トピックス

三宮大開発より地元中小企業支援を(一般質問)

2013年12月10日

批判的な意見も聞く姿勢持つべき

金沢はるみ議員が一般質問

12月10日に開かれた神戸市市議会定例本会議で、日本共産党議員団から金沢はるみ、味口としゆき両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

金沢議員は、市民の意見を市政に反映すること、神戸未来都市創造プロジェクト、中小企業支援策、神戸電鉄への支援策などを取り上げました。

批判的な意見も聞くべき 従来の市政からの転換要求

市長は施政方針で「何よりも市民の声を敏感に受け止め、考え抜かれた政策を練り上げ、迅速に実施に移すことが大切」と語っています。また、広報神戸のインタビューでは「今後は、私はもちろん、職員一人一人が市民の皆さんの中に入って、対話をすることを心掛けたい。異なる意見を持っていたとしても、対話を重ねることで理解を深めることはできます」とも述べています。

金沢議員はこうした点を指摘し、これまでの神戸市政が、自分たちにとって都合の良い意見は聞くが、批判的な意見は、それがどんなに多数の声であっても聞く耳を持たないという態度ですすめられてきたと批判。

同議員はこうした市政から転換するためにも「市の方針に反対や批判の声が多い時は、施策を撤回したり修正することも必要だ」と、市長の見解をただしました。

さらなる大開発推進を批判 中小企業振興条例制定要求

続いて金沢議員は、市長が施政方針の大きな柱の一つとしている「神戸未来都市創造プロジェクト」について質問。同計画は、三宮周辺地区の再整備とターミナル機能の強化、ウォーターフロント地区の魅力向上などを掲げながら、新神戸駅からハーバーランドにいたる広大な地域を対象としています。

金沢議員は「この先どれだけ神戸市がお金をつぎ込むのか不安だ」として、阪急やJRの駅ビル建替時に、「公共性」を口実にして、神戸市は支援すべきではないとただしました。

同時に金沢議員は、これまで神戸経済を下支えしてきた中小企業・業者への支援策こそ重要だと指摘。神戸市の経済政策を地域循環型経済に転換し、地域の中小企業や業者が元気になる対策こそすすめるべきだと指摘。中小企業振興条例を制定すべきだと求めました。

神鉄に敬老パス、福祉パス摘要を 神鉄支援で 区民の強い要望

最後に金沢議員は、神戸電鉄への具体的支援対策を求めました。市長は「あらたな支援策を実施し、高齢者の足の確保をはかります」とホームページに掲載しています。北区民は高すぎる神戸電鉄の運賃を下げてほしいという要求と共に、せめて敬老パスなどが使えるように、というのが切実な要求です。金沢議員はこうした北区民の声を示しながら「ぜひ、敬老パスなどが神戸電鉄で利用できるようにすべき」と、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「幅広い意見に耳傾ける」 空港、借上など「結論が出ている」

質問に対して久元市長らは「(市民の意見)幅広い市民の皆さんの意見に耳を傾ける。空港や敬老パス、借上住宅の問題は、様々な議論が積み上げられ、市会の議論も重ねられて結論に至った」「(中小企業支援)活性化プログラムを策定して、社会情勢の変化に合わせて政策を実施してきている」「(神鉄支援)敬老パス、福祉パスは、鉄軌道への摘要は慎重にすべきとなっている」「(プロジェクト)都市間競争に勝ち続けるためには欠かせない。JRと阪急がビルを建て替えるのに合わせて課題を解消していこうとするものだ。官民一体となって推進していく」などと答えました。

中小企業振興条例制定を拒否

未来創成プロジェクトについて金沢議員は、市が主体となる事業もあるとされていると指摘。神戸市としてどのくらいのお金がかかると考えているのかとただしました。市長は「今すぐこれくらいとは言えない」と答弁。金沢議員は「これ以上、大型プロジェクトにお金をつぎ込むことはやめるべきだ」と求めました。

中小企業対策について金沢議員は、活性化プログラムでは改善していないと指摘。中小企業の意見を聞いて条例制定すべきだと求めました。市長は、中小企業が厳しい状況に置かれていることは認めながら「どうして条例を作らなければいけないか理解できない」などと答えました。金沢議員は、施策を進めていくためにどう条例を作っていくかという姿勢に立つべきだと批判。条例を制定する自治体が増えている背景をきちんと見るべきだとただしました。

