トピックス

ため込んだ基金福祉向上に活用を(行財政局:赤田)

2014年09月29日

 9月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会行財政局審査で、日本共産党議員団の赤田かつのり議員が質問に立ち、行財政改革問題などを取り上げました。

神戸市の一般会計決算は実質収支で、11年度22億円、12年度20億円、13年度26億円と、3年連続の黒字を計上しています。これは、職員削減や、福祉制度の廃止・改悪など市民負担を増やしてきた結果です。神戸市は、今後も「行財政改革2015」の完遂を掲げ、さらなる「行革」をすすめようとしています。

赤田議員は、2014年度末には110億円もの積立(財政調整基金)が生まれていることを指摘。基金の趣旨からも取り崩しは可能だとして、ただちに福祉向上のために使い、市民に還元すべきだと求めました。

答弁:岸本義一行財政局長は「(自由に使えるお金という)趣旨はその通りだが、今後の収支見通しは、少子高齢化などで依然厳しい。基金に積み立て、今後の市政運営に活用したい」などと答えました。

赤田議員は、市民負担が増えていることを指摘し「真正面から、市民の暮らしに回すべき。台風、豪雨災害への対応も検討すべき」と提起しました。

赤田議員は、神戸市が進める指定管理者制度や事業の民間委託などで、公的業務に携わる人がワーキングプアとなっている事例をあげて改善を求めました。児童館は社会福祉協議会が指定管理者として運営しています。永年、1年ごとの契約が続いていましたが、日本共産党議員団の追及で、市長が是正する意向を示し、来年度から契約期間は4年になる予定です。ところが、契約期間中でも、地域団体からの申し出があればその時点で管理者を変更できる、とされています。赤田議員は、職員から出ている不安の声を紹介し、雇用を守るためにも是正するよう求めました。

答弁:藤原茂則行政監察部長は「途中で終わるケースもあるが、その場合、新しい団体に雇用を引き継ぐケースもある」などと無責任な答弁に終始しました。

赤田議員は、子どもたちへの影響、指導員の雇用問題についての答えになっていないと厳しく批判。指定管理者の評価基準に、働く人の労働状況なども加えるよう求めました。  赤田議員は、このほか、民間委託された現場で、低賃金化や非正規化が進んでいることを指摘し、直接契約や処遇改善を進めるためにも公契約条例を制定することなどを求めました。

三宮周辺の全業者調査を(代表質問:金沢)

2014年09月26日

財界主導の開発を批判

金沢はるみ議員が代表質疑

 2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が9月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

金沢議員は、神戸市が財界主導で進めようとしている三宮開発問題と、8月に起きた台風・豪雨災害への対応策などを取り上げました。

13年度の神戸市一般会計決算は26億2400万円の黒字となっています。黒字となった要因について金沢議員は「行財政改革による職員の削減、福祉の切り捨て、市民負担増によるものだ」と指摘。久元市長が職員削減、事業などの民営化・民間委託などを進めている元での黒字だと批判しました。

久元市長は、三宮開発を進める理由として「都市間競争に打ち勝つ」ことをあげています。国の都市再生特別措置法に基づく「緊急整備地域」に指定されている開発計画は、三宮駅周辺だけではなく、南は沿岸部まで、西は元町駅までの97ヘクタールもの広大な地域が対象とされています。

神戸市のホームページでは「神戸進出をお考えの皆様へ」として、市長が「日本屈指のビジネス環境が神戸にあります」「国内外の元気な企業の集積と成長のサポートに積極的に取り組んでいきます」と書かれ、企業を呼び込むという姿勢です。

あらたな開発を行う地域では、開発事業者や外部からの企業に対して、税金面での優遇措置や減免制度・賃料補助などが適用されます。すでに、六甲アイランドから移転するP&Gジャパン1社に対して4億5000万円もの賃料補助を行うことが決まっています。これは、規模的にも金額的にもこれまでの企業誘致や支援と比べても格段に大きいものです。

すでに「都心の未来の姿検討委員会」と「三宮構想会議」という二つの審議会が設置されています。財界がつくった「神戸海港都市づくり研究会」が今年3月、「神戸都心エリアの進化を促すJR三宮駅周辺整備・活性化に向けた提言」を発表。三宮駅前の駅前デッキ・空中回廊や交通ターミナルの整備、JRの改札口の整備にあわせた駅前整備など壮大なもので、提言通りに進められれば莫大な経費が必要となります。審議会には、この「研究会」から3人が加わっており、財界主導で進められていることがわかります。

