トピックス

公約違反の予算に反対(意見表明:大かわら)

2017年04月09日

公約違反の予算に反対
予算に対する意見表明
大かわら議員

3月14日に開かれた神戸市議会予算特別委員会で日本共産党議員団の大かわら鈴子議員が予算に対する意見表明をおこないました。意見表明では、2017年度神戸市一般会計予算等の議案に対して以下の理由を付して反対意見を表明しました。
大かわら議員は、日本共産党議員団が提案した子どもの医療費無料化のための条例修正案と一般会計予算の組み替え動議の採択を求めました。

一般会計予算案に反対する主な理由


1.市長が選挙で市民に約束した「公約」を放棄する予算になっていること
2.官僚的トップダウンで市民の意見を聞かない姿勢が現われた予算になっていること
3.神戸の良さや特性が生かされていない。大型開発で潤う大企業からの利益のみを期待する手法になっていること
4.人口減少を口実に地域課題の解決に逆行した街づくりを進めていること
5.神戸経済の主役である既存中小企業対策の支援ではなく、企業誘致と新産業支援に特化した予算になっていること
6.市民のくらし・福祉を充実させる予算となっていないこと

 

地域循環型の経済対策を(観光経済局:大かわら)

2017年03月26日

予算特別委員会審査から

地域循環型の経済対策を
観光経済局審査で大かわら議員

質疑項目
1.地域経済の活性化を
2.中小企業振興条例の制定を
3.中小企業融資の県市協調実施について
4.イオン開業による商店街への影響対策について
5.川崎重工業の船舶事業継続を


3月6日の神戸市議会予算特別委員会・観光経済局審査で大かわら鈴子議員が質疑しました。神戸市は新産業や企業誘致を重点施策として掲げすすめています。これらは国の成長戦略に従ったものです。
大かわら議員は「地域が潤うためには、経済が域内で循環することが必要」とし、地域産業の企業の経済活動によって得た利益が、再び地域内で「還元される仕組み」をつくることが重要としました。

答弁ダイジェスト

田中恵子経済部長:企業誘致として本社機能の移転などに神戸市も力を入れている。機能移転による税収増、雇用増など、一定の効果が認められると考えている。地域内で経済が循環することが、大変重要なことだとも考えている。
大かわら議員:神戸都市計画区域マスタープランでの製造出荷額、商品販売額などの計画内容と現状を把握しているのか。実際の額は計画より大幅に下降している。国の成長戦略に従っても、神戸経済の活性化が見えてこない。
田中恵子経済部長:神戸都市計画区域マスタープランでの値は、サブプライムローン問題など世界で発生した危機、景気後退要素は考慮されていない。あくまで理論値。推計値である。
大かわら議員:現実をしっかり見てもらいたい。支援すべきところが違うのではないか。今、必要なのは既存中小企業への支援ではないか。

くらし・子育て・雇用の応援を 「選挙公約」放棄の新年度予算を批判(代表質疑:金沢)

2017年03月05日

くらし・子育て・雇用の応援を
「選挙公約」放棄の新年度予算を批判
金沢はるみ議員が代表質疑

2月23日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党議員団から、金沢はるみ議員が代表質疑に立ち、久元市長の政治姿勢をただしました。
金沢議員は、市長公約である子どもの医療費無料、大型開発偏重、身近な公共投資、雇用の格差と中小企業支援、子どもの貧困対策について質疑しました。

 

公約放棄は許されない
子ども医療費完全無料化を

久元喜造市長は4年前の選挙時には「中学卒業まで子どもの医療費をゼロ」にすると公約。就任後も議会で、「任期中には必ず実現する」と答弁していました。
しかし、市長は、予算発表の記者会見では「どのような候補者も実際に当選をして、100%実施できることはあまりない」「知事や市長に就任してきて初めてわかる事柄もあるわけですから、一般論としては実現できないものもある」と発言し、無料化を提案しなかったことを合理化しました。
金沢議員は、「この発言は、公約違反と言われても仕方がない。久元市長は、市民との約束は守らなくていいとお考えか」と厳しく批判しました。

答弁:久元市長は「完全無料化ではなく、すべての子どもができるだけ安い一部負担、あるいは無料で受診できる今回の対応が最もふさわしい」と公約放棄を宣言。「完全無料化を公約したのは事実だが、そうするべきではない意見も聞いている」として、神戸市子育て施策に関する有識者会議や平成27年12月の政令指定都市会の提言で「限られた財源の中で利用者の自己負担を求めるべき」とされていることを上げました。
金沢議員は、政令指定都市会の提言を取りまとめたのは誰かと問い、久元市長は「私が中心にとりまとめた」と認め、公約撤回を合理化するために自作自演したことが、はっきりしました。金沢議員は「市民も議会も欺くものと言われても仕方がない」と批判し、公約通り、完全無料化を求めました。

