トピックス

地元の小さな業者に直接発注を(議案質疑)

2013年03月19日

生活関連の公共事業増で 赤田かつのり議員が議案質疑

3月19日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して赤田かつのり議員が議案質疑を行いました。赤田議員は、12年度神戸市補正予算案で、生活関連の事業費予算が増額されていることに関し、直接市内の中小零細業者が受注できる手立てを講じるべきだとただしました。

今回の補正予算案では、市民の暮らしに身近な投資が拡充されています。補正分を含めると、13年度の業務量は対前年度比約1.7倍の813億円となります。赤田議員は、中小企業の仕事おこしは、神戸経済の活性化をはかるためにも必要だと指摘。

地元企業の受注機会の確保に関して神戸市は「できる限りの地元発注に努めている。できる限りの分離分割発注に努めて来た」「地元発注率についてはおおむね高水準」などと評価しています。しかし、地元の大手企業が受注しても、中小零細企業まで仕事が行き渡っていないのが実態です。地元の中小零細企業に直接発注し、仕事と雇用を増やしていく対策が欠かせません。

赤田議員はそのためには「どれだけ分離分割発注をして規模の小さな公共工事を増やせるかにかかっている」として、対策を求めました。

また、赤田議員は、市長の退職金を減額するとしている条例改正案について「減額そのものは当然」としながら、それでも約2727万円にもなっていることを指摘、市長の任期が終了するたびに数千万円もの退職手当が支給されるというのは、市民の暮らしが厳しい中で不自然なものだとして、総額を返上するべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田立郎市長らは「(公共工事の発注)従来から、地元拡大をはかっていこうと、施工可能なものはできる限り分離分割している」「学校の空調、トイレの改修、道路橋梁、公園の改修など市民のくらしに身近な投資は基本的には地元中小業者への発注になる」「(退職金)職務職責を考えると妥当。他の政令市と比べても高くない」などと答えました。

◇  赤田議員は、3月22日付の行財政局長の通知で、地元優先発注等とされていることをあげるとともに、それを実行するうえでも、適正な発注価格での分離分割発注のシステムづくりが必要だとただしました。通知だけに終わらせず、進捗状況も見て、不十分なら強化する姿勢を持つよう求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「成果が十分でないなら改善をはかっていく。時代の変化によって、妥当でないものがあれば、発注の中身も検討する。小修繕事業などもある」などと答えました。

赤田議員は退職金について、矢田市長がこの12年間、市民サービスなどを削減するなど、自治体責任に背を向けて来たことを指摘し、妥当ではないと批判しました。

◇ 答弁:質問に対して矢田市長は「小規模事業者に対する発注も増える。小修繕事業については、指針も示して各局の中で執行するようにやっている」などと答えました。

コンテナ車を山麓バイパスへ(建設局)

2013年03月06日

建設局審査で松本議員対案示す

神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が3月6日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、小規模修繕登録制度、夢野白川線の騒音・振動対策、須磨多聞線、地域の公園整備問題などを取り上げました。

神戸市では、100万円以下の小規模事業を各建設事務所で随意契約で発注しています。必要な修繕工事が発生した場合、建設事務所が、業者のヒアリング票にもとづき声をかけ、見積もり合わせをして、一番低い業者に発注しています。

松本議員は、ヒアリング票ではなく、業者を登録しておく制度を作ることと、せっかく受注しても利益がない、などということがないように最低制限価格も設定すべきではないかとただしました。

08年10月から西神戸有料道路が無料化されたことにともない、市街地の夢野白川線にコンテナ車など大型車の通行量が増え、近隣住民は騒音、振動で睡眠すらままならない状況が続いています。神戸市は、コンテナ車を山麓バイパスに誘導することなどを目的に、同バイパスの料金を引き下げる社会実験を経たのち、昨年5月から正式に料金引き下げを実施しました。しかし、結果は、夢野白川線の交通量は普通車は1日2219台減少したものの、大型車は逆に205台増えています。夢野白川線と山麓バイパスを合わせた交通量は一日3000台も増えています。

