トピックス

委託先の労働条件改善を(交通局:朝倉)

2015年10月18日

交通局審査で朝倉議員

神戸市議会決算特別委員会の交通局審査が10月1日におこなわれ、日本共産党の朝倉えつ子議員が、市営バス及び地下鉄事業などをとりあげました。
全国的に、鉄道駅にホームドアの設置が進み、公営鉄道では駅の四割に設置されています。神戸市営地下鉄は、2017年度に山手線三宮駅に設置する計画です。しかし、それ以外の駅については車両更新の時期に合わせて設置を検討するとしています。また、車両更新と合わせ、西神・山手路線のワンマン化も検討しています。
朝倉議員は「安全確保のため転落防止のホームドアを設置する一方、ホームの安全確認のための人員を削減することは本末転倒であり、ワンマン化はやめるべき」と求めました。
神戸市は、交通事業の財政改善を目的に、市営バスの運転手や鉄道駅掌の業務を民間委託しています。このため、低賃金や過密シフトの押し付けなどが横行し、離職する人が後を絶たないのが現状です。
朝倉議員はそのなかで、市バスの松原営業所を受託している阪急バスの労働環境を取り上げました。国の改善基準告示では、運転と運転の間の休息時間は8時間以上必要とされています。さらに、休息時間の半分を運転手の居住地で休息できるようにすることを求めています。朝倉議員は、実際の松原営業所で働く運転手のシフトを例示し、通勤時間が1時間かかるなどの事情から、帰宅すると就寝時間がとれないことから、営業所の休憩室での休憩を余儀なくされている実態を告発。市として改善を求めるとともに、元凶になっている低い委託費を引上げ、労働者の賃金と待遇改善を行うことを求めました。

答弁:質問に対し佐藤一郎交通局長らは「公営で、地下鉄にホームドアを設置していないのは神戸市だけであり、設置は必要と考えている。車両の停止精度を高めないと全駅で実施できないことから、車両更新と合わせて他の駅についても前向きに設置を検討したい。財政的にきびしいことから、ワンマン化も当然検討している」「(委託先のバス運転手や駅掌の待遇)受託した企業の経営判断でやっており、安全・安定性は市としてチェックしている」「問題があれば対応する所管は労働基準監督署だが、基準告示をクリアしているという認識と聞いている」などと答えました。

大水深バース計画の中止を(みなと総局:松本)

2015年10月18日

みなと総局審査で松本議員

神戸市議会決算特別委員会のみなと総局審査が9月30日におこなわれ、日本共産党の松本のり子議員が質問に立ち、国際戦略港湾、神戸空港のコンセッション、ポートターミナルの利用、地域会館の管理問題などを取り上げました。
港湾法の改正で国際戦略港湾に指定された神戸港には「国有・民営港」という新しい経営方式が導入されました。国際戦略港湾として「国際競争力、集荷、創荷」をあげ大水深バース、22列の巨大クレーンの整備をすすめています。しかし整備を進めても欧州航路、北米航路とも基幹航路の減少は続いています。海上コンテナ貨物の取扱量のうちアジア地域が6割を占めていますが、アジア地域の港で必要な中型コンテナ船は水深12m前後の港湾整備といわれており、神戸港での大水深バースは過剰となっています。松本議員は「超大型規格コンテナ港としても、荷物がなければ意味がない。すぐに大型コンテナ船が寄港するとは考えられない」として、これ以上の大水深バースの建設計画の中止を求めました。
神戸空港の運営権を民間に売却するコンセッションが実現した場合の神戸空港の市債等の償還について、岡口副市長は代表質問で「空港からの収入で返還することに変わりはない」と答えています。神戸空港は開港して10年たちますが、貨物ターミナルは使われていません。空港の運営自体も開港から3年で赤字となり、今では約400億円もの負債を抱えています。松本議員は「3空港(関西、伊丹、神戸)一体運営としながらも、3空港一体のコンセッションができていない。コンセッションは少しの旨みを運営権者が持ち、莫大な赤字だけが神戸市に残る結果となる」と批判。国では格安航空会社の参入促進をはじめとする安全の規制緩和がすすめられています。コンセッションで民間に運営権を売却することによって、安全性がどれだけ担保されるのかにも不安があります。松本議員は改めて神戸空港のコンセッションを見直すよう強く求めました。
神戸港には豪華客船が年間100隻以上入港しています。横浜をはじめ大阪、博多、長崎とクルーズ船が寄港する自治体では、それぞれ経済効果を試算しています。クルーズ船を見に来る人、乗客がどこに観光に行くのか、水、食料などはどの程度積込むのかなどを調べる必要があります。クルーズ船の見学に来た市民がゆったりできる喫茶店やレストランをつくることも含めて、神戸市として経済効果をきちんと試算し、ポートターミナルの活性化も考えるべきだと求めました。
OM神戸が管理している鶴甲会館や渦森会館は、神戸市が開発した団地のコミュニティ施設として利用されてきました。ところが、神戸市は行財政改革の取組で「民間事業者への切りかえを検討すべき」とされていることを理由に「会館運営は自主管理」との方向を打ち出しています。地元からは「市が管理すべき」との意見がつよく出されています。松本議員は、市として地元の意見を受け止め、これまで通りOM神戸が管理すべきだと求めました。

