トピックス

現状の大気汚染物質より増える石炭火力発電所の増設はやめるべき(環境局:林)

2018年10月21日

決算特別委員会審査から

10月2日
現状の大気汚染物質より増える石炭火力発電所の増設はやめるべき
環境局審査で林議員

質疑項目
1.神戸製鋼石炭火力発電所について
2.ごみの収集体制について
3.災害時における事業系ごみの収集について
4.不法投棄への対応について


神戸市は神戸製鋼所と環境保全協定を再締結しました。新環境保全協定では大気汚染物質が旧協定より上限値を下げていますが、(2面図参照①1500→③1457、730→706、250→190)現状の大気汚染物質(右図②)より数値が上がることになります。林まさひと議員は「地元の方々から高炉廃止後、大気がかなり改善されていると聞いている。環境悪化を引き起こす、これ以上の石炭火力発電所の増設はやめるべき」と質しました。

答弁
林環境政策部長:あくまでも上限値だ。実際の排出量は電力需要等により変動すると考えられるが、最大でもこの値以下になるよう管理していただくという数値だ。
林議員:新協定値では窒素酸化物は1457(トン/年)まで増やすことが可能になるという数値だ。神戸製鋼が石炭火力、高炉で行ってきた様々な有害物質の排出量の総量を維持する値だ。

外郭団体特別委員会審査から①

2018年09月16日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が7月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

7月27日 建設局

神戸市道路公団
7月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

7月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事:2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で5年に1回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員:早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

 

7月27日 教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

9月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長:学校給食会は5月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員:農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

 

7月27日 水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事:あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の3つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員:正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

 

7月31日 住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長:「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

 

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅(明泉寺南住宅)は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務:3社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

 

雲井通5丁目再開発(株)
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通5丁目再開発株式会社では、雲井通5丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事:複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員:市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

 

神戸高速鉄道(株)
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと3駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長:未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の3駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員:以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

 

(株)神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長:この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員:いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

 

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館6階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52%という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長:夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員:駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
(株)神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

 

神戸新交通(株)
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの2ヵ年で正社員の約15%が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役:あと3年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について

 

 

保育所待機児童対策 遊休市有地を活用した認可保育園の建設を(一般質問:西)

2018年07月08日

保育所待機児童対策
遊休市有地を活用した認可保育園の建設を
西議員が一般質問

6月25日の神戸市議会・本会議で、日本共産党神戸市会議員団の金沢はるみ議員、西ただす議員が一般質問をおこない、久元市長の政治姿勢を質しました。

 

質問項目
1.保育所待機児童対策について
2.神鋼石炭火力発電所について
3.垂水区いじめ自殺問題について
4.六甲アイランド高校の生徒飛び降り問題

 

久元市長は、2018年3月末までの待機児童ゼロの目標を実現できず謝罪しました。神戸市の待機児童は昨年の93人から332人と3倍以上に増えています。
日本共産党神戸市議団は、これまで、待機児童解消は、市有地などを活用した認可保育所の建設が必要とくりかえし求めてきました。市長も待機児童対策緊急プロジェクトに取り組むとし「保育所用地の確保の努力が十分ではなかった」と認めました。
西議員は「遊休市有地を活用し認可保育所の建設を進めるべき」と求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:待機児童を早期に解消できなかったことは申し訳なく思っている。発表した緊急対策を全力で推進したい。
西議員:どのていどの用地が確保できているのか。
寺﨑副市長:取りまとめて庁内で検討し適切に社会福祉法人などに提供していきたい。
西議員:現場の声では、小規模保育所の増設では困る。認可保育所の建設の声があがっている。声をよく聞いてすすめて欲しい。

 

垂水区いじめ自殺問題
組織的隠ぺいを認め自殺原因の究明を

垂水区で起こった女子中学生の自殺問題で、いじめがあったことを告発した同級生からの聞き取りメモが隠ぺいされていたことが発覚しました。
教育委員会は、その責任は隠ぺいを指示した首席指導主事とそれに従った当時の校長の2名にしかないとしています。19日の教育委員会の審査では、自殺の原因を調査する第三者委員会に提出された文書では、意図的に「いじめ」の記載が削除され、隠ぺいされていたことが明らかになりました。ところが、教育長は組織的隠ぺいを否定しつづけています。
西議員は久元市長に対し「市長も責任は2名のみで、いじめの隠ぺいは組織的なものでなかった」と考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
久元市長:この問題に関する一連の対応は不適切極まりない。市民の信頼を著しく失墜するもの。市長とは独立した執行機関である教育委員会の自らの責任で調査措置を講じるように要請した。
西議員:教育委員会は、なんの根拠もなく組織的な隠ぺいを否定しているが、市長はこのまま黙っているのか。
久元市長:組織的な隠ぺいの有無は教育委員会の判断。その判断を覆すにたる材料を市長として今はもちあわせていない。
西議員:子どもの命が脅かされているその原因「いじめ」の事実が教育委員会ぐるみで隠ぺいされていたことが分かったのではないか。独立した機関であっても、教育委員会がおかしくなった場合、市民を代表する市長は積極的に意見すべき。

