トピックス

中小企業振興条例制定を

2012年09月27日

西議員が産業振興局審査で

決算特別委員会の産業振興局審査は9月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が、中小企業振興条例と公契約条例、再生可能エネルギー開発に対する中小企業支援について質問しました。

神戸市は2007年に「中小企業活性化プログラム」を策定して、中小企業支援をすすめているとしています。しかし「プログラム」には、バンドー化学や富士通テン、三菱重工神戸造船所の商船部門など、大企業の撤退にたいして、中小企業・地域経済をどう守っていくかという視点がありません。

西議員は、八尾市では中小企業地域経済振興条例に大企業の努力として「地域貢献に積極的に取り組む」ことを明記し、文具大手工場が市内から撤退するとき、市が直接交渉にのりだし、20人の障害者雇用を維持させた例を紹介。神戸でも大企業の社会的責任を明記した条例を制定して、対応すべきと求めました。

公契約条例について西議員は、市の発注事業において、下請け企業の安定や、労働者の賃金・労働条件の改善がすすめば、地域の賃金水準を引き上げ、結果として地域経済の活性化につながるとして、公契約条例の制定を求めました。

答弁:吾郷信幸経済部長は「(中小企業振興条例)事業者への拘束力をもった規定を条例に盛り込むのはむずかしい」などと答えました。

小修繕事業の制度化を

2012年09月26日

金沢議員が行財政局審査で

決算特別委員会の行財政局審査が9月26日に行われ、金沢はるみ議員が公契約条例、小修繕随意契約、指定管理者制度について質問しました。

公契約条例は、自治体が発注した公共工事や業務委託で、その事業に従事する労働者等に支払われるべき賃金を含め、雇用・労働条件の改善とともに、公的事業の質の向上を図ることを目的にしています。千葉県野田市や神奈川県川崎市などで制定されており、全国に広がりを見せています。特に野田市では、関係機関と協議しながら、公契約における最低賃金の確立、業務委託の適用範囲の拡大、継続雇用の努力義務を加えるなど、条例を2回改正し、改善が図られています。また川崎市では指定管理者も範囲に入れて、不安定雇用の解消に努力しています。

金沢議員は「指定管理者で働く人たちは(指定の)期限がある中、継続雇用ができるのか、賃金が上がらない、など不安を抱えながら働いている。公契約条例を制定することは、官制ワーキングプアをなくしていく一歩につながる」と指摘。市民の安定した雇用と暮らしを保障するために、1日も早く公契約条例を制定するよう求めました。

小修繕事業の登録制度については、日本共産党議員団が繰り返し実現を求めてきました。神戸市は、指針や通知は出していますが、実際に制度として確立していません。  金沢議員は、広島市のように制度化する必要性を強調。同時に、新規参入が進んでいない現状を指摘し、新規事業者が参入できるようなシステムをつくるよう求めました。

答弁:玉田敏郎行財政局長らは「(公契約条例)制定する自治体数は増えてきてはいるが、まだ数えられるぐらいだ。まずは、各都市の条例を勉強しながら状況をみていきたい。本来は国が統一して規定するべきだ」「(小修繕事業)2社以上の見積もり合わせが原則だ。機会は与えられている」などと答えました。

金沢議員は小修繕について、教育委員会の発注が一番多いにもかかわらず、新しい事業者がきても手続きも不明、申請用紙もないなどと指摘。各局の実情を把握するように求めました。

