トピックス

外郭団体特別委員会審査①

2016年09月18日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が7月26日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

7月26日 住宅都市局

神戸ハーバーランド㈱
地域の活性化へ積極的な関与を
――大かわら議員

神戸ハーバーランド株式会社の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、7月のハーバーランドのイズミヤが閉店した問題を取り上げました。イズミヤはumieを所有運営している三菱倉庫のテナント契約でしたが、神戸市は事前に撤退の情報を聞いていませんでした。報道では「将来的に収益性が見込めない」として撤退しています。
大かわら議員は、中央市場跡地へのイオンモール進出は影響が大きいため、近隣事業者との協議の場を活かし、兵庫地域全体の活性化の観点で取り組むようにもとめました。

答弁:住宅都市局の岩橋哲哉局長は「中央市場跡地のイオンモールは大きな施設でもあるし、ターゲットを考えると一定競合する部分もある」「競合と相乗効果、いろんな評価があろうかと思うが、全体として賑わいができるように相談していきたい」と答弁しました。

 

神戸新交通㈱
通学定期割引拡大が実現
通勤定期も充実を
――大かわら議員

神戸新交通株式会社の審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、通勤定期通学定期割引拡大について質問しました。
神戸新交通が運営するポートライナー、六甲ライナーの通学定期が、来年4月から2割程度値下げされます。定期の割引率の向上は、住民の強い要望でもあり議員団でもたびたび取り上げてきました。
大かわら議員は、ポートアイランド、六甲アイランドの島内に住まれている方に、多く利用していただく乗客増対策計画をつくるとともに、そのために通勤定期の割引率も拡充するよう求めました。

答弁:神戸新交通㈱の中村聡常務取締役は「普通乗車券、通勤定期の運賃についてもお客様をトータルとして増やしていくためには当然必要な観点であるので、引き続き検証しながら進めてまいりたい」と答弁しました。

 

 

 

すまいまちづくり公社
住宅改修助成は介護保険並みに拡充を
――林議員

すまいまちづくり公社の審査では、日本共産党の林まさひと議員が、バリアフリーの改修補助制度の拡充、開発団地中心施設の料金引き下げについて質問しました。
補助制度は、介護保険の認定を受けていない高齢者に適用され、このたび、単身世帯だけでなく高齢者が同居する世帯も対象になり補助件数が大幅に増加しました。
林議員は、同制度の補助メニューは限定されており、トイレのドアを外開きに変更する簡易工事など介護保険制度と同程度に工事対象を拡充するように求めました。

答弁:住宅都市局の長谷川達也住宅担当局長は「昨年も工事対象を拡大している。補助対象でない工事の費用がどれぐらいなのか、ニーズがどの程度あるものなのか、利便性がどの程度向上するかを検証したい」と答弁しました。

 

月ヶ丘集会所利用料の引き下げを
――林議員

西区月ヶ丘集会所は、神戸市と住宅供給公社(すまいまちづくり公社の前身)が開発した団地の中心施設として、すまいまちづくり公社が運営しています。
林議員は、集会所の利用は高い料金がネックになり利用者がへっています。その原因として、安価な近隣の地域福祉センターへ利用が流れていることを指摘。集会所の料金設定を近隣並みに引き下げるよう求めました。

答弁:すまいまちづくり公社の中塚弘明専務理事は「公社としては収支をとっていかなければならないが、団地中心施設はコミュニティ形成や地域のにぎわい創出にもつながるので、料金設定も考えていきたい」と答弁しました。

 

借上復興住宅は公社から買い取り存続を
――朝倉議員

日本共産党の朝倉えつ子議員は、公社所有の借上住宅について、神戸市が買い取り、市営住宅として存続するよう求めました。
すまいまちづくり公社所有の借上公営住宅は、住宅供給公社が建設し4団地254戸で現在117世帯が入居しています。
朝倉議員は、住まいは人権、コミュニティもできているなかで、高齢者が多い借上住宅で入居者は終の棲家と考えていると指摘。公社が神戸市に住宅を売却すれば市営住宅として存続できると求めました。


答弁:中塚専務理事は「住宅供給公社から継承した時点の長期収支見込では、借上期間終了後は一般住宅として運営していくことになっている。現段階では買い取りという条件になっていない」と答弁しました。