答弁:吉井局長らは、「航路は減っているが、これは船舶が急速に大型化しているためで、欧州航路の船舶量は10年前と変わっていない。一概に航路数では計れない」「港のインフラ投資は厳しい競争にさらされており、神戸港は20年前の震災の影響で港の投資がアジア諸国の中でも遅れていることを理解して欲しい」「今後も船社の要望に応えていく」などと答えました。

「(神戸空港)償還財源は地方交付税、県補助金、航空機燃料譲与税を空港からの収入として返済していく」「運営権の売却時の対価も返済対象と考えている」「償還方法については現在のコンセッションの調査のなかで、もう少し勉強していきたい」「3空港一体は国と関西経済界の方針にあわせてすすめていく」などと答えました。

「(ポートターミナル)平成25年に日本銀行神戸支店が発表したレポートによると、クルーズ客船の経済効果は年間136億円と一定の試算がなされている」「乗船客に対してアンケートなどを実施している」「ポートターミナルについては、乗船客の乗下船の整備を最優先ですすめている」「客船が入港したときは、人の出入りがあるが、それ以外では人がいない場所であるため、レストランなどの誘致は難しい」などと答えました。

「(地域会館)地域福祉センターという同じような性格をもつ施設ができ、住民の高齢化などもあり、その在り方を検討した結果、住民自治組織による管理や民間事業者への切換えを検討すべきとの指摘があり、自主管理が望ましい」などと答えました。

企業誘致偏重からの脱却を(企画調整局:森本)

2015年10月18日

企画調整局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の企画調整局審査が9月29日におこなわれ、日本共産党の森本真議員が、大企業優遇の企業誘致、医療産業都市、地方創生戦略素案等について質問しました。
神戸市は企業誘致策として固定資産税、都市計画税、事業所税を10年間9割引きにするなど税の軽減や、都心の再生策としてオフィス賃料を5年間で最大約4億5000万円も補助するなど、大企業には至れりつくせりの施策を行っています。一方、市内の大半を占める中小企業には融資制度ぐらいで「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。森本議員は「大企業や呼び込んだ企業だけ優遇するのではなく、地域経済を支えている中小業者や商店街を支援することこそ、神戸経済の活性化につながる」と追及。中小企業を直接支援するよう求めました。
また、森本議員は、神戸市が素案として作成した「神戸創生戦略」の基本目標が「人口減少にどう対応するかが基本になっている」として、都市間競争や大企業の競争力強化ではなく、内需の拡大、子育て支援の充実など、神戸が元気になる施策を最優先にするべきだと迫りました。

