トピックス

歴史ある港の雰囲気を残せ(みなと総局:松本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

歴史ある港の雰囲気を残せ
みなと総局審査で松本議員

質疑項目
1.神戸港将来構想について
2.JR貨物神戸港駅跡地について
3.神戸港の大水深化について
4.神戸空港について

 

9月13日に開かれたみなと総局審査で松本のり子議員が神戸港の更なる大水深バース建設中止、ウォーターフロント再整備見直し、神戸空港の民営化について質疑しました。
港の大水深化が必要と六甲アイランドの南を埋め立て「神戸港ロジスティクスターミナル」の構想が発表されました。この11年間、大水深バースに1000億円以上かけています。
松本議員は「基幹航路は北米便が週10便も減便で、現在5便」「欧州便は、3便減便で週1便」です。一方、アジアの貨物は全貨物の8割近くです。今後もアジア経済の成長を考えるなら、ひたすら基幹航路維持のため大水深バースにこだわるのをやめ、政策転換をするべきと求めました。
また、市民の反対を無視し、3140億円もの巨費を投じて建設した神戸空港は、開港10年で貨物の取扱いも廃止されました。何の検証もせず民間に運営権を売却する神戸市の無責任な姿勢を質しました。

吉井真局長らは「神戸港のあゆみと歴史は非常に大事だと認識している」とし、大水深化については「事業はこのまますすめる」。神戸空港は「民営化後も空港島の負債は土地売却で返済する」などと答えました。

 

庁舎再編は住民本位で(市民参画推進局:山本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

庁舎再編は住民本位で
市民参画推進局審査で山本議員

質疑項目
1.三宮再整備に連動した公共施設再編について
2.葺合文化センターについて
3.ニュータウンの活性化について
4.開発団地のスーパー撤退について
5.マイナンバーについて

 

9月13日に開かれた市民参画推進局審査で山本じゅんじ議員が、三宮一極集中の再開発にともなう、公共施設の移転について質疑しました。
現在、三宮再整備や市役所のあり方について、市役所内部の議論が既定路線として進められようとしています。三宮「再整備基本構想」や、本庁舎の「あり方に関する懇談会」などの議論は、三宮のにぎわいばかりが優先されており、市役所や、区役所、勤労会館など、本来の行政機能はどうあるべきか、その議論は全く見えてきません。

山本議員は「行政施設は市民生活における中心的役割を担う中心施設であるにもかかわらず、まるで脇におかれているのではないか」「役所内部の構想だけが先行し、市民を置き去りにして進められていくのは本末転倒だ」と指摘しました。
長田淳局長は「三宮再整備は全庁挙げて取り組んでいる。区役所は、乳幼児づれから高齢者まで様々な方が多数来られる。区民の意見を聴いて最適配置を検討する」と答弁しましたが「(市役所2号館3号館に移転しても)機能低下しない」として、結論ありきで進められようとしていることが浮き彫りになりました。

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ(水道局:赤田)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ
水道局審査で赤田議員

質疑項目
1.水道は民営化でなく直営で
2.上ヶ原浄水場の再整備にPFI導入は反対
3.「水道料金体系の見直し」について
4.水道サービス公社について

 

9月11日に開かれた水道局審査で赤田かつのり議員が質疑にたちました。
「水道ビジョン2025」には「料金体系の見直し」「段階的な実施による激変緩和策についても検討」と書かれており、水道料金の値上げが懸念されています。水は命を支える不可欠の基本的な資源です。赤田議員は「市民の暮らしの実態から考えて値上げにつながるような『見直し』は将来的にもおこなうべきでない」と質しました。
児玉成二経営企画部長:あくまで検討段階で値上げ前提でない。

 

赤田議員:水道料金の滞納件数は約14万件、さらに停水執行件数は5549件にものぼる。かつての福祉施策としてやっていた減免制度を復活させるよう保健福祉局に求めるべきだ。
児玉部長:社会福祉の観点から総合福祉で検討する課題で、水道局が求めるべき課題でない。

神戸市議会の9月議会が始まる(議案質疑:大かわら)

2017年09月10日

神戸市議会の9月議会が始まる
大かわら議員が議案質疑

神戸市議会定例市会が、8月30日より始まりました。神戸空港のコンセッション、市民病院機構の中期計画の変更、補正予算に編成されている待機児童解消に向けた緊急対策について、日本共産党の大かわら鈴子議員が質疑しました。

 