神戸電鉄への支援策として、北区民の願いは、敬老パスや福祉パスを使えることだと強調。あわせて、どのような具体的な支援策をすすめようとしているのかと、ただしました。鳥居副市長は「どういう形で支援をしていくかは、これから検討させていただく」との答えにとどまりました。

指定管理者制度 福祉、教育関連施設は直営に(議案質疑)

2013年11月29日

非正規や低賃金職員増

森本真議員が議案質疑

神戸市定例市議会本会議が11月29日に開かれ、日本共産党議員団を代表して森本真議員が議案質疑に立ち、指定管理者制度、小規模保育事業、市バス・地下鉄料金への消費税転嫁、民間借上住宅戸別返還事業について、久元喜造市長らの見解をただしました。

今議会には、指定管理者の管理者選定に関する議案が49件も提案されています。指定管理者制度は、03年9月に公の施設の管理運営について「民間団体の努力や創意工夫を通じて、自治体の財政負担の軽減やサービス向上をはかる」という口実で実施されました。しかし、制度導入後、指定管理者の撤退によるサービスの停止、極端なコスト縮減等によるサービスの低下、適切な人材の確保が困難になるなど、十分なサービス提供ができなくなり、直営に戻すケースも全国で出ています。久元市長は、総務省時代にこの制度の発足を担当していました。

森本議員は、価格競争を助長し非正規雇用や低賃金化を招き、数年で事業者が交代するなど、制度そのものに問題があると指摘。福祉や教育、子育てにかかわる施設については直営に戻すことを要求、労働法制の遵守が強調されていることに関連して、市としてどのようにチェックしているのか、とただしました。

子どもに最良の保育環境の保障を

一般会計補正予算案で提案されている小規模保育事業など「保育所待機児童解消策」について同議員は「これまですすめてきた保育ママ制度に0歳児や人数を少し増やしてすすめようとするもので、園庭がないなど、子どもたちに最良の保育環境を保障するという点では問題がある」と指摘。市民が願っているのは、神戸市が率先して、公立保育所を建設することと併せて社会福祉法人による認可保育園を、ニーズに見合う形で整備していくことだと、見解をただしました。

バス、地下鉄への消費税転嫁中止を

神戸市は、消費税が8%に増税されることにあわせて、バス、地下鉄運賃に消費税を転嫁するとしています。ところが、バスは200円を210円に値上げする一方、定期料金は据え置くとしています。さらに、地下鉄は、10円単位で引き上げる区間と据え置く区間など、取扱がバラバラ。利用者や市民に混乱をもたらすことにもつながる内容です。市バスや地下鉄料金は、89年に消費税が導入された時や97年に増税された時には、「消費税増税」による運賃値上げは実施されていません。

同議員は「消費税増税そのものが市民や神戸経済に与える影響は非常に大きい」として、税率が上がったことを理由にバスや地下鉄の運賃に転嫁すること自体、拙速だと批判、値上げの撤回を求めました。

直接、借上住宅入居者らの声を聞くべき

民間借上住宅について神戸市は、「入居者を退去させた部屋」を戸別に返還するとしています。借上市営住宅は3800戸。その約40%にあたる1500戸の民間借上住宅のうち、空き部屋になっている部屋を、神戸市が家賃補助を打ち切るかわりに、オーナーに一定期間、家賃補助をおこなうとしています。

森本議員は、建設から20年ということを理由に、被災者・高齢者などに転居を迫るという神戸市のやり方を批判。圧倒的多数の民間オーナーや入居者の思いは、制度継続と入居継続だと指摘。新市長として、民間オーナーや入居者に直接会って、今の状況や思いについて意見を聞く機会を持つべきだと求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「指定期間1年」見直し言及

質問に対し久元市長は、指定管理者制度について、総務省時代に担当課長として立案に係わったとして「指定管理者を導入するかしないか、自治体にゆだねる制度となっている。児童施設、児童支援施設、施設の特性や利用者の環境から望ましいと判断した施設については直営でしている」「労働法令の遵守については、労働関係法令の遵守を義務づけている。苦情や通報、何らかの違法がある場合は審議して指導を行うなどしている」などと答えました。