松本議員は、中途半端な引き下げでは市内の車が集中する事を示していると指摘。コンテナ車は神戸市の戦略港湾の一貫で増えているとして、みなと総局が実施しているコンテナ貨物集荷促進事業を活用し、コンテナ車が実質無料で山麓バイパスを通行できるようにするべきだとただしました。

◇ 答弁:中島信局長らは「(小修繕)様々な工事が出る上に額も少額だ。発注に偏りがないようにチェックもしている」「(制限価格設定)年間1500件ほどある。迅速に対応する必要があるので、今のやり方、見積もり合わせというやり方で適正に運営する。低すぎる見積もりに対しては、事情も聴いている」「(夢野白川線)コンテナ貨物集荷促進事業は承知していないので、みなと総局に問合せする」などと答えました。

◇  松本議員は小修繕事業について「本庁で、発注にばらつきがないかチェックしているというが、事業所もわからない中で、チェックは不可能だ」と指摘。公平に工事を発注するためにも、事業所をデータ化する必要があるとして登録制度の実施を求めました。  須磨多聞線については、調停案を受け入れるよう要求。地域の公園整備について、建設事務所や区役所、地域と一緒になって、設置する遊具などを検討するよう求めました。

 

借上入居者の継続入居を(都市計画総局)

2013年03月05日

大かわら議員「命にかかわること」

神戸市議会予算特別委員会の都市計画総局審査が3月5日におこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が借上住宅、指定管理者制度、新長田駅南再開発事業について質問しました。

借上災害公営住宅では、神戸市の強引な追い出しに、多くの入居者が「夜も眠れない」「考えただけで胸がドキドキする」など不安を訴え、体調を崩す人も出ています。神戸市は「個別に丁寧な対応をしていく」と言いながら、実際に進めているのは転居を迫る対応のみ。

大かわら議員は「入居者の身体の状況等は聞かず、どう出て行かせるかの対応しかしていない」と厳しく批判。そうした対応が、高齢者の健康を害している原因だと指摘しました。

また、神戸市は、専門家による懇談会を設置して、一定の移転困難者にたいする対応を検討するとしています。しかしこのことは機械的な線引きにつながり、高齢者や身動きが取れない人ばかりが住宅に残ることになります。大かわら議員は「1人で暮らせない人も、地域のコミュニティのささえで、今までの生活が成り立っていた。入居者が17年かけてやっと築いてきた地域のコミュニティをバラバラにしてしまうのか」と迫りました。

神戸市の市営住宅の維持管理は長年、住宅供給公社が担ってきました。ところが10年度から「効率的な管理運営と市民サービスの向上をはかる」などとして、指定管理者に任せています。大かわら議員は「(指定管理者となっている会社に)問い合せをしても、まともな回答が返ってこない」など、多くの苦情が出ていることを指摘。「実際にはサービス向上ではなく、低下としか言いようがない。民間ではなく、元の神戸市直営に戻すべきだ」と質しました。

◇ 答弁:遠藤都市計画総局住宅部長らは「(借上)職員が個別に対応している。基本方針としては期限通り順次、返還していく。住み替えをすすめる中で無理がないようにしていく」「公平性の観点から、どこかで線を引くのはやむを得ない。グループ申し込み制も活用していただく。移転先では高齢者が新たなコミュニティに参加できるようなサービスを展開している」「(指定管理者)苦情が届いた時は速やかに指導している。当初は戸惑うこともあったが、おおむね評価いただいている」などと答えました。

◇  大かわら議員は、借上住宅について「命がかかっている。ルールと命、どちらが大事なのか」と批判、希望者全員の継続入居を認めるよう迫りました。

漁業者に具体的支援を(産業振興局)

2013年02月28日

産業振興局審査で赤田議員

神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が2月28日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員は中小企業基本条例、融資制度、三宮地域で新築されたビルに入居する企業への賃料補助、漁業者支援問題などを取り上げました。

中小企業振興基本条例は1979年に東京・墨田区で制定されて以来、全国にひろがり、現在、100自治体を超えています。赤田議員は、地域に根差した中小企業の振興を重視することが、地方自治体の社会的責任だということを明確にした旗印が必要だと指摘。条例制定に着手するよう求めました。

