トピックス

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判(反対討論:味口)

2018年04月15日

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判


味口議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

 

1.反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

2.三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

3.市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

4.神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

5.市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

6.市長が「公約」を守っていない予算だから

 

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

地域間格差をなくせ(請願討論:金沢)

2018年04月08日

地域間格差をなくせ
金沢議員が請願討論

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で、金沢はるみ議員は提出された「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」「消費税10%への増税の中止を要請する意見書提出を求める」請願の採択を求めて討論しました。
格差と貧困が広がる中、兵庫県の最低賃金は、現在844円です。早急に時給1000円以上にすることが働く人たちの切実な願いです。地域間格差をなくす施策、中小企業を支援する施策を進めることが大切です。
消費税は「福祉、社会保障の拡充」のためと1989年に導入されました。しかし、社会保障は、導入されてから一貫して改悪されてきました。
金沢議員は、最低賃金の速やかなアップと消費税の引き上げについては、税金の集め方、使い方を変えれば財源は生まれ、引き上げることなく福祉の充実は可能としました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

JRのモトコー立ち退きに反対を(経済観光局:大前)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

JRのモトコー立ち退きに反対を
3月6日
経済観光局審査で大前議員

平成30年度(2018年)の事務事業の見直しで、信用保証料補助の金額を1/2にすることが提案されています。この信用保証料補助は平成21年(2009年)より、小規模事業者向けの借入負担の軽減を図るために全額補助となり、地域の小規模事業を応援する制度として活用されてきたものです。
大前まさひろ議員は、中小企業の振興をうたいながら後退させているとして「信用保証料補助の削減を中止し全額補助を存続するべき」と質しました。
また、JR西日本が立ち退きを求めている元町高架通商店街(モトコー)の問題について、大前議員は、経済観光局は商店街を振興する立場として「立ち退きを止めさせるべき」としました。

 

答弁ダイジェスト

部長:資金難というニーズより、人材不足や販路拡大、事業継承といったニーズが高まっている。中小企業のニーズに機動的に対応している。
大前議員:今の制度を維持しながら販路拡大や人材確保などの支援も同時に行うべき。
部長:(モトコーの問題について)我々は当初から振興組合に寄添い、JR西日本との協議が円滑に進むよう支援している。

2月9日まで市民意見募集中

2018年01月21日

2月9日まで市民意見募集中
三宮再開発にみなさんの意見をおよせ下さい

神戸市は大企業の儲けを最優先に、安倍政権の成長戦略に沿って、三宮一極集中の巨大開発を強行しようとしています。
開発を具体化するものとして「えき≈まち空間」基本計画(案)、新たな中・長距離バスターミナル整備に向けた雲井通5・6丁目再整備基本計画(案)がつくられました。神戸市は2月9日まで市民意見募集(パブリックコメント)を行っています。市民のみなさんからのご意見・ご批判を神戸市に集中していただきますようよろしくお願いします。

 

「国際競争力」の名のもとに地域破壊やめよ
三宮は既存商業の応援で活性化を

「えき≈まち空間」基本計画(案)について

「えき≈まち空間」基本計画(案)には、三ノ宮駅南を車両通行禁止にして歩行者だけが通行する空間(三宮クロススクエア)をつくり、その周辺に5つの駅前広場、新たなバスターミナルが建設されます。しかし基本計画(案)の中には予算について全くふれられておらず、市民からも「一体いくらかかるかわからないものにどうコメントしろというのか」との意見もでています。形だけ市民の意見を聞いたこととして、莫大な税金を注ぎ込む計画を進めることはゆるされません。