 

その他の質問
すまいまちづくり公社
●住宅耐震診断の件数増のとりくみについて
●留学生会館の空きスペースの有効活用について
●三宮再整備及び新長田合同庁舎整備とサンパルについて
●公社桜の宮住宅の再整備について
神戸サンセンタープラザ㈱
●修繕積立金制度について

 

7月26日 教育委員会

神戸市スポーツ教育協会
目標持った地産地消の推進を
――朝倉議員

神戸市スポーツ教育協会の審査では、日本共産党の朝倉議員が、地産地消の推進について質問しました。
地産地消の推進について、国の計画で平成32年度までに地場野菜の活用を30%以上にしていこうという目標を掲げています。しかし、神戸市は統計を取り始めた平成13年度が6.7%だったものが、平成27年には17%と伸びていますが、数値目標を持っていません。
朝倉議員は、神戸市は数値的な目標を持って、給食の地産地消を推進すべきとし、そこでは消費者の顔が見えるような工夫など、食育にもなり農家を励まし頑張っていけるような手立てをとるよう求めました。

答弁:スポーツ教育協会の寺西秀泰常務理事は「神戸全体の生産者は、栽培面積も、出荷量も生産者数も減っている。敬愛観光局やJAとも連携し、一緒に議論を重ねていきたい」と答弁しました。

 

7月29日 みなと総局

阪神国際港湾㈱
過剰な港湾岸壁整備は抑制すべき
――大かわら議員

阪神国際港湾株式会社の審査では、日本共産党の大かわら鈴子議員が、国際コンテナ戦略港湾づくりについて質問しました。
神戸市は、国と一体に国際競争力に打ち勝つ港湾づくりとして、港湾岸壁の大水深化と高規格ガントリークレーン整備に毎年数百億円もの予算を投じています。
大かわら議員は、高規格岸壁の工事補償と称して、神戸港の岸壁国有化が進んでいる問題を指摘。港の管理者は地方自治体であり今後の買取計画を明らかにすべきと求めました。
また、高規格ガントリークレーンについて、従来のクレーンで対応できなかった船は「基幹航路に寄港している35隻のうち22隻は従来のクレーンで対応可能」で、残りの船も荷積みのオペレータの技術でもまだまだ対応できるとして、過大な投資は抑制すべきと求めました。


答弁:みなと総局の吉井真局長は「岸壁買取は今年度末で329億円、新年度は74億円となっている。残っているのは六甲アイランドのRC4と5」と答弁。阪神国際港湾の仲田文人常務は「ガントリークレーンの耐用年数は約25年、高規格化は更新時に船社の意向にあわせて実施している」と答弁しました。

 

㈱OMこうべ
海上アクセス事業は廃止を
――朝倉議員

株式会社OMこうべの審査では、朝倉えつ子議員が、海上アクセス事業について質問しました。
海上アクセス事業は、2013年に海上アクセス社を生産し、OMこうべが事業継承。以来一度も海運事業で黒字を出せず、駐車場事業などで赤字補てんをしています。
朝倉議員は、150億円の債務整理(借金を神戸市が肩代わり)をしても赤字体質はまったく変わっていないとして、廃止を含めて検討すべきと求めました。


答弁:吉井局長は「黒字をめざすが、それまでの間、安定経営のための駐車場付帯事業をおこなっている。大手の商船三井でさえ不動産事業を付けている」などと答弁しました。

 

近隣センターと近隣会館の存続に市が積極関与を
――朝倉議員、林議員

朝倉えつ子議員と林まさひと議員は、OMこうべが管理する近隣センターと地域会館の運営について質問しました。
須磨区菅の台にある近隣センター名谷南センターはリニューアルに併せ、店舗の移転・再編がすすめられています。
朝倉議員は、メイン店舗であるコープの敷地面積が現在の1,580㎡から780㎡になり、売り場面積では三分の一程度になることを指摘。リニューアルにあわせ店をたたむ店も多くあります。名谷駅前まで買いに行けないような地域の方にとって欠かせない店舗であり、利便が後退し、ニュータウンの再活性化の足を引っ張ることがないようにすべきと求めました。

