トピックス

神鋼石炭火力発電の建設中止を(一般質問:山本)

2018年04月15日

3月29日に神戸市議会本会議がひらかれ、山本じゅんじ議員が一般質問にたち、神戸製鋼石炭火力発電所増設の問題や神戸市都市空間向上計画について久元市長の政治姿勢を質しました。

 

山本議員が一般質問

市長は石炭火力発電所の建設中止を求めよ

国の環境大臣は神鋼石炭火力発電所の建設について「温暖化対策の道筋が描けない場合は建設を容認できない」との大臣意見が提出され「選択肢の中には事業計画の中止や撤退も含まれる」と非常に厳しい内容となっています。
久元市長も神鋼石炭火力発電所の増設について「環境評価意見書において事業実施は温暖化防止実現の見通しをもって行う必要がある」としています。
山本議員は「計画認可を判断する経済産業省に対して建設中止を求める緊急の意見書を提出するべき」として見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

山本議員:市長は神戸製鋼ではなく、地域住民の代表であるべきで地域住民の立場に立ち、建設の中止を求めるべき。
久元市長:石炭火力の位置づけは国において議論していただきたい。本市としては、CO2排出量をできるだけ削減するという考え方に立ち、環境影響評価に基づく手続きを進めていく。
山本議員:地元では建設問題で大きな反対運動がおこっている。健康問題や将来に対する影響もあり放置できる問題ではない。

 

神戸市は居住区域を分けるような計画はやめよ

神戸市は、まちづくりのあり方を大きく変えようと「神戸市都市空間向上計画(案)」を発表しました。計画では人口減少を理由に市街地の「適切な人口密度を保つ」ためとして「居住誘導区域」と「居住誘導区域外」に分けようとするもので、ニュータウンなどの宅地を「住宅以外に転換」することを上から決めようとしています。
これではニュータウンの多くの部分が「居住誘導区域外」となる可能性があり、地域からは「ニュータウンは切り捨てなのか」などの声が上がっています。
山本議員は「居住を誘導する地域としない地域を分けることで、切り捨てとなる地域が生まれる」として地域指定はするべきではないとして見解を求めました。

 

答弁ダイジェスト

岡口副市長:ゆとりある居住地域は都市機能の集積を目的とする区域ではないが、引き続き居住してもらえる。この区域の設定が、この度の計画で必要である。
山本議員:サービスを維持する地域としない地域などと、こういうふうに分けて良いのか。市場原理にあわせるのが行政の仕事なのか。どこであっても行政サービスが等しく提供されなければならない。
岡口副市長:民間業者の撤退が発生している地域もある。まずは民間サービスが継続して提供してもらえるように、一定の人口規模と密度を維持する区域として居住推奨区域を設定する。
山本議員:何のために、そこに行政があるのか。民間ができないからこそ行政のサービスが存在するのではないか。

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

神鋼石炭火力 全て情報を揃えた上でもう一度市民意見を聞くべき(環境局:西)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

神鋼石炭火力 全て情報を揃えた上でもう一度市民意見を聞くべき
3月5日
環境局審査で西議員

昨年12月に神鋼石炭火力発電所増設計画のデータ改ざん問題が発覚しました。これまで神鋼は、市民の説明会で何度追及されても大気汚染物質などの基本的なデータを出さず、大量のデータが後出しで提出されるなど、市民意見を聞きながらすすめるという環境影響評価制度の趣旨からも逸脱した行為を行ってきました。
西ただす議員は「すべての情報を揃えた上で、もう一度市民意見を聞くべきだ」として、説明会や公聴会を再度行うよう迫りました。
また、神鋼がアセスに係るデータの検証で不正が取りざたされている神鋼の子会社に委託していることを指摘、第三者が検証をやり直すべきだと追及しました。

 

答弁ダイジェスト

西議員:神鋼は住民に大気汚染物質が減ると嘘の説明をしているが、それで市民が納得できると思うか。
環境保全部長:公聴会の中でそのような意見があったことも踏まえて、審査会で審査された。
西議員:どうしてそこまではぐらかすのか。嘘をついていた神鋼に厳しく対応するのが神戸市の仕事だ。それで環境行政といえるのか。

「医療」「交通」「子育て」神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを(代表質疑:西)

2018年03月11日

医療 交通 子育て
神戸どこでも安心して、住み続けられる街づくりを

2月26日の市議会本会議で、日本共産党の西ただす議員と、今井まさこ議員が代表質疑をおこないました。
新年度予算案は、湾岸道路の延伸、国際コンテナ戦略港湾、神戸空港など、「陸・海・空」で大型開発を推し進めるものとなっています。
市長選挙の公約であった「子どもの医療費助成を高校生まで拡大」や「待機児童を今年4月で解消」は先送りになりました。さらに、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民負担を増やす予算案となっています。
三宮再開発については、市民意見募集(パブリックコメント)の最中にも関わらず、新バスターミナル整備のための再開発会社の設立を決めるなど、およそ民主主義を無視したトップダウンで進めています。
西、今井両議員は、「『住民の福祉の増進』という地方自治体の目的に立ち返るべき」として久元喜造市長の政治姿勢を質しました。

 

西ただす議員が代表質疑

三宮一極集中の悪影響、あきらかに

神戸市は都市計画マスタープランの地域別構想“三宮~ウォーターフロント都心地区編”(素案)を発表しました。構想では、「商業・業務、文化、観光など、あらゆる都市機能の高度な集積を三宮に図る」とされています。
これは、久元市長の「三宮の周辺地域にさらなる経済集積や、一極集中をもたらすものではない」とした従来答弁からも矛盾します。
西ただす議員は、神戸文化ホールや葺合・生田の地域の会館も廃止して三宮に集約する計画について、「これを一極集中と言わずしてなんというのか」と批判。今の開発計画だけでも商業床が1.5倍になる試算を示して、開発の中止を求めました。
岡口憲義副市長は「商業については様々な形で入ってくると思われるが、巨大開発を目的としたものではない」と答弁しました。