答弁に対して森本議員は、指定管理者制度導入で非正規労働者が増えたこと、さらに指定期間が1年しかない施設が多いことを指摘。これらの施設で働く人たちが、常に不安を抱きながら働いている現状をあげ、是正すべきだと求めました。

久元市長は「(1年単位の指定について)施設の本来のあり方から考えると安定的な運営をしていくべきだと思う」と見直す考えを示しました。

公的責任明確にして待機児解消を

小規模保育事業について久元市長は「職員の配置基準は認可保育所並みだ。待機児童解消に向け、将来、変動する保育ニーズなども考え、様々な手法を活用して全力で取り組む」などと答えました。

森本議員は、同事業への株式会社の参入も考えられるとして、企業の参入には歯止めをかけるべきだとただしました。

久元市長らは「認可保育所の整備が基本としながら、小規模保育事業なども積極的に活用して、待機児童の解消にあたっていきたい。時代、時代に応じて変化する」などと答えました。

神戸市は、今回の小規模保育事業について、待機児童数が337人という数字に基づいてすすめようとしています。しかし、11月1日時点で認可保育所に入れない児童は2700人にも上っています。その中には、劣悪な無認可施設に入っている児童もいます。森本議員はこうした点を指摘し、保育に対する公的責任を明確にして、市立保育所を民営化などで減らすのではなく、公立保育所や社会福祉法人の保育園をつくるということを明言すべきだ」と迫りました。

久元市長は「実施主体については自治体だけでなく、社会福祉法人、株式会社も認められている。様々な事業、手法が多様化している。いろんな手法をつかいながら待機児童を解消するのが重要だ」などと答えました。

料金値上げは市民生活に悪影響

バス、地下鉄料金について河井正和交通局長は「消費税は、消費一般に負担を求める税金」「消費税法の趣旨や国の方針に従い、転嫁させていただきたい」などと答えました。

森本議員は、神戸市が「10円刻みで転嫁する」としている点について、関東などではICカードを使う場合、端数も考えられていると指摘。「民間は、神戸市の動向を見ているとのことだ。神戸市があげると民間も値上げする。市民に大きな負担となる」として、値上げしないよう求めました。

市長「入居者追い出し」に固執

民間借上住宅について、鳥居聡都市計画総局長は「20年たったら必ず返還やと言われているオーナーもいる。入居者にも市の考え方を説明して、直接、職員が生の声を聞いている」などと答えました。

森本議員は、これまでの質疑で矢田市長らも「大震災からの復興の問題で残っているふたつの問題のうちの一つだとしている」と指摘。久元市長が「未来に夢を持って」としていることをあげ「借上住宅入居者や民間オーナーは夢を持てる状況ではない。被災者の皆さん、オーナーも困っている。被災者のためにと協力したのに返済が残っている中で打ち切られることへの不安がある。新しく市長になられたので、直接会って話を聞くべきだ」と迫りました。

しかし、久元市長は「長い経緯で決断された。市会での議論もふまえて決めたものだ。方針は揺るがない」などと、入居者追い出しという姿勢に固執する態度を変えませんでした。

森本議員は「矢田市長も一度も入居者とは会っていない。久元市長が決断すればできる。この問題は東日本にも通じる。百聞は一見にしかずだ」として、入居者らから直接話を聞くよう、強く求めました。

開発優先 市民負担押しつけ (決算反対討論)

2013年10月10日

山本議員が決算反対討論

神戸市議会定例本会議が10月10日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が平成24年度神戸市会計決算等について討論に立ちました。

山本議員は、矢田市長の12年間について、「変えます。開発から環境・福祉へ」と、12年前に公約したにもかかわらず、すすめられたのは開発優先と市民負担のおしつけだったと批判。市民不在の市政が続いたなかでの24年度決算は認められないとしました。

反対の理由として、山本議員は①神戸市政があまりにも市民不在であり、市民に冷たい仕打ちを続けている②市民には我慢と負担増を押しつけながら、市民合意のない大型プロジェクトなどに多額の資金を使い続けている③雇用を生み出していない④地方自治体の長として、市民生活を守る立場から、政府に対してもきちんと言うべきことを言う姿勢が欠けている、ことをあげました。

