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神戸経済の発展は中小企業と個店を支援すること(経済環境:味口)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

神戸経済の発展は中小企業と個店を支援すること
経済観光局審査で味口議員

質疑項目
1.モトコー問題と商店街対策について
2.個店支援の制度について
3.中小企業振興条例の制定について
4.神戸航空機産業クラスター形成に向けた方針について

 

9月30日に開かれた経済観光局審査で日本共産党の味口としゆき議員が質疑にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)は、約300店舗が営業する市内でも有数の商店街で非常に重要な観光資源でもあります。JRはこのモトコーの建物所有者、借地権者に対し耐震工事が必要との理由で、借地契約の更新を拒絶し立ち退きを迫っています。テナントや店子にとって大変な死活問題となっています。今年の予算特別委員会の総括質疑で久元市長も「モトコーが安全な商店街として生まれ変わるように耐震補強は必要」と答弁していました。
しかし、日本共産党国会議員団を通し国土交通省鉄道局施設課にこの問題を問合せたところ「耐震省令第3条に示された安全性の条件を満たしており、同区間ではそういった事業計画はない」との回答でした。
味口議員は「国土交通省の回答では耐震基準は満たしていることになる」「これは前提であった耐震補強という立ち退き理由が崩れたことになる」と指摘しました。味口議員は「JRに対して借地契約の更新拒絶問題を白紙撤回するように求めるべき」と神戸市に求めました。
地域のコミュニティの活性化、神戸経済の発展に中小企業と個店への支援は重要です。三木市・丹波市では設備投資補助制度を創設しました。三木市は平成25年に中小企業振興条例を制定しています。
味口議員は「市内の経済の活性化を考えた場合、大部分を占める中小企業と個店が元気になり、事業拡大、生産性が向上することが神戸経済をよくする近道」とし「神戸市でも商工業の振興と環境整備の促進を図る、設備投資補助制度の新設を考えるべき」としました。
またこの10年間で市内の小規模事業者数が全体の15%で7000社の減少となりました。神戸市は「中小企業活性化プログラムがあり施策の柱に据える」とし中小企業振興条例は必要ないとしていました。この中小企業活性化プログラムも平成27年に終了。いまは「神戸2020ビジョン」がその代りの施策になっています。
中小企業活性化プログラムは、平成19年は102ページ、23年は58ページで、それぞれ作成されていました。しかし、神戸2020ビジョンには、商店街、既存商店、事業者に対する支援内容が4ページで商店街については3行の説明です。
味口議員は「これで4万社ある小規模事業者の営業と生活が守れるのか」「中小企業活性化プログラムがなくなった今、中小企業を守り育成する必要がある」として条例の制定をするように求めました。
2020ビジョンには成長分野の支援が必要とあります。神戸航空機産業クラスターの形成に向けた指針が出され、航空機産業を次代の基幹産業のひとつに位置づけています。しかし、国の航空産業ビジョンは防衛航空機分野を推進しています。
味口議員は「地方自治体の本旨は住民福祉の向上で経済観光局も中小企業対策を行うことで住民福祉の向上を図っている」「本来の仕事ではない防衛産業に手を染めてはならない」と強く求めました。

答弁:山本猛局長らは、モトコー問題で「初めて聞いた話もある」「国土交通省やそれ以外の関係者にも確認を取りたい」「引き続き厳しく追求し対応をしていきたい」と答えました。味口議員は「経済観光局として見逃してほしくない問題である」としました。
個店支援と中小企業振興条例について「商工会議所や産業振興財団、ひょうご産業活性センターなどと協力し総合的に商店街、小売市場をサポートしていきたい」「ビジョンは神戸市すべての局の施策にまたがる」「一つのボリュームが少なくなっていることもある」「神戸市の全ての事業を盛込んでいるものではない」「記載されていない事業で中小企業支援施策を展開している」などと答えました。航空機産業の振興について「神戸と周辺地域における航空機産業クラスターを形成していくための取り組みについて基本的な考え方をまとめたもの」「民間航空機分野の経済効果を神戸経済に波及させるためのロードマップとして策定した」「軍事産業や防衛産業の振興を目的とするものではない」などと答えました。