答弁:玉田局長らは「各局が現場に応じて対応している。責任の観点から、適当なやり方だ」などと答えました。

答弁に対し金沢議員は、検討委員会などできちんとチェックするとともに、広島のようにわかりやすい制度にすべきだと要求しました。

代表質問:公契約条例制定で労働条件改善を

2012年09月25日

原発ゼロの姿勢に立つべき
松本のり子議員が代表質疑

神戸市定例市議会本会議が9月25日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ちました。

松本議員は、公契約条例、原発・自然エネルギー問題、福祉パス問題などを取り上げました。
同議員は、平成23年度神戸市一般会計決算が実質収支で黒字になったとしている点について「市民サービス大幅削減の結果」だと指摘。市民サービスを削る一方で、神戸空港関連や医療産業都市構想には多額の資金をつぎ込んでいる、と政治姿勢を批判しました。
公契約条例は、2009年9月に千葉県野田市で制定されて以後、全国で制定の動きがひろがっています。条例が制定された自治体では、賃金も含めて労働環境の改善などをすすめる姿勢が示されています。しかし神戸市は、市が発注した事業で働く人の状況については気にもとめていません。同議員はこうした点を指摘し「地域経済にとってもマイナス。ぜひ神戸市でも公契約条例を制定すべき」と求めました。

大飯原発再稼働容認を批判

原発問題について同議員は、関西電力と政府は、大飯原発を再稼働しなければ電力が不足し、計画停電の必要があるなどと、再稼働を強行しました。しかし実際は、原発を除いてもなお余裕があったことがあきらかになっています。松本議員は、国民の中に「再稼働は何だったのか」「未来の子どもたちに安全な日本を」など、原発ゼロを求める運動が広がっていることを指摘。市長が、原発について「将来は転換するのが望ましい」としながらも、大飯原発再稼働を容認してきた姿勢を批判。この間の状況をみて、原発即時ゼロの姿勢を明確にし「大飯原発の再稼働の中止」を求めるように迫りました。
同時に自然エネルギーの本格的な普及にむけた取り組みをすすめるべきだとして「市内中小企業の技術をいかし、神戸経済を活性化するためにも、中小企業と本格的に検討する場を作るべき」だと求めました。

福祉パスは現行制度で維持すべき

同議員は最後に、福祉パスは改悪せず、現行制度の維持を求めました。福祉パスは1968年に身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を目的に、市バス・市電を対象交通機関として発足。現在は、障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等の世帯を対象に約9万枚が発行されています。
ところが神戸市は、突然「福祉乗車制度のあり方検討会」を立ち上げ、6月から8月までの間にわずか3回、検討会を開催しただけで、当事者から一切声を聞くこともなく、9月初旬に報告書が出されています。その中で、市の財政負担の問題などをあげ、障害者には所得制限、母子世帯は一部負担等の導入、生活保護世帯については廃止を検討、などとなっています。
同議員は「福祉パス制度を続けることは財政的にも厳しいと言うが、一体何を根拠にそんなことを言うのか理解に苦しむ」と批判。制度の目的である「社会参加の促進と移動支援」を実現するためにも、現行制度の維持を強く求めました。

答弁:矢田市長らは「(大飯原発)総合的な検討を行ったうえで再稼働を決定した」「(自然エネルギー)経済活動の影響に十分配慮し、多様なエネルギー源開発を視野に、原発に依存しない、安全安心な供給体制を早期に構築していくのが望ましい」「(福祉パス)生活保護世帯は(市が)交通費を重ねて負担している。他の政令都市では対象とされていない。5月1日から対象から外したい」「(公契約条例)制定されたところもまだ少ない。既存の法令に加えて必要なのか。十分に検討する必要がある」などと答えました。

松本議員は、福祉パスの検討会がわずか3回で結論を出していることについて「あまりにも拙速すぎる」「正当な理由を言わないと納得できない」と厳しく批判。現行制度の維持を求めました。

地域住民の声反映を中央市場本場跡地利用などただす

2012年09月18日

金沢はるみ議員が議案質疑

神戸市議会定例市議会が9月18日に開会。会期は10月23日までで、2011年度神戸市各会計決算などが審議されます。
開会本会議の18日には、日本共産党議員団を代表して、金沢はるみ議員が議案質疑に立ち、中央卸売市場本場西側跡地売却問題、外郭団体にたいする債権を放棄する問題などについて矢田立郎市長らの責任を追及しました。