 

復活させるべきは大型開発ではなく暮らし応援

市長は、震災復興で取り組むことができなかった「大きなプロジェクト」を始めることができたとして、都心・三宮再開発、大阪湾岸道路西伸部の整備や神戸空港のコンセッション、国際コンテナ戦略港湾、ウォーターフロント整備などに多額の予算を計上しました。
これらの事業は、安倍政権が推進している陸海空の国際競争力の強化そのものです。
久元市長はこれらの事業の展開を「成長の果実を福祉やまちのさらなる成長に投資する好循環を生み出すため」としています。大型開発で潤う大企業のおこぼれに期待するトリクルダウン施策を予算の柱に位置付けています。
金沢議員は、これまで震災復興事業で様々な事業ができなかったというのであれば、優先すべきことはトリクルダウンを期待する大型開発の推進ではないと指摘。政府の言いなり大型開発をやめ「これまで切り捨ててきた市民の暮らし応援の施策こそ復活し充実させるべき」と求めました。

答弁:久元市長は「(税収をふやすために都市基盤を整備するもので)トリクルダウンではない」「三宮再開発も、神戸港整備も国の支援で行っているだけで自主的な事業」と答弁しました。
金沢議員は、湾岸道路も国際戦略港湾も国の直轄事業、三宮再開発も特定緊急整備事業という国の制度でやっている。大規模開発して、市民の福祉や暮らしに回るという幻想はトリクルダウンそのものだと批判しました。

 

地域の疲弊を加速する公共施設10%削減撤回を

神戸市は、大型開発を推進する一方で、学校の統廃合・市営住宅の建て替え・廃止、公立保育所の民営化や市立幼稚園の廃止などを進めてきました。これによって地域の疲弊が加速しています。
例えば、中央区では、小学校統廃合を進めた一方、マンションなどの人口増でプレハブ校舎も足りず、子どもがのびのび遊べない状況に置かれています。婦人団体の会議で市長も「見通すことができず、神戸市は本来、減少すると思って小学校の統廃合を行った。今起きていることで我々の責任で解決しなければならない」と発言しています。
金沢議員は、地域のコミュニティを形成し、まちづくりを発展させてきた身近な公共施設の10%削減はすべきではないとして、削減計画の撤回を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「公共施設の統廃合は、時代のニーズで総合的判断している。その結果、時間がたって状況が変わることはありうる」と答弁しました。
金沢議員は、北区でも学校統廃合や幼稚園・保育所が廃止され子育てしにくい地域にされている。公共施設の統廃合ありきではなく、住民と真剣に議論して、公用施設を活かした地域づくりを進めるべきと求めました。

 

格差是正は中小企業の振興で

大企業と中小企業で働く労働者の間には、中小企業が大企業の約5割程度という賃金格差が存在しています。しかし神戸市は成長産業とベンチャー企業に特化した支援策をすすめたため、中小企業の淘汰が進み、神戸市でも中小企業が2004年4万7000社から2014年で4万社まで減ってしまっています。
金沢議員は、雇用の格差是正のため、既存中小企業支援策を強めるべきと求めました。

答弁:岡口憲義副市長は「神戸経済の発展のカギが中小企業にあると考えてることに変わりはない」と答弁しました。

 

子どもの貧困化実態調査と対策を

子どもの貧困が進むなか、地方自治体も「子供の貧困対策についての検討の場」を設け、また「子供の貧困対策についての計画」の策定を国から求められています。神戸市でも、どれくらいの子どもが貧困なのか、実態を調査し、どういう対策をいつまでにとるのか、目標を決めて取り組むことが必要です。
金沢議員は、早急に神戸の実態調査をして、子どもの貧困化対策を講ずるべきと求めました。

答弁:玉田副市長は「神戸市では平成25年にひとり親家庭の実態調査をおこなったが、子どもの貧困全体の調査については今後の検討にしたい」と答弁しました。

 

2017年神戸市予算案

2017年02月19日

2017年神戸市予算案
大型開発復活・公約投げ捨て・住民不在の予算案
格差と貧困をただす神戸市政へ転換を

神戸市が発表した2017年度当初予算案は、下図となっています。当初予算では一般会計が増となっていますが、これまで兵庫県予算だった教職員人件費が神戸市に移管されたものが715億円の増として含まれています。このほか外郭団体貸付金の会計制度変更で184億円の減が含まれているため、実質前年度並みの予算額が確保されています。

