場所によっては市民サービスが低下するのではないか」とただし、区民の意見を聞き、住民の立場に立って現地でひきつづき運営することを求めました。
また中央区葺合文化センターも現在改修をおこなっています。大ホールについては耐震工事後も使用が開始されましたが、会議室や教室は新神戸駅前にある芸術センターに5年期限で暫定移転されています。
赤田議員は、会議室などは、地域住民の生活文化の交流や芸術文化活動に使われていることから、現地での再建をするよう求めました。

答弁:岸田泰行市民参画推進局長らは「三宮再整備は全市的、全庁的な判断で進められるが、構想会議やまちづくり会議で、住宅都市局が説明して、(市民に)一定理解していただいている」「区役所として継続的安定的サービスが一番大事だ」「サービスが低下するかどうかは、移転場所も何もわからないので答えられない」「(葺合文化センター)の跡地は、3000㎡をこえる市街地での貴重な土地であるため、全市的にどう活用するか検討したい」と答弁しました。

赤田議員は、「地域の人の聞き取りをしたが葺合文化センターが今後どうなるかわからないと不安がっている」「中央区役所前でアンケートをとっても、区役所や図書館、勤労会館が移転されようとしていることをほとんどの方が知らない、知らせると反対である」と指摘。住民の知らないところで移転が決められている、まったく逆立ちした市政運営だと批判しました。

 

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ(建設局:山本)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.阪神高速湾岸線について
3.須磨多聞線について
4.六甲山への保全の取り組み(要望のみ)
5.六甲山土砂災害対策について
6.下水道事業における将来負担のあり方について

 

10月6日に行われた建設局審査で、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)の商店主らが耐震化や防火・防犯上の理由でJR西日本から立ち退きを迫られている問題で、耐震性は国交省から当該エリアはすでに対応済、防災面では消防局から問題なしとの見解をもらっており、今までJRが神戸市に説明していた立ち退き理由が崩れたことが調査で明らかになりました。山本議員は「今後どうなるか不安な思いをしている商店主にJRはあまりにも不誠実だ。事実を知った商店主らから厳しい怒りの声が上がるのも当然だ」と追及、建設局として経済観光局と一緒にJRに厳しく対応するよう迫りました。
須磨多聞線は、神戸市が都市計画決定し進めている事業で、今年4月に測量を行うとされていましたが、近隣住民の反対によって延期になっています。市はこの夏に個別説明会を行いましたが、5回で19人という状況で、とても理解を得て推進するという状況ではありません。山本議員は「まず建設ありきと言う姿勢を改め、いったん凍結し、地元との対話を優先すべきだ」と質しました。また、中央幹線の時には住民と協同で計画をつくりあげた事例をとりあげ、この先進事例を活かして地元住民との話し合いを進めるよう要求しました。
山本議員はその他に、過去にも大きな被害を発生させた六甲山について、国や県と連携を密にして情報を共有する、山の中の住宅地造成に規制をかけるなど、山の保全という観点で対策を取るよう要求しました。

答弁:末永清冬建設局長らは、「JR西日本の耐震化工事は、さらなる安全性の向上、防火・防犯機能の向上を目指して事業者自らが必要性を判断して実施されるので、本市としても必要な対応だ」「(須磨多聞線)地元への丁寧な取り組みを続け、理解と協力が得られるよう努めていく」「(六甲山の保全)市街化区域、市街化調整区域という線引きがあるので一定の歯止めはかかっている」と答弁しました。

 

地域と経済を守る施策を(みなと総局:森本・味口)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

地域と経済を守る施策を
みなと総局審査で森本・味口両議員

質疑項目
1.国際コンテナ戦略港湾について
2.神戸空港の10年について
3.神戸空港のコンセッションについて
4.名谷南センターと鶴甲会館について

 

10月5日に開かれた、みなと総局審査で日本共産党の森本真議員と味口としゆき議員が質疑にたちました。
久元市長は本会議で「名谷南センターやオールドタウンと言われる状況の地域での買物対策が重要なテーマと思っており、しっかりと商店街、店舗対策に取り組みたい」と答弁しました。味口議員は「市長のいう対策とは、どういう対策を講ずるのか」と当局に見解を求めました。
また鶴甲会館の移転先に県警宿舎跡地が検討されています。この跡地は土砂災害の警戒区域内にあり、鶴甲の中心からも外れており移転先としては適切ではないとの声が住民からあがっています。味口議員は「会館移転問題と買物対策はきちんとリンクさせて考えるべき」とし「他局とも連携し地域の要望などを尊重し買物、移転問題に取り組むよう」求めました。

