トピックス

外郭団体特別委員会審査から③

2016年11月27日

外郭団体特別委員会審査

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審査が、9月6日と11月16日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の大かわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子議員が外郭団体の運営状況等について質問しました。

 

9月6日 市長室
神戸国際協力交流センター
国際平和と繁栄の団体理念を活かせ
―― 大かわら議員

国際協力交流センターの審査で、日本共産党の大かわら鈴子議員は、同財団の「国際戦略に基づいて経済効果のある分野」を推進するとした計画について質問しました。
民間事業が入るのにはリスクが高いところへ財団が進出し、ベトナム国のハイフォン港や、同国のハナム省で人材育成などへの推進がすすめられています。その地ならしのあと必要な日系の企業が進出することになっています。
大かわら議員は、国際協力事業に参画し進出できる一部の大企業の特定の利益ではなく、「市民の国際交流の促進」「国際社会の平和と繁栄に寄与する」とした団体設立の理念にもとづいた対応を求めました。

答弁:山村昭国際部部長は「(事業推進にあたっては)神戸市全体の経済の活性化を目的としてすすめていきたい」と答弁しました。
その他の質問
(公財)神戸国際協力交流センター
●日本語学習について
●海外事務所の運営事業について

 

9月6日 行財政局
神戸市外国語大学
学生支援のため学費の値下げを
―― 林議員

神戸市外国語大学の審査で、日本共産党の林まさひと議員は、学生生活への支援状況について質問しました。
外国語大学では、2016年度より、学費(授業料)の減免基準について、所得算定の際に同一所帯の兄弟姉妹の所得合算の廃止や、奨学金受給を申請要件から除外するなど、要件緩和しています。
林議員は、学生の生活支援として学費の値下げや援助が大切であることから、減免人数枠の拡大など実態に合った授業料の減免や学費の値下げを行うことを求めました。

答弁:高須昭典理事らは「奨学金受給を申請要件から除外したことにともない、奨学金未受給で授業料減免を受けている学生は前期で4名」「いまのところ、減免人数枠の関係で減免できなかった学生はいない」などと答弁しました。
また、林議員は、大学卒業後、地元神戸に定着できる人材を育てることや、そのための就職あっせんなどを強めることを求めました。
その他の質問
(独法)神戸市外国語大学
●大学図書館の市民開放について
●留学生向け住宅の借り上げについて

 

11月16日 保健福祉局

こうべ市民福祉振興協会
介護認定をおこなう職員の正規化と増員を
―― 朝倉議員

こうべ市民福祉振興協会の審査で、日本共産党の朝倉えつ子議員は、要介護認定調査業務について質問しました。
介護保険運営を構成・公平な運営を確保するための事業として、年間3万件を超える対応をしています。高齢化が進むにつれて件数の増加も予想され、少々の体制強化だけでは対応するには限界があります。神戸市として責任をもって体制強化をはかることが必要です。
朝倉議員は、認定調査と認定業務は公の仕事として市職員が本来やるべき業務だとして、業務にかかわる職員の正規化と増員を求めました。

答弁:鹿野靖雄専務理事は「調査業務は63名体制で、年々増加傾向で、人材確保も大変である。業務開始以来パートで対応しているが、資格をもっており全員十分な資質は確保している」「市から業務を請け負っており予算の問題がある。パートも年齢によって処遇改善を対応していることから、現時点ではこの対応でいきたい」と答弁しました。

 

 

神戸市民病院機構
市民病院の理念ゆがめる病院統合は見直しを
―― 大かわら議員

神戸市民病院機構の審査で、大かわら鈴子議員が、中央市民病院への先端医療センターの統合について質問しました。
先端医療センターは、もともと「先端的、専門的医療」に特化した病院として、医療病床を「中央市民病院より60床を提供※」する形で、開院されました。
(※先端医療振興財団10周年記念書籍より)
大かわら議員は、わざわざ「先端的、専門的医療」に特化した病院として分離させた経過があるだけに、再統合しても同じ医療を続けることは、中央市民病院の医療理念をゆがめるのではないかと指摘。現在の統合計画の詳細と、市民病院を標準医療の根幹にすべきと質疑しました。