借上災害公営住宅入居者に、執拗に退去を迫り、精神的に追い込んでいることは人道上も許しがたい、と厳しく批判。保育所の待機児童解消も「最優先に取り組むべき課題」としながら、公立保育所を減らし続けています。指定管理者制度の対象拡大で短時間勤務職員や非正規職員を広げています。また、市バス事業の民間への委託・移譲も進めるなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用を広げています。

神戸空港は開港から7年、一度たりとも予測した利用者数に達しておらず、収入の3分の2が、他会計からの補填。空港島の土地もわずか4%程度しか売れず、多額の借金返済はでき内情隊です。

医療産業都市には、医療関係者が反対しているにもかかわらず、多額の資金を投入し推進。さらに中央市民病院や県立こども病院の移転をはじめとした医療機関のポートアイランド2期への集積は、地震や津波の危険を無視し、市民の命や安全をあまりにも軽視したものとなっています。 新長田駅南地区の再開発事業は、地域住民や商店主の声を聞かずすすめてきた結果、地域の活性化にはつながらず、商店主を苦しめています。国際コンテナ戦略港湾の推進等で巨大コンテナバースの建設が進めていますが、大型船が入港するという保障もありません。 この上、三宮の巨大開発計画が進められようとしています。外郭団体の経営失敗で、総額500億円もの損害を生み出したにもかかわらず、神戸市はその失敗の責任をとることなく、市民に負担を押しつけています。 三菱重工神戸造船所の商船部門撤退、富士通テンの工場撤退など大企業の撤退が続き、神戸製鋼が2017年をめどに高炉を休止すると発表、P&Gが六甲アイランドから三宮に移転することなど、地域では不安の声が広がっています。ところが市長は、大規模事業所に正面から事業継続をもとめていません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定を求める声に背を向け続けています。 ? 物価の上昇に加えて、消費税の増税や年金の引き下げなどが実施されれば、市民は暮らしていけませんが、矢田市長は、消費税増税の中止を国に求めることなく、逆に推進する立場をとっています。原発にたいしても、政府や電力会社とともに原発再稼働をすすめる姿勢を示しています。

山本議員はこうした点を指摘し、決算は認定できないとしました。

大企業への支援は中止を(総括質疑)

2013年09月27日

 三宮大開発 中小こそ支援を

赤田かつのり議員が総括質疑

神戸市議会決算特別委員会の総括質疑が9月27日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が、特別支援学校、三宮大開発、神戸空港問題を取り上げました。

神戸市の知的障がい児童は増加を続けています。25年度には1437人になると推計されています。ところが、その児童数に見合った特別支援学校の整備は大幅に遅れています。そのため、知的障がい児が通う支援学校はどこも当初の想定児童数を超えています。

赤田議員は、障がい児教育に神戸市としても責任を持って対応すべきだとして、整備計画を早急に作るよう求めました。

三宮周辺に超高層ビルを建てるという三宮大開発計画。神戸市は、そのビルに入居する企業に賃料補助をするとしています。5年間で最大4億5000万もの補助となりますが、条件などから、補助を受けることができるのは大企業に限られます。

赤田議員は、現在の経済状況からも、林立したビルにどれだけの企業が入るのか疑問だとして「特定企業への至れり尽くせりの支援は中止し、中小企業にこそ支援すべきだ」と求めました。

神戸空港は、需要も増えず運営は赤字。借金返済も進みません。そうした状況の中、矢田市長は神戸商工会議所会頭との会談で「民営化はぜひやり遂げたい」などと語っています。

赤田議員は、市民の強い反対を押し切って開港した神戸空港がうまくいかないからと、民営化を打ち出すという態度を批判。まず市民に存廃も含めて意見を聞くべきだとただしました。

◇ 答弁:質問に対し矢田立郎市長らは「(三宮大開発)三宮を神戸の顔にふさわしいものにする」「街の活性化、神戸経済の活性化に必要」「(空港)利便性のある空港」「便数制限や時間制限の撤廃を求めている」などと答えました。特別支援学校について雪村新之助教育長は「県に、新設や芦屋の学区拡大を求めている」などと答えました。