神戸市の中小企業融資制度の貸し付け実績は、08年度の2976件・467億1000万円から下がり続けて、2011年度には2313件・216億5400万円となっています。融資制度は中小企業の資金繰りを支え、廃業・倒産を食い止める力になっています。しかし、融資を受けて頑張れるものなら頑張りたいと思っていても、返済の不安を抱えます。複数利用してきた融資制度の借換え・一本化をとの要望も強く出ています。赤田議員は、こうした点を指摘し、セーフティネット資金融資、無担保無保証人融資、小規模企業おうえん融資の返済期間を10年以上に、措置期間を3年以上に延長すべきだとただしました。

神戸市は、都心地域オフィス等立地促進事業で、新築・建替されたビルに入居する企業への賃料補助制度を開始するとしています。年間最大で9000万円も補助するとしています。赤田議員は、大手消費財メーカーの三宮移転が大きく報じられたことなどをあげ、事実上の大手企業優遇策であり、中止すべきだと求めました。逆に売り上げがほとんどないところまで苦境に立たされながらも、営業を続けている商店への支援策として、家賃補助制度を創設するよう求めました。

塩屋港は第1種漁港で、地元の沿岸漁業の根拠地となっています。海苔の養殖・加工業が盛んで、市内で最も高いシェアを占めています。しかし経営実態は厳しいのが現状です。漁業者は専用船の機能向上、製造機のオートメ化などでローンに苦しんでいます。最近では海苔船の燃油の高騰や高い水道料金、垂水下水処理場からの高度処理水の排出によって海苔が黄色く色落ちし、1枚当たりの単価が10円台を割る事態となっています。赤田議員は、現場に入り、実態を調査するよう要求。海苔の色落ち防止対策の研究、水道料金の減免制度をつくるなど対策をとるよう求めました。

◇ 答弁:谷口時寛局長らは「(振興条例)中小企業活性化プログラムを策定し、検証もしている。経済環境を踏まえ、ニーズに沿うような施策をしたい」「(融資)据え置き期間について短いという話もあり、要望があるか検討したい」「(賃貸料補助)都心エリアに事業所の集積が進めば、新たな取引の機会が増え、活性化につながる」「(漁業支援)漁業環境改善の取り組みもすすめている。栽培漁業センターでヒラメの稚魚も放流し、漁獲高は顕著に上がっている。他の産業も水は使う。海苔業だけ支援というのは困難」などと答えました。

◇  赤田議員は、漁業支援について、燃油代など経営は厳しいとして、改めて対策を要求。都心オフィスへの賃料補助について「小売店への直接支援こそ必要だ」と迫りました。

 

学校の空調 地元業者へ(行財政局)

2013年02月27日

行財政局審査で森本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が2月27日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が質問。公契約条例の制定、1年更新の指定管理契約が雇用を脅かしている問題、生活困窮者への対策などを取り上げました。

新年度予算案では、学校園の改修や教室への空調設置の予算が確保されています。学校園のトイレ改修と中学校と市立高校の空調設置は直接発注となっています。しかし、小学校の空調設置はPFIで一括発注するとしています。

森本議員はPFI方式では、他都市の例を見ても、大手量販店や大企業が受注し、地元の仕事起こしに結びつかないとして、地元の中小企業の仕事づくりになるような発注方式にすべきだと求めました。

◇ 答弁:玉田敏郎局長らは「小学校空調のPFIは平成27年度に実施する。平成25年度中に発注方法を検討するが、そのなかで条件を付けることは可能だ。地元事業者に仕事が落ちる方向を考慮に入れるよう、教育委員会に要請したい」などと答えました。

◇  森本議員は、行財政局が地域経済の活性化の視点に立って、公契約・発注のあり方を具体的に検討するよう求めました。

森本議員は、神戸市が発注している業務が、任期付雇用や民間委託、指定管理者制度によって、雇用の非正規化、低賃金化を助長している実態を示し、雇用環境を改善するとともに、ダンピングなどを防ぎ、発注業務の質を確保するためにも、公契約条例を制定するよう求めました。

◇ 答弁:藤原茂則行政監察部長は「公契約制度については、特定地域が独自の基準でもうけるのではなく、全国一律の法令でおこなうべきで、条例の効果など他都市の事例も注視していきたい」などと答えました。