答弁:三木孝保健福祉局長らは「再生医療については当初は先端でやっていたが、国の方針が、総合病院、大病院の方が安全だということで、統合後の病院で臨床をやりたい。統合の理由としては国からの補助も得やすいことが大きい」「60床では臨床研究を進めるためには足りないという意見もある」「病院機構の中期計画と中期目標に基づくもので、議会議決でさだめておこなっていく」「統合されることで増える60床については一般の救急医療でも活用していきたい」と答弁しました。
その他の質問
(公財)こうべ市民福祉振興協会
●シルバーカレッジ事業について
(独法)神戸市民病院機構
●アイセンター病院について
●西市民病院の眼科体制について
(一財)神戸市地域医療振興財団
●西神戸医療センターの病院機構への統合について

 

他国に廃棄物を押し付ける水素エネルギー計画は許されない(議案質疑:山本)

2016年11月13日

他国に廃棄物を押し付ける水素エネルギー計画は許されない
山本じゅんじ議員が議案質疑

 

10月19日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が議案質疑をおこないました。
今回神戸市が提案した補正予算は、安倍政権が参院選後「財政措置で13兆円、事業規模で28兆円」の大型対策をやると持ち出してきた補正予算案に連動するものです。
山本議員は、国の補正予算は、深刻になる「アベノミクス不況」を取り繕うためのものと指摘。神戸市の補正予算で提案された「国際戦略港湾の整備」等の推進は、破たんが証明済みの借金頼みの大型開発の「バラマキ」を加速させたものと批判。現在の神戸港の水深で十分対応できるアジアの国際物流が中心になっていくなか、あらたな大水深バースの整備は必要ないと指摘しました。
また、「水素サプライチェーン構築実証事業」の推進として、川崎重工業の水素船が着岸する神戸空港島北東側の岸壁整備に、7億円が計上されています。市長は「地球環境に貢献する国策として推進」するとしていますが、オーストラリアの褐炭から水素を生成する過程で発生する大量のCO2は、オーストラリアの地中に埋めることになります。
山本議員は、「温室効果ガス削減」にもつながらず、廃棄物を他国に押し付けることは「国際貢献」とは言えないと指摘。神戸市が多額の予算を使ってやるべきではないとしました。

身の丈に合った港湾政策に見直しを(議案反対討論:今井)

2016年11月13日

身の丈に合った港湾政策に見直しを
今井まさこ議員が議案反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。
国民健康保険事業が兵庫県へ一本化されることに伴う事務処理システム導入に対して、今井議員は「高すぎる国保料の解決には背を向けたまま、国保運営に対する都道府県の権限を抜本的に強め、医療費を強制的に抑制する」国保広域化は認められないとしました。
「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」のための大水浄化予算は「世界経済の中心がアジアにシフトされている状況に真剣に向き合い、大型開発偏重の港湾政策の見直しが求められている」としました。水素サプライチェーン事業については「褐炭から水素を取り出すときにCO2が大量に発生する」「CO2はオーストラリアの地下深く埋め、水素だけを日本にもってくるもの」と反対を表明しました。

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ(一般質問:大前)

2016年11月13日

都心・三宮再整備による中央区壊しやめよ
区役所、文化センターは現地で存続を
大前まさひろ議員が一般質問

10月27日に神戸市議会がひらかれ、日本共産党の大前まさひろ議員が、三宮一極集中の再整備にともなう中央区役所の移転、葺合文化センターの建て替え、元町高架通商店街の存続、保育士の処遇改善について質問しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺地区の「再整備基本構想」のなかで、雲井通5・6丁目の1.8ヘクタールの土地に中長距離のバスターミナルを集約し整備しようとしています。
地権者に示された整備案では、商業業務施設をそなえる隣地のミント神戸の高さをしのぐ超高層ビルが計画されています。
久元喜造市長は、バスターミナルの整備予定地から、いまある中央区役所、三宮図書館、勤労会館、青少年会館を移転させると表明しています。
中央区役所が5月に区民に対しておこなった「中央区のまちづくりに関するアンケート調査」では、バスターミナルの整備や区役所の移転方針は示さないまま、「区役所の場所について最も優先するものは何ですか」と設問。その結果6割の区民が、「駅やバス停などに近い三宮周辺」と回答しています。
大前議員は、中央区民の意向にそうならば、区役所移転はあり得ないとして、移転計画の撤回を市長に求めました。