 

続いて森本議員が国際コンテナ戦略港湾などについて質疑にたちました。神戸港は「スーパー中枢港湾」から「阪神港の国際コンテナ戦略港湾へと国策として進めています。大きな船に対応できるように港は18mと深く掘り、バースは長くしてきました。海底を数メートル掘るには数百億円がかかっています。しかし昨年、大型コンテナ船が入港したのは5隻だけです。大手海運会社マースクラインは、2014年7月には日本と欧州を直接結ぶ便をやめ、神戸と北米の便もやめました。またマースクラインは「アジアにおける日本は重要だが、中国の成長にはかなわない」「日本が中国と港湾の大きさを争う必要はないと感じている」「日本には効率性を求める」と答えています。
森本議員は「戦略港湾で神戸市は既に1000億円ものお金を投じている」として「大きなものを狙うのではなく、アジア諸国の荷物をどうするかなどを考え進めることが神戸には大事」としました。
2016年2月で神戸空港は開港10年を迎えました。利用者見込、貨物取扱量、着陸料収入などは当初の予定を大きく下回っています。貨物については、2014年度に全面撤退しています。神戸市営空港としてやってきましたが実質的赤字です。森本議員は「飛ばせば飛ばすほど赤字が増えるという心配がある」としました。
神戸市はコンセッションで空港の運営権を売却し、関空・伊丹と神戸の3空港一体運営を目指しています。コンセッションの条件には、神戸空港と同等の旅客施設の運営と神戸空港以上の空港を運営する能力を有し、3空港一体運営ができることとなっています。
森本議員は「これだけ資格要件を絞ると受けれるところが限られる」「過大評価で空港や港をつくってきたが、現実はそうではなかった」「これからは将来を見据えて考えていくべき」と求めました。

答弁:吉井真局長らは、買物対策について「地域の意見を聞き現在、名谷南センターはリニューアルに着手している」「名谷団地ができたときに地区センターの機能も兼ね備えるために名谷南センターは少し大きめにつくられた」「規模は縮小されるが規模の問題ではなく機能の改善と考えて欲しい」「鶴甲会館は耐震対応が必要」「新しい会館をつくるために地域の方と話しを進めている」「規制があり全てを満足する場所はない」「県警宿舎跡地で地域の方々と話を進めたい」国際コンテナ戦略港湾について「各船会社の戦略で定期的に航路再編はされている」「私たちの情報は日本の代理店を通してマースクラインの上層部へ伝わる」「正しく情報が伝わっていないかもしれない」「そのためマースクライン上層部の話で誤解が生じているかもしれない」「アジア圏の物流が活発化しており、船の大型化が予想される」「バースの整備は無駄ではない」神戸空港について「新都市から資金流用しているが徐々に減っており改善されている」「見込みには少しはずれはある」「コンセッションは負債を返すためではない」「この条件でコンセッションを行い民間運営を目指している」「関西エアポートをターゲットにコンセッションを行っていない」「公共インフラを将来的に行政側の負担ではなく民間で管理維持してもらうことが神戸市にとって望ましく地域の活性化につながる」などと答弁しました。

大企業本位の三宮開発やめよ(住宅都市局:森本)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

大企業本位の三宮開発やめよ
住宅都市局審査で森本議員

質疑項目
1.三宮再開発について
2.借上住宅について

 