◇  森本議員は、小柴副市長が本会議で最低賃金をあげると雇用が悪化するという考えを示したことに対し、政府も経済界に、業績が改善している企業に報酬の引上げを求めていることを紹介し、市民の暮らしを守るために賃金をあげていく立場で公契約条例を検討すべきと求めました。

森本議員は、生活困窮者への対策は徴税強化ではなく生活再建の立場で対応することなどを求めました。

金沢はるみ議員が代表質疑

2013年02月26日

ムダづかい継続、福祉は削減 新年度予算案「官から民」路線も強める

2月26日に開かれた定例市議会本会議で、日本共産党議員団の金沢はるみ、味口としゆき両議員が議員団を代表して矢田立郎市長らの政治姿勢をただしました。

金沢議員は神戸市予算案について、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港関連、医療産業都市構想関連、新長田駅南再開発事業など、不要不急の事業や開発優先となっていること。一方、市民福祉については削減が目白押しとなっていると指摘しました。

矢田市長は、公立保育所の廃止・統合、学校給食調理業務や学校管理業務の見直し、市バス路線の民間移譲などで334人の人員削減を始め、行革を徹底するとしています。「官から民へ」の姿勢はさらに強まっています。「公民連携」をすすめるための推進室まで設置するとしています。

金沢議員は「公共サービスを民間にゆだねることによって、市民サービスの低下や不安定雇用の増大・長年にわたって培われてきたノウハウが無くなってしまう」などと批判。市民の安定的な雇用を守り、市民サービスを低下させないためにも、これ以上の行革は進めるべきではない、と市長の見解を求めました。

◇ 答弁:矢田市長は「行政サービスの担い手として、民間事業者、NPO等に担っていただいている」などと答えました。

◇  金沢議員は「公共サービスで働く人たちは安い賃金で働かされている。正規を減らして非正規に置き換えていっている」などと批判しました。

公契約条例制定で改善を 市の関連事業で働く人の条件

公契約条例等は、公共工事の発注や業務委託に際して、現場の労働者に適正な賃金・労働条件を確保するというもの。政令指定都市でも川崎市・相模原市で制定・施行されています。

市の発注する公共工事について適切な賃金が決められるということにとどまらず、業務委託などの賃金も引き上げることとなります。金沢議員は、パートや臨時雇用で働く人たちや、指定管理者制度で働く人たちも、低賃金で働いている実態が一向に改善されないとして、一日も早く神戸市で公契約条例を制定し、神戸市の関連事業で働く人たちの賃金を適正なレベルに引き上げるよう求めました。

◇ 答弁:小柴善博副市長は「特定の地域で独自の基準をもうけるべきではなく、全国一律に制定すべき事項だ。適正な労働状況や、賃金水準を確保する必要はあると認識している」などと答えました。

◇  金沢議員は「川崎では業務委託の賃金を907円と決めている。市役所の庁舎で掃除されている人の時給は750円だ」と批判、前向きに検討するよう求めました。

他の施策への影響大きい 生活保護費削減中止求めよ

安倍政権は、生活保護費を3年間で740億円削減しようとしています。保護基準の引き下げは、利用者だけの問題にとどまりません。保護基準は、最低賃金・年金・国保・税金・就学援助制度など、さまざまな制度の基準となっています。

金沢議員は、国に生活保護基準の引き下げを止めるよう声を上げるべきだと求めると共に、国が強行した場合でも、他の施策に影響を及ぼさないような対策を講じるよう求めました。

◇ 答弁:中村三郎副市長は「国から出される具体的方針に基づいて内容を検討していく」などと答えました。

体罰・全容をつかむ対応を 実名記入アンケートでは困難

金沢議員は、体罰をなくすため日本共産党がおこなっている提案を示し、保護者、地域、教員が協力して取り組むことの重要性を強調。神戸市が実施した「体罰アンケート」では、実名での回答とされているため、体罰の全容をつかむことはできないと批判しました。

金沢議員は、第3者機関をつくるなどして、子どもや保護者が体罰の実態について声を上げやすい仕組みをつくるべきだと求めました。 ◇ 答弁:永井秀憲教育長は「正確に把握するためには記名式のアンケートが必要不可欠だ」などと答えました。