また、JRや阪急の駅ビル再整備も企業まかせというのが実態です。金沢議員はこうした点を指摘し「財界や企業中心で進められれば、周辺のテナントや商店街が大打撃を受けかねない。眺望・景観などへの影響も懸念される」と批判。「都市間競争」を口実に、大企業さえ誘致すれば神戸経済や三宮は元気になるのか、との疑問も出ていると提起。  三宮周辺の商店街や市場の人たちからは「消費税が上がって値上げせざるを得ず、売り上げは落ちている。三宮を再開発すれば、ますますチェーン店などが多くなり、地元がうるおうとは考えられない」「駅前だけきれいになっても、我々はどうなるかわからない。再開発の情報はほとんどない」との声が上がっています。

金沢議員は「厳しい状況の下でも頑張っている地元の商店街などが生き生きと蘇り、商売が続けられるような計画にするべきだ」と対応を求めるとともに、そのためにもエリア内の全事業者を対象にした悉皆調査の実施を求めました。

被災者への支援強化を

金沢議員は台風と豪雨で、広島市、丹波市・福知山市などで被害を受けた多くの住民にたいし「お見舞い申し上げます」と述べ、一日も早い復旧、復興を願いました。  今回の台風、豪雨では、神戸市北区などでも大きな被害が出ました。堤防の決壊や逸水、土砂災害、土砂崩れによる道路の通行止め、土石流など、あちこちで被害が出ました。

北区山田町上谷上字古々山では、谷筋から土石流が発生し、家の敷地まで土砂が流れ込み、自家用車や門、塀などに被害が出ています。道路が完全に塞がれ、一時住民が通行できない状況になりました。

金沢議員は「同様の災害は今後も起こる危険性があり、住民は不安な毎日を送っておられる」と指摘。被害を受けた地域では、今後、対策が取られる見通しがあるところ、支援策が見つからなくて困っているところなど、状況は様々だとして「神戸市として住民の相談にのり、兵庫県や国とも連携して、今回の災害に対する支援策を打ち出すべき」とただしました。また、今回の被害について兵庫県が打ち出した支援策の拡充を求めるとともに、神戸市としての支援策を打ち出すよう求めました。さらに、土砂災害危険区域の総点検と対策を求めました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「(三宮開発)都心再生は重要な課題だ。地元の代表もはいっている。代表者を通じて地元意見の集約を図っている」「(災害)広島の災害は他人ごとではない。有識者の意見を聞きながら対策を強化する」「(支援)支援金制度は県で可決次第、早く届けられるよう、最大限努力する」「民有地は土地所有者が行うのが基本だ」などと答えました。

三宮開発問題では、審議会には地元の組織から7人の代表が参加していますが、商店街など、多数の店の意見が反映できるのか疑問も出ています。金沢議員は「個々にどのような問題を抱えているのかを把握するためにも悉皆調査が必要だ」と重ねて要求しました。

災害対策では、全く対策が取られていないところもあります。民有地とはいえ、事実上個人の力ではどうにもならないのが現状です。金沢議員は「神戸市として土地所有者すら把握できていないところがある」と指摘、調査を求めました。また、土砂災害警戒区域については、災害対策基本法で警戒避難体制の整備が規定されていますが、未整備のままとなっています。今回の災害では、避難所までの道路が崩れて避難所に行けない人も出ています。金沢議員は「早急に計画を立てるとともに、避難場所についても検討すべきだ」と迫りました。

 

多額の助成金出すが 誘致企業「雇用増」の確約なし(総括質疑:味口)

2014年03月13日

 神戸市議会予算特別委員会の総括質疑が3月13日に行われ、日本共産党の味口としゆき議員が、大企業誘致に偏重している経済対策の是正、賃上げ対策、子どもの医療費助成問題などを取り上げました。

久元市長は企業誘致について本会議で「有効に雇用拡大効果が見込まれる」「雇用拡大効果の大きな大企業を誘致することは大切」などと答えています。神戸市の誘致大企業への支援策は、固定資産税などを大幅に減免しながら、どれだけの雇用を拡大するのかについては、企業の努力義務にとどめています。

味口議員は「固定資産税などを9割も免除するというなら、少なくとも、どれだけの雇用確保につなげるのか、明確に義務付けるべきだ」と追及。玉田敏郎副市長は「3年間で70社の立地と、雇用は3000人を見込んでいる。大きな経済効果がある」「用地面積によって設備投資補助もつけているので、かなり大きな企業になる。当然、雇用が出てくる。あえて人数は(条件として)つけていない」など、経済効果や雇用は、あくまで希望的見込みに過ぎないことを認めました。また、進出する企業に対し最高では、固定資産税、事業所税で8億7300万円、設備投資補助で5億円、合計13億円以上を助成することも明らかになりました。久元市長は「都市間競争になっている時に、外から企業や優れた人材を呼び込むためには必要だ。必要な税の優遇とか、県と連携しながら、補助金を組み合わせていく」などとあくまで、優遇措置は必要だと答えました。