答弁:久元喜造市長は「三宮再開発は、共産党議員団から、駅前再開発をして神戸経済活性化を図るときめつけてこられたが、そうではない」「三宮で分散しているバスターミナルを集約して交通利便性を高めるためだ」「バスターミナルの建設に伴って、区役所、青少年会館、三宮図書館の移転が必要になる」「三宮再整備構想では、区役所をどこに移転するか議論が深まっていない。議論が深まれば、こういう移転先が考えられるのではないかとお示ししたい」などと答弁しました。

葺合文化センター
現地で建替え存続を

葺合文化センターは、老朽化が進んでいることから、本館を取り壊し、会議室など本館機能は、新神戸駅前の神戸芸術センターに暫定移転されています。
本館の取り壊しの決定について、利用者などから「意見をほとんど聞いてくれなかった。気づいたら暫定移転していた」「神戸芸術センターは防音設備が悪く、タクシーで生田文化会館まで行って使っている」などの意見が出ています。しかし、神戸市は、取り壊した本館跡地は「別館、大ホール、児童館含め3000㎡の市街地に残る貴重な土地となるため、神戸市トータルとして活用について考えていきたい」などと現地での再建をしようとしていません。
大前議員は、利用者は現地から葺合文化センターがなくなるなど一度も聞かされていないと指摘。葺合文化センターは元の場所に再建すべきと求めました。

答弁:玉田敏郎副市長は「隣接する福祉関係の施設も建設後かなりたっている。この地域全体で検討したい」「文化センターの機能をどうするかも含めて決めていきたい」などと答弁しました。

大前議員は、中央区役所も区民の声を聴かずに移転が決められた。葺合文化センターも声を聴かずに暫定移転される。中央区民はどれだけ我慢すればいいのかと批判しました。

モトコー商店街存続へ
JR西日本に契約更新求めよ

元町高架通商店街(モトコー)をJR西日本が立ち退きを迫っている問題を質問。
神戸市は10月13日の総括質疑で、岡口憲義副市長が「地元に耐震工事は必要ないというあらぬ誤解や混乱が生じぬようにJRに要請する」と地元に問題があるかのように答弁しています。しかし、モトコーが国の耐震基準をすでにクリアしていることをJR側が隠して、耐震補強を理由に退去を求めるなど、不誠実な対応で、誤解や混乱を招いてきたのはJR西日本です。
モトコーを守る会から神戸市議会に出された陳情でも「振興組合宛の内容証明郵便で、あたかもモトコーが南海・東南海地震に耐えられない非常に危険な状態であるかのような説明をおこなってきた」と指摘され、振興組合員にも「JRには、一から出直してほしい」と白紙撤回の意見がひろがっています。
大前議員は、神戸市がJR西日本に立ち退き要求の白紙撤回を求め、契約を更新して共通の土台でモトコーの活性化の議論ができるようにすべきと求めました。

答弁:岡口副市長は「振興組合の勉強会の詳細はまだ報告を聞いていないが、振興組合は工事の必要性は理解している」「振興組合と神戸市の要請で開催されることとなった全体説明会は、できるだけ広い方々、地元の方に入っていただけるよう要請している」「(借地借家法にもとづく契約の更新は)個々契約なので、必要であれば司法の場で判断いただくことになる。こうした鉄道事業者の工事の判例は出ている」などと答弁しました。