 

六甲アイランド高校の生徒飛び降り問題
生徒の人権を無視する指導はただちにやめよ

昨年12月、六甲アイランド高校において、2日間にわたる長時間個室に入ったきりの指導を受けた生徒がその直後、校舎の5階から飛び降りるという事件が起こりました。
学校と教育委員会は、指導が行き過ぎたものであったことは認めましたが、その中身はほとんど明らかにせず「飛び降りとの因果関係はわからない」としています。指導は別室に生徒を押し込め、2日間16時間に及ぶものでした。
西議員は「このようなやり方は人権を脅かすものであり、指導のあり方として問題がある」として批判しました。

答弁ダイジェスト
長田教育長:複数の生徒が関わるトラブルだったため時間をかけて指導する必要があった。ただ指導時間の長さ、別室指導における教師の配置などには適切なものとは言えない面もあった。指導方法の改善を行った。
西議員:密室で指導が行われたため、どんな指導がされたかが分からないのは問題。長時間の拘束が「指導」となれば許され、その内容も客観的に検証できなくなっている。このような指導はただちにあらためるべきだ。

神鋼石炭火力発電の建設中止を(一般質問:山本)

2018年04月15日

3月29日に神戸市議会本会議がひらかれ、山本じゅんじ議員が一般質問にたち、神戸製鋼石炭火力発電所増設の問題や神戸市都市空間向上計画について久元市長の政治姿勢を質しました。

 

山本議員が一般質問

市長は石炭火力発電所の建設中止を求めよ

国の環境大臣は神鋼石炭火力発電所の建設について「温暖化対策の道筋が描けない場合は建設を容認できない」との大臣意見が提出され「選択肢の中には事業計画の中止や撤退も含まれる」と非常に厳しい内容となっています。
久元市長も神鋼石炭火力発電所の増設について「環境評価意見書において事業実施は温暖化防止実現の見通しをもって行う必要がある」としています。
山本議員は「計画認可を判断する経済産業省に対して建設中止を求める緊急の意見書を提出するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

山本議員:市長は神戸製鋼ではなく、地域住民の代表であるべきで地域住民の立場に立ち、建設の中止を求めるべき。
久元市長:石炭火力の位置づけは国において議論していただきたい。本市としては、CO2排出量をできるだけ削減するという考え方に立ち、環境影響評価に基づく手続きを進めていく。
山本議員:地元では建設問題で大きな反対運動がおこっている。健康問題や将来に対する影響もあり放置できる問題ではない。

 

神戸市は居住区域を分けるような計画はやめよ

神戸市は、まちづくりのあり方を大きく変えようと「神戸市都市空間向上計画(案)」を発表しました。計画では人口減少を理由に市街地の「適切な人口密度を保つ」ためとして「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に分けようとするもので、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
これではニュータウンの多くの部分が「居住誘導区域外」となる可能性があり、地域からは「ニュータウンは切り捨てなのか」などの声が上がっています。
山本議員は「居住を誘導する地域としない地域を分けることで、切り捨てとなる地域が生まれる」として地域指定はするべきではないとして見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

岡口副市長:ゆとりある居住地域は都市機能の集積を目的とする区域ではないが、引き続き居住してもらえる。この区域の設定が、この度の計画で必要である。
山本議員:サービスを維持する地域としない地域などと、こういうふうに分けて良いのか。市場原理にあわせるのが行政の仕事なのか。どこであっても行政サービスが等しく提供されなければならない。
岡口副市長:民間業者の撤退が発生している地域もある。まずは民間サービスが継続して提供してもらえるように、一定の人口規模と密度を維持する区域として居住推奨区域を設定する。
山本議員:何のために、そこに行政があるのか。民間ができないからこそ行政のサービスが存在するのではないか。

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

神鋼石炭火力 全て情報を揃えた上でもう一度市民意見を聞くべき(環境局:西)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