味口議員は「失敗例は身近にある」と指摘。尼崎に進出したパナソニックが8年で工場閉鎖したことをあげ、そこで働いていた241人のうち、再就職先が決まったのは49人にすぎないこと、兵庫県が出した助成金の大半が戻ってこないという現状をあげ「同じ轍を踏まないようにすべきだ」と迫りました。

▲答弁とその後の質疑から▲

指定管理者下で最賃以下の時給 副市長「早急に調査する」と約束

久元市長は、市の非正規職員の賃金を引き上げるとの方針を出しています。このことによって、民間企業の賃金引上げにつながれば、ということも言っています。味口議員はそうした市長の意見には賛同するとしたうえで「それならば、神戸市の指定管理者制度のもとで働いている労働者の給与も引き上げるよう対応すべきだ」と求めました。

玉田副市長は「市が雇用する臨時職員、パート職員の賃金引上げは、経済の活性化に重要であるというメッセージを市内の企業に示すため」と答えながら、指定管理者については「事業者が判断するもので、市として指定管理料の上乗せは困難」という態度に終始しました。

味口議員は 市の非正規職員の賃上げが民間へのメッセージだというなら、その立場で対応すべきだと批判。指定管理料が低く抑えられている元で、給料をあげたくてもあげられないという現状があること、同時に、駐輪場で働いている人の時給が、最低賃金が761円に引き上げられているにもかかわらず、749円のままとなっている実態を告発、是正すべきではないかと、市長の見解をただしました。

質問に対し玉田副市長は、協定で労働関係法令を遵守することが義務付けられているとして「指摘された件は早急に調査する」と答えました。味口議員は、他の指定管理者制度が導入されているところでも、改正前の最低賃金のままにされているところがあることを指摘し、調査を求めました。

中学校卒業まで医療費無料化を

子どもの医療費助成について、保健福祉局審査で三木孝局長は「助成の拡充は、医療機関の混雑、安易な受診につながる」などと答えています。味口議員はこの答弁について、久元市長の見解をただしました。

久元市長は「そうした意見があることは承知している」などとはぐらかす答弁をおこないながら「新年度で拡充した施策を検証しながら、次の段階に進めたい」などと答えました。味口議員は「市長の公約は無料化だ」として、公約を実現するよう求めました。

この他、味口議員は、一般不妊治療費助成など、トータルとしての子育て支援策を強化するよう迫りました。

地域業者に仕事が回る対策を(建設局:大かわら)

2014年03月03日

 神戸市議会予算特別委員会の建設局審査が3月3日に行われ、日本共産党の大かわら鈴子議員が、市の公共事業の地元発注や中部下水処理場跡地問題、市道山麓線の大型車交通騒音対策問題などを取り上げました。

神戸市は、緊急経済対策として「市民のくらしに身近な投資」を増やすとして、平成25年度で813億円、建設局で110億円の発注額を確保しています。その地元への発注率は87%、国直轄事業をのぞくと97%となっています。

大かわら議員は、金額での地元発注率の割には、地元業者からの「効果が実感されていない」という声を紹介。どういう層に発注されているかなど、実態調査をおこなうとともに、小規模修繕への新規参入を増やす手立てや入札要件のない小規模事業者を対象とした登録制度を実施するよう求めました。

また、夢野白川線(旧西神戸有料道路)の無料化に伴い、同路線とそれに連結する市道山麓線にコンテナ車などの大型車が流入し、沿線住宅に騒音振動被害が多く出ています。一方、神戸市は神戸港の活性化のために、西区の複合産業団地などに企業誘致をすすめています。市の思惑通りに誘致が進めば、さらに大型車の通行が増えることになります。

大かわら議員は、神戸市が減税や補助金を出して誘致するなら、生活道路への通行を規制し、有料道路への誘導を義務付けるなどの対策をすべきだと求めました。

◇ 答弁:原田博英総務部長は「(小規模修繕工事は)各建設事務所が協議して選定するので、新規の希望があれば対応させてほしい」「(登録制度は)他の局にもまたがるので、行財政局と議論していきたい」などと答弁。末永清冬道路部長は「(山麓線の対策は)これ以上の山麓バイパスの値下げは道路側では難しい。市全体の土地利用にかんがみて、対策が必要というなら理解できる」などと答えました。

 

企業誘致優先路線を批判(企画調整局:味口)