保育士の処遇改善を
市独自の助成制度の拡充を

待機児童問題が社会問題となる中、神戸市でも認可保育所の増設や保育士不足の解消が早急の課題となっています。
保育士は高い専門性と責任が伴う職業といわれていますが、賃金があまりに低いため保育士の成り手が不足しています。
大前議員は、ある認可保育所に勤める2年目の保育士の実例を紹介。定時で帰れることはほとんどなく、休憩時間も給食を食べる間の20分程度しかなく、時には児童をおんぶしながら食べることもあります。給料は手取りで14万程度。若い保育士がどんどんやめていくとのことです。
大前議員は、公立と民間の給与の差額解消のために実施されている処遇改善補助の抜本的増額を行い、神戸市独自の努力で保育士不足の解消をすすめることを求めました。

答弁:玉田副市長は「国の統計調査でも、全職種平均と比べ月額11万円の差がある。国に対して大幅な改善の財政措置をもとめており、国で処遇改善されることを願い、長く働いていただくことができるよう、どう対策をとっていけばいいか努力したい」と答弁しました。

 

地元の中小企業への支援を(決算反対討論:林)

2016年11月13日

地元の中小企業への支援を
林まさひと議員が決算反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の林まさひと議員が決算反対討論を行いました。
林議員は2015年度決算案に対し「①安倍内閣の国家戦略に沿って、三宮駅前周辺への一極集中の開発を進めても神戸経済は活性化しない」「②大企業誘致や国が進める新産業分野の支援は強化しながら、地域経済と地元の雇用を支え、中小企業や商店街、個人商店などを応援する姿勢、施策が欠けている」「③すでに破綻した大型開発事業促進への反省が無い」「④住民の福祉切捨てを進めている」「⑤住民自治を無視し、市民不在の都市改造を強引に進めている」と認定できない理由を指摘。久元市長がすすめているのは、市民の声を聞かず、公共施設を削減し市民にとって住みにくい、不便なまちづくりを進めることは住民自治壊しにほかならないと批判しました。

三宮再開発は、神戸のバランスとれた成長を阻害する「不動産バブル」の再来をねらう本計画は中止を(総括質疑:大かわら)

2016年11月06日

大かわら鈴子議員が総括質疑

10月13日に神戸市議会決算特別委員会の市長総括質疑がおこなわれ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、三宮一極集中の再整備、元町高架通商店街の存続、小学校給食費の値上げ、神戸空港の運営権売却について質疑しました。

 

神戸市は、三宮駅周辺45haについて、「特定都市再生緊急整備地域」に申請し、三ノ宮駅周辺に商業業務機能の集積を計画しています。「特定都市」制度は国際競争力の強化に特化して、大企業に税制支援をおこなうものです。
これまでの「緊急整備事業」でミント神戸を整備して10年たちますが、神戸市は、「経済効果に関する調査は行っていない(鳥居副市長答弁)」としています。
大かわら鈴子議員は「中央区役所をどかしてまで、三宮に巨大バスターミナルと商業施設を整備することで、神戸市経済に好循環が生まれるとした客観的根拠は何か」と質しました。

答弁:鳥居聡副市長は「三宮の地価が上昇している。これは再整備へ向けた期待感と、三宮が都心として値打ちがあるということの表れだ。様々な企業が参入し、人も流入し、店ができることで税収効果が期待される。それが神戸市全体への発展へつながる」と答弁しました。

三宮再開発は国家戦略
「地域バランス」は主眼でない

「特定都市再生緊急整備地域」について、都市再生を所管する国土交通省の検討委員会が昨年8月にまとめた「大都市戦略」では「大都市は、その集積のメリットを活かしつつ、世界中からヒト・モノ・カネ・情報を呼び込むことで、わが国経済の成長のエンジン(国際経済戦略都市)となることが期待されている」「従来のような圏域内・国内の地域バランス構造に主眼を置く性格を乗り越え、地方を含めたわが国経済を牽引していく『国家戦略』が求められる」と書かれています。
大かわら議員は、「三宮再開発を国の言うようにすすめれば、神戸の地域バランスが破壊されることになるのではないか」と破たんしたトリクルダウンや不動産バブル呼び込みを期待する市長の姿勢を批判しました。