答弁:吉井局長は「名谷南センターは、名谷駅前のパティオができた後は、オーバーストアになっている。今回修正するということでコープと話したのが現在の面積である」と答弁しました。
林議員は、地域の施設運営についての神戸市の見解を求め、吉井局長は「既成市街地の方々は、自分たちで会館を整備し運営管理している。農村地帯も同じ。ニュータウンはコミュニティの醸成を急ぐため神戸市が会館をつくった。既成市街地の方々とニュータウンの方々とでは、若干の不公平感もある。最終的には地域の方々が管理運営するのが一番いい」と答弁しました。

 

その他の質問
阪神国際港湾㈱
●内航コンテナ貨物助成について
神戸航空貨物ターミナル㈱
●減資による14億円もの損失について
神戸空港ターミナル㈱
●39億円の施設買取と会社精算について

 

JR高架下・モトコ-存続 NEXCO道路高架落下事故(一般質問:朝倉)

2016年07月24日

朝倉えつ子議員が一般質問

6月27日に開かれた神戸市議会の本会議で、日本共産党神戸市会議員団の朝倉えつ子議員が一般質問に立ちました。

 

JR高架下・モトコ-存続 NEXCO道路高架落下事故
横暴許さず大企業に「社会的責任」守らせよ

朝倉議員は、元町高架通商店街の存続、医療的ケアを必要とする児童への対応、待機児童の解消、新名神高速道路橋桁落下事故の影響、子どもの医療費を無料化を取り上げました。


元町高架通商店街の営業継続
JR西日本に強く働きかけよ

70年以上の歴史を持つ元町高架通商店街(モトコー)。JR西日本は、耐震化工事を理由に店舗との契約を更新せず、店舗をすべて撤去させて耐震工事し、JR不動産がつくる全く違う商業施設にかえて、新しいテナントに入居してもらう計画と発表しました。
朝倉議員は、「商店街の振興組合は、既存建物での工事、契約更新を強く要望している」「神戸市として商店主がいまと同じ条件で営業がつづけられるよう、JRに強く働き掛けるべき」と求めました。

答弁:質問に対して岡口副市長は「モトコーは、歴史と個性など他の商店街にない大きな魅力を持っており、神戸市としてモトコーらしさが活かしていけるよう、JR西日本に働きかけていきたい」と答弁しました。
朝倉議員は「商店主の中にはJRから何も説明を受けていない方もいる。まずは、JRに説明会を開くよう求めていただきたい」と要望。岡口副市長は「説明会の開催についても改めて申し入れたところであり、早急にその回答を求めたい」と応えました。

 

医療的ケアを必要とする児童
看護師派遣の助成の拡充を

昨年の決算特別委員会局審査で日本共産党の大前市議も質疑し、今年度2学期から小中学校へ通う医療的ケアを必要とする児童生徒に、訪問看護ステーションからの派遣(助成)がはじまります。
朝倉議員は、派遣は一日であり、保護者の負担は少しは軽減するが拡充が必要であり、ニーズ調査の実施を求めました。

答弁:質問に対し雪村教育長は「開始後の状況や効果を検証しながら、今後の対応や取り組みを検討したい」「ケアを要する子供たちの把握はとりくんでいく」と答弁しました。

 

待機児童解消はまったなし
認可保育所の緊急整備を

この4月からの入所を希望しながら入所できない児童は昨年より増加し、神戸市で745人にもなります。
北区では、下の子どもが上の子と同じ保育園に入れず、車で10分以上かかる認定こども園に下の子を預けています。こども園の送迎バスのお迎えの時間は午後2時台のため、やむなくお迎えの時刻に合わせて勤務時間を短くする事態が発生しています。
朝倉議員は、こうした運転免許を持たない親への対応としては、実態を無視していると批判。小規模保育など詰め込みと数合わせではなく、安心して安定して預けられる認可保育所をいそいで急増すべき。今閉園になってそのままの保育園や幼稚園施設なども緊急に活用すべきと求めました。

答弁:答弁に立った久元市長は「マンション建設など、局所的に保育ニーズが増加するケースもあり、既存施設の増改築で受け入れ体制の充実を図り、それでも不足する場合は、新設園の整備も検討したい」「保育人材の確保や業務負担の改善も進めていく」「2017年度末の待機児解消をめざす」と答弁しました。