分析も予算規模も示さず大型事業を推進

「えき≈まち空間」(案)の2つ目の問題点は、交通の分析も無く、湾岸道路延伸など大型公共工事を合理化していることです。「三宮クロススクエア」は車両が通れなくなるため、新たな迂回道路の整備が必要になります。その迂回するのに5千億円以上かかる湾岸道路延伸の整備が必要というのが神戸市の考えです。例えば灘区から須磨区に向かうときわざわざ遠回りして湾岸道路延伸部を使うでしょうか。
3つ目の問題点はにぎわいづくりとして既存の商業を考慮していないことです。三宮には現在、三宮センター街やサンプラザやセンタープラザ、北に行くと二宮市場などの商店街もあります。三宮再開発の計画では、バスターミナルを伴う巨大ビルを新設し新たな商業床を増やす計画です。市役所2号館も1号館と同規模の高層ビルに建て替え、低層部のにぎわいづくりとして商業施設の新たな誘致を検討しています。かなりの数の商業床の増加が想定されていますが、既存の商店にどれだけの影響があるのかは一切調査をしていません。これまでもミント神戸ができて、地域の商店から「壁ができて人の流れがピタリと止まった」などの意見がでています。今の商業を大切にせずに、どんどん新たな商業の設置だけ規制緩和で誘導するなど「再開発」「再整備」と呼べない三宮壊しの計画です。

大企業・誘致企業に規制緩和で税免除次々

4つ目の問題点は、大企業・誘致企業に対するさらなる規制緩和と税金投入や免除制度がつくられようとしていることです。基本計画(案)では「都心地域へのオフィス進出を促すための経済インセンティブの検討」としています。いまでも、神戸市は「都心地域オフィス等立地促進事業」で六甲アイランドから三宮に移転してきた「P&G」1社に5年間で4億5千万円の補助を出しています。三宮一極集中をさらに加速させるために、税金を投入するなど、さらなる地域破壊につながります。
また都市再生緊急整備地域である三宮は、すでに容積率の緩和(例:ミント神戸は、同じ面積で2倍の商業床を整備できる)がされています。基本計画(案)には、さらに「商業、業務系の建築物に対する容積率の検討」がもりこまれており、景観や既存の商圏を破壊して、大企業の儲けのために神戸市が補助、緩和する、その本音がすでに表れています。
今ある三宮を大切に、既存の商店や事業者のリフォーム助成や営業支援に力をいれ、バリアフリーなど時代に合った改善こそ、活性化の本道です。

新たなバスターミナル基本計画(案)について

次に新たな中・長距離バスターミナル整備に向けた雲井通5・6丁目再整備基本計画(案)の問題点についてです。
神戸市は区役所、勤労会館を市役所3号館に移転し、その跡地にバスターミナルを伴う巨大ビルを建設しようとしています。あわせて地域の文化会館の廃止や、三宮への集約が計画されています。そんな巨大開発が必要でしょうか。地方自治の本旨は「住民福祉の増進」です。しかし特定都市再生緊急整備地域では目的は「国際競走力の強化」です。国際競走力の強化のために、地域の会館を破壊し「住民福祉の増進」が脇に置かれるようなことになってはいけません。

利用者の意見を聞かず公共施設を強引移転

まず1つ目の問題点は、利用者の声をほとんど聞かずに区役所などが移転されることです。区役所、勤労会館の移転にあわせて、生田文化会館、葺合文化センターまであわせて集約すると突然言い出しました。生田文化会館、葺合文化センターは生田区、葺合区が合区され中央区となったときにそれぞれの住民が文化施設をつくってほしいと要望してつくらせた地域の施設です。それを利用者の意見をきかず移転するなど許されません。また大倉山にある神戸文化ホールについても大ホールはバスターミナルを伴う巨大ビルに中ホールは市役所2号館に移転をされます。これについても利用者の意見は聞かれていません。利用者の声を聞かずにトップダウンで移転を決めてしまうことは許されません。

過密学校区に、神戸市が高層マンションを誘致

2つ目の問題点は、居住者が増え、近隣の小学校がさらに過密するということです。再整備ビルには「中長期滞在機能」が盛り込まれています。「中長期滞在などを可能にする高機能な居住機能」とは事実上の高層マンションのことです。このバスターミナルを伴う巨大ビルが建設される雲井通5・6丁目は中央小学校の校区になります。この中央小学校は神戸市が「今後6年について、児童の受け入れのために何らかの対策が必要、またはそのおそれがある小学校区」として「要注意地区」に指定しています。ここに大規模なマンションをつくればどうなるでしょうか。中央小学校は子どもたちがあふれてしまい、子どもたちの教育環境を奪ってしまうことになります。神戸市が、三宮一極集中のマンション計画を推進し、安心して学べる教育環境をこわすなどとんでもありません。
以上のようにこれらの基本計画には問題点が多数あります。ぜひパブコメに参加をして意見をあげましょう。今後議員団としては1月22日18時半~三宮勤労会館403号室で学習会も行います。市民の声で三宮再整備をストップさせましょう。