答弁:久元市長は答弁で、「トリクルダウンという言葉は、私は使ったことはない」「神戸全体のバランス良い街づくりを様々な施策と組み合わせて経済発展をはかっていく」「三宮再整備は、神戸市の主体的な判断である」として国の報告書に触れることができませんでした。

三宮の設計図まで国いいなり
公的不動産(区役所)の移転は国の処方箋

大かわら議員は、「大都市戦略」に三宮再整備計画の青写真が描かれていると指摘。「大都市戦略」の「具体的方策」に「大都市都心部の国際競争力の強化等を図るため、地権者等の合意形成の促進等に向け、公的不動産(PRE)を種地として活用した連鎖的な事業の推進を図るとともに、大規模で優良な民間都市開発の呼び込みに向け、細分化された土地を集約・整形し、一体的な敷地として活用する大街区化等を推進すべきである。あわせて、道路の上空利用、交通アクセスの強化等を推進すべきである」と書かれています。
大かわら議員は、「公共不動産を種地として活用」は「中央区役所などの移転」、「細分化された土地の大街区化」は「1.8ha必要とした巨大なバスターミナル」とぴたりと符合すると指摘。国の大号令に乗ってアベノミクス・成長戦略のために住民の福祉を切り捨てようとしていると批判しました。

モトコー商店側の存続求めよ
JR西日本の不誠実な対応は明らか

JR元町駅から神戸駅にいたる高架にある元町高架通商店街(モトコー)。JR西日本は商店主と神戸市に対して、「耐震化工事」を最大の理由として契約更新を拒絶し退去を求めてきました。しかし、商店主と支援者でつくるモトコーを守る会が、日本共産党国会議員団の堀内照文室を通じて、国土交通省に求めた資料でモトコーは「国土交通省の耐震省令に基づく安全基準を満たしている」ことが明らかになりました。また決算特別委員会の消防局審査で日本共産党の質問に、消防局からも「消防法上問題はみつかっていない」との答弁がありました。商店主からは「JR西日本に騙されていた」との意見があがっています。
大かわら議員は、商店街の立場に立って、リニューアル計画と退去の白紙撤回。契約更新をJR西日本に求めるよう迫りました。

答弁:岡口憲義副市長は「商店街振興組合はJR西日本の独自基準に基づくものであることを承知の上で、耐震補強工事の必要性については一定理解を示されているが、改めて説明がほしいという声もいただいているので、対応をJR西日本に要請している」と答弁しました。

小学校給食費値上げ
補助制度創設し負担増やめよ

神戸市教育委員会が設置した「小学校給食・食育推進委員会」は小学校給食費の現行3900円から4400円に値上げを答申しています。
しかし、全国的には、東京都の特別区などをふくめ2割の自治体が無料化を含め何らかの給食費補助制度を創設しています(2015年全教調査)。
大かわら議員は、小学校給食の充実は保護者負担ではなく、神戸市が子育て支援として行うべきと補助制度の創設を求めました。

答弁:久元市長らは「PTAをはじめ、保護者の皆さんのご意見を十分聞いたうえで、最終的には来年度予算の中で方針をだしたい」と答弁しました。

神戸空港の運営権売却
借金は市民に儲けは企業に

神戸市は10月11日、神戸空港の運営権売却(コンセッション)の募集要項を発表しました。42年間の契約で神戸市に支払われる価格は176億円を最低価格としています。市長は「42年間の契約後も52億円の借金が残ることが想定される」としています。
大かわら議員は、空港ができて半世紀たった後も莫大な借金を市民負担としてのこし、ほんの一握りのもうけを民間大企業に渡そうとしているとして、運営権売却の中止を求めました。

答弁:岡口副市長は「運営権の対価は、内閣府のガイドラインに沿ったもの」「(空港の負債)は、空港からの収入で償還していくことに変わりなく、市民負担は生じない」と答弁しました。

 