2014年02月28日

企画調整局審査で味口議員

神戸市議会予算特別委員会の企画調整局審査が2月28日に開かれ、日本共産党の味口としゆき議員が医療産業都市問題、ポートライナーの車両増便問題などを取り上げました。市長は本会議答弁で、企業誘致のための目玉として医療産業都市をあげました。味口議員は、企業誘致で雇用が増え、神戸経済が活性化するのか、という視点から数点ただしました。
神戸市は、民間業者が建設する、エクサスケール・スパコンの開発や創薬の拠点となるビルの用地を無償貸与するとしています。しかし、その根拠はあいまいです。しかも、無償貸与期間は30年もの長期となっており、事実上の譲与といえる内容です。これだけのインセンティブを与えて企業誘致がすすんだとしても、どれだけの雇用が確保されるのかも示されていません。
味口議員はこうした点を指摘しながら、これまでに、インセンティブを与えた業者で、本格的に工場建設などをした実例が医療産業都市であるのかとただしました。また、企業誘致を進める理由として、市長が「消費税率の引き上げによって予想される景気の減速に対応した短期的かつ即応的な『経済対策』」をあげていることについて、今、神戸市が進めようとしているビル建設への助成などは、短期的即応的な経済対策にはつながらないと指摘しました。
味口議員は、さらに医療産業都市の地元中小企業への波及効果についてもただしました。市長も施政方針で「地元企業の元気の創出が街の活力の源泉」などといっています。味口議員は、この市長の問題意識が医療産業都市の運営と推進に貫かれているかどうか疑問だとして、中小企業をはじめとする地元業者への波及がどうなっているのかただしました。
さらに味口議員は、医療産業都市の創薬イノベーション拠点構築にむけた体制整備問題を取り上げました。創薬支援として神戸市は、基礎研究→前臨床試験→臨床試験→申請・承認→製造という順序ですすめるとしています。ところが「臨床環境」として、「中央市民病院・先端医療センター・こども病院など」があげられています。味口議員は、こども病院の移転に際し、患者やその家族は、臨床環境に位置づけられていることや臨床試験に協力することを知っているのか、とただしました。

答弁:質問に対し今西正男医療産業都市推進本部長は「臨床は、中央市民病院だけでなく、大きな病院はどこでも実施している」などと答えました。

味口議員は、市長が企業誘致の筆頭としている医療産業都市の現状は、雇用確保の問題でも、地元業者への波及という点でも、思惑通りにはすすんでいないことを指摘し、中小企業をはじめとする地元業者への直接支援こそ進めるべきだとただしました。

商店への直接支援策を(産業振興局:赤田)

2014年02月28日

産業振興局審査で赤田議員

神戸市議会予算特別委員会の産業振興局審査が2月28日におこなわれ、日本共産党の赤田かつのり議員が市内小売店・商店街への振興策、ブラック企業問題、住宅リフォーム助成制度の経済効果について質問しました。
新年度予算案では、市内の地元中小企業や小売・商店街への地域商業活性化支援策は、商店街全体への施策で、支援額も少額です。比較的元気で力のある企業や商店街は活用できるものの、閉店している商店が多い商店街や小売店にとっては活用しにくいものとなっています。
赤田議員は「消費税増税の小売価格への転嫁は零細業者ほど困難だ。『やる気のある』ところへの支援に偏重せず、苦境に立たされている個々の店舗や小売店、中小業者に対する直接支援策を具体化すべきだ」とただしました。
また、エンタープライズゾーン条例の改正案では、大企業に固定資産税、都市計画税を90%軽減するなど、誘致する大手企業にたいして至れり尽くせりの支援策となっています。赤田議員は、1社あたり年間8億7300万円もの減税となることを指摘し「長い間、神戸経済を支えてきた中小業者への対策費と比べてもあまりにも額に差がある。中小業者が助かっていた信用保証料の特別措置は削減されて、大企業には減税する。これでは市民は納得しない」と、中小企業支援への転換を求めました。
赤田議員は、近年大きな社会問題となっているブラック企業対策として、各企業に法令に違反することなく新卒者が働けるよう申し入れを行うこと、ホームページで情報提供するとともに「サポートマニュアル(雇用編)」に、ブラック企業対策を入れた改訂版を、市民参画推進局と連携して再発行するよう求めました。


答弁:谷口時寛産業振興局長らは「個々の店舗への直接支援は産業振興財団、経営相談などは商工会議所などでやっている。従来は支援のメニューが決まっていたが、新たな支援事業は柔軟にいろんなことをしていただける施策となっている」「大企業が来ることで、経済活性化と雇用確保につながる。中小企業支援と合わせて進めていきたい」「(ブラック企業対策については)指導監督権限のある厚労省で対応することだ。サポートマニュアルの改訂は考えていない」などと答えました。

中小企業支援で経済活性化を(行財政局審査:松本)