 

 

 

子育て二大公約をなげすて
「医療費ゼロ」「待機児解消」先おくり

今年の秋には神戸市長選挙が予定されており、2017年度予算案は、久元喜造市長の任期4年の総仕上げとなる予算です。
久元市長は、4年前の神戸市長選挙では「任期中に、中学卒業まで子どもの医療費ゼロ」「平成29年度末までに待機児童を解消する」など具体的な選挙公約をかかげ、「若い世代が安心して子育てできるまち」をつくるとして当選しました。
しかし、毎年の予算編成では子どもの医療費無料化は先送りにされ、2017年度神戸市予算案でも「特に、幼子を育てている世帯の経済的負担を軽減します」としながら、無料化の予算を提案せず、子育て世代の願いに背を向けました。
保育所待機児童解消でも認可保育所の建設を抑制してきた結果、これまで減ってきていた「待機児童」が2016年度は増加に転じました。新年度予算案では「平成30年度の待機児童の解消をめざす」と先延ばしを表明し、任期中の実現を断念しました。

 

大型開発「復活」を宣言

新年度予算案で久元市長は、震災から22年が経過し「震災で残された課題に一定の目途」がつき「これまで取り組むことができなかったプロジェクトに着手」したとして、大型開発「復活」を宣言。具体的なプロジェクトとして、大阪湾岸道路西伸部の整備、神戸空港のコンセッション(民営化)、都心三宮の再整備をあげました。
大阪湾岸道路西伸事業は、六甲アイランドから長田区駒栄まで海上を中心に14.5キロにわたる橋上高速道路の建設です。総事業費は5000億円で、原則三分の一を地元(兵庫県と神戸市)が負担。これまで過大な交通需要予測とともに地元合意ができておらず事業化が進んでいませんでしたが、安倍内閣で大型公共事業が次々復活する中で、新年度政府予算案では10億円が事業計上(神戸市予算は3億3334万円)されました。
神戸空港事業では、新年度予算案では70億円を計上。神戸市はこれまで神戸空港を「震災の創造的復興事業」として「神戸経済と雇用をふやす」ための事業として推進してきました。ところが関西空港と伊丹空港が「民営化」されたことをうけ「関西経済の活性化に貢献する」ためと、運営民営化(コンセッション)をおしすすめようとしています。これまでの数百億円の借金を分離し、運営のもうけのみを民間にわたすとんでもない計画です。

三宮一極集中で、地域課題の解決に逆行したまちづくり

都心三宮再整備とウォーターフロント整備で54億円が計上されました。昨年11月に5カ年のアクションプランを策定し、民間活力の導入をはかりながら三宮駅前に中長距離のバスターミナルを併設した超高層商業ビルの建設を計画。市長は、事業地づくりに中央区役所や勤労会館、三宮図書館の移転をトップダウンで決めてしまいました。
新年度予算案では、区役所の移転候補地を「年内をめどに検討し、再開発の具体化に大きな一歩を踏み出したい」と調査費を計上するほか、ウォーターフロント地区(新港第一突堤基部)再開発を事業化しました。
一方、都心から少し離れた市街地やニュータウン・郊外地域では少子高齢化で深刻な事態がおこっています。高齢化が進む須磨区や西区の開発団地では、メイン店舗が次々と縮小撤退がつづき「買い物難民」がうまれています。オールドタウン対策で神戸市の関与が必要な時に、団地の中心の公的施設の管理運営を、地域管理に移管して手を引こうとしています。
人口増加する六甲アイランドでは子育て世代が保育園に入れず、電車で何キロもはなれた保育園にあずける事態がおこっています。
神戸市はBRT(連結バス)路線の社会実験で実施しますが、交通不便地域である北区や垂水区ではなく、ポートライナーのある三宮―神戸空港間をはしらせようとしています。
三宮一極集中の開発をすすめながら、地域課題の解決に逆行した街づくりが進められようとしています。このほか、国際コンテナ戦略港湾に113億円、神戸医療産業都市構想で42億円など大型開発・都心プロジェクト偏重の予算となっています。