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ(建設局:山本)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.阪神高速湾岸線について
3.須磨多聞線について
4.六甲山への保全の取り組み(要望のみ)
5.六甲山土砂災害対策について
6.下水道事業における将来負担のあり方について

 

10月6日に行われた建設局審査で、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)の商店主らが耐震化や防火・防犯上の理由でJR西日本から立ち退きを迫られている問題で、耐震性は国交省から当該エリアはすでに対応済、防災面では消防局から問題なしとの見解をもらっており、今までJRが神戸市に説明していた立ち退き理由が崩れたことが調査で明らかになりました。山本議員は「今後どうなるか不安な思いをしている商店主にJRはあまりにも不誠実だ。事実を知った商店主らから厳しい怒りの声が上がるのも当然だ」と追及、建設局として経済観光局と一緒にJRに厳しく対応するよう迫りました。
須磨多聞線は、神戸市が都市計画決定し進めている事業で、今年4月に測量を行うとされていましたが、近隣住民の反対によって延期になっています。市はこの夏に個別説明会を行いましたが、5回で19人という状況で、とても理解を得て推進するという状況ではありません。山本議員は「まず建設ありきと言う姿勢を改め、いったん凍結し、地元との対話を優先すべきだ」と質しました。また、中央幹線の時には住民と協同で計画をつくりあげた事例をとりあげ、この先進事例を活かして地元住民との話し合いを進めるよう要求しました。
山本議員はその他に、過去にも大きな被害を発生させた六甲山について、国や県と連携を密にして情報を共有する、山の中の住宅地造成に規制をかけるなど、山の保全という観点で対策を取るよう要求しました。

答弁:末永清冬建設局長らは、「JR西日本の耐震化工事は、さらなる安全性の向上、防火・防犯機能の向上を目指して事業者自らが必要性を判断して実施されるので、本市としても必要な対応だ」「(須磨多聞線)地元への丁寧な取り組みを続け、理解と協力が得られるよう努めていく」「(六甲山の保全)市街化区域、市街化調整区域という線引きがあるので一定の歯止めはかかっている」と答弁しました。

 

地域と経済を守る施策を(みなと総局:森本・味口)

2016年10月30日

決算特別委員会審査から

地域と経済を守る施策を
みなと総局審査で森本・味口両議員

質疑項目
1.国際コンテナ戦略港湾について
2.神戸空港の10年について
3.神戸空港のコンセッションについて
4.名谷南センターと鶴甲会館について

 

10月5日に開かれた、みなと総局審査で日本共産党の森本真議員と味口としゆき議員が質疑にたちました。
久元市長は本会議で「名谷南センターやオールドタウンと言われる状況の地域での買物対策が重要なテーマと思っており、しっかりと商店街、店舗対策に取り組みたい」と答弁しました。味口議員は「市長のいう対策とは、どういう対策を講ずるのか」と当局に見解を求めました。
また鶴甲会館の移転先に県警宿舎跡地が検討されています。この跡地は土砂災害の警戒区域内にあり、鶴甲の中心からも外れており移転先としては適切ではないとの声が住民からあがっています。味口議員は「会館移転問題と買物対策はきちんとリンクさせて考えるべき」とし「他局とも連携し地域の要望などを尊重し買物、移転問題に取り組むよう」求めました。

 