 

北区道場町橋げた落下事故
NEXCO西日本が生活環境改善に責任を

新名神高速道路の橋げた落下事故から2カ月が経過。国道176号線の通行止めが続き、周辺住民の日々の生活に支障をきたしています(7月9日に解除)。さらに通行止めとなった旧176号線や市道については見通しが立たず、道場町民の生活に影響がでています。
朝倉議員は、NEXCO西日本に対して、「生活道路について、早く通行できるよう神戸市から強く求めるべき」と質しました。

答弁:質問に対し鳥居副市長は「176号の早期解放が最重要だが、市道で通行止めになっている区間についても順次協議して、できるだけ早い解放に向けて要請する」と答弁しました。

 

中学卒業まで医療費無料化
市長公約の速やかな実施を

中学卒業までの子どもの医療費の無料化は久元市長の市長選公約です。一部負担金の減額や所得制限の緩和など段階的に拡充されましたが、まだまだ兵庫県全体で見ても神戸市は遅れています。
朝倉議員は、「いつまでに無料化にするのか」「なぜ早期に実施しないのか」と質しました。

答弁:質問に対し久元市長は「無料化には非常に多額の経費が必要。予算編成の中で十分検討し、予算案の段階で示したい」と答弁しました。

 

 

 

空港「運営権」売却問題(請願討論:大前)

2016年07月12日

大前まさひろ議員が請願討論

神戸市定例市議会本会議が6月24日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が請願討論を行いました。

 

神戸空港への優遇予算はゆるされない

神戸市は1998年の財政計画において、旅客ターミナル用地、貨物ターミナル用地、駐車場用地の合計15.3ヘクタールを総額413億円で神戸空港ターミナル会社が買い取る計画としてきました。実際には神戸市が神戸空港ターミナル会社を支援するため5.4ヘクタールを144億円で取得し、神戸空港ターミナル会社に賃貸ししています。
大前議員は空港ビル等の買い取りとターミナル会社の廃止で計画どおり土地購入できなくなり、借金の増額と金利負担増につながっていると指摘。経済港湾委員会で局長は「土地を売っていく方針に変わりはない」と答弁されました。しかし「現状でもまかなえるので今すぐという話にはならない」とも答弁しており、いつ売れるのかはっきりしません。神戸市として責任を明らかにすると共に、財政計画との乖離について市民に対して明らかにするべきと批判しました。

パブリックコメントでも8割が廃止反対市民の声を受け止めて敬老祝い金の存続を(反対討論:今井)

2016年07月12日

今井まさこ議員が反対討論

神戸市定例市議会本会議が6月24日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。

 

敬老祝い金廃止条例

敬老祝い金廃止についてのパブリックコメントの結果は、「廃止に反対」が80%を超えました。今井議員は、その中の「年金は減らされ、老後の生活が大変です。長生きすることが悲しい」とのコメントを紹介。高齢者自身が長寿を喜べない日本、高齢者の楽しみを一方的に打ち切っていくことを批判。敬老祝い金の存続とともに、いま政治に求められているのは「税金の使い方のチェンジ」だと訴えました。

大阪湾岸道路西伸部補正予算

大阪湾岸道路西伸部の事業に対し、今井議員は、総事業費5000億円、神戸市負担670億円と莫大な事業ですが、その事業効果はまったくあきらかにされていないと指摘。国の国土強靭化計画という掛け声のもとに、いくら高速道路整備など公共事業を強行しても、それが神戸の産業の活性化、神戸経済を好循環に結びつかないことは、これまでの神戸施策からも全国の例からも、あまりにも明瞭だとしました。また、議会に、地元地域から陳情がだされるなど、住民合意形成のプロセスにも問題があります。
今井議員は「久元市長は、5月に東京で開かれた国会議員連盟の総会に参加し、6月には、議会では補正予算を提案するなど、地元置き去り、きわめて強引なやり方」と批判しました。

 