質問する金沢はるみ議員

質問する金沢はるみ議員

神戸市は、中央卸売市場本場西側跡地をイオンモール株式会社に45億円で売却するとしています。この跡地利用について兵庫区南部の住民は、強い期待と要望をもっています。日本共産党議員団が実施したアンケートでは、第一位が食と観光用の小売市場、第二位が市営住宅の建設、第三位が公営プールを備えた運動公園、という声が寄せられています。
金沢議員は、第1に売却額45億円の根拠について質問。今回の売却額45億円の根拠は何一つ明らかにされていないと批判。根拠を明確にするよう求めました。また、跡地の利用計画について、同議員は、売却相手のイオンに対して、住民の声・要望が十分に反映されていないとして「市民の声を取り入れた提案に作り変えるべき」だと市長の見解をただしました。

住宅供給公社は存続すべき

神戸市は、神戸市住宅供給公社の民事再生手続きに関して、貸付金24億円の債権を放棄するとともに、同公社に対する債務を負担するために190億円もの第3セクター債を発行しようとするなど、合計で251億2400万円も支出しようとしています。なお、同公社が行っている事業の一部は、都市整備公社が継承するとしています。
金沢議員は、住宅供給公社に関する市民負担は総額で300億円以上になると指摘。日本共産党議員団はこれまでも、都市整備公社に事業を移すよりも、住宅供給公社を存続させて事業を行う方が、結果的に市民負担が少なくてすむことを指摘してきました。同議員は、こうした経緯を示しながら「これらの議案は、市民に大きな負担を強いるものであり認めることはできない」と批判し、住宅供給公社の債権放棄や新たな債券発行の中止を求めました。

舞子ビラ負債 銀行団にも要求を

さらに、神戸市は舞子ビラの土地信託事業解消に伴う損失補償も実行するとして102億900万円も支出しようとしています。神戸市と土地信託契約を行っていた銀行団が抱える事業負債全額を神戸市が支払うというもの。1996年当時、神戸市と銀行団との間で交わされた契約では、土地信託終了時に負債が残った場合、神戸市と銀行団との間で処理方法について協議するとされています。金沢議員は「今回の負債の全額を神戸市が引き受けなければならない根拠はない」と指摘。銀行団と協議し、銀行団に負担を求めるように求めました。
質問に対し中村副市長は「(住宅供給公社、舞子ビラ)あり方検討委員会から提言を頂いている」「将来に負担を残さず、問題を先送りしないための措置」などと答弁。中央市場本場西側跡地売却問題については小柴副市長が「不動産評価審議会で決められたもので適正な価格」「跡地活用について、自治会なども参加して検討した」などと答えました。
金沢議員は、これまでの市議会答弁などで、売却収入は、本場の業者などの家賃低減に充当するとか、PFIの事業費に充てるなどとしていたことなどを指摘。跡地利用についても、街のにぎわいや発展に寄与するものかどうかという点からの検討がいるとして、周辺商店街から出ている不安の声も紹介。神戸市として調査するとともに地域住民が入った検討委員会をつくるよう求めました。

「港取り巻く状況の分析を」ー 埠頭株式会社で味口議員が指摘

2012年08月07日

味口議員は昨年、埠頭公社から株式会社化した神戸港埠頭会社について質問。神戸市は「民の視点の経営を実現」として、民間出身者を経営陣に入れています。しかし、社長に就任した元大企業の社長は、社長在任中にその企業が、廃棄物のデータ改ざんや出身議員の選挙資金の立て替えなど、コンプライアンスで問題になった人物です。  味口議員は、神戸港が競争相手としている韓国・釜山港の運営は100%政府出資でおこなわれており、「民」の視点がもとめられているのではなく、神戸港を取り巻く現状の冷静な分析と、身の丈に合った施策ではないのかとただしました。  埠頭株式会社の江本直輔常務は「民の厳しい考え方を理解してやっていかねば神戸港の未来はない」などと答えました。