10月4日に開かれた、住宅都市局審査で日本共産党の森本真議員が質疑にたちました。
2020ビジョンの都心再生で、いま三宮周辺では阪急ビルの建て替え、中長距離バスターミナルの建設予定地に対しての地権者との話し合いが始まっています。
建設予定地にある三宮ダイエー(イオン)では地下と1階部分が改装されました。2階から上も2017年春オープンを目指し改装が進められています。また東急インホテル東側横の駐車場では、13階建て150室のホテル建設が進められています。
しかし、この辺りは中長距離バスターミナルの建設予定地で数年後には建設が始まります。バスターミナルは部分的にではなく一体的に作られます。
森本議員は「この地域はバスターミナル建設予定地」「改装やホテル建設を行っても数年後には営業できなくなる」として「バスターミナル建設が発表されてから、ダイエーなどの大手地権者が改装やホテル建設を行うのはおかしい」と指摘しました。
再開発法であれば建設予定地の地権者には、そのときの既存価値が補償されるため土地は等価交換で営業補償もされることになります。
森本議員は「これは大手企業の地権者は価値をつり上げ、投資した以上の対価を得ようとしているように感じる」としました。
また当初計画では、バスターミナルに30バースが必要で勤労会館、中央区役所、サンパルを移転させるほどの広大な面積の土地が必要とされていました。
しかし、いまの計画案では、2階または3階建てが考えられています。森本議員は「複数階建てにするのであれば、これほどの面積の土地は必要ない」と指摘。また森本議員は「一帯を大きなバスターミナルにする計画なのにブロック別に分けて建設する案が出ているが、この計画には無理がある」としました。「どんなバスターミナルが求められているのかは、バス事業者の評議会の方々の意見を聞き考えれば分かる」これほどの規模のバスターミナルは必要ないとしました。
代表質疑で日本共産党市会議員団は借上住宅問題を取り上げ、県のように判定委員会をつくり柔軟に対処するべきと質しました。これに対して鳥居副市長は「専門家の意見を踏まえて決定し、住宅のストックもある、いまのままでよい」と答弁。市は客観的な基準で判断し、個別的な事由で対応を行わないことで入居継続条件を決定しました。
森本議員は「入居者には、いろんな生活パターンや状況があるため、継続入居については検討委員会できめているのが県、これで希望するほとんどの人の継続入居が決まったのがいまの段階」「県とすりあわせをするのであれば、神戸市も検討会をつくることを考えるべき」「神戸市は住宅を減らすのではなく、被災者の立場にたって対応するべき」と求めました。

答弁:三島功裕部長らは、三宮再開発について「三宮ダイエー(イオン)とホテルの地権者にバスターミナル建設の話は伝えてある」「補償額はその段階での既存価値で算定する」「企業は客のニーズに応えるために店舗改装やホテル建設を進めている。市が止めさせることはできない」バスターミナルについては「複数階で作るとワンフロアで作るより面積は小さくなるが、各階をつなげるスロープ、発券場、待合空間など、さまざまな空間の設置が必要となり、フロアが半分になるものではない」借上住宅について「神戸市が冷たい対応を取っているという認識はまったくない」「それぞれの地域の状況に応じた対応を各自治体は行っている」などと答弁しました。

早急に全駅にホーム安全柵の設置を(交通局:林)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

早急に全駅にホーム安全柵の設置を
交通局審査で林議員

質疑項目
1.地下鉄について
 ●ホーム安全柵設置を早急に
 ●人身事故後の安全対策について
 ●海岸線の料金値下げを
 ●通学定期の割引率を上げよ
2.バス事業について
 ●バス路線の改善
 ●事業委託先の雇用改善

 

9月30日に開かれた交通局審査で日本共産党の林まさひと議員が質疑にたちました。
全国的に駅の安全柵設置が進んでいる中、神戸市もやっと平成29年度に市営地下鉄三宮駅にホームの安全柵を設置する予定となりました。ホームから転落する事故があとをたたず、最近も盲導犬を連れた視覚障害の方がホームに転落して亡くなられるという痛ましい事故が東京でありました。視覚障害者の団体も国土交通省に対し、全駅に安全柵設置を要望しています。林まさひと議員は、「視覚障害の方にとっては闇夜に欄干のない橋を渡るようなものだ」、また名古屋は主要路線の全駅に安全柵をつけたこと等を取り上げ、「他都市で出来ているのに、なぜ神戸市だけできないのか」と追及、安心・安全に乗客を運ぶためにも早急に全駅に安全柵の設置をすすめるよう要求しました。
また、他の鉄道と比べて割引率が低い地下鉄の学生通学定期を、住民福祉の向上という立場からも早期に割引率を上げるよう迫りました。
高齢化が進み交通弱者が増える中、市バスは必須の交通移動手段となっています。林議員は、路線を減らすのではなく、バスに乗ってもらう努力をして経営改善を図っていくよう求めました。また、事業委託している阪急バスや交通振興の運転手に対する雇用条件の改善も求めました。

答弁:佐藤一郎交通局長らは、「(地下鉄ホーム安全柵)技術的な検討、資金的な検討踏まえて順次やっていく」「(通学定期の割引率)消費税の改定時期に合わせて割引率の拡大を実施したい」「(市バス)高齢化の認識重要と考えているので、地域の懇談会などいろんな声聞きながら地域のニーズとりながら再編を考えていく」「労働基準違反があったら指導していく」などと答弁しました。

「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を(代表質疑:味口)

2016年10月09日

「国際競争力の強化」のための三宮一極集中ではなく「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事を
味口としゆき議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発、ニュータウンの活性化、借上住宅の問題について取り上げました。