神戸空港のコンセッション
民間の低い提案で破たん明らか

神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
大かわら議員は、関西エアポー卜の提案内容が妥当との評価する資料が示されていないと批判。民間が5年かけても300万人程度しか見込めず、空港島の借金も「空港島だけを区分して考える必要ない」としていることから、破たんを認め、コンセッションの中止を求めました。

答弁ダイジェスト
岡口副市長:空港を安全に運営してもらえると思っている。潜在需要を掘起こし旅客数増加に勤めたい。
大かわら議員:半世紀近く借金は残り、運営企業に利益を吸い上げるコンセッションは中止を。

 

神戸アイセンターの開設における市民病院との統合
市民の願いは標準医療の充実

市民病院機構の中期計画で「眼科領域で高水準の医療を提供できる基幹病院」として、一般診療だけでなく、再生医療分野を中心に、海外患者の受入れも積極的に行うなどと表明しています。大かわら議員は、再生医療が強化される一方で市民が求める標準医療がおろそかになることは、あってはならないと見解を求めました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:市民病院機構は、市民の生命と健康を守るという理念のもとで救急医療、感染症医療と市内医療機関で対応が難しい高度な医療などを行うこととしている。引き続き市民の生命と健康を守るという市民病院としての使命を果していきたいと思っている。

 

待機児童解消に不十分な「緊急対策」
保育現場に格差持ち込みやめよ

保育士の賃金は、一般賃金と比べて10万円低いと言われ、保育士の処遇の悪さが社会問題にもなっています。神戸市は「待機児童解消に向けた緊急対策」として、一時金を給付することで新卒保育士を確保しようとしています。29年・30年度の新卒保育士を対象に2年で計40万円を支給するという内容です。
大かわら議員は「新卒を含む全ての職員を視野に入れた賃金改善が必要」「保育現場に格差を持ち込むような支給の仕方ではないか」と質しました。

答弁ダイジェスト
玉田副市長:保育定員を大幅に拡大するためには、保育人材の確保、定着が必要。
大かわら議員:今現在、頑張っている保育士を応援しようという観点がみられない。保育士不足を解消するには、「職員給与改善補助」を全体として引きあげるなど、根本的対策が必要。

 

外郭団体特別委員会審査から②

2017年09月10日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

8月22日 交通局

神戸交通振興株式会社
安定した雇用の確保を
学生のため通学定期代の値下げを
大前まさひろ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の大前議員が、魚崎営業所の離職率が高いこと。ポーアイキャンパス線バスの通学定期代について質問しました。
各営業所の離職率が約2~3%だが魚崎営業所については15%と高くなっています。大前議員は「非正規なので少しでも安定した雇用を求めているのではないか」と正規雇用など処遇改善が必要としました。
ポーアイキャンパス線は学生にとって便利なバスです。今年4月からポートライナーの通学定期代が値下げされましたが、ポーアイキャンパス線バスの通学定期代は値下げされていません。大前議員は「奨学金を借りている学生も多く交通費に多くは裂けない」としてポーアイキャンパス線の料金の値下げを求めました。

答弁:土井常務らは「人それぞれ理由があり離職率がすべてではない」「処遇改善も取り組んでいる」としました。ポーアイキャンパス線は、神姫バスと共同運行しており、神姫バスからは「これ以上の値下げは難しいとの見解があった」と答弁しました。

 

神戸交通振興株式会社
経営が苦しいのは「そごう」だけではない他店も同じ
今井まさこ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の今井議員が、西神中央百貨店ビルに入居している「そごう」の賃貸料について質問しました。全国的に百貨店は経営不振に陥っています。神戸市は「そごう」に対し、家賃の値下げをして敷金も返しました。
今井議員は「そごうは人気のある店ではあるが、家賃が高く苦しんでいるのは、入居している他店も同じ」「敷金はリニューアルの費用とし活用する」ように求めました。

答弁:部長らは「もっと経営努力をしてもらい魅力ある店にするための投資として値下げ返金をした」と答弁しました。

 

8月22日 みなと総局

阪神国際港湾株式会社/神戸港埠頭株式会社
神戸港の将来は神戸市民が決めること
赤田かつのり議員

阪神国際港湾株式会社/神戸港埠頭株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、戦略港湾の事業計画について質問しました。
阪神港全体で51機のガントリークレーンを管理運営しています。そのうち神戸港の分は34機で現在、整備中の2機を併せると36機になります。ガントリークレーン1機あたりの整備費は10億円で年間約38億必要です。戦略港湾の事業計画では2008年から2015年までの7年間で90万TEU伸ばす計画でしたが、実際は9万TEUしか伸びていません。
赤田議員は「今後もコンテナ取扱い量が伸びると多額なお金をかけて整備している」「あまりにも目標と実績に開きがあり現実的ではない」と指摘しました。