空港整備事業費補正予算と神戸空港条例の一部改正

神戸市は、神戸空港ターミナル株式会社から旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、駐車場を39億円で買い取るとし、その費用は、新都市整備事業会計から借り入れるとしています。
今井議員は「空港会計はすでに、新都市整備事業会計から建設費の穴埋めに59億円、ターミナルビルの土地代支援に141億円、スカイマーク社格納庫支援に14億円、運営費赤字補てんに25億円、合計239億円も支援されており、滑走路の借金も含めると、合計約500億円の負債となっている」と指摘。
今井議員は「このまま運営権売却をすると神戸空港の莫大な借金を市民が背負わされることになる」「いまこそ財政計画の破たんを認め空港の在り方を見直すべき」としました。

高速道路や空港優先ではなく敬老祝い金など市民福祉の向上に予算を使うべき(議案質疑:味口)

2016年07月12日

味口としゆき議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が6月17日に開かれ、日本共産党議員団を代表して味口としゆき議員が議案質疑に立ち、敬老祝い金制度の廃止、阪神高速湾岸線の西伸、神戸空港条例の一部改正等、ごみ屋敷と空家空地条例案、市営住宅削減について、久元喜造市長らの見解をただしました。

 

高速道路や空港優先ではなく
敬老祝い金など市民福祉の向上に予算を使うべき

 神戸市は、これまでも財政難を口実に、敬老祝い金制度を改悪してきました。今回は、88歳・100歳に限って支給されているわずかな祝い金まで廃止しようとするもので、高齢者のみなさんからは「楽しみにしていたのに」「冷たい」という声があがっています。
味口議員は「国による年金や高齢者福祉の後退が相次でいる、神戸市が高齢者の福祉を守るために欠かせない制度で存続すべき」と求めました。

答弁:質問にたいして久元市長は「敬老祝い金制度は、昭和47年の老人手当の支給から始まった制度であり、平均寿命が延び高齢化が急速に進展するなか段階的に見直しを進めている」として「人口減少社会の克服、新たな行政需要や市民ニーズに的確に対応した政策の展開をするため、平成28年度予算案において敬老祝い金の予算を計上しないこととした」と答えました。
また老人クラブや民生委員の方々など、関係者への説明を行い、今年度に88歳・100歳を迎える7754名の方には直接手紙を郵送、敬老祝い金の廃止と高齢者施策についてのパブリックコメントも実施、十分な議論を経たなどと答えました。

味口議員は、市長からの手紙について、手紙を受け取った方から「失礼な手紙」との意見が寄せられており、パブリックコメントの最中に廃止を伝えることも問題と指摘。神戸市民の意見提出手続きに関する条例の「意見を考慮したうえで最終的な意思決定を行う」との趣旨からも逸脱していると批判しました。
久元市長は「予算額8571万円と少なくない額である、目的と効果を認識し、財源は効果がはっきり確認できる事業へ重点的に配分する必要がある」と答えました。
味口議員は「敬老祝い金は大きい額と言うが、他の答弁での湾岸道路で約670億円、空港で39億円、それらに比べると微々たる額であり、重箱の隅をつつくような廃止はやめるべき」と主張しました。

阪神高速湾岸線の西伸

阪神高速湾岸線(大阪湾岸道路)・西伸部について、国の事業化にあわせて補正予算案では、3333万円の費用が計上されています。味口議員は「総事業費と神戸市の負担はどれくらいになると想定しているのか」と質問しました。

答弁:質問にたいして鳥居副市長は、全体事業費は約5000億円と算定されているが、直轄道路事業の場合、地方公共団体は1/3の負担。兵庫県と半分で神戸市の負担額は約670億円と想定していると答えました。

神戸空港ビル買い取り

神戸市は3空港一体運営が必要なことから、運営権の売却(コンセッション)を行うとしています。今回空港条例の改正と同時にターミナル会社からターミナルビルと駐車場を神戸市が39億円で買い取るための債務負担行為を提案しています。
味口議員は「ターミナルビルなど施設の買い取りは、空港の当初計画にはなく、39億円もの新たな負担を、いったいだれがどのように解消するのか」とただしました。

答弁:質問にたいして岡口副市長は「買い取る財源は、新都市整備事業会計から空港会計が借入れを行い、その償還財源は運営権対価等からの収入を充当する」と答えました。
ごみ屋敷と空家空地条例案