久元市長は、「神戸のまちの玄関である都心をどうするのかということは、神戸のまちの全体の成長にとって大変重要」と、中央区役所・三宮勤労会館などの用地での中・長距離バスターミナルを伴う高層ビル建設を強行しようとしています。
同時に、神戸市は、この地域を国際競争力の強化の名の下に、高層ビル建設予定地を含む約45haを、「都市再生緊急整備地域を上回る」税制支援などが受けられる特定都市再生緊急整備地域に指定する事を国に求めました。
味口議員は、三宮一極集中の再開発は、不要不急であり、新たな大型開発をすすめる高層ビル建設はやめるべきと指摘。「国際競争力の強化」は自治体の仕事ではないとして、「住民福祉の向上」という自治体本来の仕事に立ち返るべきだと求めました。

「従業員減らす大企業に億の補助金」
くらしと地域経済応援にこそ予算を

神戸市は、特定都市再生緊急整備地域に指定された三宮駅周辺に商業業務施設を誘致し、もって「国際競争力の強化」を図るとしています。また、国の優遇制度に加え、「日本屈指のビジネス環境をつくる」としてさまざまな補助制度をつくりました。
その一つが、都心オフィス立地促進助成金で、適応第一号が六甲アイランドの本社ビルを売却して三宮駅前ビルに入居したP&Gです。オフィスビル賃料補助額は最大で5年で4億5000万円に上ります。一方、六甲アイランド本社の時点で1500人いた従業員は、三宮移転にあわせ縮小され900人となっています。
味口議員は、「事業所を縮小される大企業に、補助金を助成する自治体が一体どこにあるのか」と厳しく批判。企業誘致頼みではなく、経済の足腰を強くする方策を打たなければ地域経済も雇用も、市民の暮らしも守れないと指摘しました。

答弁:三宮再開発の整備について、久元喜造市長は論拠を示さず「バスターミナルをやめる気はない」と一言しか答弁しませんでした。鳥居聡副市長は「特定地域に指定されることで、税制支援、規制緩和などが受けられ、国際競争拠点づくりがすすめられる」「都心・三宮の活性化に、商業業務機能集積が必要」と答弁しました。

ニュータウンの再興
住民ニーズに合致した対策に見直しを

三宮一極集中の再開発に市長が熱中する一方で、かつて神戸市が開発したニュータウンは、街全体の高齢化、いわゆるオールドタウン化が進行し、様々な問題が生まれています。
神戸市として、これらの問題に寄り添い、対策を講じることが切実に求められています。しかし、名谷南センターなどでは、会館は指定管理になり、さらに近隣センターの中心となっているコープの敷地面積は半減する計画。鶴甲や渦森会館は、会館の管理・運営を地元管理にすることで計画が進められようとしています。
味口議員は、「人口減少に伴う様々な問題に直面しているニュータウンを活性化させる方向ではなく、縮小する方向での対策は見直すべき」と求めました。

答弁:岡口憲義副市長は、「近隣センターは当時、相当規模な施設が必要であったが、高齢化、人口減少、団地周辺への商業施設の立地、購買スタイルの変化、店舗後継者が存在しないなどの状況を踏まえ、市のまとまった土地があれば大規模改修をすすめる」と答弁しました。

味口議員は「市長はしっかりと商店街・店舗対策に取組んでいると言うが、全く地域のニーズに合っていない再考してほしい」と求めました。

借上住宅問題 希望者の継続入居を

久元市長は、他の自治体に先駆けて、被災者である入居者を裁判に訴えました。原告は被災自治体、被告は被災者です。味口議員は、本末転倒した裁判は、ただちにやめ、話し合いでの解決を、改めて強く求めました。
この間、神戸市は、入居者の追い出しに固執していますが、借上住宅入居者をめぐる状況は、この間も大きく変化しています。
兵庫県は、二度「判定委員会」を開き、継続入居を希望する157世帯のうち154世帯の、継続入居を認め、また兵庫県弁護士会は、昨年に続いて、2度目の意見書を神戸市に出しています。
味口議員は、市長に対して、法曹界からの指摘を受け止め、希望者全員の継続入居を決断すべきと求めました。

答弁:鳥居副市長は「兵庫県との違いは、移転先の住宅のストックを確保できていることであり、現在の市の考え方は変えない」と答弁しました。

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に(代表質疑:松本)