トリクルダウン政策だのみ
「成長の果実を福祉に投資」が予算の根幹

久元市長は、予算編成にあたって、上記のような「大きなプロジェクト」を政府と一体となって推進し、その「成長の果実を福祉やまちのさらなる成長に投資する好循環生み出す」としています。過去の開発行政の破たんに無反省のまま、大型開発にトリクルダウン政策だのみが、神戸市予算編成の根幹にすえられています。
その背景には、安倍政権の、大型開発と「規制緩和」の、大都市を中心とした自治体への集中・誘導があります。久元市長は、国の政策に歩調を合わせ「神戸に日本屈指のビジネス環境をつくる」として、誘致企業への減税や補助金を拡大する一方、これまで神戸の地域経済を支えてきた中小製造業や商店街などが、仕事や売り上げの減少、高齢化や後継者不足などを理由に次々廃業に追い込まれていることには手を差し伸べませんでした。
国の規制緩和で、神戸で働く雇用者も、多くで非正規化がすすみ低賃金での長時間労働を強いられています。「ブラック企業」「ブラックバイト」と言われる働かせ方が神戸でも広がっています。
しかし久元市長は、こうした神戸市民の実態をよそに、「雇用環境が全体として改善している」「中小企業の人材不足が深刻化しているのは『雇用のミスマッチ』だ」などと、神戸の格差と貧困を根本からただそうとしていせん。
これまで神戸市が独自で行ってきた中小企業施策も、支援機関を兵庫県の機関と統合、神戸市独自の融資制度も廃止してしまいました。

福祉の基盤破壊と「格差と貧困」広げる
事務事業「見直し」

一方、大型プロジェクトなどの施策を積極的に展開するためには「事務事業の見直しが不可欠」と67項目で実施。その影響額は、市民負担増を含め17億円となっています。実態は、不要不急の大規模開発事業の見直しには手を付けず、高齢者や低所得者のためのサービスを廃止しています。
高齢者のための配食サービス助成や日常生活用具給付事業が廃止。社会福祉施設に対しても、賃料補助や借入金利子補給、上下水道料金減免をのきなみ廃止するなど、高齢者福祉を支える社会基盤を壊しています。
さらに、勤労学生や雇用保険受給者など低所得者の市民税減免制度を改悪する一方、誘致大企業に対する市税減免制度は温存するなど「格差と貧困」の拡大に拍車をかけています。
長年の願いが実り高校生など国の奨学金が拡充されましたが、神戸市が独自の奨学金を減額することで、経済的な苦労を背負う学生には国の制度拡充の恩恵が全くありません。
これまで公立保育園や図書館などが民営化され、子育て教育にかかわる大切な施設での公的責任の後退が進められてきましたが、さらに小学校給食の「民営化」に着手するなど、子どもの安心に関わる部分の「民間丸投げ」が進められようとしています。

政府言いなりで公共施設削減
地域経済低迷・衰退に拍車

安倍政権は、「国際競争力」の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と「規制緩和」を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。
問題になっているのが公共施設の削減です。安倍内閣は地方自治体に対し、所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて総合的かつ計画的に管理する計画の策定を求め、神戸市も「公共施設等総合管理計画」を策定しました。そこでは、公共施設を30年で10%削減することをうちだし、これまで行ってきた公共施設削減に拍車がかかっています。公立保育所の民間移管につづき公立幼稚園9園の廃止がすすめられています。市営住宅では7000戸削減する計画により、被災者が入居する借上公営住宅の廃止と転居の強制が進められ、被災自治体である神戸市が被災者である入居者を「提訴」するという事態になっています。
新規建設は極端に抑制され、小中学校では人口増加地域では校庭を削ってたれられたプレハブ校舎に詰め込まれ、少子高齢化がすすむ地域では強引な学校統廃合がすすめられました。中央区では統廃合した学校がマンション建設で過密になる事態に、市長も間違った対応だったと認めるほどの矛盾をひろげています。