明石の住宅リフォーム経済効果大「神戸でも実施を」-味口議員

2012年08月02日

都市問題研究所審査は8月2日におこなわれ、味口としゆき議員が、同研究所がおこなった住宅リフォームの経済効果試算結果について質問しました。  神戸都市問題研究所が明石市の委託を受け、明石市が行っている住宅リフォームの経済効果を試算しています。研究所が産業連関表にもとづき、明石市が行っている施策の市内経済への波及効果額を算出。プレミアム付商品券の発行事業では、事業費1億円に対して、経済波及効果は4億8000万円と約5倍。住宅リフォーム助成制度では事業費1600万円に対して、経済波及効果が1億7800万円と11倍以上にのぼるとしています。  味口議員は「住宅リフォーム助成の経済効果がお隣の明石市で出ているのに、神戸市にこの制度はない。研究所として分析した結果をもとに、神戸市に対しても実施を提言すべき」と質問しました(写真)。  企画調整局の川野理局長は「ご指摘の通り、都市問題研究所は、市政に新しい提案をする立場にある。明石の結果で神戸市にとって有益な施策があるとすれば提案すべきである。ただ、神戸市でも耐震改修補助制度がそれに見合うもの、と認識している」などと答えました。

非正規前提の受注条件変更を

2012年07月27日

公園緑化協会で味口議員

公園緑化協会の審査で味口としゆき議員は、王子動物園の売店事業に関連して質問しました。
王子動物園内にある売店事業は、公園緑化協会が定めた「応募要領」に基づき、民間会社が運営しています。民間会社は、応募要件の「売上金の15%以上を上納する」という基準を大きく上回る「20.6%を上納する」として入札、受注しています。
味口議員は、売店の運営は、店長以外は契約社員で、非正規雇用が常態化し、入れ替わりが多いことを指摘。社会教育施設で、食品を扱う売店での非正規の常態化は問題だと批判。契約書の細則で売店社員は「動物園内の案内、事故、苦情に臨機の処置を講じる」ことが義務付けられており、売店社員が安定したサービスを行えるよう、営利性が優先される応募要件を改めるよう求めました。
公園緑化協会の石神晋一常務理事は「雇用関係には直接関与できない」「業者に対して、サービス低下で不具合が出るなど、市民に迷惑がかかることのないよう指導し、契約書の細則の趣旨について周知徹底していきたい」などと答えました。

TPP反対の意見書を

2012年03月29日

赤田議員が提案説明

赤田議員かつのり議員が「TPP(環太平洋連携協定)に関する意見書(案)」の提案説明をおこないました。
赤田議員は、TPPが、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に「自由化」するもので、JA全中(全国農業中央会)、農漁業団体、消費者団体などが取り組んだ反対署名は1166万人(2011年8月末)に達していると指摘。43道県議会、420市町村議会で「反対」「慎重に」との意見書が可決されています。JA兵庫中央会は、「県内の農業生産額が半減する」「農家を守るための施策が何も見えない」と反対を表明しています。赤田議員は「西北神に広がる豊かな水田や畑、それに瀬戸内海の恵まれた漁場を生かした多彩な農水産物の生産と供給を通じて大消費地の市民生活を支えてきたが、そこに重大な悪影響を及ぼすことになる」と指摘。
医療では、民間医療保険や医薬品などが市場開放を迫られることになり、国民皆保険制度が標的にされています。市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務付けられ、地元中小企業向け官公需発注が困難になります。赤田議員はこれらを指摘し、長い歴史の中で培ってきた社会基盤を根底から掘り崩すTPPへの参加は中止するよう、国に意見をあげるべきだと求めました。