◇  赤田議員は、垂水擁護学校と青陽西特別支援学校を統合し、西区に移転するとしていることについて、規模を大きくし通学区域を広くすることは障がい児に大きな負担になると指摘。両校の跡地や、東灘区の友生養護学校住吉分校の活用も検討するよう求めました。三宮大開発について、三宮で営業している中小業者に悪影響を与えるとして、開発中止を求めました。空港について赤田議員は「便数枠などのせいにすべきではない。需要予測をはるかに下回っている。すでに空港は市民に負担となっている。市長の責任を問う声も多い」と厳しく批判、廃港も含めて市民に問うべきだと迫りました。

 

委託先の労働条件改善を(交通局)

2013年09月20日

交通局審査で大かわら議員要求

神戸市議会決算特別委員会の交通局審査が9月20日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、公共交通のあり方、兵庫区の南北交通の改善、民間委託された市バス営業所での労働条件改善問題などを取り上げました。

神戸市は、総合交通計画を策定し、今後具体化するとしています。高齢化社会が進む中、公共交通の役割は増大しています。ところが、バス路線の移譲や廃止・変更など、市民の思いとはかけ離れた形で行われているものが多くあります。

大かわら議員は、市バスの乗客数が減っている一因として、市民のニ-ズをくみ上げきれていないのではないかと指摘。乗客増対策として、市民の声を反映する仕組みをつくるよう求めました。

神戸市は、経営の効率化をはかるとして、次々と市バス営業所を民間委託しています。ところが委託先の営業所では、労働者が長時間労働など劣悪な労働環境に置かれており、健康管理もままならない状況がうまれています。大かわら議員は、長時間労働となっている現状を具体的な事例で示し「直接、市民の命にかかわる重要な問題。市民の安全を担保するためにも、委託先の労働環境改善を求めるべきだ」とただしました。

◇ 答弁:質問に対し河井正和交通局長らは「(利用者の声の反映)地域に行き、話し合いをするという場を設けることはできる」などと答えながら、兵庫区の南北交通の利便性を強める点については「(現状で)足りている」などと答えました。労働条件については「法令遵守ということを条件に委託している。働く社員の生活を全く考えていないような労働条件ではない」「現場に行って関係帳簿もチェックしたが、拘束時間も上限をオーバーしていた事例はなかった」などと答えました。

◇  大かわら議員は、利用者、地域の要望と局の認識にギャップがあるとして、利用していない人も含めて実態調査をするよう求めました。労働条件については、拘束時間ぎりぎりの綱渡りという現状になっていると指摘。午後11時に勤務を終えた翌日に、午前6時過ぎに乗車となる例をあげ「睡眠不足での運行になる」と厳しく批判。法律に触れていないということで、無理に無理を重ねている現状は改善するべきだと迫りました。

中小企業活性化で貨物増を(みなと総局)

2013年09月18日

松本議員がみなと総局審査で

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が9月18日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、国際コンテナ戦略港湾問題、海上アクセスの借金棒引きの責任、神戸空港問題などを取り上げました。

神戸市は、神戸港が戦略港湾に指定されたのを受けて多額の費用をつぎ込み大水深バースの整備などを推進しています。さらに基幹航路の維持・拡大、内航フィーダー網を拡充するとしています。そのため、国内の各港を中継する「内航フィーダー輸送」業者にたいして、2年間で3社に7億4400万円も補助しています。しかし、06年のコンテナ貨物取扱量は94年の80%にとどまっています。

松本議員はこうした現状をあげ、国が、地方港にたいして「荷物は神戸港に」と強制しない限り、釜山に流れる荷物を止めることはできないと指摘。このような状況ですすめようとしている六甲アイランドのバース整備は中止すべきだと求めました。

神戸空港の現状は、開港前の「神戸市の需要予測」とは正反対で、利用者は増えず、運営も赤字が続いています。そうした中、矢田市長が、民営化を進める発言をしていることについて松本議員は、市民の反対を押し切って開港したことも示し「廃港も含めて決断すべき時だ」と見解を求めました。