市民運動の成果も反映
「三宮一極集中」批判で、地域課題でも

新年度予算案全体は、市長が選挙で掲げた「公約」実現には程遠い内容ですが、一部に市民の粘り強い運動や共産党議員団の議会論戦なども反映されています。
子どもの医療費の無料化の願いは4年連続見送られましたが、新年度予算では所得制限が中学卒業まで撤廃されました。妊婦健康検査助成が助成券制度から無料受診券に替り総額が拡大されます。特定不妊治療費助成の独自助成も拡大されました。
昨年にひきつづき小中学校への学校司書やスクールカウンセラーの配置が拡充されるほか、共産党議員がとりあげた、医療的ケアを必要とする児童生徒支援として看護師は県の拡充は週1回から週5回派遣へと拡充します。
保育所待機児童対策についても前年度700人の定員増が2017年度1200人の定員増を実施。保育所保育料も最高階層とひとり親家庭が改善され、国基準額の70%以下への引き下げとなりました。
子ども・子育て世帯の貧困対策では、困窮するひとり親世帯に対する家賃補助が実現、月1万5000円を最大6年間補助します。
市長は、昨年11月の議会で与野党問わず突きつけられた「三宮一極集中」との批判を受け、「地域の資源や特徴を生かしながら、地域課題に対応したまちづくりを展開する」としています。
地域の住環境改善では、北神出張所が支所になり窓口業務が充実。東灘区深江地区へは図書館サービスコーナーが設置されます。西区では西神中央地域への区役所調査整備に合わせ、西図書館の機能充実が検討されます。
地域交通支援では、神戸の交通ネットワークの将来像を描いた「地域公共交通網形成計画」づくりとあわせ、神戸電鉄の高齢者利用促進パス「シーパスワン」の継続、田園地域におけるコミュニティバス補助制度が創設され、北区での本格運行がはじまります。
地下鉄海岸線の中学生以下の料金無料を社会実験で実施するほか、バス通学する児童生徒の通学費の助成を拡充します。

呼び込み依存やめ、住民を大切にする市政へ

いま神戸市政にもとめられているのは、国の悪政でひろがった格差と貧困の拡大を、自治体の仕事でただすことです。三宮一極集中に見られる呼び込み型の経済や観光政策に依存するのではなく、神戸の今ある資源と特徴を活かして、くらしやすい地域づくりを神戸の隅々にいきわたらせることに全力をそそぐべきです。
日本共産党神戸市会議員団は、神戸に住み、神戸で働き、神戸で子育てする住民を一番に大切するあたたかい市政への転換をもとめ、全力でがんばります。

 

神戸市の経済を支える中小企業に施策を(一般質問:林)

2016年12月25日

神戸市の経済を支える中小企業に施策を
林まさひと議員が一般質問

12月6日に開かれた神戸市定例市議会本会議で、日本共産党議員団から西ただす議員、林まさひと両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

 

住宅・店舗リフォーム助成で仕事おこしを

事業所数の9割以上を中小企業が占めています。この中小企業は景気の低迷で苦しい経営が続いています。これまでも日本共産党は中小企業振興条例をつくるように求めてきました。林議員は「商工業全般に市内の経済を支えているのは中小企業」「小規模企業があってこそ神戸の発展はある」としました。兵庫県も中小企業振興条例をつくっています。
神戸市は「中小企業振興条例などなくても中小企業活性化プログラムでやっている」としてきました。しかし、この活性化プログラムも2015年で終了してしまいました。
林議員は「条例制定が全国の流れ」神戸市も中小企業振興条例をつくるよう求めました。また、中小企業応援の仕事おこしとして「住宅・店舗リフォーム助成制度」を神戸市もつくり、内発型で地元企業を支援するべきとしました。

 

川崎重工の造船事業存続求めよ

川崎重工は、円高の影響で船舶海洋事業が悪化130億円減収したとして、業績予想を下方修正し、事業の継続性を含め今後の方針を決めると発表しました。
林議員は「造船産業は関連する中小零細企業の裾野が広い産業」「神戸から撤退となるとその影響は大きい」と指摘。神戸市長は川崎重工業に対し大企業の責任として、地元経済を守る立場にたち造船を残せと要請するよう求めました。

 

イオンモールの土地所有権移転について

神戸市は、中央卸売市場西側跡地を「兵庫区南部地域のにぎわいと活性化をリードする」との役割を実現するために、平成24年7月にイオンモール(株)と売買契約を結びました。
11月29日の経済港湾委員会では、開業前にイオンモールは信託制度を活用、土地の所有権を三井住友信託銀行に移転。イオンモールは定期借地として使用することが突如報告されました。これでは兵庫区南部の活性化は担保されません。
これには与野党を問わずイオンモールの態度を批判。イオンモールの姿勢を容認する当局にも批判が相次ぎました。
林議員は「公共性の担保が出来ない、市長は絶対に承認すべきでない」と求めました。

 

西区役所移転問題について

区役所の移転先が提案された3案のうち、西神中央駅からもっとも離れている場所が検討されています。区民全体にかかわる問題ですが、区民によく知らされずに進められています。
林議員は「なぜ、初めから西神中央駅前の美賀多台が外された3案だったのか?区民の声をよく聞くべきだ」として久元市長に見解を求めました。

答弁:玉田敏郎副市長らは「区民まちづくり会議で頂いた意見を基に行政側が案をつくっている」として「面積が過大・幹線道路を渡る必要があり高齢者、障害者、妊婦などの体調を考慮し安全面に不安があった」「市内部で検討して美賀多台は外した」などと答えました。