答弁:質問に対し大谷幸正企画調整局長らは「(企業誘致)経済の活性化のためには地元の中小企業や商店街の活性化と、もう一方で新たな活力を生む企業誘致は不可欠」「(神戸創生戦略)外部から企業を呼び込み、賑わいをはかっていくのも必要な施策だ。中からと外からの両輪で活性化をはかっていく」などと答えました。

経費削減一辺倒の行革中止を(行財政局:森本)

2015年10月11日

行財政局審査で森本議員

神戸市議会決算特別委員会の行財政局審査が9月28日に行われ、森本真議員が行財政改革2020素案(案)、地方創生交付金の使い方等について質問しました。
神戸市は、阪神淡路大震災後の危機的な財政状況を回復するためとして「行財政改革2015」をすすめてきました。その結果、7000名以上の職員削減、敬老パスの有料化、公立保育所の民営化など、多くの市民サービスが削減されました。神戸市は「財政指標が政令指定都市の中では平均まで回復した」と評価しています。ところが、今回新たに出された「神戸2020ビジョン」素案では、より一層の行財政改革を推進するとしています。
森本議員は「他都市と比べて優れていた敬老パスなど、どんどん削ってきたのが行財政改革だ。国から言われた通りにするのではなく、市民生活を守るという立場に立つのが本来の行政のあり方だ」と追及。これ以上の経費削減一辺倒の行革はやめるべきだと質しました。
また、医療産業都市の税収効果を野村総研が45億円と試算していますが、行財政局としては検証していません。市税等を把握している行財政局として、きちんと税収効果を検証すべきだと追及しました。
地域の消費喚起など景気対策や地方の活性化策のためとされる国の地方創生交付金を、神戸市はプレミアム付き商品券発行で活用。ところが、発売当日は早朝から列ができるなど大混乱を引き起こし、市民からは「不公平を生むやり方だ」と批判の声が上がっています。
森本議員は「不平等を生むやり方でなく、もっと市民に周知して喜ばれるような施策にするべきだ」と質しました。

答弁:岸本義一行財政局長らは「神戸市財政が厳しい状況の中、行政サービスを引き下げることなく、その時々で必要な施策で最大限努力してきた」「(医療産業都市)医療産業都市として、検証結果を出しているので、我々としてはその数字を信じる」「(プレミアム商品券)一部で混乱はあった。意見や要望をいただいているので真摯に受け止めて今後につなげる」などと答えました。

大企業のための開発中止を(代表質疑:山本)

2015年09月24日

政務活動費 市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が9月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15~18をはじめ、六甲アイランドのRC6、7も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(三宮)業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「(行革)人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「(戦略港湾)取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「(災害)生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「(政務活動費)市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。

プレミアム商品券、小規模事業者の負担軽減へ申入れ

2015年07月08日

プレミアム商品券、小規模事業者の負担軽減へ申入れ
 日本共産党神戸市会議員団は7月8日、久元喜造公市長に対し「プレミアム商品券の拡充を求める」申し入れを行いました。
神戸市は、小売店、飲食店などで使用できるプレミアム商品券「神戸ときめき商品券」を8月17日に発行します。取扱店舗は現在約7000件。ただ、取り扱う店舗には負担もあります。中小企業は商品券額面の2%と金融機関の振込料。明石、西宮、芦屋など近隣自治体では中小企業には負担を求めていません。
申し入れでは「中小企業の売り上げ増につなげるためにも、利用する市民の利便性も考え(中小企業の)負担をなくす」よう求めています。
申し入れには、松本のり子、大がわら鈴子、林まさひと、朝倉えつ子各議員が参加。産業振興局の古川厚夫商業流通担当部長らが応対「申し入れは検討します」などと答えました。