2016年10月09日

大型開発偏重の予算をあらため市民の願いにまっすぐこたえる市政に
松本のり子議員が代表質疑

9月26日に開かれた市議会本会議で、日本共産党議員団から松本のり子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

松本議員は、2015年度決算と今後の市政方針、地域経済の振興、介護保険、保育所待機児童問題を取り上げました。
神戸市の前年度一般会計決算は実質収支12億5600万円の黒字を計上。5年連続の黒字です。この5年の間、保育所の民営化や統廃合がすすめられ、窓口業務や学校調理員などが非正規や民間人材におきかわりました。結果、1626人もの職員が削減され、「職員の年齢構成に歪みが生じ、経験・技術の継承が困難」と神戸市が認める事態となっています。
松本議員は、この5年間、国の悪政で社会保障が削られるなか、神戸市も国民健康保険料や介護保険料、保育所や幼稚園の保育料の値上げで追い打ちをかけたと批判しました。

 

大型開発で市民の暮らし向上せず
神戸空港と医療産業都市の失敗が証明

この5年間で神戸空港には459億円もの支援、医療産業都市には約588億円。あわせて1000億円以上の支援を行ってきました。一方、この5年間、実質賃金は下がり、ひと月では6000円も減少(兵庫県勤労統計より)。物価が3.5%増加するなか平均消費支出はマイナス4%と市民消費は冷え込んだままです。久元市長は大型プロジェクトに投資した「成長の果実」が実り「福祉の向上」につながるとしていますが、トリクルダウンを期待する政策の破たんは、過去の大型開発の失敗が証明しています。
松本議員は、三宮一極集中の再開発や戦略港湾などの大型開発偏重の市政運営を見直すように求めました。

 

市民負担路線を中止し所得と家計を応援する施策を

2016年度は「事務事業の見直し」で「敬老祝い金」が廃止されました。久元市長は、来年度はさらなる事務事業の見直しを積極的に行っていくと8月の記者会見で表明しています。
松本議員は、市民所得を減らすような施策はやめるべきと批判。中小企業や地域商店街への直接支援、高すぎる国保料や介護保険料の値下げ、子どもの医療費無料化、待機児童解消など、市民の願いにまっすぐ応える市政に転換すべきと求めました。

答弁:久元喜造市長は「神戸市は陸海空の交通体系の要所として発展してきた。神戸空港などの事業の効果で経済への変動を示すことは難しい」「実質賃金は上昇していない、消費支出は低下している。おっしゃる通り」としながら「原因は、若い世代の社会保障への不安があり、主として国の役割が大きい」と答弁。「開発すべてを否定して、個人消費に回すように見直すことは賛同できない」としました。

 

地域経済振興のために公契約条例の制定を

公契約条例の目的は自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることです。松本議員は、下限額を決めることは、賃金の底上げを図ることで労働者の生活を守ることだけでなく地域の業者の育成にも広がるとして、条例制定を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「労働条件は労働基準法、最賃法令で全国一律に規定すべきと考える」「公契約において適正な労働条件や賃金水準を確保する重要性は十分認識しているが、慎重な検討が必要」と答弁しました。

 

介護保険・総合事業「保険外し」「報酬単価の切り下げ」やめよ

国の社会保障改革の中で最も大幅な給付制限が断行されたのが介護保険法の改定です。要支援者へのホームヘルプサービスとデイサービスを保険給付から外し来年4月から自治体が地域支援事業としてサービスを行います。この総合事業においてホームヘルパーの生活援助の報酬やデイサービスの半日型の報酬が8割程度になります。
松本議員は、国のガイドライン案に無批判に追随するのでなく、現行サービスの利用や介護事業所への報酬単価の切り下げはせずに、現行どおり対応すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「国の法改正の趣旨は、団塊世代が高齢化で、介護保険増、人材不足などに対し、NPOや民間、ボランティアなど地域の多様な主体で提供して、地域全体で支えるためである」と答弁しました。

 

安心して子育てできる社会を
待機児童解消へ認可保育所増設を

今年の4月1日で保育所に入所できなかった人は745人でした。これまで、神戸市は需要があるのは0歳から2歳までだといい、3歳以上は入所できない小規模保育事業所を増やしてきました。しかし、その後の保育所入所を求める児童の推移は予想を上回り、3歳以上でも待機児童数は増加しています。
松本議員は、安心して保育園に預け働けるように保障する責任が自治体にあるとして、増設するのは小規模保育事業所ではなく認可保育園を増設すべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「支援事業計画にもとずき平成29年度末の解消を目指す」と答弁しました。