ごみ屋敷問題と空家空地を解決するための条例案が提案されました。
味口議員は「助言または指導を行うにあたっては、どのように学識経験者に意見を求めるのか」と質問しました。
また条例案には、氏名や住所の公表や過料を科すことなどが盛り込まれていることが問題だと指摘。
福祉的対応が必要な方々に対してこのような対応は問題の解決にはつながらないとして、削除すべきとただしました。

答弁:質問にたいして玉田副市長は「法律・公衆衛生・社会福祉・医療、特に医療は精神科分野を考えている、これらの学識経験者で構成される会議を設置、意見を聞きながら検討していく」「福祉的・医療的支援を措置前の早い段階から積極的に実施することにより生活上の課題を解決したい」。公表や過料については「すぐにそういった対応をとるということではなく、できる限り早期の段階、助言・指導の段階で解決していくことに力を入れていきたい」と答えました。

市営住宅削減

第2次市営住宅マネジメント計画にもとづき、灘区の高羽住宅、中央区の二宮住宅、須磨区の古川住宅がそれぞれ廃止されます。
味口議員は「2月に行われた神戸市営住宅入居者選考で、市内の実質倍率は29.1倍となっており、何度応募しても当選されない人がいる」また「市長は2月の代表質疑で、地方自治法第244条だけでなく、地方自治体の本旨は住民福祉の向上が、その目的である」と明快に答弁されたことを指摘。市営住宅をさらに削減することで「住民福祉は向上するのか」とただしました。

答弁:質問にたいして鳥居副市長は、市街地では応募倍率が非常に高くなっているものもあるが、現在、進めている第2次マネジメント計画、借上市営住宅の返還などの受け皿となる住宅確保で、募集に出せる住宅が少なくなっていることが原因。当面は厳しい状況が続くが、募集に出せる戸数の確保に努めたいと答えました。

 

 

6000万円のさらなる空港投入反対(反対討論:西)

2016年04月17日

6000万円のさらなる空港投入反対
西ただす議員が反対討論

神戸市は当初、関西・伊丹の運営権を購入した「関西エアポート」に神戸空港の運営権を売却しようとしていました。しかし、その関西エアポートと神戸市は、いまだ話し合いを持つこともできていません。
西議員は「神戸空港の運営権の売却は、神戸市が考えるより、はるかに困難であることがあきらかになった」と指摘。さらに、岡口副市長が「これから民間の意見を聞きながら進めて行く」と答弁しましたが、交渉相手である関空・伊丹両空港の運営権売却のQ&Aすら目を通していないことを認めました。今年度廃止する敬老祝い金は7500万円あれば継続できます。「この状況でコンセッション調査検討にさらに6000万円も投入することは、市民感覚とかけ離れており、認められない」としました。

 

神戸空港の「運営権売却」はやめよ(議案質疑:松本)

2016年04月17日

神戸空港の「運営権売却」はやめよ
「三空港一体運用」の根拠は破たん
松本のり子議員が議案質疑

3月18日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して松本のり子議員が、議案質疑を行いました。松本議員は、平成27年度神戸市空港整備事業補正予算と神戸市国民健康保険条例の一部を改定する条例の件を取り上げました。

神戸市は昨年、神戸空港の運営権売却に向けての調査検討業務を契約限度額1億7800万円で新日本有限責任監査法人に委託しました。神戸市は関西・伊丹両空港の運営権を購入した「関西エアポート」と直接契約ではなく、公募するための準備費用として6000万円の追加を提案しました。
松本議員は、「関西エアポート」と神戸空港の運営会社が別になり、神戸空港の運営権の民間売却を根拠にしていた「三空港の一体運用」は破たんしたとして、運営権売却の中止を求めました。
質問に対し岡口副市長らは「三空港一体ですすめてもらえる民間業者を公募したい」と答えました。松本議員は、神戸側がいくら期待しても、関空・伊丹側(関西エアポート)が、その気にならない限り、三空港を一体運用はあり得ないと指摘しました。