答弁:吉井局長らは「実際に届かないのは残念」「ただ全体的に見てほしい」と答えました。赤田議員は、公社時代の定款には「神戸港の機能の強化、外国貿易の増進ならび住民の福祉の向上および地域貢献をすることを目的にする」と書かれてる。「神戸市民の利益につながっているかどうかは検討する権利が市民にはある」として、進め方があまりにも一方的と批判しました。

 

神戸空港ターミナル株式会社
神戸空港のあり方を市民に問うべき
赤田かつのり議員

神戸空港ターミナル株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、コンセッションに向けての不動産の売却について質問しました。神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
赤田議員は「来年度以降、ターミナル用地はどうなるのか」見解を求めました。

答弁:吉井局長らは「年度以降は運営権者に運営権が設定される、ターミナル会社に賃貸している賃貸関係は解消する」としました。赤田議員は、土地の部分は新都市会計から借り入れをして購入したという経緯を指摘。本来、新都市会計は市民の生活向上のために昔は活用するもの。この新都市会計が使われていることを一般市民は知らない。コンセッションの流れ、神戸空港の存在を市民に一度も問うたこともない。非常に一方的な進め方と批判しました。

 

株式会社OMこうべ
「鶴甲会館の移転先は地域と決める」と市当局が答弁
赤田かつのり議員

株式会社OMこうべの審査では、日本共産党の赤田議員が、鶴甲会館の移転について質問しました。7月23日に説明会が開かれ、そこで鶴甲公園への移転を巡って様々な意見が出されました。
赤田議員は「住民の合意を大切にして、鶴甲地域の今後にとって良い方向で移転先は決めるべきである」として「会館が移転された場合に鶴甲公園がなくなるのか」などの見解を求めました。

答弁:吉井局長らは、移転先について「鶴甲公園を基本に置いて動いている」「移転は地域ときちんとスキームを作ってやっていくということをご提案いただいている」「地域としっかりと話し合って場所を決めていくという方針は当初から変わっていない。地域のご理解を得た状態で前に進めていきたい」と答弁しました。

外郭団体特別委員会審査から①

2017年09月03日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

8月7日 市民参画推進局

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団
最賃以上の賃金アップへ
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査では、日本共産党の大前議員が、シルバー人材センターの最低賃金について質問しました。
2017年10月から最低賃金が上がります。昨年の10月は25円上昇して819円になりました。
大前議員は「毎年、最低賃金が問題になっている」として最賃以上へ賃金アップと高齢者が作業している職場環境について「休憩がなかなかとれない」などの声を聞くとして、十分な熱中症対策をするように求めました。

答弁:矢野正人常務理事兼事務局長らは「シルバー人材センターの受注単価は、仕事の難易度、会員の能力などを考慮し民間事業者を圧迫しないように受注単価を決めている」としたうえで「平成29年度はまだ決まっていないが、同等程度の値上げをすると聞いている」としました。熱中症対策については「支障があれば発注者に申し伝え安全対策に十分努めていきたい」と答弁しました。

 

公益財団法人 神戸市民文化振興財団
利便性を考えた区民センターを
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査では、日本共産党の大前議員が、葺合文化センターのあり方について質問しました。
大前議員は、区民から「暫定移転で気軽に立ち寄れなくなった」などの声を聞くとして改善を求めました。

答弁:伊藤正事務局長らは「平成28年度上半期について葺合文化センターのホールが耐震改修のため半年ほど使えなかった」として「地域連携授業数が例年にくらべ減っている」と答え、集客を増やす努力をしていきたいとしました。

 

8月7日 建設局

神戸市道路公社
六甲有料道路は生活道路
市民の声を聞いて
赤田かつのり議員

神戸市道路公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、六甲3路線改築事業について質問しました。
赤田議員は、渋滞個所の4車線化の工事の進み具合と改築事業をすることで料金徴収期間が2027年11月27日までだった予定が、2031年7月2日と3年間以上も延長されるのか見解を求めました。

答弁:尾園克憲道路管理部長らは「4車線の拡幅工事は平成30年9月完了予定」と答え、拡幅の必要性について「大沢IC付近で年間を通して北行きで30日、南行きで70日ていど渋滞が発生している」としました。料金徴収期間については、六甲山トンネルの改良工事、ETC複数化、橋梁の耐震化工事などを含めた改築工事となり、料金の値上げか徴収期間の延長かの選択となった。それで徴収期間の延長としたと答弁しました。