 

市民に負担増おしつけた11年 矢田市政を批判

2012年12月05日

神戸市議会最終本会議が5日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、西ただす両議員が議案外質問をおこないました。

山本じゅんじ議員が議案外質問

山本議員は、福祉パス、中小企業の仕事づくりと雇用、公共交通空白地域対策問題を取り上げました。

山本議員は、11年あまりの矢田市政について、保育料や国民健康保険料の値上げ、敬老パスの有料化・値上げ、重度障害者福祉年金や生活保護世帯への見舞金廃止など福祉や市民サービス削減で、市民には276億円もの負担増となっていることを指摘。自治体本来のあり方からかけ離れたもの、と批判しました。

福祉パス改悪すれば外出できない人増やす

神戸市は、敬老パスの有料化・値上げに続いて、福祉パスも改悪しようとしています。来年5月から生活保護世帯を対象から除外、今後、障がい者や母子家庭などにも所得制限や一部負担を導入しようとしています。

敬老パスは有料化前と比べて、一日あたり5万人以上も利用者が減っています。福祉パスを改悪すれば、さらに外出できなくなる人を増やすことは確実です。山本議員は「他都市に比べて充実している制度を、わざわざ改悪する必要があるのか」と批判、改悪中止を求めました。

中小企業が仕事確保できるよう工夫を

矢田市長はマスコミのインタビューで、中小企業の仕事づくりについて「公共施設などの保守点検のための仕事を増やし、中小企業の活性化にもつなげたい」とこたえています。山本議員は、発注の仕方など、実際に中小企業に仕事が回るような工夫をすべきだと求めました。また、自然エネルギー活用に伴う中小企業の仕事づくりについても、小水力を含めたあらたなエネルギー資源を活用するためにも、関連業界とも協議し推進すべきだと求めました。

神戸市は、阪神淡路大震災後の行財政改革で、職員を6,268人削減したとしています。平成7年度当時と比べて28.8%もの減少となっています。正職員を減らして非正規雇用を増やしただけというのが実態です。山本議員は、職員のリストラ計画を見直すよう求めました。

公共交通機関空白地域の解消を

神戸市は地形上、坂道や公共交通機関空白地域の解消を狭い道路などが多く、大型の市バスが通行できない地域をたくさん抱えています。こうした公共交通機関空白地域の解消が急がれています。ところが、神戸市は、地域住民から要望が出された場合「必要なら一緒に協議します」という受け身の姿勢にとどまっています。バス路線のない地域は高齢化が進んでいる地域と重なるところも多くあります。山本議員は「こうした地域には、市として積極的に対策を講じるべき」と指摘。実態を把握し、ミニバスやワゴン車、あるいはタクシー会社と協力してデマンドバスなどの対策を提起すべきだと求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田立郎市長らは「(行革)震災後の厳しい財政状況で絶え間ない改革に取り組んで、適正な職員配置に努めた」「(福祉パス)生保世帯については、交通費を市の独自事業で重ねて負担している。他の指定都市では実施されていないことから除外する方針を決めた。まちの活力については神戸市全体で取り組む課題だ。障がい者や母子家庭については、IC化して利用実態を把握して対応する」「(中小企業)地元企業で施工可能なものは地元発注している。地元発注率は86%でおおむね高い水準だ」「(交通問題)高齢化が進むに従って、地域に密着したバスの運行が求められる。採算の成り立つ需要があるかどうかが前提だ」「(自然エネルギー)社会全体の課題だ。中小企業の活性化を図る上でも欠かせない。新分野の挑戦であり後押しする施策をとっている。風力、小水力は制約があって、一層の技術革新が必要だ。どのような分野に技術が生かせるか、マッチングが可能か検討している」などと答えました。

インフラの保守・中小企業に確実に発注を

山本議員は再質問で、生保受給者からは「パスがなくなれば、外出したら1食抜かなければいけない」という声も上がっていることを指摘。どの場所に住んでいても、どこにでも移動できることが大切だとして、まちづくり全体で考える必要があると、重ねて改悪中止を求めました。