 

外郭団体特別委員会審査から③

2016年11月27日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が、9月6日と11月16日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

9月6日 市長室
神戸国際協力交流センター
国際平和と繁栄の団体理念を活かせ
―― 大かわら議員

国際協力交流センターの審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、同財団の「国際戦略に基づいて経済効果のある分野」を推進するとした計画について質問しました。
民間事業が入るのにはリスクが高いところへ財団が進出し、ベトナム国のハイフォン港や、同国のハナム省で人材育成などへの推進がすすめられています。その地ならしのあと必要な日系の企業が進出することになっています。
大かわら議員は、国際協力事業に参画し進出できる一部の大企業の特定の利益ではなく、「市民の国際交流の促進」「国際社会の平和と繁栄に寄与する」とした団体設立の理念にもとづいた対応を求めました。

答弁:山村昭国際部部長は「(事業推進にあたっては)神戸市全体の経済の活性化を目的としてすすめていきたい」と答弁しました。
その他の質問
(公財)神戸国際協力交流センター
●日本語学習について
●海外事務所の運営事業について

 

9月6日 行財政局
神戸市外国語大学
学生支援のため学費の値下げを
―― 林議員

神戸市外国語大学の審査で、日本共産党の林まさひと議員は、学生生活への支援状況について質問しました。
外国語大学では、2016年度より、学費(授業料)の減免基準について、所得算定の際に同一所帯の兄弟姉妹の所得合算の廃止や、奨学金受給を申請要件から除外するなど、要件緩和しています。
林議員は、学生の生活支援として学費の値下げや援助が大切であることから、減免人数枠の拡大など実態に合った授業料の減免や学費の値下げを行うことを求めました。

答弁:高須昭典理事らは「奨学金受給を申請要件から除外したことにともない、奨学金未受給で授業料減免を受けている学生は前期で4名」「いまのところ、減免人数枠の関係で減免できなかった学生はいない」などと答弁しました。
また、林議員は、大学卒業後、地元神戸に定着できる人材を育てることや、そのための就職あっせんなどを強めることを求めました。
その他の質問
(独法)神戸市外国語大学
●大学図書館の市民開放について
●留学生向け住宅の借り上げについて

 

11月16日 保健福祉局

こうべ市民福祉振興協会
介護認定をおこなう職員の正規化と増員を
―― 朝倉議員

こうべ市民福祉振興協会の審査で、日本共産党の朝倉えつ子議員は、要介護認定調査業務について質問しました。
介護保険運営を構成・公平な運営を確保するための事業として、年間3万件を超える対応をしています。高齢化が進むにつれて件数の増加も予想され、少々の体制強化だけでは対応するには限界があります。神戸市として責任をもって体制強化をはかることが必要です。
朝倉議員は、認定調査と認定業務は公の仕事として市職員が本来やるべき業務だとして、業務にかかわる職員の正規化と増員を求めました。

答弁:鹿野靖雄専務理事は「調査業務は63名体制で、年々増加傾向で、人材確保も大変である。業務開始以来パートで対応しているが、資格をもっており全員十分な資質は確保している」「市から業務を請け負っており予算の問題がある。パートも年齢によって処遇改善を対応していることから、現時点ではこの対応でいきたい」と答弁しました。

 

 

神戸市民病院機構
市民病院の理念ゆがめる病院統合は見直しを
―― 大かわら議員

神戸市民病院機構の審査で、大かわら鈴子議員が、中央市民病院への先端医療センターの統合について質問しました。
先端医療センターは、もともと「先端的、専門的医療」に特化した病院として、医療病床を「中央市民病院より60床を提供※」する形で、開院されました。
(※先端医療振興財団10周年記念書籍より)
大かわら議員は、わざわざ「先端的、専門的医療」に特化した病院として分離させた経過があるだけに、再統合しても同じ医療を続けることは、中央市民病院の医療理念をゆがめるのではないかと指摘。現在の統合計画の詳細と、市民病院を標準医療の根幹にすべきと質疑しました。

答弁:三木孝保健福祉局長らは「再生医療については当初は先端でやっていたが、国の方針が、総合病院、大病院の方が安全だということで、統合後の病院で臨床をやりたい。統合の理由としては国からの補助も得やすいことが大きい」「60床では臨床研究を進めるためには足りないという意見もある」「病院機構の中期計画と中期目標に基づくもので、議会議決でさだめておこなっていく」「統合されることで増える60床については一般の救急医療でも活用していきたい」と答弁しました。
その他の質問
(公財)こうべ市民福祉振興協会
●シルバーカレッジ事業について
(独法)神戸市民病院機構
●アイセンター病院について
●西市民病院の眼科体制について
(一財)神戸市地域医療振興財団
●西神戸医療センターの病院機構への統合について