神鋼石炭火力 全て情報を揃えた上でもう一度市民意見を聞くべき
3月5日
環境局審査で西議員

昨年12月に神鋼石炭火力発電所増設計画のデータ改ざん問題が発覚しました。これまで神鋼は、市民の説明会で何度追及されても大気汚染物質などの基本的なデータを出さず、大量のデータが後出しで提出されるなど、市民意見を聞きながらすすめるという環境影響評価制度の趣旨からも逸脱した行為を行ってきました。
西ただす議員は「すべての情報を揃えた上で、もう一度市民意見を聞くべきだ」として、説明会や公聴会を再度行うよう迫りました。
また、神鋼がアセスに係るデータの検証で不正が取りざたされている神鋼の子会社に委託していることを指摘、第三者が検証をやり直すべきだと追及しました。

 

答弁ダイジェスト

西議員:神鋼は住民に大気汚染物質が減ると嘘の説明をしているが、それで市民が納得できると思うか。
環境保全部長:公聴会の中でそのような意見があったことも踏まえて、審査会で審査された。
西議員:どうしてそこまではぐらかすのか。嘘をついていた神鋼に厳しく対応するのが神戸市の仕事だ。それで環境行政といえるのか。

「医療」「交通」「子育て」神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを(代表質疑:西)

2018年03月11日

医療 交通 子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

2月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年4月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集(パブリックコメント)の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

 

西ただす議員が代表質疑

三宮一極集中の悪影響、あきらかに

神戸市は都市計画マスタープランの地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)を発表しました。構想では、「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」とされています。
これは、久元市長の「三宮の周辺地域にさらなる経済集積や、一極集中をもたらすものではない」とした従来答弁からも矛盾します。
西ただす議員は、神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画について、「これを一極集中と言わずしてなんというのか」と批判。今の開発計画だけでも商業床が1.5倍になる試算を示して、開発の中止を求めました。
岡口憲義副市長は「商業については様々な形で入ってくると思われるが、巨大開発を目的としたものではない」と答弁しました。

地域切り捨ての「計画」撤回を

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方(案)を発表しました。都心の人口密度を維持するため、ニュータウンなどを「縮小」し、郊外の居住地の「住宅以外への転用」を進めようとしています。
神戸市は「住宅以外への転用」を進める地域を、今年6月に指定します。指定された地域は地価の下落や宅地の不動産価値が失われる危険があります。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止など困難をかかえている地域で「街を守るためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものだ」と批判しました。
久元市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。

国保・介護の負担軽減に全力を

安倍内閣による年金などの社会保障の後退や、生活保護費の削減が進んでいます。こうしたときに、市民生活を応援しなければならない神戸市が国民健康保険料や介護保険料を軒並み値上げしようとしています。
西議員は、市長の「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増した」という認識を批判。国民健康保険料や介護保険料に対し、一般会計からの繰入や基金を活用することを含め「神戸市として取りうる、あらゆる手段を使って保険料を引き下げるべき」と求めました。
玉田敏郎副市長は「保険料を引き下げるための繰入は従来からやっていない。負担の公平性から難しいと考える」と答弁しました。

神戸製鋼石炭火力発電所の中止を

神戸製鋼が進める石炭火力発電所の増設計画は、パリ協定に示される脱炭素化の流れからも、市域に大量の大気汚染物質を排出する点からも到底認められません。
西議員は、発電所増設は、世界の流れに逆行し、地域住民の健康をむしばみ、社会問題を引き起こしているとして、市長に対し計画に反対するよう求めました。

 

地域が困難を抱えたら、切り捨てる自治体が若い世代にとって「選ばれるまち」になるでしょうか。

久元市長は「若者に選ばれるまち」を目指すと言っています。しかし、地域が困難に直面した時に、その地域をまるごと切り捨てるような市長がいるまちを、いったい誰が安心して選択するでしょうか。住民を見捨てるまちづくりに未来はありません。

三宮開発より地域のくらし優先へ(一般質問:金沢)

2017年11月12日

三宮開発より地域のくらし優先へ
金沢議員が一般質問

質疑項目
1.三宮巨大開発について
2.国民健康保険料について
3.介護保険料について
4.神鋼石炭火力発電所について
5.北区での土砂災害について


10月6日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、北区の宅地造成地での土砂災害などについて質問しました。

 

三宮巨大開発
安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策に反対

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも商業床を大量に供給するためでもありません」と書いてあることに対し「中央区役所・勤労会館をつぶし、165メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る」「市役所2号館・3号館も建て替えて商業ビルに」「ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設」これは商業床を大量につくる、まさに巨大開発としました。
どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか。「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初6月オープンの予定が、2階店舗が埋まらず6月末には一部のみ、9月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとし、金沢議員は「いま市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