また中小企業の仕事づくりについて、インフラ設備の点検、補修などの仕事が増えてくるなか、中小企業の仕事を確保する点から、どのような発注方式で担保するのか、とただしました。自然エネルギーについては、中小の仕事づくりだけでなく、自然災害が起きたときに、すぐに対応できるという点も含めて進めるよう求めました。交通の空白地域については、日野市の取り組みを紹介しながら、神戸市として主体的に取り組むよう強く求めました。

◇ 答弁:これにたいし中村三郎副市長は「生保制度のありようについて大変大きな議論が巻き起こっている。受給者がどんどん増えていく中で、あり方検討会の議論があった。生保での支給額には、日々の交通費を含めた経費が入っている。パスを無料に出すことによって、二重の給付になっている」などと答えました。

◇  山本議員は「(通院の際などに支給されるという)移送費は、条件をきちんと満たさないといけないなど、簡単に出るという話ではない」と厳しく批判、制度の存続を強く求めました。

 

中小企業振興条例制定を

2012年09月27日

西議員が産業振興局審査で

決算特別委員会の産業振興局審査は9月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が、中小企業振興条例と公契約条例、再生可能エネルギー開発に対する中小企業支援について質問しました。

神戸市は2007年に「中小企業活性化プログラム」を策定して、中小企業支援をすすめているとしています。しかし「プログラム」には、バンドー化学や富士通テン、三菱重工神戸造船所の商船部門など、大企業の撤退にたいして、中小企業・地域経済をどう守っていくかという視点がありません。

西議員は、八尾市では中小企業地域経済振興条例に大企業の努力として「地域貢献に積極的に取り組む」ことを明記し、文具大手工場が市内から撤退するとき、市が直接交渉にのりだし、20人の障害者雇用を維持させた例を紹介。神戸でも大企業の社会的責任を明記した条例を制定して、対応すべきと求めました。

公契約条例について西議員は、市の発注事業において、下請け企業の安定や、労働者の賃金・労働条件の改善がすすめば、地域の賃金水準を引き上げ、結果として地域経済の活性化につながるとして、公契約条例の制定を求めました。

答弁:吾郷信幸経済部長は「(中小企業振興条例)事業者への拘束力をもった規定を条例に盛り込むのはむずかしい」などと答えました。

小修繕事業の制度化を

2012年09月26日

金沢議員が行財政局審査で

決算特別委員会の行財政局審査が9月26日に行われ、金沢はるみ議員が公契約条例、小修繕随意契約、指定管理者制度について質問しました。

公契約条例は、自治体が発注した公共工事や業務委託で、その事業に従事する労働者等に支払われるべき賃金を含め、雇用・労働条件の改善とともに、公的事業の質の向上を図ることを目的にしています。千葉県野田市や神奈川県川崎市などで制定されており、全国に広がりを見せています。特に野田市では、関係機関と協議しながら、公契約における最低賃金の確立、業務委託の適用範囲の拡大、継続雇用の努力義務を加えるなど、条例を2回改正し、改善が図られています。また川崎市では指定管理者も範囲に入れて、不安定雇用の解消に努力しています。

金沢議員は「指定管理者で働く人たちは(指定の)期限がある中、継続雇用ができるのか、賃金が上がらない、など不安を抱えながら働いている。公契約条例を制定することは、官制ワーキングプアをなくしていく一歩につながる」と指摘。市民の安定した雇用と暮らしを保障するために、1日も早く公契約条例を制定するよう求めました。

小修繕事業の登録制度については、日本共産党議員団が繰り返し実現を求めてきました。神戸市は、指針や通知は出していますが、実際に制度として確立していません。  金沢議員は、広島市のように制度化する必要性を強調。同時に、新規参入が進んでいない現状を指摘し、新規事業者が参入できるようなシステムをつくるよう求めました。

答弁:玉田敏郎行財政局長らは「(公契約条例)制定する自治体数は増えてきてはいるが、まだ数えられるぐらいだ。まずは、各都市の条例を勉強しながら状況をみていきたい。本来は国が統一して規定するべきだ」「(小修繕事業)2社以上の見積もり合わせが原則だ。機会は与えられている」などと答えました。