◇ 答弁:質問に対し、岡口憲義局長らは「(神戸港)欧州航路の船が大型化され、5月には北米航路にも導入される。このままでは、基幹航路から神戸港がはずされることになりかねない。大型コンテナの整備を今すぐでもと言われている。これまで以上の整備をする」「(空港)市長はかねてから将来的には3空港一体化が望ましい、民営化も選択肢の一つだと議会でも言っている」などと答えました。

◇  松本議員は、多額の補助をしても、神戸港の荷物が増えていないこと、地方に多くのコンテナ港がつくられているもとでは、神戸の中小企業を元気にして荷物をつくる努力が必要だと、批判しました。神戸空港について「借金も払えない。着陸料は収入の3割。こんな状況で継続に固執していいのか、決断する時期に来ている」と指摘しました。

 

大手企業に負担求めよ (水道局審査)

2013年09月11日

地下水利用で大かわら議員要求

神戸市議会決算特別委員会の水道局審査が9月11日に開かれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、直結給水、地下水利用、自然エネルギーの活用策、生野高原の上水道設置問題などを取り上げました。

神戸市は、上水道を引きながら地下水を利用している企業に対して、水道施設の固定費負担を求めることについて11年度にルールを定めていますが、それ以前から利用している企業には「経過措置」として、いまも負担を求めていません。

大かわら議員は、大規模事業者からは早急に負担を求めることと、小規模事業者にたいしては経営を圧迫しないような対応を求めました。

マンション等などは、衛生面からも水道の直結給水が求められています。ところが神戸市は、04年10月に助成制度を廃止しています。それ以後、直結化する件数が減少しています。大かわら議員はこうした実態を指摘し「進んでいないところは、工事費負担が大きいことも要因となっている」として、補助制度の再開求めました。合わせて、公共施設での直結給水も早急に取り組むよう求めました。

関電の電気料値上げによる水道事業の負担増は2億円にも上っています。大かわら議員は、水道事業としてすぐに取り組める自然エネルギーとして小水力発電をもっと活用するべきだとただしました。

質問に対し、横山公一水道局長らは「(地下水利用)2カ月間の地下水利用が100トン未満、口径20ミリ以下は対象外となっており、小規模事業者の多くはこれに該当する」「(直結給水)助成制度がなくても促進している」などと答えました。

正規があたり前の雇用すすめよ

2013年09月10日

経済対策 自然エネ、住宅リフォームなど提案 松本のり子議員が代表質疑

松本議員は、中小企業支援、雇用対策、原発問題を取り上げました。

矢田市長は12年前、「変えます-開発から環境・福祉へ」を公約に市政を担当しましたが、その公約は守られることはありませんでした。市民の反対を押し切って進めた神戸空港、空港島の土をとるため計画を拡大した複合産業団地は、いずれも広大な空き地がひろがっています。新長田駅南再開発も推進、医療産業都市にはすでに1600億円以上がつぎ込まれています。一方、矢田市政12年間で市民負担は増え続けました。保育所保育料の値上げ、生活保護の夏冬見舞金廃止、重度障害者福祉年金の廃止、市営住宅家賃減免の改悪、敬老パス有料化と値上げ、固定資産税の減額措置廃止、敬老祝い金の縮小、墓苑使用料の値上げ、学童保育有料化、小学校給食の値上げなどなどで、市民負担は500億円も増えています。

中小業者は、震災から立ち直れないまま、長期にわたる景気低迷の影響を受けて深刻な状況が続いています。市内の従業員9人以下の事業所はこの15年間で12743も減っています。神戸経済活性化に必要なことは中小企業を支援する施策をつくること。市の1兆8千億円の予算が1円でも多く、地元の企業に回るような施策を実施する必要があります。  松本議員は「経済波及効果の高い小水力、太陽光、バイオ発電の普及や住宅リフォーム助成制度の創設など、人、物、お金が地域を循環する仕事づくり」を強めるよう求めました。

雇用問題ではこの数年、バンドー化学、富士通テンの工場移転、三菱重工商船部門の撤退、そして今年5月、神戸製鋼所が灘区の神戸製鉄所の高炉廃止を打ち出しています。このような大企業は、昔から神戸の地域に密着する中小業者と一緒に栄えてきた企業。企業の周りには商店街、飲食店ができ、活力ある街をつくってきました。神戸市もインフラ整備に多額の予算をつぎこんでいます。ところが、神戸にはうまみがないからと、身勝手な撤退を表明しても、神戸市は地域を守る手だてを尽くしませんでした。