2014年02月27日

中小企業支援で経済活性化を
行財政局審査で松本議員

神戸市議会予算特別委員会の行財政局審査が2月27日に開かれ、日本共産党の松本のり子議員が、地域循環型の経済政策への転換、非正規労働者の賃金引き上げ、滞納者への徴税姿勢、小修繕事業などを取り上げました。
新年度予算案では、大企業への助成や税の優遇、大型公共事業推進に多額のお金を使いながら、市長が公約した子どもの医療費については、無料の年齢はこれまで通り変わらず、一部負担金の拡充にとどまっています。新規施策の「住宅バリアフリー化」への補助も対象が限定されており、中途半端なものとなっています。
松本議員は、ますます厳しさを増してくる市民の暮らしを守るためにも、子ども医療費を中学校卒業まで無料化するとともに、中小企業への直接支援などで市民生活優先の予算にするべきだと求めました。
神戸市は「神戸市行財政改革2015」に基づく行財政改革で職員削減をさらに進めるとしています。この5年間で1600人削減しています。一方、非正規職員の賃金については4月から引き上げる方針を打ち出しています。市長は記者会見で「景気回復を国民が実感するには、給料が上がる段階への移行が必要。民間を含め賃金上昇のサイクルが生じるきっかけになれば」と理由を述べています。松本議員は、こうした姿勢を、指定管理者制度を導入している施設にも適用し、そこで働く人たちの賃金もあげるよう対応すべきだと求めました。
小修繕事業は、各局が100万円以下の事業を地元業者などに発注するシステム。地域業者の仕事づくりと同時に、神戸経済の活性化にも欠かせません。
12年度の小修繕事業の契約額は、11年度に比べると約20億円減っています。また、地元業者への発注率は金額で平均87%ですが、局によっては33%、39%、47%と非常に低い局もあります。松本議員は、地元業者への発注が低い部局について改善するよう迫りました。


答弁:質問に対し岸本義一行財政局長らは「26年度予算案は市民生活の基本となる安心、乳幼児医療費助成の拡充、保育所待機児童解消などに取り組んでいる。まちの発展から暮らしの質の向上を実感していただけるように編成している」「(給料引き上げ)あくまで使用者としての神戸市が雇用している方々が対象だ。指定管理者は市から受注を受けている。その施設で働く従業員の労働条件については、事業者の判断だ」「(小修繕)市民の暮らしに身近な投資として業務量を確保している。各局も地元企業の受注拡大に努めることとしている。機会をとらえて周知徹底をはかっている。全体で契約件数は10000件ということなので、相談等があったら必要な対応をする」などと答えました。


松本議員は「市民のための予算案になっていたら質問しない」と厳しく批判。「戦略港湾とか大型事業と企業誘致は必要」などと市長が答弁したことをあげて「以前、医療産業都市構想について議論した時も、神戸の産業活性化に資するような議論もあったが、いつの間にか産業の部分は消え、今は誘致だけとなっている」と指摘。これまでも誘致企業が途中で撤退し、神戸市が損害を被った事例も紹介。リスクはあってもどんどんすすめるという方針は撤回し、地域の企業をどう育てていくのかという立場に立つようただしました。
岸本局長は「一定のインセンティブを持って都市間競争を勝ち抜くのは大切」などと答弁。松本議員は、これまでの神戸市の経済政策によって、市内の事業所は減少が続いていると指摘。神戸経済の発展というなら、地域の企業をどう育てていくのか工夫することが大切だとただしました。

森本真議員が代表質疑

2014年02月26日

企業誘致優先では神戸経済活性化しない
中小企業支援で「内需型」経済政策に転換を

2月26日に開かれた神戸市議会本会議で日本共産党議員団を代表して森本真、西ただす両議員が代表質疑に立ち、久元喜造市長らの政治姿勢をただしました。森本議員は、新年度予算案を市民の暮らしを守る内容にすること、借上住宅入居者追い出しの撤回、新長田駅南再開発問題を取り上げました。西ただす議員は、保育所待機児童解消策、子どもの医療費助成、特別支援学校、住宅リフォーム助成制度問題を取り上げました。

神戸市の新年度予算案について久元市長は、「都市間競争」「総合交通体系の整備」「都心の再生」「消費税増税に対する経済対策」「すべての市民が安心できるくらしづくり」などをかかげ、「神戸の元気創造予算」「『輝ける未来創造都市の実現』に向けた取り組みを加速化」させるなどとしています。
予算案の特徴について森本議員は「医療産業都市に51億円、国際コンテナ戦略港湾に109億円、エンタープライズプロモーションでは大企業向けの減税や補助を大幅に拡大するなど大企業向けに多額のお金を使っている」と批判。一方、地元の中小企業対策予算はきわめて少額だとして「予算案の全体を貫いているのは、『都市間競争』に生き残るために〝大企業を応援して進出させ、その大企業がもうけをあげれば、いずれは雇用・賃金・家計にまわってくる〟という、すでに破綻しているトリクルダウン政策」「安倍政権がすすめるアベノミクス、前矢田市政の大型事業優先、企業誘致優先の路線を踏襲している」と指摘しました。
市民は矢田市政の12年間で、敬老パスの有料化、福祉パスの削減、重度障害者福祉年金の廃止などで500億円も負担増を強いられています。阪神・淡路大震災で被災した中小企業にも何らの公的助成がなかったため、今も厳しい経営が続いています。森本議員は「さらに、消費税増税と医療・介護・年金など社会保障の改悪などで苦しめられているのが神戸市民の現状だ」として、地方自治の本旨の立場で市民要求をくみ取り、「市民の暮らし・福祉を増進させる」予算への転換を求めました。
森本議員は経済政策について、大企業優遇やよびこみ型ではなく、地元商店や中小企業に直接支援し、雇用の拡大もはかることなどで「地域循環型」の経済活性化をすすめること、社会保障・福祉の充実で「くらしの安心をつくる」べきだと指摘しました。