意見募集にあたっては、題名、住所及び氏名をご記入ください。詳しくは、神戸市か日本共産党議員団にお問い合わせください。

神戸三宮「えき≈まち空間」基本計画(案)
メールは、ekimachi_iken@office.city.kobe.lg.jp

新たなバスターミナルの整備に向けた基本計画(案)
メールは、bus-terminal_iken@office.city.kobe.lg.jp

郵送・持参は中央区御幸通6-1-12
三宮ビル東館6F 三宮再整備計画係まで
FAXは、(078)222-1605まで

 

外郭団体特別委員会審査から⑤

2018年01月21日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が2017年12月22日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

12月22日 市長室

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
少しでも多くの人が利用できるようスペースの拡充を
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、日本語文化学習支援事業について質問しました。
当財団は、神戸の更なる国際都市として発展をめざし、市民の国際交流、多文化共生など地域の国際化、国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的に設立されました。
神戸国際協力交流センターでは、定員50名で日本語文化学習支援事業を行っています。コミュニティセンターには、いろいろな人たちが訪れ、言葉が飛び交いニーズは高まっています。しかし、利用者が多くスペースが足らない状態になっています。大前議員は、スペースを広げ、相談事業なども行っていることをもっと周知するよう求めました。

答弁:植松常務理事は「改修を行いスペースの拡充をしている」などと答えました。

 

12月22日 企画調整局

公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金
高齢者世帯生活援助設置事業など重要な事業は引き継がれることに
今井まさこ議員

日本共産党の今井議員は審査で、高齢者世帯生活援助員設置事業補助などに財団が一部の事業を残し解散することについて質問しました。
当財団は、大震災からの復興のため各般の取組みを補完。被災者の救済、自立支援など総合的な対策を進め被災地域の再生を目的に設立されました。しかし、一部の事業を残し財団法人を解散させる予定です。
今井議員は「高齢者世帯生活援助員設置事業補助など、大変重要な仕事をしている」として、今後はどうなるのか見解を求めました。

答弁:谷口局長は「県市の強調事業として継続する前提で協議を重ねている」と答えました。

 

公益財団法人 計算科学振興財団
神戸経済の循環につながる支援を
赤田かつのり議員

日本共産党の赤田議員は審査で、神戸市がスパコンを維持管理する必要性について質問しました。
当財団は、スーパーコンピュータの産業利用と普及。「京」を中核に計算科学の振興、産業経済に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は、県とそれぞれ分担金を支払いスパコンを支援しています。
赤田議員は、利用法人は神戸市内の企業ばかりではないことを指摘。これで「神戸経済の循環につながるのか」など見解を求めました。

答弁:湯田常務理事は「全国を対象に事業を行っている団体」「どうしても関東の企業が多くなる」と答えました。

 

公益財団法人 先端医療振興財団
出捐金はなくし他の社会保障に充てよ
大前まさひろ議員

日本共産党の大前議員は審査で、先端医療振興財団への出捐金について質問しました。
当財団は、神戸医療産業都市を推進。産官学の連携で先端医療の研究と開発を行い、医療関連産業の集積形成に寄与することを目的に設立されました。
神戸市は財団にたいし、いままで15億円の出捐金をだしてきましたが、先端医療の病院部分が中央市民病院に統合されたことで出捐金は減額される予定です。大前議員は、今後の出捐金の支払われ方などについて見解を求めました。

答弁:今西理事は「先端医療振興財団を発展的に機能強化していく」「支援は今後も必要」としており、負担金は議論中と答えました。

大前議員は「出捐金をもらい続けての運営はおかしい」とし、出捐金をなくし他の社会保障に充てるよう求めました。

 

保育士の大幅な処遇改善を(請願討論:林)

2017年12月24日

保育士の大幅な処遇改善を

林議員が請願討論

12月6日に開かれた神戸市議会定例本会議で林議員は、「保育・教育予算の増額等を求める請願」について、採択を求めて討論しました。
本請願は、神戸市の責任で保育・教育予算を大幅にふやし、保育士や学童保育指導員の処遇改善、認可保育所の増設など、だれもが安心できる保育環境の改善を求めています。
林議員は「神戸市独自で賃金や配置基準を改善するなど大幅な処遇改善を講じるべき」として、請願の採択を求めました。