国庫負担増こそ国保料引き下げに

国民健康保険条例の一部を改正する議案は、保険料の賦課限度額を85万円から89万円に引き上げようというものです。
松本議員は、昨年高知市長が提出した「(国が)各保険者の実態を考慮せず一律に限度額を引き上げていく手法は,もはや限界に達している」との意見書を紹介し、賦課限度額の引き上げでなく、半分に減らされた国庫負担を元に戻すことを求めるべきとしました。
質問に対し玉田敏郎副市長らは「国庫負担の増額は国に求めている」と答弁しました。
松本議員は、国庫負担の増額を求めているということは、加入者にこれ以上の負担をしいてはならないと神戸市も認めているということと指摘。松本議員は「ならば加入者間での保険料の上げ下げではなく、国庫負担や一般会計で負担すべき」と重ねて要望しました。

 

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要(一般質問:森本)

2016年04月17日

震災復興事業(空港・再開発・医療産業)の総括と検証が必要

森本 真議員が一般質問

神戸市議会本会議が3月29日に開かれ、日本共産党議員団から森本真議員が一般質問に立ち、震災復興事業の総括、待機児童緊急対策、三宮巨大バスターミナル計画などについて、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。

復興プロジェクトの検証を

久元市長は「ポスト阪神・淡路大震災20年を迎え、神戸は新たなステージ」として、震災復興は終わったという認識です。復興事業としておこなわれた事業費として、①神戸空港に総事業費3140億円、②六甲道・新長田の再開発事業に総額3611億円、③医療産業都市に3900億円もつぎ込まれています。
森本議員は「3つの復興事業に合計約1兆円を超える多額な資金が投入されている」として、市長にたいし「震災復興の総括と検証をおこなうべき」と求め、各事業の実態について追求しました。

待機児童解消へ緊急対策を

子どもが保育所に入所できない母親の怒りが、全国で社会問題になっており、保育所入所問題は緊急の課題です。子どもを預ける保育所を確保できない事態は、子育て世帯の親にとっては死活問題です。
森本議員は「神戸でも1100名もの子どもたちとその両親が保育所を待っている」「統合によって閉所した保育所など遊休施設を活用し、神戸市は緊急の対策をとるべき」と強く求めました。

巨大バスターミナル

神戸市は都心の再生で、三宮周辺に点在している中長距離バス停(路線バスは対象外)を集約し、ミント神戸と一体で巨大な新バスターミナルを建設しようとしています。
神戸市は「新バスターミナルは約30バース」「1バースあたりの面積は500㎡」と試算。新バスターミナルは全体で1万5000㎡が必要のため「新バスターミナルを建設するために中央区役所・中央区図書館・勤労会館は取り壊す」としました。
森本議員は「神戸よりも乗降便数が多く、4月にオープンする日本最大のバース数を持つ『バスタ新宿』は15バース」「神戸よりも乗降便数がやや多い『西鉄天神高速バスターミナル』は9バース」で十分営業できているとしました。また森本議員は「実際に使用されている三宮の乗降バースを実測すると、1バースあたり45㎡だった」「なぜ1バース約10倍もの500㎡が必要となったのか」と指摘。全体で1万5000㎡を必要とする根拠と見解を求めました。
▲答弁とその後の質疑から▲

復興大型プロジェクトに対し、副市長らは「神戸空港の開港は適切な手続きですすめた」「(再開発事業は)外部評価委員会で事業継続は妥当との意見を得た」などと答弁しました。しかし、市の公約として神戸空港建設に市税は使わない、建設費は土地を売って返すと明言していました。森本議員は「土地は半額セールをやっても売れていない」「売れた土地は全体の13.1%」「利息が収入を上回っている」と指摘。医療産業都市においては「新中央市民病院」「こども病院」などを移転させるなど、新都市整備事業会計が資金を集めているように見えるとしました。森本議員は「再開発事業収支はまったく計算されていない」と批判しました。

国の緊急通知ふまえ待機児対応する

玉田副市長は「厚生労働省から待機児童の解消に向けて、緊急に対応するように通知が出ている」「国からの内容を十分に踏まえ、可能な対策を神戸市として、しっかり取り組んでいきたい」と答えました。森本議員は「神戸市も保育所に入所できずに困っている待機児童を助けてほしい」「やむなく育児休業を取る母親の雇い止めや解雇もある、これは違法で雇用を守るよう企業に呼びかけてほしい」と求めました。副市長は「企業に理解を求めることも必要と思う」と答えました。