なぜ、借上入居者をいじめるのか

神戸市は、震災復興の課題で解決されていない問題として、借上復興住宅問題と新長田駅南再開発地域の活性化の問題をあげています。
森本議員は久元市長が借上住宅問題について12月議会で「大変重要な問題として長い間論議され、また、いろいろな経緯を踏まえ、矢田前市長が決断された。私がこれを変更する理由はない。すでに結論が出ている」などと答弁していることにたいして、「結論は出ていない。今も続いている問題だ」と指摘しました。
神戸市が、入居者に「全員転居」との通知を出したのは2010年8月です。その後「一部の住宅買い取り」や「85歳以上、要介護、障害の度合い」で「継続入居を認める」などの線引きも示されました。さらに、このたびは「完全予約制」なるものを出しています。森本議員は「たった3年の間に方針をころころ変えている。入居者やオーナーは、そのたびに翻弄され、苦しみ続けている」と、市の態度を厳しく批判。入居者やオーナーの不安をかき立てているのは神戸市だとして、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲
大都市は都市間競争の中にいる

質問に対し久元市長らは「26年度予算は、市民の安心安全を最優先に取り組んだ。経済、雇用、医療などに力点を置いた。神戸経済の発展には外からの企業誘致がいる。医療産業も取り組みの一つだ。地域内の循環は重要だが、神戸は日本を代表する都市として、グローバル経済にも組み込まれている。大都市が都市間競争の中にあることは見据えなければならない」「(借上住宅)一人ひとりの事情を丁寧に把握して、住み替えていただくことが基本だ。何ら変わっていない」などと答えました。

個々の商店への直接支援などが必要

市長らの答弁に対して森本議員は、市長が予算記者会見で神戸空港やポーアイ2期などで土地売却が進まないことと関連して「全国で工場誘致のために造成した土地が売れ残って四苦八苦している」と発言していることをあげ、「誘致企業への助成を大幅に拡大して他都市と競争する」という姿勢を批判。優遇の拡大合戦を繰り返せば、兵庫県が尼崎に誘致、その後撤退したパナソニックと同じことを繰り返すことになる、と企業誘致優先の姿勢を批判しました。誘致企業に何億円も補助するのではなく、商店街の個々の店を元気にする施策などが必要だと指摘しました。
久元市長は「商店街で現実にどういうことが起こっているのかつぶさに見て展開していきたい。一歩踏み出す形で予算編成した。雇用拡大効果の高い大企業を誘致していくのも大切なので、エンタープライズゾーン条例と両方相まって経済の活性化を図っていく」などと答えました。
森本議員は「金額が全然違う。外から来る企業には億単位になっている」と批判。「店の人は、後継者がいない、売り上げが落ちているなど深刻な事態になっている。職員が丁寧に対応して、どうしたら元気な店が増えていくのかを考えることが大切で、それを助ける予算になっていない」と厳しく指摘しました。
また新長田の商店街について、神戸市がすすめた再開発計画で商店が苦しんでいる実態を示し、被災者のためになるような施策をすすめるよう求めました。
久元市長は「再開発事業は20年近く経って、おおむね目処が立っているが、にぎわいという面では当初事業に込められた願いは出来てない」と現状を認め「住民の意見を聞きながら推進していく」などと答えました。

44%の世帯が「継続入居の対象」
全入居者の生活守る立場で対応を

借上住宅に入居している世帯のうち、神戸市が買い取る住宅に入居している世帯は386世帯。それ以外の神戸市が示した継続入居条件に合致する世帯が753世帯、合計すれば1139世帯、全体の44%が継続入居できることになっています。森本議員は「半数近い世帯が継続できることになっている」として、残りの人の継続入居も認めるよう求めました。また、都市計画総局が実施している個別相談会で職員が、「このまま住み続けたらどうなりますか」との質問に「最終的には法的措置になるでしょう」とか、「これまで作ってきた絆はどうするのですか」と聞けば「移った先で新しく作ったらいい」などと発言していることをあげて、「なぜ高齢者をこんなに、いじめ、苦しめなければならないのか」と批判、市長として入居者の生活を守るよう迫りました。
久元市長は「借上住宅は震災当時の緊急的措置として導入された。20年たったら返還するのが当初の方針。ころころ変わったのではく一貫している」などとしか答えられませんでした。