答弁ダイジェスト
久元市長:三宮は神戸の玄関口。新たな神戸らしさを創出するもの。官民連携で取り組むことが不可欠である。
金沢議員:三宮の大型開発ばかりに前のめりなる方向性では、神戸経済はひとつも良くならない。各地域経済を応援する施策が必要。

 

神鋼石炭火力発電所
CO2を増やす火力発電所の増設は中止

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、153万市民・全事業者から排出される1200万トンあまりのCO2をこえる1400万トンものCO2が排出されます。
一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を2030年目標では、2013年比34%削減としています。CO2を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は求めました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO2排出量を節電で相殺しようとすれば、1945万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれています。
金沢議員は「市民の努力を水の泡にしてしまう計画」「神戸市はきちんと意見を出すべきだ」と求めました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:審査会意見や市民意見も踏まえながら、最終的に市長意見を取りまとめたい。
金沢議員:協定値内であれば良いわけではない。少しでも低減する姿勢が必要。

 

北区での土砂災害
市民の安全を最優先に

9月17日の晩に上陸した台風18号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやデイサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった」として、工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないかと指摘し「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:現在、工事は中止しており施行業者が誠意をもって対応している。
金沢議員:是正勧告すべき事態。神戸市は対応が甘い。市民の命と安全を守る立場に立っていない。

 

神戸市は神鋼の姿勢を正せ(環境局:西)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

神戸市は神鋼の姿勢を正せ
環境局審査で西議員

質疑項目
1.神鋼火力発電所の増設について
 ●CO2の削減
 ●NOx排出量
 ●高圧送電線
2.六甲アイランド南計画について

 

9月7日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質疑にたちました。
神戸製鋼火力発電所が新たに計画している3・4号機は、稼働すると既設発電所などと合わせて1482万トンのCO2が発生することになります。これは全神戸市民の総排出量1200万トンを超えるものです。
西議員は、先日神戸市が行った火力発電所の環境影響準備書に係る公聴会で、公述した39人全員が反対意見で「市民がこの計画を認めていないのは明らかだ」と追及しました。
また、全世界的に石炭火力発電所は、続々と廃止がきまっている。神戸市と神鋼が結んでいる環境保全協定からいっても、増設すればNOx排出量の上限値を超えると指摘しました。

西議員:神鋼の提出した計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書に神戸市は様々な改善点を指摘しているが、それを受けて提出された神鋼の準備書には神戸市側の意見が反映されていない。
斉藤博之環境局保全部長:市長意見で求めてきた事項に対する見解が十分に示されていない。環境影響審査会で事業者に明確な説明を求めている。

再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で(環境局:林)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

再生可能エネルギーは
地元密着の中小企業で
環境局審査で林議員

質疑項目
1.低炭素社会実現へ向けて
 ●神戸製鋼の石炭火力増設反対すべき
 ●化石燃料由来の水素戦略はやめよ
2.再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で
3.ごみゼロ社会へ向けて


2月27日の予算特別委員会環境局審査で、林まさひと議員が質問にたちました。
世界レベルで石炭火力を削減している中、神戸製鋼は、石炭火力発電所増設を計画しています。排出CO2は1490万トンと神戸市の総排出量を上回り、地域からも反対の声があがっています。林議員は、神戸市マスタープランで2030年までに温室効果ガスで34%以上削減するとなっていることを取り上げ、市長が国や神戸製鋼に増設の反対意見をいうよう求めました。
神戸市が推進する水素戦略は、水素とともにCO2が大量に発生します。CO2の回収・封じこめ技術も、まだ研究段階。しかも一部の大企業支援にしかなりません。林議員は「エネルギー対策は大企業中心でなく、神戸経済を下支えしている中小企業や街の電気屋さん、工務店さん等が活躍できるようにするべき。再生可能エネルギーや自然エネルギーを利用する取り組みを応援する対策こそ必要だ」と迫りました。

答弁ダイジェスト

林議員:再生可能エネルギーは地産地消が最大のメリット。市民に積極的にアピールを。
米田幹生担当部長:再生可能エネルギーの促進は環境局はもちろん、他の局でも取り組んでいる。再生可能エネルギーの普及・促進はひとつの柱なので他の局とも連携して努めたい。
林議員:各局が一緒になって促進していく専門の「課」をつくって積極的に取り組んでほしい。