続いて森本議員が国際コンテナ戦略港湾などについて質疑にたちました。神戸港は「スーパー中枢港湾」から「阪神港の国際コンテナ戦略港湾へと国策として進めています。大きな船に対応できるように港は18mと深く掘り、バースは長くしてきました。海底を数メートル掘るには数百億円がかかっています。しかし昨年、大型コンテナ船が入港したのは5隻だけです。大手海運会社マースクラインは、2014年7月には日本と欧州を直接結ぶ便をやめ、神戸と北米の便もやめました。またマースクラインは「アジアにおける日本は重要だが、中国の成長にはかなわない」「日本が中国と港湾の大きさを争う必要はないと感じている」「日本には効率性を求める」と答えています。
森本議員は「戦略港湾で神戸市は既に1000億円ものお金を投じている」として「大きなものを狙うのではなく、アジア諸国の荷物をどうするかなどを考え進めることが神戸には大事」としました。
2016年2月で神戸空港は開港10年を迎えました。利用者見込、貨物取扱量、着陸料収入などは当初の予定を大きく下回っています。貨物については、2014年度に全面撤退しています。神戸市営空港としてやってきましたが実質的赤字です。森本議員は「飛ばせば飛ばすほど赤字が増えるという心配がある」としました。
神戸市はコンセッションで空港の運営権を売却し、関空・伊丹と神戸の3空港一体運営を目指しています。コンセッションの条件には、神戸空港と同等の旅客施設の運営と神戸空港以上の空港を運営する能力を有し、3空港一体運営ができることとなっています。
森本議員は「これだけ資格要件を絞ると受けれるところが限られる」「過大評価で空港や港をつくってきたが、現実はそうではなかった」「これからは将来を見据えて考えていくべき」と求めました。

答弁:吉井真局長らは、買物対策について「地域の意見を聞き現在、名谷南センターはリニューアルに着手している」「名谷団地ができたときに地区センターの機能も兼ね備えるために名谷南センターは少し大きめにつくられた」「規模は縮小されるが規模の問題ではなく機能の改善と考えて欲しい」「鶴甲会館は耐震対応が必要」「新しい会館をつくるために地域の方と話しを進めている」「規制があり全てを満足する場所はない」「県警宿舎跡地で地域の方々と話を進めたい」国際コンテナ戦略港湾について「各船会社の戦略で定期的に航路再編はされている」「私たちの情報は日本の代理店を通してマースクラインの上層部へ伝わる」「正しく情報が伝わっていないかもしれない」「そのためマースクライン上層部の話で誤解が生じているかもしれない」「アジア圏の物流が活発化しており、船の大型化が予想される」「バースの整備は無駄ではない」神戸空港について「新都市から資金流用しているが徐々に減っており改善されている」「見込みには少しはずれはある」「コンセッションは負債を返すためではない」「この条件でコンセッションを行い民間運営を目指している」「関西エアポートをターゲットにコンセッションを行っていない」「公共インフラを将来的に行政側の負担ではなく民間で管理維持してもらうことが神戸市にとって望ましく地域の活性化につながる」などと答弁しました。

神戸経済の発展は中小企業と個店を支援すること(経済環境:味口)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

神戸経済の発展は中小企業と個店を支援すること
経済観光局審査で味口議員

質疑項目
1.モトコー問題と商店街対策について
2.個店支援の制度について
3.中小企業振興条例の制定について
4.神戸航空機産業クラスター形成に向けた方針について

 