交通振興運転手の正社員化を

2012年03月07日

交通局審査で松本議員が要求

予算特別委員会・交通局審査は7日に行われ、松本のり子議員が、交通振興株式会社の嘱託運転手の正社員化、総合交通計画、地下鉄へのホーム柵設置について質問しました。
バス事業の「合理化」のため、交通局は2005年度から、市バスの営業所の管理委託をすすめました。その結果、市内路線の半数以上で、阪急、神姫、交通振興など民間事業者の運転手が運行しています。
魚崎営業所路線を受託している神戸市の外郭団体の交通振興では、委託期間が5年と短期であることを理由に、正規社員を1人も雇用せず、百数十人の運転手をすべて1年契約の嘱託雇用としています。日本共産党議員団は、議会のたびにこの問題をとりあげ、2011年度から、1年契約の嘱託の身分のままですが、65歳までの継続雇用と定期昇給制度が実現しています。
神戸市はこれまでも、直営で行ってきた山手線やシティーループなどの非採算路線を交通振興に移管し、運転手の非正規化をすすめてきました。松本議員は「本来、神戸市が行うべき採算の厳しい事業を、非正規という弱い立場の運転手の人たちに、になわせている」と批判。運転手のモチベーションを上げ、より安全運転で乗客のサ-ビス水準の維持・向上が図れるよう、委託の在り方をあらためるよう求めました。
小林隆一郎交通局次長は「国土交通省に委託期間は5年と決められており、延長は困難。運転手の労働条件は、法令を順守しており、後は会社の経営判断」などと答えました。
このほか松本議員は、都市計画総局が策定をすすめている「総合交通計画」づくりに、交通局として積極的に、住民の声を生かしたバス路線の充実と、未整備地域の整備を盛り込むよう求めるべきだとただしました。またこれに関連し、兵庫から西市民病院経由で板宿を通り、須磨まで行く8系統の路線変更に対して、近隣18の自治会長名で、局長に「元に戻してほしい」との要望がだされていることをあげ、住民と話し合い、再検討をするよう求めました。

子育て支援策強め、若者が定着する神戸市に

2012年03月02日

赤田かつのり議員の代表質疑

中小企業支援対策
中小企業の仕事づくりの対策強化を

神戸市の統計資料では、9人以下の事業所が1994年から2009年までに12743も減っています。阪神・淡路大震災後、大部分の市民の暮らしと中小業者の営業が苦境に立たされていることがわかります。
市長は「神戸経済の原動力である中小企業」「雇用を守るため、切れ目なく『中小企業の元気の確保と雇用機会の創出』に最優先に取り組む」などと言うものの、目新しい施策はありません。逆に、水ビジネスを目的に海外進出する地元の大手企業を支援することには積極的に力を入れようとしています。
赤田議員は、公契約条例の制定、住宅リフォーム助成の実施など、中小業者の仕事づくりのための施策を実施するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「24年度は地元企業の雇用確保と市営住宅の修繕・改修、歩道の段差解消など生活密着型の工事を増やした。金融面の支援で中小企業の経営安定化につなげる。商店街、市場支援では『買っとく事業』を継続する。住宅リフォーム助成は、耐震化やバリアフリーなど、特化した助成を優先すべきだ。公契約条例は全国でするもの」などと答えました。

こどもの医療費
中学卒業までの通院無料化を
新年度予算案で、子どもの医療費は通院が3歳未満児まで無料に拡充されました。これは市民の願いと運動の反映といえます。しかし、全国や兵庫県下各自治体では、さらに上の年齢まで通院の一部負担金の免除を実施している自治体が多くあります。相生市・赤穂市・小野市・宍粟市・たつの市・西宮市・市川町・佐用町・福崎町で中学校3年生まで無料となっています。神戸市は依然として、県下では遅れた自治体となっています。赤田議員は、神戸市独自に助成制度を拡充し、通院でも中学校卒業まで無料とするよう求めました。

答弁:矢田市長は「中学3年生まで外来無料化をというが、多額の財源がいるので難しい。入院は中学3年まで無料なので政令市ではトップクラスだ。外来でゼロ歳児ですら(無料化を)していない政令市もある。県内の市町でもばらつきがある」などと答えました。