プレミアム商品券の拡充を求める要望書20150708

小規模業者の実態調査を

2015年07月02日

住宅リフォーム助成実施求める

 林議員は、中小企業支援策、学童保育、西神中央出張所の機能拡充、ニュータウン対策などを取り上げました。

神戸市の中小企業支援対策はこれまで、ベンチャー企業などへの支援が中心で進められています。林議員は、昨年6月20日に成立した小規模企業振興基本法が、小規模企業への支援にも焦点を当てたものになっていると指摘。今年度までとなっている神戸市中小企業活性化プログラムにかわる新しい5カ年計画は、この小規模基本法をいかした内容にするよう求めました。

中小企業支援策の二つ目として、住宅・店舗リフォーム助成制度創設を求めました。  住宅リフォーム助成制度は、採用した自治体で経済効果が大きいことがわかっています。林議員は「住民に喜ばれ、地元業者に喜ばれ、自治体の財政力も増やすという『三方よし』で、地域循環型のすぐれた制度だ」として、神戸市でも実施するよう求めました。

高津橋小校区に児童館新設を

西区の高津橋小学校から、学童保育を実施している玉津児童館まで直線距離で約1.2キロ。帰宅時には路線バスを利用する児童もあります。児童が通る「はせたに線」は交通量も多く、交通事故も多発しています。

林議員はこうした状況を示し、高津橋小学校近くに児童館を新設するよう求めました。

西神中央でワンストップに

西神中央出張所は、この間、住民の強い要望に押され、部分的に機能は拡充されてきました。

しかし、出張所だけで間にあわない業務も残されています。林議員は、ワンストップで対応できるよう拡充を求めました。

テナント料引き下げを

神戸市が開発したニュータウンの改善が各地で問題になっています。西区春日台地域も、地下鉄西神中央駅から離れているため、買い物をするところはかすがプラザしかありません。ところが、空き店舗が増加しています。喫茶店、パン屋、書店なども閉店しています。閉店の原因の一つにテナント料が高いことが指摘されています。林議員は、神戸市が開発、外郭団体が運営していることからもテナント料引き下げなどを検討すべきだとただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(小規模事業者)2020ビジョンで持続的に検討するが、中小企業支援を念頭に進めたい」「(学童保育)高津橋小学校には、民設の学童保育も含め2カ所ある。今後、ニーズや児童数、施設状況を踏まえて検討するが、児童館の新設は考えていない」「(西神中央)順次拡充してきている。区役所、出張所、連絡所を合わせて検討しており、この中で議論していく」「(経済波及効果があることは認めるが)バリアフリーで対応している。住宅リフォーム助成制度の創設は考えていない」「(近隣センター)OM神戸が新規テナントの負担軽減なども導入している」等と答えました。

◇  小規模事業所対策について林議員は、市場商店街で頑張っているところだけでなく、個別店舗で頑張っているところなどへの対策も必要だとして、悉皆調査の実施を求めました。

久元市長は「個別店舗、小売り、オーナーひとりで頑張っているところなどの実態把握は必要な課題で、どう接触するか問題意識を持って進めたい」等と答えました。

学童保育で林議員は、今後も人口増が予想されることなどからも建設すべきだと求めました。

また、住宅リフォームについて、神戸市が導入しているバリアフリー対応については、利用が少ないことをあげ、明石市や三木市では大きな経済効果を発揮しているとして神戸市でも実施に踏み切るべきだと求めました。

新人議員委員会で初質問

2015年06月25日

林議員が産業港湾委員会で

 林まさひと議員は、6月25日に開かれた産業港湾委員会で、プレミアム付商品券問題を取り上げました。同商品券は、地域の消費喚起、地域経済の活性化を図るとして12億円が予算化されています。商品券取り扱いは166カ所とされています。神戸市は、商品券を利用できる事業所を、市内約25000店のうち1万店舗程度でとみています。