 

他国に廃棄物を押し付ける水素エネルギー計画は許されない(議案質疑:山本)

2016年11月13日

他国に廃棄物を押し付ける水素エネルギー計画は許されない
山本じゅんじ議員が議案質疑

 

10月19日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が議案質疑をおこないました。
今回神戸市が提案した補正予算は、安倍政権が参院選後「財政措置で13兆円、事業規模で28兆円」の大型対策をやると持ち出してきた補正予算案に連動するものです。
山本議員は、国の補正予算は、深刻になる「アベノミクス不況」を取り繕うためのものと指摘。神戸市の補正予算で提案された「国際戦略港湾の整備」等の推進は、破たんが証明済みの借金頼みの大型開発の「バラマキ」を加速させたものと批判。現在の神戸港の水深で十分対応できるアジアの国際物流が中心になっていくなか、あらたな大水深バースの整備は必要ないと指摘しました。
また、「水素サプライチェーン構築実証事業」の推進として、川崎重工業の水素船が着岸する神戸空港島北東側の岸壁整備に、7億円が計上されています。市長は「地球環境に貢献する国策として推進」するとしていますが、オーストラリアの褐炭から水素を生成する過程で発生する大量のCO2は、オーストラリアの地中に埋めることになります。
山本議員は、「温室効果ガス削減」にもつながらず、廃棄物を他国に押し付けることは「国際貢献」とは言えないと指摘。神戸市が多額の予算を使ってやるべきではないとしました。

身の丈に合った港湾政策に見直しを(議案反対討論:今井)

2016年11月13日

身の丈に合った港湾政策に見直しを
今井まさこ議員が議案反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。
国民健康保険事業が兵庫県へ一本化されることに伴う事務処理システム導入に対して、今井議員は「高すぎる国保料の解決には背を向けたまま、国保運営に対する都道府県の権限を抜本的に強め、医療費を強制的に抑制する」国保広域化は認められないとしました。
「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」のための大水浄化予算は「世界経済の中心がアジアにシフトされている状況に真剣に向き合い、大型開発偏重の港湾政策の見直しが求められている」としました。水素サプライチェーン事業については「褐炭から水素を取り出すときにCO2が大量に発生する」「CO2はオーストラリアの地下深く埋め、水素だけを日本にもってくるもの」と反対を表明しました。

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ(一般質問:大前)

2016年11月13日

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ
区役所、文化センターは現地で存続を
大前まさひろ議員が一般質問

10月27日に神戸市議会がひらかれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、三宮一極集中の再整備にともなう中央区役所の移転、葺合文化センターの建て替え、元町高架通商店街の存続、保育士の処遇改善について質問しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺地区の「再整備基本構想」のなかで、雲井通5・6丁目の1.8ヘクタールの土地に中長距離のバスターミナルを集約し整備しようとしています。
地権者に示された整備案では、商業業務施設をそなえる隣地のミント神戸の高さをしのぐ超高層ビルが計画されています。
久元喜造市長は、バスターミナルの整備予定地から、いまある中央区役所、三宮図書館、勤労会館、青少年会館を移転させると表明しています。
中央区役所が5月に区民に対しておこなった「中央区のまちづくりに関するアンケート調査」では、バスターミナルの整備や区役所の移転方針は示さないまま、「区役所の場所について最も優先するものは何ですか」と設問。その結果6割の区民が、「駅やバス停などに近い三宮周辺」と回答しています。
大前議員は、中央区民の意向にそうならば、区役所移転はあり得ないとして、移転計画の撤回を市長に求めました。


答弁:久元喜造市長は「三宮再開発は、共産党議員団から、駅前再開発をして神戸経済活性化を図るときめつけてこられたが、そうではない」「三宮で分散しているバスターミナルを集約して交通利便性を高めるためだ」「バスターミナルの建設に伴って、区役所、青少年会館、三宮図書館の移転が必要になる」「三宮再整備構想では、区役所をどこに移転するか議論が深まっていない。議論が深まれば、こういう移転先が考えられるのではないかとお示ししたい」などと答弁しました。