赤田議員は「さらに遅れている自治体と比べるのはおかしい」と批判。若い世代を定着させ、街を活性化させるよう迫りました。

中学校給食
自校方式の中学校給食を
中学校給食の実現を求める運動が広がっています。「神戸の中学校給食を実現する会」には、2月10日現在で42589筆の署名が集まっています。2月21日には、第1回目の「中学校昼食のあり方検討会」が開かれました。委員からは小学校での自校給食を通じて食育の大切さが実感されている、とする意見や、家庭における食生活の崩れを指摘する意見などが出されました。
赤田議員は、同議員団が行った他都市調査にふれながら、とくに群馬県・高崎市で行われている自校方式の取り組みを紹介、同方式のすばらしさを強調しました。一方、給食と弁当との選択制をとっている自治体では、利用率が極端に低下していることなどを指摘しました。自校方式の優れている点として赤田議員は、①各学校(地域)の特色を生かした給食の実施が可能となる②きめ細やかな食の指導が可能となる③調理後喫食までの時間を短くすることができることをあげ、「未来を担う子どもたちへの責任として、自校方式で給食を実施するべき」だと求めました。

答弁:永井教育長は「検討会で意見を聞いている。いろんな意見が出たが、今後、給食実施でも効果的・効率的な点から、財政的な問題、優先順位も考慮に入れて検討してもらう。自校調理方式だが、確かにメリットもある。費用、スペースも考えないといけない。土地への投資をできるのか。財政的な専門家からも見てもらうべきだ」などと、自校方式を否定するような答弁を繰り返しました。

赤田議員は「昨日の答弁で、教育長は、自校方式は論外などと発言した。今の答弁でメリットがあることは認められた。さいたま市は、センター方式のところも自校方式に切り替えていこうとしている。神戸市でぜひ実現してほしいというのが多くの市民の願いだ。論議が始まった段階で、責任者が自校方式は論外と決めつけること自体が論外。発言の撤回を」と追及。永井教育長は「お金がない」などと答弁。赤田議員は「教育長がそう言うこと自体が問題で、検討会の議論を狭めるものだ。海上アクセスなどに使う金があるなら、市民のために使える」と厳しく批判しました。

海上アクセス問題
市長は責任認め謝罪を
海上アクセス社について神戸市は、民事再生手続きを通じて、同社へ出資した資本金を100%減資させ、債権136億円を株式として取得するとしています。しかし、この株式は、現物出資法(DES)における時価で勘算され、2億円、最終的には1億円になるとされています。結局は、同社の債務はなくなってしまうという手法です。これによって、港湾事業会計は142億円、新都市整備事業会計は3000万円の特別損失をうけることになります。赤田議員は「借金を棒引きすること自体、常識的判断では受け入れられない」と批判。市民が生活苦で借金をすれば、厳しい取り立てを受けます。神戸市が海上アクセス社への債権放棄を断行すれば、神戸市自身が158億円の負債をかかえることになります。赤田議員は「運行再開に踏み切った市長自身の責任であり、市民に謝罪すべきだ」と迫るとともに、海上アクセスの運行は中止するように求めました。

答弁:小柴副市長は「あり方検討会では、公益性の有無などあらゆるところがから分析された。公益性があるとして、維持すべきとされている。債務についても、長期に債務超過で放置すべきではなく、現時点での債務整理が必要との提言を受けた。神戸市の発展に必要な公益性の高い都市機能だ」などと、多額の債務が市民負担となることにはふれませんでした。

赤田議員は「市長に質問した。アクセスの公益性を市民が感じるのか疑問だ。借金は、再開当初より増やしている。市長の判断の誤りだと認めるのか。市民に謝罪すべきだ」と追及。市長は「企業として取り組んできた。環境そのものが変化する中でこういった状況が積み重なった。今後とも公益性、公共性を考えながら、企業としての立場で存続していく」などと無責任な答弁に終始しました。