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既存中小企業に直接支援を

2015年03月04日

産業振興局審査で山本議員

 神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が3月4日に行われ、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。山本議員は、既存中小企業への支援策、商店街・市場の振興策、小規模企業振興条例、緊急特別資金融資問題などを取り上げました。

神戸市の経済対策の中心は、誘致企業への支援とITなど「成長産業」分野への支援です。本会議で日本共産党議員団は、こうした施策から既存中小企業支援に軸足を移すよう要求。質問に対し久元市長は「中小企業は、大企業との産業連関で生きている」「大企業も中小企業も自営業者も等しく支援している」などと答えています。

山本議員は、こうした市長の姿勢を批判。新年度予算案でも、融資が中心で支援策は極めて少額にとどまっていることを指摘、既存中小企業への支援にこそ力を注ぐべきだとただしました。

市場・商店街への支援策についても、商店街全体への支援策しかないのが現実です。山本議員は「少しだけ、直接支援すれば元気になる個店もある。そうした取り組みこそ求められている」と、直接支援の創設を求めました。

◇ 答弁:佐藤一郎産業振興局長らは「予算があればやりたい思いはあるが、限られた財源の中、重点を中小企業に置いてやっている」「商店街・市場は単にモノを売る、というのではなく地域活動の担い手だ。ここの活性化を通じて街づくりを支援している」「リース料などの固定経費については、企業を経営していくためのもので、そこへの補助は考えていない」などと答えました。

山本議員は「本社機能を神戸に移転すれば助成するとか、大企業や力のある企業だけが受けることができる施策が中心だ。多くの小規模企業は、利用できる融資はすでに利用している。その上で、毎日必死に頑張っている。こうした業者への支援こそ必要だ」と迫りました。

山本議員は最後に、阪神・淡路大震災当時の緊急特別資金について、金融機関などに返済免除を働き掛けるよう求めました。