葺合文化センター
現地で建替え存続を

葺合文化センターは、老朽化が進んでいることから、本館を取り壊し、会議室など本館機能は、新神戸駅前の神戸芸術センターに暫定移転されています。
本館の取り壊しの決定について、利用者などから「意見をほとんど聞いてくれなかった。気づいたら暫定移転していた」「神戸芸術センターは防音設備が悪く、タクシーで生田文化会館まで行って使っている」などの意見が出ています。しかし、神戸市は、取り壊した本館跡地は「別館、大ホール、児童館含め3000㎡の市街地に残る貴重な土地となるため、神戸市トータルとして活用について考えていきたい」などと現地での再建をしようとしていません。
大前議員は、利用者は現地から葺合文化センターがなくなるなど一度も聞かされていないと指摘。葺合文化センターは元の場所に再建すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「隣接する福祉関係の施設も建設後かなりたっている。この地域全体で検討したい」「文化センターの機能をどうするかも含めて決めていきたい」などと答弁しました。

大前議員は、中央区役所も区民の声を聴かずに移転が決められた。葺合文化センターも声を聴かずに暫定移転される。中央区民はどれだけ我慢すればいいのかと批判しました。

モトコー商店街存続へ
JR西日本に契約更新求めよ

元町高架通商店街(モトコー)をJR西日本が立ち退きを迫っている問題を質問。
神戸市は10月13日の総括質疑で、岡口憲義副市長が「地元に耐震工事は必要ないというあらぬ誤解や混乱が生じぬようにJRに要請する」と地元に問題があるかのように答弁しています。しかし、モトコーが国の耐震基準をすでにクリアしていることをJR側が隠して、耐震補強を理由に退去を求めるなど、不誠実な対応で、誤解や混乱を招いてきたのはJR西日本です。
モトコーを守る会から神戸市議会に出された陳情でも「振興組合宛の内容証明郵便で、あたかもモトコーが南海・東南海地震に耐えられない非常に危険な状態であるかのような説明をおこなってきた」と指摘され、振興組合員にも「JRには、一から出直してほしい」と白紙撤回の意見がひろがっています。
大前議員は、神戸市がJR西日本に立ち退き要求の白紙撤回を求め、契約を更新して共通の土台でモトコーの活性化の議論ができるようにすべきと求めました。

答弁:岡口副市長は「振興組合の勉強会の詳細はまだ報告を聞いていないが、振興組合は工事の必要性は理解している」「振興組合と神戸市の要請で開催されることとなった全体説明会は、できるだけ広い方々、地元の方に入っていただけるよう要請している」「(借地借家法にもとづく契約の更新は)個々契約なので、必要であれば司法の場で判断いただくことになる。こうした鉄道事業者の工事の判例は出ている」などと答弁しました。

保育士の処遇改善を
市独自の助成制度の拡充を

待機児童問題が社会問題となる中、神戸市でも認可保育所の増設や保育士不足の解消が早急の課題となっています。
保育士は高い専門性と責任が伴う職業といわれていますが、賃金があまりに低いため保育士の成り手が不足しています。
大前議員は、ある認可保育所に勤める2年目の保育士の実例を紹介。定時で帰れることはほとんどなく、休憩時間も給食を食べる間の20分程度しかなく、時には児童をおんぶしながら食べることもあります。給料は手取りで14万程度。若い保育士がどんどんやめていくとのことです。
大前議員は、公立と民間の給与の差額解消のために実施されている処遇改善補助の抜本的増額を行い、神戸市独自の努力で保育士不足の解消をすすめることを求めました。

答弁:玉田副市長は「国の統計調査でも、全職種平均と比べ月額11万円の差がある。国に対して大幅な改善の財政措置をもとめており、国で処遇改善されることを願い、長く働いていただくことができるよう、どう対策をとっていけばいいか努力したい」と答弁しました。

 

地元の中小企業への支援を(決算反対討論:林)

2016年11月13日

地元の中小企業への支援を
林まさひと議員が決算反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の林まさひと議員が決算反対討論を行いました。
林議員は2015年度決算案に対し「①安倍内閣の国家戦略に沿って、三宮駅前周辺への一極集中の開発を進めても神戸経済は活性化しない」「②大企業誘致や国が進める新産業分野の支援は強化しながら、地域経済と地元の雇用を支え、中小企業や商店街、個人商店などを応援する姿勢、施策が欠けている」「③すでに破綻した大型開発事業促進への反省が無い」「④住民の福祉切捨てを進めている」「⑤住民自治を無視し、市民不在の都市改造を強引に進めている」と認定できない理由を指摘。久元市長がすすめているのは、市民の声を聞かず、公共施設を削減し市民にとって住みにくい、不便なまちづくりを進めることは住民自治壊しにほかならないと批判しました。