9月30日に開かれた経済観光局審査で日本共産党の味口としゆき議員が質疑にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)は、約300店舗が営業する市内でも有数の商店街で非常に重要な観光資源でもあります。JRはこのモトコーの建物所有者、借地権者に対し耐震工事が必要との理由で、借地契約の更新を拒絶し立ち退きを迫っています。テナントや店子にとって大変な死活問題となっています。今年の予算特別委員会の総括質疑で久元市長も「モトコーが安全な商店街として生まれ変わるように耐震補強は必要」と答弁していました。
しかし、日本共産党国会議員団を通し国土交通省鉄道局施設課にこの問題を問合せたところ「耐震省令第3条に示された安全性の条件を満たしており、同区間ではそういった事業計画はない」との回答でした。
味口議員は「国土交通省の回答では耐震基準は満たしていることになる」「これは前提であった耐震補強という立ち退き理由が崩れたことになる」と指摘しました。味口議員は「JRに対して借地契約の更新拒絶問題を白紙撤回するように求めるべき」と神戸市に求めました。
地域のコミュニティの活性化、神戸経済の発展に中小企業と個店への支援は重要です。三木市・丹波市では設備投資補助制度を創設しました。三木市は平成25年に中小企業振興条例を制定しています。
味口議員は「市内の経済の活性化を考えた場合、大部分を占める中小企業と個店が元気になり、事業拡大、生産性が向上することが神戸経済をよくする近道」とし「神戸市でも商工業の振興と環境整備の促進を図る、設備投資補助制度の新設を考えるべき」としました。
またこの10年間で市内の小規模事業者数が全体の15%で7000社の減少となりました。神戸市は「中小企業活性化プログラムがあり施策の柱に据える」とし中小企業振興条例は必要ないとしていました。この中小企業活性化プログラムも平成27年に終了。いまは「神戸2020ビジョン」がその代りの施策になっています。
中小企業活性化プログラムは、平成19年は102ページ、23年は58ページで、それぞれ作成されていました。しかし、神戸2020ビジョンには、商店街、既存商店、事業者に対する支援内容が4ページで商店街については3行の説明です。
味口議員は「これで4万社ある小規模事業者の営業と生活が守れるのか」「中小企業活性化プログラムがなくなった今、中小企業を守り育成する必要がある」として条例の制定をするように求めました。
2020ビジョンには成長分野の支援が必要とあります。神戸航空機産業クラスターの形成に向けた指針が出され、航空機産業を次代の基幹産業のひとつに位置づけています。しかし、国の航空産業ビジョンは防衛航空機分野を推進しています。
味口議員は「地方自治体の本旨は住民福祉の向上で経済観光局も中小企業対策を行うことで住民福祉の向上を図っている」「本来の仕事ではない防衛産業に手を染めてはならない」と強く求めました。

答弁:山本猛局長らは、モトコー問題で「初めて聞いた話もある」「国土交通省やそれ以外の関係者にも確認を取りたい」「引き続き厳しく追求し対応をしていきたい」と答えました。味口議員は「経済観光局として見逃してほしくない問題である」としました。
個店支援と中小企業振興条例について「商工会議所や産業振興財団、ひょうご産業活性センターなどと協力し総合的に商店街、小売市場をサポートしていきたい」「ビジョンは神戸市すべての局の施策にまたがる」「一つのボリュームが少なくなっていることもある」「神戸市の全ての事業を盛込んでいるものではない」「記載されていない事業で中小企業支援施策を展開している」などと答えました。航空機産業の振興について「神戸と周辺地域における航空機産業クラスターを形成していくための取り組みについて基本的な考え方をまとめたもの」「民間航空機分野の経済効果を神戸経済に波及させるためのロードマップとして策定した」「軍事産業や防衛産業の振興を目的とするものではない」などと答えました。

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を(行財政局:松本)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を
行財政局審査で松本議員

質疑項目
1.事務事業の見直しについて
2.公契約条例について
3.非正規職員の増加について
4.市税滞納者への丁寧な対応について
5.市立外国語大学について


9月28日に開かれた行財政局審査で日本共産党の松本のり子議員が質疑にたちました。
長引く不況の中で企業間競争は益々激しさを増しており、神戸市の公共発注においても採算を度外視した受注をせざるを得ない企業も出てきています。入札における過度な競争は公共事業の品質や市民サービスの低下を招きます。また、請け負う事業者の経営も厳しくなりそこで働く労働者の労働環境も悪化し、また下請け事業者にも影響してきます。
神戸市が昨年度、学校、道路、住宅、上下水道などの施設整備の改修など、地元企業の受注機会の確保として610億円もの公共事業をおこないました。
公契約条例を制定し、自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることは、賃金を底上げし、労働者の生活が守られるだけでなく、地域の中小業者の育成にもつながります。
千葉県野田市から始まり、今27自治体にまで広がっています。
松本議員は「公共事業に従事する人にふさわしい金額設定をすることが大切として条例の制定をしている」としました。また、神戸市の発注工事で地元企業が潤っているのかどうか、実際の賃金や下請けの支払いはどうなったのかを調査の実施を求めました。

答弁:行財政局の辻英之財政部長は「中小企業の業績を確保する取り組みは重要である」としながら「最低賃金など、雇用条件の調査は労働基準監督署が所管である」「条例化については慎重な検討がいる」と答弁しました。