市役所では、元副市長の久元氏が総務省時代につくったと宣伝している指定管理者制度の導入で、公の業務に民間業者が一気に入り込みました。市民病院やバス事業での民間委託がすすみ、大手企業が管理から修繕まで面倒を見て利益を得る一方、これまで仕事を受けていた中小業者は締め出されました。委託料が安いため、そこで働いている人たちは非正規、低賃金、劣悪な労働条件が大半となっています。

神戸市職員は12年間で6000人以上削減され、正規職員は13827人に減っています。一方、非正規の人は派遣社員を除き2517人にもなっています。

松本議員は「市長は、年収200万円にも満たない人を数多く生み出してきている」と批判。神戸市が先頭になって、働くなら正社員が当たり前の雇用を生み出すよう、努力すべきだと求めました。 ◇ 答弁:小柴副市長が「2万人雇用で多様な雇用を創出してきた」などと答弁。12年間で市内の従業員や小規模事業所が減少を続けていることについても「数字は把握していない」などと答えました。

松本議員は、医療産業分野で雇用が増えているとしている点について、386社が進出したものの130社ほどが退出し、その3分の2以上が市外に退出している現実を示し、地域循環型の経済政策に変えていくべきだと求めました。

さらに、三菱重工の商船部門が移転したあと、地域の商店街や業者がどうなっているか、神戸市としてつかんでいないことも明らかになりました。神戸製鋼所が高炉廃止を打ち出した点についても「会社としての経営判断」としか答えず、地域経済を守っていくという姿勢がきわめて弱いことも浮き彫りになりました。

松本議員は「神戸製鋼は多額の内部留保をもっている。社長に直接、高炉廃止の中止を求めるべきだ」と批判。大企業の身勝手をゆるさないためにも、中小企業振興条例を制定し、地域経済をを守る対策を講じるべきだと求めました。

「原発再稼働」発言を批判

原発問題について松本議員は、矢田市長が関電に原発再稼働を求めている姿勢を批判。自然エネルギーに転換する姿勢に立つべきだと求めました。

東京電力福島第1原発は、今もなお深刻な事態が続いています。タンクから高濃度の放射能汚染水が海へ流れ出ています。汚染水を完全に止める見通しも立っていません。

ところが、矢田市長は6月26日の関電株主総会で原発再稼働について「世界をリードする技術を導入し、最高水準の安全性で稼働」させるよう要望しています。

松本議員は「福島の原発事故が収束するどころか、より深刻な事態になっている現状を直視し、原発推進の立場を改め、自然・再生エネルギーの方向へ転換すべき」だと求めました。

答弁:矢田市長は「効率的で安価な再生可能エネルギーが確立されるまで、原発の稼働が現実的だ」などと答弁。松本議員が、福島原発事故は収束したと考えているのかと質したのに対しては「収束したとは申し上げられない」と答えました。  松本議員は、安全な原発はあり得ないと指摘。原発は、事故がおこれば莫大な費用がかかる。高コストであり、核のごみ対策もない、として原発ゼロの立場に立つべきだと求めました。

 

結論ありきの姿勢を批判  中学校給食の実施方式(一般質問)

2013年03月28日

山本じゅんじ議員が一般質問

市内労働者の賃上げ 企業に要請を

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団から山本じゅんじ議員が一般質問に立ち、市内で働く人たちの賃上げ、須磨多聞線、中学校給食問題を取り上げました。

小売りやサービス業を中心に、労働者の賃金を上げる機運が起こっています。国会審議でも日本共産党の質問に、政府は「内部留保が賃金にまわることは、日本経済が活気づくためにも重要な要素の一つ」と答弁しています。首相官邸のホームページには、「報酬引き上げ」を実施した企業一覧が掲載されています。この機運を、全産業、全労働者に広げる事が求められています。