赤田議員は「六甲有料道路は生活道路」「無料にしてほしいという声が強い」市民の税金を工夫し活用し無料化するよう頑張るべきとしました。

 

公益財団法人 神戸市公園緑化協会
国営明石海峡公園・あいな里山公園は国が管理運営するのが当然
今井まさこ議員

公益財団法人神戸市公園緑化協会の審査では、日本共産党の今井議員が、国営明石海峡公園・あいな里山公園について質問しました。
自然豊かな山の中に膨大な税金を注ぎ込み、自然を破壊して公園を作りました。ここは国立公園ですが建設費の1/6を神戸市が負担しなければなりません。日本共産党市会議員団は、最終的に幾らかかるか分からない状況の中で地元負担が押し付けられ、自然破壊をするのはおかしいとして建設に反対しました。
今井議員は「本来ならば国が管理運営するのが当然」「なぜ外郭団体である緑化協会が管理運営することになったのか」など答弁を求めました。

答弁:井谷誠司常務理事らは「あいな里山公園・国営明石海峡公園の神戸地区に約71億強のお金を注ぎ込んでいる」「市民の憩い場の提供という意味で神戸市民の貴重な財産の一つになると考え応募した」と答えました。

今井議員は、昨年の入園者が3万8千人で目標の8万人の半分にも届いてないことを指摘。公園全体の1/4で72億円もの膨大な税金が投入されている、国に対してこれ以上のムダな開発はやめて、最低限の整備で終われるように働きかける必要があるとしました。

 

8月7日 水道局

一般財団法人 神戸市水道サービス公社
水道サービス公社の質の高い技術力が失われる
赤田かつのり議員

一般財団法人神戸市水道サービス公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、入札制度、競争制が導入され、公社の仕事がなくなってきていることについて質問しました。公社は、公益目的が前提の団体で、主な事業は、メーター検針や未納整理などです。競争入札では民間業者にコストで勝てず仕事を取られ、常勤職が約150名近くいましたが、今では派遣を含めて約80名で、派遣を除くと約半分ぐらいの規模になっています。
赤田議員は「質の高い技術力は大事にしないといけない」。入札制度、競争制が導入され、どんどん公社の仕事がなくなってきている。このままでは「公社の全面撤退を余儀なくされる」「そうならない保証があるのか」と見解を求めました。

答弁:山本裕光常務理事らは「順次競争性を導入し領域を失っていった部分は、どうしても人員的な整理をせざるを得なかった」「ただ良い意味で公社として市民の皆様のために何ができるかという原点に立ち戻ることができた」と答え「この分野でできる限りのことをやっていきたいと思っている」と答弁しました。

赤田議員は「400万円の公金を横領した企業が落札している」こと「民間は儲からないと判断すると契約期間中であっても撤退する可能性」を指摘。
入札について岩本裕光常務理事らは「入札基準内で評価しており、この内容から問題ない」としました。

 

8月9日 経済観光局

一般財団法人 神戸みのりの公社
地域農業の活性化
地元農家の後継者問題に対策を
今井まさこ議員

一般財団法人神戸みのりの公社の審査では、日本共産党の今井議員が、道の駅「神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」と地域農業の活性化や地産地消について質問しました。
今井議員は「フルーツ・フラワーパークが上手くいかないのは、いろいろやり過ぎて、本来の農業振興策が曖昧になったから」とも聞いているとして「農業振興策を中心にするのであれば、もう少し考えていく必要があるのではないか」と指摘。農業の後継者問題について見解を求めました。

答弁:長沢担当局長らは「フルーツ・フラワーパークには従前からのモンキー劇場等の賑わいの施設も含めフルーツ・フラワーパーク全体で考え、さらに農業振興に力を入れるということで様々な取り組みを行っている」としました。
後継者問題では、研修のできるチャレンジ事業を設立。農家がいろいろな視察、グループでの研修ができるような制度を設けていると答弁しました。

今井議員は「道の駅として来る人が遊びに来るのか、新鮮な農産物を求めてきているのか、もっと調査すべき」としました。

 

公益財団法人 神戸市産業振興財団
もっと中小業者に寄りそった対策を
赤田かつのり議員

公益財団法人神戸市産業振興財団の審査では、日本共産党の赤田議員が質問しました。神戸市産業振興財団の中小企業支援は、地元の中小企業と接して個々の企業にあった支援をすることを基本方針として、2001年4月から中小企業支援センターとしての指定を受け、今日に至っています。
赤田議員は「経年でみると相談やセミナー、研修などの支援事業費という項目が2009年から2015年までに年々収支が減り続けている」ことを指摘。個々の企業に寄りそった支援策ではないとしました。月日が経って中小企業への支援策の考え方を変えてきているように思えるとして見解を求めました。