金沢議員は小修繕について、教育委員会の発注が一番多いにもかかわらず、新しい事業者がきても手続きも不明、申請用紙もないなどと指摘。各局の実情を把握するように求めました。

答弁:玉田局長らは「各局が現場に応じて対応している。責任の観点から、適当なやり方だ」などと答えました。

答弁に対し金沢議員は、検討委員会などできちんとチェックするとともに、広島のようにわかりやすい制度にすべきだと要求しました。

代表質問:公契約条例制定で労働条件改善を

2012年09月25日

原発ゼロの姿勢に立つべき
松本のり子議員が代表質疑

神戸市定例市議会本会議が9月25日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ちました。

松本議員は、公契約条例、原発・自然エネルギー問題、福祉パス問題などを取り上げました。
同議員は、平成23年度神戸市一般会計決算が実質収支で黒字になったとしている点について「市民サービス大幅削減の結果」だと指摘。市民サービスを削る一方で、神戸空港関連や医療産業都市構想には多額の資金をつぎ込んでいる、と政治姿勢を批判しました。
公契約条例は、2009年9月に千葉県野田市で制定されて以後、全国で制定の動きがひろがっています。条例が制定された自治体では、賃金も含めて労働環境の改善などをすすめる姿勢が示されています。しかし神戸市は、市が発注した事業で働く人の状況については気にもとめていません。同議員はこうした点を指摘し「地域経済にとってもマイナス。ぜひ神戸市でも公契約条例を制定すべき」と求めました。

大飯原発再稼働容認を批判

原発問題について同議員は、関西電力と政府は、大飯原発を再稼働しなければ電力が不足し、計画停電の必要があるなどと、再稼働を強行しました。しかし実際は、原発を除いてもなお余裕があったことがあきらかになっています。松本議員は、国民の中に「再稼働は何だったのか」「未来の子どもたちに安全な日本を」など、原発ゼロを求める運動が広がっていることを指摘。市長が、原発について「将来は転換するのが望ましい」としながらも、大飯原発再稼働を容認してきた姿勢を批判。この間の状況をみて、原発即時ゼロの姿勢を明確にし「大飯原発の再稼働の中止」を求めるように迫りました。
同時に自然エネルギーの本格的な普及にむけた取り組みをすすめるべきだとして「市内中小企業の技術をいかし、神戸経済を活性化するためにも、中小企業と本格的に検討する場を作るべき」だと求めました。

福祉パスは現行制度で維持すべき

同議員は最後に、福祉パスは改悪せず、現行制度の維持を求めました。福祉パスは1968年に身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を目的に、市バス・市電を対象交通機関として発足。現在は、障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等の世帯を対象に約9万枚が発行されています。
ところが神戸市は、突然「福祉乗車制度のあり方検討会」を立ち上げ、6月から8月までの間にわずか3回、検討会を開催しただけで、当事者から一切声を聞くこともなく、9月初旬に報告書が出されています。その中で、市の財政負担の問題などをあげ、障害者には所得制限、母子世帯は一部負担等の導入、生活保護世帯については廃止を検討、などとなっています。
同議員は「福祉パス制度を続けることは財政的にも厳しいと言うが、一体何を根拠にそんなことを言うのか理解に苦しむ」と批判。制度の目的である「社会参加の促進と移動支援」を実現するためにも、現行制度の維持を強く求めました。

答弁:矢田市長らは「(大飯原発)総合的な検討を行ったうえで再稼働を決定した」「(自然エネルギー)経済活動の影響に十分配慮し、多様なエネルギー源開発を視野に、原発に依存しない、安全安心な供給体制を早期に構築していくのが望ましい」「(福祉パス)生活保護世帯は(市が)交通費を重ねて負担している。他の政令都市では対象とされていない。5月1日から対象から外したい」「(公契約条例)制定されたところもまだ少ない。既存の法令に加えて必要なのか。十分に検討する必要がある」などと答えました。

松本議員は、福祉パスの検討会がわずか3回で結論を出していることについて「あまりにも拙速すぎる」「正当な理由を言わないと納得できない」と厳しく批判。現行制度の維持を求めました。