山本議員は、こうした社会の動きをあげながら、市内企業に賃上げを要請すべきだと求めました。

今後も調停団と協議を 須磨多聞線 予測交通量は大幅減

須磨多聞線について神戸市は、2月7日付で兵庫県公害審査会調停委員会が受諾勧告していた調停案の受諾を拒否、西須磨道路公害調停が打ち切られることになりました。今後の対応について神戸市は「通常事業の際に行っている地域との話し合いを行い、所定の手続きを経て事業を進めていく」としています。

この調停は、1997年(平成9年)に始まり約4000人もの地域住民が「調停団」に加わっています。以来、兵庫県公害調停委員会で道路公害調停が行われてきました。大気汚染の現況調査を行うなど、今後道路問題を考えていく上では不可欠な団体です。

山本議員はこうした経緯を指摘したうえで「今後、調停団も地域団体として交渉相手と位置づけ、継続した話し合いを持つべき」だと求めました。

なされていない時間かけての論議

中学校給食について、3月14日に「中学校の昼食のあり方検討会」としての意見書が出されました。意見書には、センター方式および食缶と弁当箱の2つのデリバリー方式という、3つの方式が示されました。また「学校給食を含めて、様々な課題についてどのようなロードマップを描いて実現を図っていくかは、神戸市教育委員会の方で熟議をお願いしたい」とされています。ところが、翌15日の教育委員会会議で、早々に“ランチボックスによるデリバリー方式”という方向性が示されました。この日開かれた教育委員会会議はわずか1時間10分であり、どの方式を採用するのか十分時間をかけて議論されたものとはとてもいえません。

さらに、22日に開かれた文教こども委員会には、教育委員会会議の議事録すら示されていません。また22日の委員会の議論も十分反映されず、その日の午後から教育委員会会議を開き、最終決定を出しています。山本議員は「結論ありきで議会軽視とのそしりをまぬがれない」と厳しく批判、今回出された基本方針の撤回を求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「(須磨多聞線)39回に及ぶ調停では真摯に対応してきた。打ち切られたが説明や話し合いを適宜行う予定だ。調停に係わった方も地域の中にいる。説明の中で、理解を求め早期の完成を目指し着実に進めたい」などと答弁。久元喜造副市長は「(賃金)企業が引き上げをするかどうかは、それぞれの経営状況をふまえ、労使交渉で判断することで、神戸市として直接要請は考えていない」などと答弁しました。永井教育長は「十分に議論した。内容については委員会の意見を最大限尊重して、議論をしつくして決めた。結論ありきではない」などと答えました。

◇  山本議員は、賃上げについて、神戸市内で賃上げが実現すれば神戸経済の底上げにもつながるし税収も上がる、として対応すべきだと求めました。  須磨多聞線については、当初見込んでいた交通量予測は大きく減少していることを指摘。渋滞緩和のために須磨多聞線をつくるとの理由は成り立たないとして建設断念を求めました。

神戸でも中小企業振興条例を

2013年03月22日

実現する会連続講座 愛商連の太田会長が講演

神戸・市民要求を実現する会は3月22日、神戸市勤労会館で連続講座「中小企業振興基本条例を学ぶ」を開き、約50人が参加しました(写真)。今回の連続講座は、愛知県で同条例が制定された経過や、今後の課題について経験を学ぼうと開いたもの。愛知県商工団体連合会の太田義郎会長が講演しました。

太田氏は、同条例が制定された背景として、リーマンショック後、県財政が急激に落ち込んだことを指摘。県がアンケートを実施した結果、トヨタはV字回復したものの、関連の中小企業は回復していないことが明確になったため、トヨタにだけ依拠した産業政策から脱却するためにも、地場産業も含めた多様な中小企業支援が必要と、条例を作ろうという動きになった、と説明。予算が付いたことで、愛商連も県と協議することが可能となったが、予算措置のない名古屋市ではそうしたこともないと指摘しました。

また、太田氏は条例はできたが、それを運用していくことの重要性を強調。銀行などとの交渉の際にも、条例案に示されている金融機関の責務が大きな武器となるとしました。  さらに、中小企業振興条例制定が、地域循環型の経済を作り上げるうえでも欠かせないということを、片山元鳥取県知事の経験、さらに自然エネルギーの活用などを例に引きながら強調。兵庫県、神戸市でもぜひ条例制定に向けて取り組んでほしいと呼びかけました。