林議員は、1万店舗と見込んだ根拠とともに現在の申し込み店舗数、販売セット数の制限問題などをただしました。

質問に対し山本猛産業振興局長らは「登録店舗数は、個別申込みと市場・商店街のまとめを合わせて4600程度」「応募期間は6月末となっているが、(時間がないので)状況を見ていく」「(規模は)他都市の実績などで判断した」「販売は一人当たり5セットまでとしているが、他市の例を見ながら制限も考えている」などと答えました。

企業呼び込み型では神戸経済活性化しない

2015年03月11日

土砂災害対策は急を要する 山本じゅんじ議員が総括質疑

 神戸市議会予算特別委員会総括質疑が3月11日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。

山本議員は、企業呼び込み型偏重の経済対策、三宮再開発、土砂災害対策、介護保険問題を取り上げました。

神戸市は、誘致企業への助成など「呼び込み型」の経済対策に偏重しています。市長は、こうしたやり方が「神戸の発展に不可欠」と答えています。誘致企業には多額の補助をしながら、既存中小業者支援の事業費はいずれも2億円程度にとどまっています。山本議員はこうした点を指摘し「誘致企業に助成するよりも、既存中小企業・業者に直接支援するほうが、神戸経済の活性化につながる」と指摘、呼び込み型からの転換を求めました。

三宮開発については、何ら構想も示されていません。ところが、市長が記者会見で「開発の種地」をつくるために、勤労会館、中央区役所、市役所2号館、3号館の集約などをすすめると語っています。山本議員は、議会や市民を無視したやり方だと批判しました。

土砂災害防止対策について、土砂災害特別警戒区域が大幅に増える可能性があるにもかかわらず、対策が遅れていることを指摘し、早急な対策を求めました。

◇ 答弁:久元喜造市長らは「(都心再整備)今後どうするかを議論してもらう」「(呼び込み型)地元発展はもちろん、雇用も増える。神戸の持続的発展に不可欠」「(三宮開発)市会を無視していない。平成26年度予算でもお願いし、議決を受けて執行している」「(土砂災害)地域防災区域が対象で、今後進めていきたい。27年度は兵庫県が調査して、進めていく」などと答えました。

既存中小企業に直接支援を

2015年03月04日

産業振興局審査で山本議員

 神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が3月4日に行われ、日本共産党議員団の山本じゅんじ議員が質問に立ちました。山本議員は、既存中小企業への支援策、商店街・市場の振興策、小規模企業振興条例、緊急特別資金融資問題などを取り上げました。

神戸市の経済対策の中心は、誘致企業への支援とITなど「成長産業」分野への支援です。本会議で日本共産党議員団は、こうした施策から既存中小企業支援に軸足を移すよう要求。質問に対し久元市長は「中小企業は、大企業との産業連関で生きている」「大企業も中小企業も自営業者も等しく支援している」などと答えています。

山本議員は、こうした市長の姿勢を批判。新年度予算案でも、融資が中心で支援策は極めて少額にとどまっていることを指摘、既存中小企業への支援にこそ力を注ぐべきだとただしました。

市場・商店街への支援策についても、商店街全体への支援策しかないのが現実です。山本議員は「少しだけ、直接支援すれば元気になる個店もある。そうした取り組みこそ求められている」と、直接支援の創設を求めました。

◇ 答弁:佐藤一郎産業振興局長らは「予算があればやりたい思いはあるが、限られた財源の中、重点を中小企業に置いてやっている」「商店街・市場は単にモノを売る、というのではなく地域活動の担い手だ。ここの活性化を通じて街づくりを支援している」「リース料などの固定経費については、企業を経営していくためのもので、そこへの補助は考えていない」などと答えました。

山本議員は「本社機能を神戸に移転すれば助成するとか、大企業や力のある企業だけが受けることができる施策が中心だ。多くの小規模企業は、利用できる融資はすでに利用している。その上で、毎日必死に頑張っている。こうした業者への支援こそ必要だ」と迫りました。

山本議員は最後に、阪神・淡路大震災当時の緊急特別資金について、金融機関などに返済免除を働き掛けるよう求めました。