中学卒業まで医療費は無料に(一般質問)

2013年12月10日

市長の公約 直ちに実施すべきと要求

味口としゆき議員が一般質問

味口議員は、子どもの医療費助成の拡充、ブラック企業対策、借上公営住宅問題、崖崩れの早期復旧策などを取り上げました。

子どもの医療費については市長選挙でも大きな争点になりました。久元市長は「子どもの医療費はゼロにすることをお約束します」と公約。

味口議員は、子育て世代・市民の願いでもあり、他の自治体での広がり、市長自らが公約したという点からも「ただちに子どもの医療費を中学卒業まで無料にすることが求められる」と、市長の見解をただしました。

真剣にブラック企業対策を 従来答弁の修正求める

ブラック企業対策についても久元市長は、選挙中「現実にブラック企業が存在し、苦しんでいる若者がたくさんいる。…個々の企業がブラック企業かどうか関係なく、不正義が存在しているということに、市長は見過ごさない姿勢が当然である」などと発言していました。

ところが、12月3日の産業港湾委員会で産業振興局は、従来と同じ国任せの答弁に終始しています。味口議員はこうした経過を示し「市長の発言とも矛盾している」と指摘、見解をただしました。

直接、入居者の声を聞くべき 借上住宅転居だけの方針転換を

借上住宅問題について味口議員は、本会議で久元市長が「この問題については非常に長い経緯を勘案しながら決断された」などと答弁したことに関連し、子どもの医療費なども議会でたびたび論議されてきたと指摘。まず当事者の声を聞いてから決断すべきではないかとただしました。

ある女性入居者が「個別相談会」や「戸別訪問」で、市職員から「退去」を迫られるなかで「やっぱり追い出されるんですか?考えると眠れません」などと窮状を訴えていることをあげ、市の対策はすべて住み替えを迫るものだと批判。市の方針に従って転居した人からも「市にすすめられたが、そんな安易な問題ではなかった」との声が出ています。

味口議員はこうした事例をあげ「市長は変えるべきことは変える、と言ってきた。借上住宅の問題だけを聖域にせず、入居者の生の声を聞き、決断すべきだ」と、市長の見解をただしました。

早急に応急対策工事を 崖崩れ現場放置を批判

最後に味口議員は、台風18号による集中豪雨で、灘区で発生したがけ崩れ問題を取り上げました。何の対策もとられていないことから、住民からは不安の声があがっています。杣谷川周辺で、川の法面には神戸市の土地も含まれています。ところが神戸市は、緊急対策もとらずブルーシートがかけられただけで放置されています。味口議員は、安全面からも早急に応急対策工事を実施すべきだと、対応を求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

「段階的、速やかにやりたい」 子ども医療費26年度予算でも検討

質問に対し久元市長らは「(子どもの医療費)段階的かつ速やかに実施と考えている。26年度にどこまで手をつけるかは、予算編成過程で検討する」「(ブラック企業対策)各企業が労働基準関係法を遵守するのは当然。長時間労働、ハラスメントなどが社会問題になっている。市として、困っている若者に対して、就職の時の知識、困ったときにどこに相談すればいいかなど、国と連携しながら情報提供できるようにしたい」「(借上住宅)20年を持って返還する。十分に事情を把握して、これまでの議論もふまえて決められたと認識している。変更は考えていない」「(崖崩れ対策)民家の庭が崩れた。基本的には個人でということになる。緊急対策工事については相談にのる」などと答えました。

子どもの医療費について味口議員は、市長が公約で「子どもの医療費を速やかにゼロにしていく」としていると指摘。速やかな実施を求めました。市長は「気持ちはできるだけ早くやりたいと思っているが、財源が必要だ。任期中には必ず実現したい。財源の見通しを立てながらしていく」などと答えました。

「若い人の労働環境は厳しい」

ブラック企業対策について味口議員はこれまでの当局答弁を引きながら、具体的な対応策を求めました。市長は「若い人の労働環境は大変厳しいものがある。悩んでいる若者の実態がたくさんある」「市民相談など解決方法もある。厚生労働省も取り組んでいる。神戸市も広報するとか対応する」などと答えました。

味口議員は、神戸市が誘致した企業などについて調査するよう求めるとともに、区役所や市役所に誰でも相談できる窓口を設置することなどを求めました。

借上住宅被災者追い出し方針に固執

借上住宅問題について味口議員は、住み替えありきの神戸市の方針は懇談会で示されたと指摘。しかし、この懇談会には入居者は入っていません。味口議員は「市長自身が足を運び、入居者らの今の切実な思いを聞く必要がある」として、重ねて被災者追い出し方針の変更を求めました。市長は「すでに結論が出されている問題だ。個々の入居者にはきちんと対応していくというのが最も誠実な対応だ」などと、あくまで被災者を追い出すという姿勢に固執しました。