答弁:平野常務理事らは「基本的に事業規模や内容は大きく変わっていない」として「市内中小企業を取り巻く環境としては、厳しいというのは認識している」と答えました。
赤田議員は、中小企業の実態調査にたいし経済環境でどのような影響が上位として占めているのか見解を求めました。
平野常務理事らは「回答の高いものから54%が消費税の増税をあげている」とし、次に「為替レートの影響」として「やはり消費税増税に伴い転化できる値上げで売り上げが伸び悩んでいるという声を聞いている」としました。

赤田議員は「中小業者らが潜在的に要求していることは何なのかをもっと分析して対策をしてもらいたい」と求めました。

 

一般財団法人 神戸国際観光コンベンション協会
既存の施設を活かし稼働率をあげる努力が必要
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会の審査では、日本共産党の大前議員が、国際会議場・展示場に関してのコンベンションセンター再構築基本構想について質問しました。
大前議員は、神戸に来てもらえるように努力と柔軟な対応は必要だが「2006年に建てられた3号館をつぶし、新しく施設を作るというのはするべきではない」「既存の施設を活かして稼働率をあげるよう努力してもらいたい」と求めました。

答弁:常務理事らは「東京オリンピックの開催期間中は東京にあるビッグサイトなどが使えなくなるという話もある、これにより首都圏から主催者の取り込みができるのではないかと考えている」と答えました。

 

久元市長は市民との約束「公約」を守れ(反対討論:松本)

2017年04月16日

久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。

松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。

全国一律で最低賃金時給1000円以上へ(請願討論:朝倉)

2017年04月16日

全国一律で最低賃金時給1000円以上へ
請願採択求め討論
朝倉議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の朝倉えつ子議員が兵庫労連から提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の請願の採択を求めて討論しました。

2016年に最低賃金が改定されましたが、兵庫県の最低賃金は819円、全国平均を下回っています。
消費税や原材料費や日用品費の高騰に対して、小規模事業者ほど価格転嫁できておらず、大企業と中小企業の格差是正は切迫した課題です。
大企業による下請け企業の代金の買いたたきや支払い遅延をなくすため、請願では、中小企業憲章をふまえ、中小企業基本法、独占禁止法など、法律改正を国に求めています。
朝倉議員は、速やかな最低賃金のアップを求めました。

 

 

 

 

 

 

 

くらし応援へ予算の抜本組み替えを(組み替え提案:西)

2017年04月09日

くらし応援へ予算の抜本組み替えを
予算組み替え提案説明
西議員

日本共産党神戸市会議員団は、3月27日に開催された神戸市議会で、久元喜造市長が提案する神戸市一般会計予算案に対する組み替え動議を提出。西ただす議員が提案説明を行いました。
市長提案の予算案は、選挙公約である中学卒業までの子どもの医療費無料化の実施を放棄。その一方、阪神・淡路大震災の復興課題にめどがついたとして、三宮再開発など、これまで手をつけられなかった様々な大型プロジェクトに取り組む予算となっています。
西議員は、大型開発による「都市基盤の整備」を進めれば、神戸の好循環につながるとした、久元市長の考えはあやまっていると批判。市民の暮らしと福祉を守り、神戸経済を真に発展させるための予算の組み替えを求めました。

子育て支援策の充実では、中学校卒業までの医療費無料化。全行政区で認可保育所の整備。小学校全学年で35人学級の実施。小学校給食は公費負担で充実し、就学援助は入学準備費の支給を入学前に前倒しします。

医療・介護・福祉の充実では、国民健康保険料の1人1万円引き下げ・介護保険料の5000円引き下げを実施。特別養護老人ホームの建設。敬老祝い金の支給は復活し、敬老パスの無料化復活や神戸電鉄粟生線など鉄軌道路線へ対象を広げます。

地域経済の活性化につながる経済政策では、中小企業振興条例を制定し、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設。ブラック企業・ブラックバイト規制の条例化や、従業員の賃金アップや正規化をすすめる小規模事業者に交付金を創設します。

財源は、大型開発偏重予算の削減でねん出。公共投資も大型開発から保育所など地域密着に見直します。市債発行額も圧縮され、将来への負担軽減もはかれます。これらは、予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できます。

公約違反の予算に反対(意見表明:大かわら)

2017年04月09日

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

3月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由


1.市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
2.官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
3.神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
4.人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
5.神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
6.市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと