トピックス

暮らしや子育て、地元中小企業応援で神戸経済と地域の活性を(予算反対討論:山本)

2016年04月10日

山本じゅんじ議員が予算反対討論

 3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が「平成28年度神戸市一般会計予算」などに対する反対討論を行いました。

山本議員は反対理由として①都心・三宮(地区)一極集中による大型開発と投資となっている②中小企業への支援策、雇用対策が不十分③地域住民自治を壊す公共施設の一方的な再編計画になっている④自治体としての責任が大きく後退している⑤震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりになっていないことの5点を上げました。

都心・三宮(地区)一極集中

予算特別委員会で神戸市が、1万5000㎡を超える巨大なバスターミナルを建設しようとしていることが明らかとなりました。現在のミント神戸のバスターミナルで対応できるにもかかわらず、中央区役所や三宮図書館・勤労会館などをつぶして建設しようというものです。山本議員は、成長戦略の名のもとに、市民不在のまま公共施設を押しのけ、巨大なバスターミナル建設計画を進めようとしているが「とうてい市民の理解を得ることはできない」としました。
また国際戦略港湾や神戸空港、医療産業都市の推進で、さまざまな優遇策を講じ、多額の投資を行ない推進してきました。特に神戸空港は、新都市整備事業会計の資金を流用するなどあらゆる手段を講じても業績は上がらず、神戸市が希望を託したコンセッションも全く見通しが立っていません。医療産業都市では、KIFMECが破産の申し立て手続きを開始しようとしています。
山本議員は「こうした事業を推進してきたが、市民生活や税収への効果は、ほとんどみられず実感できないというのが実態」としました。それでも神戸市は、あらたに新港突堤基部の再整備などをすすめようとしていると指摘。不要不急の大規模投資を伴う大型事業はやめるべきとしました。

中小企業への直接支援策を

市内の中小企業は、政府がいう「良好な経済」を実感できない状況が続いています。予算案でも航空・水素・ロボット・IT産業の推進など、政府・財界と一体となった「成長産業」にいっそう偏重しており、既存の中小企業対策がきわめて弱く、あいかわらず神戸市は融資制度が中心です。
山本議員は「神戸経済全体の底上げを図ることが何より大切」で「事業所数・従業者数で圧倒的多数を占める市内の中小企業への積極的な支援が必要」と指摘。既存中小企業の長年培われた力を生かした経済対策へ抜本的に転換するべきとしました。
また、元町高架通商店街や有楽名店街が、貸し主であるJRや阪神に立ち退きを求められています。これら商店街は、長年神戸を代表するスポットのひとつにもなってきた商店街です。山本議員は、神戸市は商店街で営業を継続することを求める業者の立場にたち、地域経済振興の立場からもJRに対して継続して営業することができるよう働きかけるように強く求めました。

公共施設の一方的な再編計画はやめよ

神戸市は「公共施設の最適化」として、公立幼稚園の廃園、障がい者・高齢者施設は民営化、小中学校の統廃合や義務教育学校の設置、公立保育所の再編、市営住宅は大幅な削減がすすめられています。公立幼稚園の廃園に対しは、保護者だけでなく地域や市立幼稚園PTA連合会からも反対の声が上がっています。
山本議員は「本来、公共施設は地域社会やコミュニティー活動の中心をなすもの」「一方的な再編計画の押しつけは改めるべき」と指摘しました。

自治体としての責任も後退させる

行財政改革2020案では、敬老祝い金の廃止や高齢者の配食サービスの縮小などが実施されようとしています。市長自身の公約「中学生までの子ども医療費の無料化」は今回も見送られました。7区で中学校給食が中止となった原因は「安上がりのデリバリー方式を採用」したことにあり、安定した中学校給食の実施体制を整えるためには、自校調理方式を真剣に検討する必要があるが、神戸市はデリバリー方式に固執しています。
山本議員は「小学校の給食も民間委託の対象とされている」と指摘。神戸市は衛生管理や食育にきちんと責任をもち、直営で実施すべきとしました。
震災の教訓をいかした市政を

借上災害公営住宅は、20年の期限を理由に被災者の追い出しを続けています。さらには入居者を裁判に訴えるなどと、市政の冷たさが象徴されています。やっと築き上げたコミュニティーを破壊し、命を危険にさらすことは絶対に許されることではありません。ポスト震災20年との市政は、被災者切り捨てであり、震災の教訓をいかした安心して住み続けられるまちづくりではありません。
山本議員は「阪神淡路大震災は、決して過去の出来事ではない」「借上災害公営住宅の問題がそのことをはっきりと示している」として「希望者全員が継続入居できるよう、被災者に寄り添い市民にあたたかい神戸市政への転換」を強く求めました。

最後に山本議員は、日本共産党神戸市会議員団が提案している予算の編成替えを求める動議について、市長提案の予算から、不要不急の施策経費、大企業や外資系企業などの企業誘致への行きすぎた支援などの経費を削減することで財源をつくり出しており、その財源を活用することで「市民の願いに応えて、市民のくらしや福祉、教育、地元中小企業への支援など神戸経済の底上げと税源の涵養に資する拡充策を提案」するものであり、賛同を呼びかけました。

主な議案に対する各会派の態度

呼び込み型・開発優先やめて、暮らしと営業応援へ転換を(提案説明:赤田)

2016年04月10日

日本共産党神戸市議団が予算組み替えを提案
赤田かつのり議員が提案説明

3月28日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団の赤田かつのり議員が、議員団が提案した「平成28年度神戸市一般会計予算」などの編成替えを求める動議の提案説明を行いました。

赤田議員は「国は安保法制(戦争法)の強行、消費税大増税、社会保障の切り下げや労働法制の改悪、原発の再稼働と輸出、TPPの推進など、立憲主義・民主主義という政治の土台を破壊し、暴走を繰り広げている」としたうえで、神戸市長はその国の「成長戦略」を「人口減少社会の克服」を理由に忠実に実行しているとしました。大型開発、企業誘致偏重、都心への人口と投資を集中させようとする一方で、市民サービスは切捨てをする内容です。赤田議員は「まさに『地方創生戦略(ローカル・アベノミクス)』を市政に持ち込もうとしている」としました。
アベノミクスに追随する市政をあらため「いまこそ市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を発揮することが神戸市に求められている」と、組み替え案を提案した理由を述べました。
子育て世代への支援策について、こどもの医療費は中学卒業まで無料、公立も含めた認可保育園の増設と保育所保育料を値下げ、就学援助と神戸市奨学金を拡充、学童保育の充実と指導員の待遇改善、児童館の新設、中学校給食は、デリバリー方式を改め、自校調理または親子方式に転換し調理室を整備するなどをあげました。
すべての市民が安心して暮らせる施策として、借上住宅について入居者に寄り添って話し合いを進め、希望者の入居継続を保証する、敬老祝い金の維持と高齢者配食サービスの維持、敬老パスの無料化・福祉パスの生活保護世帯への適用、私鉄4社に新たに適用できるように予算の増額、国民健康保険料を1万円引き下げ、介護保険料の引き下げ、消防隊員を増隊するため予算を増額、私有地土砂災害対策を抜本的に強化することなどを提案しました。
経済政策について、中小業者への直接支援と正規雇用を増やすために予算の確保、住宅・店舗リフォーム助成制度を創設、中小企業振興基本条例の制定、元町有楽名店街や元町高架通商店街など、市内の商店街・小売市場を守る、振興策については、個々の店舗も含めた直接支援、「ブラック企業・ブラックバイト」規制の条例化と調査の実施を提起しました。
赤田議員は「久元市長が提案している予算は、都心の再生や大開発に偏重する、破たんが証明ずみの『トリクルダウン政策』であり、これでは市民の暮らしは良くならない」としました。日本共産党の提案は、都心の再生や大規模開発偏重予算を削減して生み出した経常財源をつかって、市民および市内事業者に対して160億円以上もの直接支援をすることで、市民の購買力と中小業者の活力を高めることとしました。
これらの施策を実現するための財源対策については、不要不急で無駄な大規模投資を見直すことで財源を捻出するとしました。具体的には「中央区役所や三宮勤労会館、三宮図書館などを現地からなくし、不必要な巨大バスターミナルを建設する計画」の中止。「企業誘致に偏重した、三宮一極集中を進める無駄な大型開発」の中止。「川崎重工の社会的実験が目的である水素エネルギー関連事業のための神戸空港島北東部の護岸整備費」このような不要な施設整備の中止。神戸空港のコンセッションの準備も中止し、廃港も含めて市民とともに検討していくべきものとしました。さらに、国際コンテナ戦略港湾推進を口実とした大水深バース建設や医療産業・企業呼び込みの事業も中止するとしました。
財源不足分は、新都市整備事業会計からの利益剰余金など17億円を一般会計に繰り入れることによって、市民のくらしの応援に充当するとし、これらの見直しで、市債発行額26億円を圧縮し、将来への負担軽減を図る。これらは、久元市長の提案された予算案のわずか2.5%を組み替えることで実現できるとしました。

住民意見を反映したバス路線を(交通局:朝倉)

2016年04月03日

住民意見を反映したバス路線を
交通局審査で朝倉議員

質疑項目
1.住民不在のバス路線の減便廃止やめよ
2.生活路線維持のために必要な予算措置を
3.民間委託部門の低賃金過密労働の是正を
4.地下鉄ホームドアの全駅設置を

3月8日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の朝倉えつ子議員が交通局の予算について質疑しました。
神戸市交通局はこの4月から、市バス7路線で46本を減便しようとしています。しかし、今回の減便にあたっては、地域に説明するなどの対応をせずにいきなりの発表です。
前回の市バス路線再編でも、連合自治会や地域の方から「寝耳に水だ」「再編しないでください」と多くの陳情が出されたにもかかわらず、同じことを繰り返そうとしています。
朝倉議員は、バス路線の廃止や短絡、減便は利用者の生活環境に大きな影響を及ぼすことから、住民参加での検討が必要と指摘。不採算路線など、地域維持のために必要だが民間事業者で走らせることはできない路線を走るのが市営バス・公営交通の役割として、神戸市一般会計からの支援の増額を求めました。

答弁:野々下恵介自動車部長らは「バス事業は鉄道と違い、柔軟で効率的な運行が本来」「ご不便ご不満があるかもしれないが、市バスネット守るためにご理解いただきたい」などと答弁しました。

神戸市交通局は、「経営改善」を理由に、市バス営業所の民間委託や、地下鉄駅掌の外部人材の導入で人件費の切り下げを行っています。
朝倉議員は、その過程で、低賃金過密労働の実態と弊害があちこち出ていると指摘。バス営業所業務を受託している民間バス会社では、人員不足などから、休日出勤しないと有給申請ができないなど、労働基準法に抵触する恐れの実態があることを指摘。民間任せにせず、労働者の実態を直接に局長など幹部が聴き取りを行うよう求めました。

答弁:野々下部長らは「十分運営できると確認した委託料であり、人員不足や労働者が厳しい状況という理解はない」「指摘された、実態については聞き取る」などと答弁しました。

そのほか、朝倉議員は、地下鉄西神山手線のホームドア設置は、視覚障がい者などにとっても今すぐ実現求められる切実な課題として推進を求めました。

三宮に巨大なバスターミナルは必要ない 人口減少を口実に地域公共施設の削減はやめよ(総括質疑:金沢)

2016年04月03日

金沢はるみ議員が総括質疑

3月14日に神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が、三宮の再整備、公共施設の統廃合計画、元町高架通商店街立ち退き問題などを取り上げました。
局審査を通じて、区役所や勤労会館を壊して、1万5000㎡ものバスターミナルをつくることを予定していることが明らかとなりました。これほどの巨大なバスターミナルは、全国どこにもない大きさです。
金沢議員は、区役所や勤労会館を壊してまで、巨大なバスターミナルを建設する必要性について、あらためて久元市長を追及しました。
神戸市は、人口減少を口実に地域の学校園・市営住宅などの地域公共施設を、今後30年間で10%削減するとしています。教育委員会の審査では、市立幼稚園13園の閉園が計画されており、地域の保護者、神戸市立幼稚園PTA連合会などから陳情が出されています。
陳情者からは「市立幼稚園の廃園が、その地域の自治を壊し地域のもっている力を弱める」ことへの懸念や「子どもたちの居場所を失わせないでほしい」「公立幼稚園に魅力を感じて引っ越してきた」など、子どもたちや保護者にとってかけがえのないものであることを痛感させられる内容です。
金沢議員は「地域自治の力を弱める公共施設削減は『人口減少』社会への対応として逆行している」として、予算編成の背景にある「公共施設等統合管理計画」についての見解を求めました。
代表質疑・局審査を通じて、元町高架通商店街で商売をしている242店舗の事業者が、JR西日本から追い出しをせまられていることが明らかになりました。
日本共産党は「南側については神戸市・JR・振興組合との契約であり、当事者として神戸市がJRに対し商店街全体の営業が続けられるように積極的に話をすべき」としてきました。これに対し、産業振興局も建設局も「丁寧に対応するようJRに申し入れている」などと消極的な対応しかしていません。
金沢議員は「皆さんが続けて営業できるように、市長は毅然とした対応をするべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲
三宮の再整備について

久元市長らは「三宮駅周辺は従来から乗換え動線がわかりにくい」「駅から周辺の街へのつながりが悪い」などのことから「三宮の再整備基本構想のなかにバスターミナルの再整備を盛り込んだ」と答えました。また分散している中長距離バスの乗降場を集約するには「中央区役所、サンシティビルなどの敷地とミント神戸を一体的に利用したものにすることが適当と考える」と答えました。
東京の新宿駅に、1日の発着数が1625便で15バースの日本一のバスターミナルができます。金沢議員は「三宮駅周辺の中長距離バスを集約しても1日の発着数が、約1350便であり、中央区役所などを潰してまで30バースものバスターミナルを作る必要があるのか」と厳しく追及しました。これに対して鳥居副市長は「まだ検討段階で何も決まっていない」と答えました。金沢議員は「はじめから中央区役所などを潰しての計画はおかしい」としました。

公共施設の統廃合について

玉田副市長は「公共施設が老朽化しており、これに対して何らかの対応が必要で、全国的に大きな課題となっている」「厳しい財政状況と人口減少のなかで施設の利用状況が変化している」「長期的な視点をもって更新、統廃合を計画的に行う必要がある」「公共施設の人口一人あたりの床延べ面積が、神戸市は政令都市のなかで3番目に大きく整備維持が大変になっている」として「神戸市でも公共施設の総合管理計画の策定をすすめている」と答えました。
金沢議員は「公共施設は地域の核になってきた歴史的な背景がある」「神戸市が一方的に決めるのではなく、まずは住民の意見を聞く必要がある」として「施設のあり方を住民と一緒になって考えるスタンスが、神戸市には欠けている」と批判しました。

元町高架通商店街について

鳥居副市長は「JRは耐震補強や防火・防犯の機能の向上させるための実施と聞いている」「公共交通機関が安全・安心に運営するうえでは大切」「耐震補強後の商業者の再入居については、JRと商業者個別の協議のなかで調整されると聞いている」として「JRに対して丁寧で誠実な対応がなされるよう強く要請していく」と答えました。
金沢議員は「安全・安心は大切」としたうえで「立退きせずに耐震工事を行う方法も探るべき」としました。

商店街が継続できるよう神戸市はJRへ働きかけを(建設局:山本)

2016年03月27日

商店街が継続できるよう神戸市はJRへ働きかけを
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.東遊園地の芝生化について
2.元町高架道商店街存続について
3.須磨多聞線について
4.宅地防災助成の創設について

3月7日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が、建設局の予算について質疑しました。
JR西日本が神戸駅から元町駅までの高架の補修や耐震化などを理由に、高架下にある元町高架通商店街の店舗の立ち退きをすすめています。商店街の土地の所有者はJR西日本ですが、浜側の店舗については、神戸市建設局が借主として、商店街振興組合に転貸するなど、JR、神戸市、振興組合の3者契約となっています。
山本議員は、現在3者契約となっている理由は、神戸市がこの場所で営業を続けられるように配慮してきた歴史の結果だとして、山側店舗もふくめ商店街として継続できるようJRに働きかけるよう求めました。

答弁:油井洋明道路部長らは「いろいろな方に親しまれ、現に商業をされているので、実際に工事後の再入居についてJR西日本において調整されるものと思っている。産業振興局と連携してJR西日本に丁寧に対応するよう強く要望しているし、今後もしていきたい」と答弁しました。

神戸市は、須磨多聞線の建設を進めようとしていますが、地元の理解が進んでいるとは言えない状況です。その原因は、道路公害調停委員会の調停案を神戸市が受け入れを拒否して、調停を一方的にうちきるなどのかたくなな神戸市の姿勢に問題があります。
山本議員は「建設ありきのかたくなな姿勢はあらためるべき」「住民合意のない建設計画はやめるべき」と求めました。

答弁:油井部長らは「住民理解が得らえるよう説明会やワークショップをおこなっている。しかし渋滞緩和や沿道環境の改善にとって道路建設が必要というのは変わらない」などと答弁しました。

このほか、山本議員は、利用者の意見を聞かない東遊園地の芝生化の見直し、宅地の傾斜地改修への助成制度を求めました。

中小企業振興条例制定を(産業振興局:林)

2016年03月27日

中小企業振興条例制定を
産業振興局審査で林議員

質疑項目
1.中小企業の支援
2.中小企業の振興基本条例
3.商店街対策について

3月4日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の林まさひと議員が、産業振興局の予算について質疑しました。
中小零細企業の経営状況は、消費税増税による税負担と消費の冷え込み、輸入原材料の高騰などで依然として厳しいものがあります。この10年間を見ても神戸市内の製造業、建設業の事業所数、従業者数が2割から3割も減っています。商業分野の卸売・小売業、飲食・サービス業でも2割近く減っています。
林議員は「職員で地区担当を決め、商店街対策・支援に取組んでいるが、まだ十分な成果はみえない」「卸・小売業と飲食・サービス業の事業所数は、市内全事業所の44%を占め、まちの賑わいをつくり、地域経済に無くてはならない産業分野」「地域経済を支えているのは中小業者」として製造業、建設業、小売りや飲食・サービス業など、全ての業種の中小業者をもっと支援するよう求めました。
神戸市はこれまで「中小企業活性化プログラム」があるから「中小企業振興基本条例」はいらないとしてきました。2020ビジョンで幅広い支援策を展開するといわれたが、起業・創業支援の強化、ITの活用や航空・宇宙分野の産業化などの内容です。今年度予算のなかに「活性化プログラム」は見当たりません。
林議員は「日々がんばっている中小業者の皆さんにとどく内容になっていない」「資金が市内で循環するような経済対策が必要」としました。兵庫県でも「中小企業の振興に関する条例」が全会一致で採択されています。中小企業を応援するため、神戸も振興条例制定が必要だと求めました。
阪神電鉄は、阪神元町駅にある元町有楽名店街(約30店舗)に対し、賃貸契約を解除するので退去するよう迫っています。
またJR西日本が今年になって元町高架通商店街(通称モトコー)に対し、立ち退きを迫っています。1番街から7番街まで約300店もの商店がつながる歴史ある商店街です。これらは商店街に降りかかった重大な問題です。
林議員は「元町高架通商店街と元町有楽名店街は、古くから神戸市民に親しまれた商店街」「元町高架通商店街はJRと神戸市と商店組合が3者契約を結んでおり、当事者としてJRに対し、地元商店街を守る立場に立ち、営業を続けたいという業者の人たちに寄りそって乗りだすべきだ」と求めました。

答弁:山本猛産業振興局長らは、「(中小企業支援)成長分野、新分野への参入促進や設備投資、資金調達、販路開拓、技術職強化など多様なニーズに対応している支援策を展開している」「小規模事業者でも利用しやすい仕組みになっている」「商店街や小売市場は公共的な役割を果していると認識しており適切な支援をしている」「(振興基本条例) 中小企業活性化策は、経済情勢の変化にあわせ、毎年度の予算編成で常に見直ししている」「幅広い中小企業振興施策を盛り込んでいる」「神戸市では『中小企業振興基本条例』は考えていない」「(商店街対策)補助制度の活用方法、地域活性化事業で夏祭り、公式ホームページ作成費の一部支援などのできる限りの支援をしている」「両者の契約関係に関する内容なので協議が円滑にすすむように必要に応じて対応したい」「モトコーについては、JR西日本が各店舗と借地契約をしている」「JR西日本からは、高架が老朽化しており安全性からも補修が必要と聞いている」「JR西日本には契約者と丁寧な協議を十分に行われるように要請したい」と答えました。

港まち神戸を生かした街づくりを(みなと総局:松本)

2016年03月20日

港まち神戸を生かした街づくりを
みなと総局審査で松本議員

質疑項目
1.これ以上の大水深バース建設は中止を
2.過大なウォーターフロント整備はすべきでない
3.クルーズ客船の誘致について
4.神戸空港に新しく建設するバース

3月2日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、みなと総局の予算について質疑しました。
国際コンテナ戦略港湾の推進として集荷支援制度などに5億5000万円以上、高規格コンテナターミナル整備に98億8700万円計上されています。神戸港を利用するためのインセンテイブ、高規格ガントリークレーンの整備などが主な内容です。
世界産業地図は、かつて欧州、北米、そして日本でしたが、この30年間で世界の産業構造も変化います。輸出先は中国、アジア向けが7割を占め、基幹航路と言われている北米、欧州航路は停滞したままです。
松本議員は「産業構造が変化してアジアにシフトしている中で神戸が持っている『ものづくり』の力を活かすことが必要。戦略港湾というならこういう戦略を持つべき」と求めました。
ウォーターフロント整備としてポートターミナル整備、メリケンパーク再整備費用や元川西倉庫の空き地、みなとクリニックの跡地などの買い取りで71億円の予算をつけています。
松本議員は「新たな土地を取得してそこに住宅や商業施設を作る必要はない」と指摘。ウォーターフロントの整備は「莫大な予算をつけるのでなく旧居留地にある国登録有形文化財の建築物や町並みを活かした取り組みに変えるべきだ」と求めました。
クルーズ客船の誘致については国内で誘致競争が激しくなっていることで2014年度までは100隻以上神戸港に寄港していましたが、昨年は97隻となりました。経済効果を考えると、神戸港への寄港でなく、発着クルーズを増やすこと。発着港になれば飲料水、食料をつみ、乗組員が街にでて買い物などで発着港における経済効果は大きいです。
松本議員は「減少の主な原因は、中国のショートクルーズが好まれ博多、長崎、沖縄に入港している」として「神戸港発着を増やすために船社訪問、旅行会社などとの更なる取り組みが必要」と求めました。
神戸空港開港10年を向かえますが、利用者数は当初の需要予測を大きく下回り予想の半分で貨物輸送は廃止となっています。空港の収入源である着陸料収入も当初見込みの48%しかなく、10年間の管理収支は16億円の赤字となっています。
川崎重工がすすめている「液化水素の荷役技術開発実証事業」のために、神戸市は空港島の北東に5億円かけて護岸整備をしようとしています。この技術開発実証事業とは、オーストラリアの質の悪い石炭から水素を製造、水素のみを神戸空港まで船で輸送しようという試みです。川崎重工は「あくまでも実験であり、今後どうなるかわからない」というものです。松本議員は「今回の実験が終わるとバースを使用しないということも考えられ、整備が無駄になる可能性がある」と指摘。「土地売却がすすまない空港に対して、これ以上の新たな建設はすべきでない」「まだ研究段階で安全性が確認できていない」として、中止を求めました。

答弁:吉井真局長らは「(戦略港湾)世界的なアライアンスのメンバーからのいろんな要請などを考慮した結果、コンテナターミナルの整備は必要と考えすすめている」「アジアの貨物量は増えているがユーザーの要望で大水深バースを建設している」と答えました。「(ウォーターフロント整備)どこの港湾も同じだが、旧港は再整備して都市の活力を高めるよう努めている」「神戸2020ビジョンに基づき着実にすすめて行きたい」「港湾は物流機能だけではない、観光や都市的な再整備もある」「街の賑わいと夜間人口を考えると住宅地にしたい」「(クルーズ客船誘致)昨年の寄港数が少し減ったのは、一時的な現象と考えている」「神戸港は発着港としての優位性があることを欧米の船社にアピールする」「一隻でも多くの船が神戸港に来てもらえるように取り組みたい」「(神戸空港の新建設バース)エネルギー分野の事業は、すそのが広い事業である」「都市間競争が厳しいなか頑張って誘致してきた」「たまたま空港島の岸壁を整備して貸すだけのもの」「川崎重工のために何かをするものではない」「水素エネルギーの先進都市になることは神戸市にとってメリットがある」などと答えました。

軍事転用の危険がある航空・宇宙産業への偏重やめよ(企画調整局:味口)

2016年03月14日

軍事転用の危険がある
航空・宇宙産業への偏重やめよ

企画調整局審査で味口議員

質疑項目
1.神戸2020ビジョン・神戸創成戦略の推進について
2.成長産業の企業誘致等の促進について
3.神戸の中小企業・商業事業者等の競争力強化について
4.都心・三宮の再整備について


3月1日に神戸市議会予算特別委員会が開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が、企画調整局の予算について質疑しました。
「神戸2020ビジョン」「神戸創生戦略」は、地域と財源の新たな選択と集中をすすめるもので、公共施設削減などであり、この方向では神戸市がバランスよく発展できなくなります。一方「神戸創生戦略」では、人口減少社会の対応として雇用や都心再生、若い世代の対応などの積極的戦略が示されています。味口議員は、北区緑町では公立保育所がなくなり、幼稚園がなくなり、大規模団地の再編計画がされていることなどを取り上げ、「地域の公共施設を削減することは地域壊しになる」として、都心一極集中でなく、9つの行政区がバランスよく発展できる方向への転換を求めました。
また、三宮のバスターミナルの整備のため、中央区役所、勤労会館、図書館を移転させようとしている問題で、先の本会議で久元市長が「バスターミナルが最優先」と答弁したことを、「住民自治の要である区役所や、勤労者の福祉向上に建てられた勤労会館より、企業が儲かるバスターミナルの方を優先させる考え方はおかしい」と厳しく追及、市民不在の計画を正していくよう求めました。
また「神戸2020ビジョン」のなかで、「航空・宇宙産業」を基幹産業の1つと位置づけられていることに対し「国の成長戦略である『防衛・軍事』に追随しており、非核『神戸方式』をもつ平和のまち神戸にふさわしくない」「国と地方は違う」として、住民福祉の向上を第一の仕事とするよう求めました。

答弁:大谷幸正企画調整局長らは、「(公共施設の削減について)短期間でなくある程度のスパンで総合的に考えていくべきもの。老朽化の問題もあるので、大規模修繕や建て替えの時期、財源もいるので、総合的に考えて1つの施設に集約する考え方も出てくる」「(バスターミナル優先の考え方)これから検討されていくべきもの」「(航空・宇宙産業)世界的に民間航空機の需要が20年間で倍増すると見込まれており、裾野が広い」と答弁しました。

地方自治の観点で地域と経済を守る施策を(代表質疑:味口)

2016年03月06日

地方自治の観点で地域と経済を守る施策を
上からの「地方創生」では、市民福祉の向上につながらない

2月25日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。大かわら鈴子議員は、大型プロジェクト・「成長産業」優先のやり方の見直し、行財政改革2020、借上住宅問題を取り上げました。味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発にともなう公共施設移転の問題、公共施設の削減と縮小、中小企業支援のあり方、中学校給食の問題を取り上げました。

 

平成28年度予算編成にあたって、久元市長は「必要な施策を厳選のうえ大胆に計上する」としています。三宮一極集中の「都心の再生」を筆頭に大型プロジェクトを展開する一方で「やめる勇気を持って事務事業の見直しを積極的に行いました」と、市民サービスや公共施設の削減を打ち出しています。
味口議員は「国の『地方創生』戦略に追随した、市民不在の予算編成だ」と批判しました。

 

味口としゆき議員が代表質疑

三宮一極集中の再開発と移転される公共施設について

三宮一極集中の再開発でバスターミナル整備のために、中央区役所や三宮勤労会館・図書館などの移転が決まったものとして強行しようとしています。また、市役所「2号館をはじめとした市役所本庁舎のあり方」の議論もはじめるとしています。
味口議員は「中央区役所や三宮勤労会館・図書館が、今後どうなるのか、市民や中央区民がまったく分からないまま、移転計画だけが先行している」として「市民からは懸念の声があがっている」としました。公共施設は市民のもの、市民の共有財産で市民や区民の納得も合意もないまま、移転をすすめる手法は問題だと指摘しました。

公共施設の削減・縮小について

予算案では、三宮一極集中に市長が熱中する一方で、都心以外の公共施設の削減も計画されています。
味口議員は「『神戸市公共施設等総合管理計画』(素案)では、すべての公共施設等を現在の規模のままでは、機能維持や改善を図っていくことは困難」としており、市民利用施設・学校・市営住宅などの削減・縮小を当然視しているとしました。
予算案では、「小中学校の統廃合」をすすめることが明記され、「第2次市営住宅マネジメント計画 実施計画(第2期)」で市営住宅の総戸数をさらに削減する計画も出ています。計画的開発団地のリノベーションでは「鶴甲・渦森会館の再整備」が掲げられ、管理・運営を地元に移し、市の責任を弱めようとしていると指摘。
味口議員は、人口減少を口実に、市内の公共施設を削減・縮小はやめるべきだと求めました。

中小企業支援の在り方について

予算編成では「ITを活用した新たな起業・創業支援事業などを企画調整局に移管」するとともに、産業振興局を「経済観光局」とするとしています。その内容は「成長産業」とされている航空機・IT・水素・ロボット産業への手厚い支援と、起業・創業支援に特化したものとなっています。
味口議員は「決定的に欠落しているのは、神戸市で長年にわたって商いを行い、現在苦しんでいる既存中小業者の支援である」として「市内企業の企業数で98.7%、雇用者数で76.4%をしめる中小業者の実態は引き続き深刻」と指摘。工業統計では、市内の製造業の事業所数は90年4552から2013年1699へと1/3に激減しています。
味口議員は「この実態を直視するならば、予算の主役を既存の中小業者の直接的な支援に転換すべき」と求めました。

中学校給食の問題について

中学校給食については、本来なら昨年11月から市内82校全校で本格実施となる予定だったものが、東灘区・西区をのぞく中学校で全面停止となっています。安上がりのコストを最優先にした「デリバリー方式」の破たんが、これだけ明瞭になっています。
日本共産党議員団は、各区の中学校を訪問し、先行実施されていた中学校では、「心配していたが、スムーズに開始できた」という声とともに、「喫食率が下がったのは、おかずが冷たいから」「生徒たちには温かいものを食べさせてやりたい」「今の給食では食育は難しい」という声や「小学校のような自校方式が理想的」との声が出されことを紹介。
味口議員は「教育実践、給食の実施を通して、現場の認識とデリバリー方式に固執する教育長の認識に乖離が生まれている」として「現場の声、保護者と生徒の願いにこたえ、デリバリー方式から転換すべき」と求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは、バスターミナル整備の予定地に中央区役所があるが、公共施設の老朽化対策は全国的な課題。今後、具体的に各施設の整備、再配置、統廃合についても市民の意見を聞きプロジェクトチームを設置し進めるとしました。
味口議員は「区役所は、区民にとってどういうものかという基本的な認識が、市長に少しでもあったら、バスターミナルが先に来ないはずだ」「市民からは市長は三宮ばっかりやっていると言われている」「市長が進めているのは上からのマネジメント、上からの地方創生で、住民自治の観点が市長の中では希薄だ」と批判しました。
久元市長は「三宮のことばっかりやっていると言われているのは事実だ。各地域でバランスの良くまちづくりをしていかないといけない」としながら「だからといって三宮や都心の再生は神戸の街全体の成長に重要だ」と答弁しました。
中小企業への支援について岡口副市長は、市内中小企業をとりまく経営環境については、難しい状況があることは認識している。成長分野、新分野への参入の促進。設備投資、資金調達、販路拡大など中小企業の多様なニーズに対応した支援策を総合的に展開しようとしていると答えました。
味口議員は、JR西日本が高架下の「元町高架道商店街(通称モトコー)」の約300店舗を追い出ししようとしている問題を指摘。神戸市はJRの三宮駅の建て替えを「機運」として再整備を支援しようとしているが、まずやらなければならないのはモトコー存続の立場でJRに働きかけることだと求めました。
久元市長は、「(モトコーはJRと契約の話し合いを基本)に対応していきたい。JR三宮駅の建て替えとは関係ない」と答弁しました。
雪村教育長は中学校給食について、安全あんしんの確保が大前提だが、保護者や学校現場から早期再開を望む声が上がっている。早期に給食再開を図るためには、現行方式について課題を検証し改善策を検討したうえで、確実に実践していく必要があると答えました。

 

大型開発優先では神戸市の活性化は望めない(代表質疑:大かわら)

2016年03月06日

大型開発優先では神戸市の活性化は望めない
家計を温め消費と需要を活発にする市民生活応援の予算へ

2月25日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して大かわら鈴子、味口としゆき両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。大かわら鈴子議員は、大型プロジェクト・「成長産業」優先のやり方の見直し、行財政改革2020、借上住宅問題を取り上げました。味口としゆき議員は、三宮一極集中の再開発にともなう公共施設移転の問題、公共施設の削減と縮小、中小企業支援のあり方、中学校給食の問題を取り上げました。

 

大かわら鈴子議員が代表質疑

大型開発・大型プロジェクト予算について

神戸市の新年度予算案について久元市長は「本格的な人口減少社会が到来する中で、神戸市も激しさを増す都市間競争に直面している」「まちの安定的な発展を維持するには、震災からの復興とは違う難しい課題に挑戦する必要がある」「新たに取り組む事業や見直す事業がある」として、市税を投入すべき事業なのかを検証し、「やめる勇気」を持って事務事業の見直しをすすめるとしています。

 

重点施策と位置付けられている大型開発・大型プロジェクト予算では、巨大港湾づくりに104億円、神戸空港の推進に32億円、医療産業都市の推進に42億円、三宮周辺の再整備に23億円。さらに今回具体化されたウォーターフロント再整備には72億円もの予算が計上されています。
大かわら議員は「得られた税収を市民福祉や街の成長に投資する好循環を生み出すという政策では神戸経済の活性化は望めない、なぜならこのような巨大プロジェクト優先のやり方は、神戸で繰り返し行われてきた手法だから」と指摘。「市民の反対を押し切って復興のシンボル事業として建設した神戸空港は、3140億円もの巨費を投じながら、利用者は、需要予測の半分、管理収支も着陸料収入で賄えず運営権を売却」という事態を指摘。神戸市が言い続けてきた所得と雇用の増加や福祉、教育、文化の充実は全く実現されておらず、創造的復興の名のもとに住民不在で上からおしつけられた新長田南地区の大規模再開発でも、たくさんのビルが建ち、町並みはきれいになったが商店街は活力を取り戻せず、今でも賑わいづくりが大きな課題となっているとしました。
大かわら議員は「このような手法では、活性化が望めない。大型開発優先のやり方を見直すべき」と予算の転換を求めました。

行財政改革2020について

2016年度の事務事業の見直しでは様々な暮らしにかかわる施策が対象となっています。
多くの高齢者が楽しみにされている敬老祝い金の廃止や暮らしを支える配食サ-ビスの段階的廃止、本来行政が担うべき高齢者・障がい者福祉施設の民営化、磯上荘の廃止など市民サ-ビスの後退につながるものが多数含まれています。
また、人口減少に対応するため、子育て・教育環境の充実を重点化するとしながら、公立幼稚園の13園廃止や公立保育所の再編、神戸市奨学金の見直し、さらなる小中学校の統廃合が検討されています。
大かわら議員は「自治体の本来の役割は、住民の福祉の増進」と指摘。
「市長が公約した、子どもの医療費の無料化も、3度見送られている」とし「重点とされている大型プロジェクトへの予算配分との差を見れば、市長の決断ですぐにでも無料化は可能である」としました。
これらの市民負担の増大は、さらに消費を冷え込ませることになります。
大かわら議員は「いま求められているのは、神戸経済を支える中小企業支援を中心に据え、福祉施策・市民サ-ビスの充実拡充で市民生活を応援し、家計を温め、消費と需要を活発にする予算への転換だ」と迫りました。

借上住宅について

阪神・淡路大震災から21年。久元市長は、20年の期限を最初に迎えた兵庫区のキャナルタウン1~3号棟の入居者3人に対し、建物の明け渡しと損害賠償を求めて神戸地裁に提訴しました。
大かわら議員は「借上住宅を終の棲家と信じ、寄り添いながらやっと生きてきた被災者を不法占拠と断定し、法廷に立たせようとしている」として、この暴挙に対し提訴の取り下げを強く求めました。
大かわら議員は「久元市長は、予算編成の中で、ポスト阪神・淡路大震災20年を迎えて、神戸は新たなステ-ジに立った」と述べており、震災は終わったとの態度です。
避難所から仮設へ、そして現在の住宅へと転居するたびにコミュニティが破壊され、多くの孤独死が生まれました。「この重い現実がなかったかのように、神戸市の言い分だけを押し通すという一方的なやり方、強行なやり方はやめ、市民の命とくらしを守るべき行政として、入居者の苦しみに寄り添った対応をするべき」と借上住宅の希望者全員の継続入居を強く求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長は、今後の少子超高齢化に経費が増加することは確実。安定した財政基盤の構築が必要として、波及効果の高い民間投資の誘導、積極的な企業誘致推進により税源の寛容を図る。神戸港の構成拡大や医療産業都市の取り組みの推進など市の経済の活性化が大変重要と答えました。
大かわら議員は「大型開発では、市民のくらしはよくならない」として「新長田」再開発や「神戸空港」の失敗は全く総括されていない。三宮の巨大開発も住民不在で上からのおしつけであり、また同じようなことが繰り返されると指摘しました。
玉田副市長は、事務事業の見直しについて、一般財源の増加が見込めない一方で、新しい行政課題や市民ニーズに対応する新規拡充施策を大胆に計上するには、やめる勇気をもって事務事業の見直しが必要と答えました。
大かわら議員は、「自治体として住民自治の観点で福祉を守っていくのが本来の仕事だ、大型開発ではなく、市民に寄り添った予算に転換すべき」と求めました。
鳥居副市長は、借上住宅について、説明会、個別相談会を実施して、ほとんどの入居者の方は期限までに住替えなどをしてもらった。残念ながら3世帯には応じてもらえなかった。早期に解決するために司法の場に判断を委ねることにした。今後は司法の場で主張すると答えました。
大かわら議員は「兵庫県の借上は、75歳でも判定委員会が入居者の実態から、入居継続が認められている。同じ条件で県営は残れて市が残れない」「市長の決断で救える。救ってもらえないか」と求めました。
久元市長は「県営住宅と市営住宅ではストックが違う。(提訴については)司法の判断にゆだね、勝訴を勝ち取りたい」と答弁しました。
大かわら議員は「提訴するのは、神戸市の冷たい対応を全国に伝えるようなもの」もっと被災者に寄り添う対応を求めました。