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経費削減一辺倒の行革中止を(行財政局:森本)

2015年10月11日

行財政局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の行財政局審査が9月28日に行われ、森本真議員が行財政改革2020素案(案)、地方創生交付金の使い方等について質問しました。
神戸市は、阪神淡路大震災後の危機的な財政状況を回復するためとして「行財政改革2015」をすすめてきました。その結果、7000名以上の職員削減、敬老パスの有料化、公立保育所の民営化など、多くの市民サービスが削減されました。神戸市は「財政指標が政令指定都市の中では平均まで回復した」と評価しています。ところが、今回新たに出された「神戸2020ビジョン」素案では、より一層の行財政改革を推進するとしています。
森本議員は「他都市と比べて優れていた敬老パスなど、どんどん削ってきたのが行財政改革だ。国から言われた通りにするのではなく、市民生活を守るという立場に立つのが本来の行政のあり方だ」と追及。これ以上の経費削減一辺倒の行革はやめるべきだと質しました。
また、医療産業都市の税収効果を野村総研が45億円と試算していますが、行財政局としては検証していません。市税等を把握している行財政局として、きちんと税収効果を検証すべきだと追及しました。
地域の消費喚起など景気対策や地方の活性化策のためとされる国の地方創生交付金を、神戸市はプレミアム付き商品券発行で活用。ところが、発売当日は早朝から列ができるなど大混乱を引き起こし、市民からは「不公平を生むやり方だ」と批判の声が上がっています。
森本議員は「不平等を生むやり方でなく、もっと市民に周知して喜ばれるような施策にするべきだ」と質しました。

答弁:岸本義一行財政局長らは「神戸市財政が厳しい状況の中、行政サービスを引き下げることなく、その時々で必要な施策で最大限努力してきた」「(医療産業都市)医療産業都市として、検証結果を出しているので、我々としてはその数字を信じる」「(プレミアム商品券)一部で混乱はあった。意見や要望をいただいているので真摯に受け止めて今後につなげる」などと答えました。