ターミナル規模はまだ決まっていない

鳥居副市長は、新バスターミナルの1万5000㎡が必要な根拠について「1バースあたり500㎡は、決められた数字があるわけではない」「全国にあるバスターミナルを調査し算出した数字である」「調査結果から平均して1バースあたり500㎡とした」「バース数については、バス業者などと協議しながら最適な規模のバスターミナルを決めていきたい」などと答えました。
森本議員は、バス会社から出ている「バスの集約がいまの問題ではない」「ミント神戸からのバスの出入口の混雑が一番の問題」「トランジットモールなどでの改善が最優先だ」などの声を示し、そこから「こんな巨大なバスターミナルはどこにもなく、つくる必要はない」「三宮構想会議などの一部の声を金科玉条にして巨大な開発を目論んでいる」と批判しました。

 

暮らしや子育て、地元中小企業応援で神戸経済と地域の活性を(予算反対討論:山本)

2016年04月10日

山本じゅんじ議員が予算反対討論

 3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮(地区)一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの5点を上げました。

都心・三宮(地区)一極集中

予算特別委員会で神戸市が、1万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。7区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。

最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

戦争法(安保法制)の具体化協力やめよ(危機管理室:赤田)

2016年04月03日

戦争法(安保法制)の具体化協力やめよ
危機管理室審査で赤田議員

質疑項目
1.国民保護計画
2.原発事故への対応について
3.災害時の対応について

3月9日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、危機管理室の予算について質疑しました。
国会で安保法制(戦争法)が制定されたことにより、憲法違反の集団的自衛権を行使する、いわゆる「存立危機事態」への対処が明記されました。これまでの憲法解釈を根底から覆すものです。集団的自衛権が発動されると、自衛隊は海外に向けて武力行使ができることになりました。
赤田議員は「あってはならない事態が発生した場合、神戸市としてもなんらかの戦争協力につながりかねない」として「市民の命と暮らしを守るためにも、戦争協力につながるようなものを具体化しない」ことを国民保護計画で明確にするように求めました。
地域防災計画の抜本的な改定がおこなわれ、原子力発電所事故の際の広域避難受け入れに関する記載を加えた、大規模事故災害対策編が新たに作られました。
赤田議員は「原発事故は他の災害と違って空間的、時間的にも異質の危険がある」「実際に原発事故が発生した場合、神戸市としての適切な対応が求められる」として、防災計画・避難計画の策定が問題なく進むように求めました。
地震が発生すると神戸市を津波が襲う可能性があります。浸水想定区域やイエローゾーン外にある安全な場所への移動が遅れた場合には、丈夫な建物の上層階へ避難することになります。また近年、従来の常識を超えた地域的な集中豪雨や土砂災害が各地で発生しており、地域の特性に応じた防災対策が必要となっています。
「防災行政無線」は全市で155ヶ所設置されているが、各区ごとで数に差があり、地理的に聞こえにくいところもあります。市の「災害ナビダイヤル」は、市民参画局の広聴課と連携して電話11台で応対しています。
赤田議員は「市民生活の安全・安心の確保のために、避難ビル(津波緊急待避所)を増やし、防災行政無線は増設し職員の増員」を求めました。

答弁:長岡賢二危機管理室長らは、「(国民保護計画)緊急対処事態、武力攻撃事態などから市民の生命・身体および財産の保護を的確・迅速に行うことを目的にしている」「計画は市町村に策定が義務付けられている」「この計画は緊急事態に発動するもので、戦争協力につながるとは考えていない」と答えました。「(原発事故への対応)神戸市は広域避難先として、舞鶴市民の一部を受け入れることを明記」「広域的な避難手段の調整は、広域連合と避難ごとの自治体の役割」「最悪の事態を想定したガイドラインになっている」と答えました。「(災害時の対応)神戸市への津波到達時間は、最短で80分と想定されており、一定の時間的余裕がある」「既に津波のハザードに入っている地区とは地域主体で地域津波の防災計画を策定中」「津波避難ビルは基本的に地域の実状に応じた指定が進んでいる」「山麓部では防災行政無線が聞えにくい場合がある」「基本的に防災行政無線は津波対策用である」「他の手段でも情報は伝えられるように考えている」「職員数は必要に応じては応援体制を考えている」と答えました。