歴史ある港の雰囲気を残せ(みなと総局:松本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

歴史ある港の雰囲気を残せ
みなと総局審査で松本議員

質疑項目
1.神戸港将来構想について
2.JR貨物神戸港駅跡地について
3.神戸港の大水深化について
4.神戸空港について

 

9月13日に開かれたみなと総局審査で松本のり子議員が神戸港の更なる大水深バース建設中止、ウォーターフロント再整備見直し、神戸空港の民営化について質疑しました。
港の大水深化が必要と六甲アイランドの南を埋め立て「神戸港ロジスティクスターミナル」の構想が発表されました。この11年間、大水深バースに1000億円以上かけています。
松本議員は「基幹航路は北米便が週10便も減便で、現在5便」「欧州便は、3便減便で週1便」です。一方、アジアの貨物は全貨物の8割近くです。今後もアジア経済の成長を考えるなら、ひたすら基幹航路維持のため大水深バースにこだわるのをやめ、政策転換をするべきと求めました。
また、市民の反対を無視し、3140億円もの巨費を投じて建設した神戸空港は、開港10年で貨物の取扱いも廃止されました。何の検証もせず民間に運営権を売却する神戸市の無責任な姿勢を質しました。

吉井真局長らは「神戸港のあゆみと歴史は非常に大事だと認識している」とし、大水深化については「事業はこのまますすめる」。神戸空港は「民営化後も空港島の負債は土地売却で返済する」などと答えました。

 

庁舎再編は住民本位で(市民参画推進局:山本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

庁舎再編は住民本位で
市民参画推進局審査で山本議員

質疑項目
1.三宮再整備に連動した公共施設再編について
2.葺合文化センターについて
3.ニュータウンの活性化について
4.開発団地のスーパー撤退について
5.マイナンバーについて

 

9月13日に開かれた市民参画推進局審査で山本じゅんじ議員が、三宮一極集中の再開発にともなう、公共施設の移転について質疑しました。
現在、三宮再整備や市役所のあり方について、市役所内部の議論が既定路線として進められようとしています。三宮「再整備基本構想」や、本庁舎の「あり方に関する懇談会」などの議論は、三宮のにぎわいばかりが優先されており、市役所や、区役所、勤労会館など、本来の行政機能はどうあるべきか、その議論は全く見えてきません。

山本議員は「行政施設は市民生活における中心的役割を担う中心施設であるにもかかわらず、まるで脇におかれているのではないか」「役所内部の構想だけが先行し、市民を置き去りにして進められていくのは本末転倒だ」と指摘しました。
長田淳局長は「三宮再整備は全庁挙げて取り組んでいる。区役所は、乳幼児づれから高齢者まで様々な方が多数来られる。区民の意見を聴いて最適配置を検討する」と答弁しましたが「(市役所2号館3号館に移転しても)機能低下しない」として、結論ありきで進められようとしていることが浮き彫りになりました。

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ(水道局:赤田)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ
水道局審査で赤田議員

質疑項目
1.水道は民営化でなく直営で
2.上ヶ原浄水場の再整備にPFI導入は反対
3.「水道料金体系の見直し」について
4.水道サービス公社について

 

9月11日に開かれた水道局審査で赤田かつのり議員が質疑にたちました。
「水道ビジョン2025」には「料金体系の見直し」「段階的な実施による激変緩和策についても検討」と書かれており、水道料金の値上げが懸念されています。水は命を支える不可欠の基本的な資源です。赤田議員は「市民の暮らしの実態から考えて値上げにつながるような『見直し』は将来的にもおこなうべきでない」と質しました。
児玉成二経営企画部長:あくまで検討段階で値上げ前提でない。

 

赤田議員:水道料金の滞納件数は約14万件、さらに停水執行件数は5549件にものぼる。かつての福祉施策としてやっていた減免制度を復活させるよう保健福祉局に求めるべきだ。
児玉部長:社会福祉の観点から総合福祉で検討する課題で、水道局が求めるべき課題でない。