三宮大開発より地元中小企業支援を(一般質問)

2013年12月10日

批判的な意見も聞く姿勢持つべき

金沢はるみ議員が一般質問

12月10日に開かれた神戸市市議会定例本会議で、日本共産党議員団から金沢はるみ、味口としゆき両議員が一般質問に立ち、久元喜造市長の政治姿勢をただしました。

金沢議員は、市民の意見を市政に反映すること、神戸未来都市創造プロジェクト、中小企業支援策、神戸電鉄への支援策などを取り上げました。

批判的な意見も聞くべき 従来の市政からの転換要求

市長は施政方針で「何よりも市民の声を敏感に受け止め、考え抜かれた政策を練り上げ、迅速に実施に移すことが大切」と語っています。また、広報神戸のインタビューでは「今後は、私はもちろん、職員一人一人が市民の皆さんの中に入って、対話をすることを心掛けたい。異なる意見を持っていたとしても、対話を重ねることで理解を深めることはできます」とも述べています。

金沢議員はこうした点を指摘し、これまでの神戸市政が、自分たちにとって都合の良い意見は聞くが、批判的な意見は、それがどんなに多数の声であっても聞く耳を持たないという態度ですすめられてきたと批判。

同議員はこうした市政から転換するためにも「市の方針に反対や批判の声が多い時は、施策を撤回したり修正することも必要だ」と、市長の見解をただしました。

さらなる大開発推進を批判 中小企業振興条例制定要求

続いて金沢議員は、市長が施政方針の大きな柱の一つとしている「神戸未来都市創造プロジェクト」について質問。同計画は、三宮周辺地区の再整備とターミナル機能の強化、ウォーターフロント地区の魅力向上などを掲げながら、新神戸駅からハーバーランドにいたる広大な地域を対象としています。

金沢議員は「この先どれだけ神戸市がお金をつぎ込むのか不安だ」として、阪急やJRの駅ビル建替時に、「公共性」を口実にして、神戸市は支援すべきではないとただしました。

同時に金沢議員は、これまで神戸経済を下支えしてきた中小企業・業者への支援策こそ重要だと指摘。神戸市の経済政策を地域循環型経済に転換し、地域の中小企業や業者が元気になる対策こそすすめるべきだと指摘。中小企業振興条例を制定すべきだと求めました。

神鉄に敬老パス、福祉パス摘要を 神鉄支援で 区民の強い要望

最後に金沢議員は、神戸電鉄への具体的支援対策を求めました。市長は「あらたな支援策を実施し、高齢者の足の確保をはかります」とホームページに掲載しています。北区民は高すぎる神戸電鉄の運賃を下げてほしいという要求と共に、せめて敬老パスなどが使えるように、というのが切実な要求です。金沢議員はこうした北区民の声を示しながら「ぜひ、敬老パスなどが神戸電鉄で利用できるようにすべき」と、市長の見解をただしました。

▲答弁とその後の質疑から▲

市長「幅広い意見に耳傾ける」 空港、借上など「結論が出ている」

質問に対して久元市長らは「(市民の意見)幅広い市民の皆さんの意見に耳を傾ける。空港や敬老パス、借上住宅の問題は、様々な議論が積み上げられ、市会の議論も重ねられて結論に至った」「(中小企業支援)活性化プログラムを策定して、社会情勢の変化に合わせて政策を実施してきている」「(神鉄支援)敬老パス、福祉パスは、鉄軌道への摘要は慎重にすべきとなっている」「(プロジェクト)都市間競争に勝ち続けるためには欠かせない。JRと阪急がビルを建て替えるのに合わせて課題を解消していこうとするものだ。官民一体となって推進していく」などと答えました。

中小企業振興条例制定を拒否

未来創成プロジェクトについて金沢議員は、市が主体となる事業もあるとされていると指摘。神戸市としてどのくらいのお金がかかると考えているのかとただしました。市長は「今すぐこれくらいとは言えない」と答弁。金沢議員は「これ以上、大型プロジェクトにお金をつぎ込むことはやめるべきだ」と求めました。

中小企業対策について金沢議員は、活性化プログラムでは改善していないと指摘。中小企業の意見を聞いて条例制定すべきだと求めました。市長は、中小企業が厳しい状況に置かれていることは認めながら「どうして条例を作らなければいけないか理解できない」などと答えました。金沢議員は、施策を進めていくためにどう条例を作っていくかという姿勢に立つべきだと批判。条例を制定する自治体が増えている背景をきちんと見るべきだとただしました。

神戸電鉄への支援策として、北区民の願いは、敬老パスや福祉パスを使えることだと強調。あわせて、どのような具体的な支援策をすすめようとしているのかと、ただしました。鳥居副市長は「どういう形で支援をしていくかは、これから検討させていただく」との答えにとどまりました。