地域切り捨ての「計画」撤回を

神戸市は「都市空間向上計画」の考え方(案)を発表しました。都心の人口密度を維持するため、ニュータウンなどを「縮小」し、郊外の居住地の「住宅以外への転用」を進めようとしています。
神戸市は「住宅以外への転用」を進める地域を、今年6月に指定します。指定された地域は地価の下落や宅地の不動産価値が失われる危険があります。
西議員は、高齢化が進むなか、スーパーの閉店や幼稚園の廃止など困難をかかえている地域で「街を守るためにがんばっている住民の努力を踏みにじるものだ」と批判しました。
久元市長は「都市空間向上計画は、国の立地適正化計画にもとづくもの」「国がすべて正しいと言わないが、この計画は神戸の実態に合致しているので、推進していきたい」と答弁しました。

国保・介護の負担軽減に全力を

安倍内閣による年金などの社会保障の後退や、生活保護費の削減が進んでいます。こうしたときに、市民生活を応援しなければならない神戸市が国民健康保険料や介護保険料を軒並み値上げしようとしています。
西議員は、市長の「すべての世代を対象とした社会保障政策は厚みを増した」という認識を批判。国民健康保険料や介護保険料に対し、一般会計からの繰入や基金を活用することを含め「神戸市として取りうる、あらゆる手段を使って保険料を引き下げるべき」と求めました。
玉田敏郎副市長は「保険料を引き下げるための繰入は従来からやっていない。負担の公平性から難しいと考える」と答弁しました。

神戸製鋼石炭火力発電所の中止を

神戸製鋼が進める石炭火力発電所の増設計画は、パリ協定に示される脱炭素化の流れからも、市域に大量の大気汚染物質を排出する点からも到底認められません。
西議員は、発電所増設は、世界の流れに逆行し、地域住民の健康をむしばみ、社会問題を引き起こしているとして、市長に対し計画に反対するよう求めました。

 

地域が困難を抱えたら、切り捨てる自治体が若い世代にとって「選ばれるまち」になるでしょうか。

久元市長は「若者に選ばれるまち」を目指すと言っています。しかし、地域が困難に直面した時に、その地域をまるごと切り捨てるような市長がいるまちを、いったい誰が安心して選択するでしょうか。住民を見捨てるまちづくりに未来はありません。

三宮開発より地域のくらし優先へ(一般質問:金沢)

2017年11月12日

三宮開発より地域のくらし優先へ
金沢議員が一般質問

質疑項目
1.三宮巨大開発について
2.国民健康保険料について
3.介護保険料について
4.神鋼石炭火力発電所について
5.北区での土砂災害について


10月6日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の金沢はるみ議員が一般質問にたち、三宮巨大開発、北区の宅地造成地での土砂災害などについて質問しました。

 

三宮巨大開発
安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策に反対

金沢議員は、市長が自身のブログに、三宮再整備は「巨大開発を進めるためでも商業床を大量に供給するためでもありません」と書いてあることに対し「中央区役所・勤労会館をつぶし、165メートルのツインタワーを建設、商業施設を作る」「市役所2号館・3号館も建て替えて商業ビルに」「ウォーターフロントにも新しい商業ビルを建設」これは商業床を大量につくる、まさに巨大開発としました。
どうしてこれだけの高層ビル・商業床が必要なのか。「安倍政権に追随した神戸の大企業のための施策であり、市民を応援するためのものではない」と批判しました。
兵庫区のイオンモールは、当初6月オープンの予定が、2階店舗が埋まらず6月末には一部のみ、9月末にやっと全面オープンしたことは、市民の消費購買力が弱まっている証拠ではないかとし、金沢議員は「いま市長が行うべきは、地域を応援する施策です」と迫りました。

答弁ダイジェスト
久元市長:三宮は神戸の玄関口。新たな神戸らしさを創出するもの。官民連携で取り組むことが不可欠である。
金沢議員:三宮の大型開発ばかりに前のめりなる方向性では、神戸経済はひとつも良くならない。各地域経済を応援する施策が必要。

 

神鋼石炭火力発電所
CO2を増やす火力発電所の増設は中止

神戸製鋼所が計画している石炭火力発電所が稼働した場合、153万市民・全事業者から排出される1200万トンあまりのCO2をこえる1400万トンものCO2が排出されます。
一方で、神戸市は温室効果ガスの排出を2030年目標では、2013年比34%削減としています。CO2を減らす目標と整合性のないこの度の火力発電所の増設を中止するよう求めるべきだと金沢議員は求めました。
新設発電所が一年間に排出することになるCO2排出量を節電で相殺しようとすれば、1945万台分の家庭用エアコンを一年間通じて止めなければならないといわれています。
金沢議員は「市民の努力を水の泡にしてしまう計画」「神戸市はきちんと意見を出すべきだ」と求めました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:審査会意見や市民意見も踏まえながら、最終的に市長意見を取りまとめたい。
金沢議員:協定値内であれば良いわけではない。少しでも低減する姿勢が必要。

 

北区での土砂災害
市民の安全を最優先に

9月17日の晩に上陸した台風18号で、北区山の街の区画整理事業の宅地造成地から土砂が流出し、有馬街道が一時通行止め、道路反対側のコンビニやデイサービスセンターにも土砂が入り込む被害を生じました。
金沢議員は「これまで危険ではないかと指摘してきたことが現実になった」として、工事施工中の防災措置について神戸市の指導に問題があったのではないかと指摘し「市民の安全を最優先するため、どのような具体的な防災対策を事業者に求めているのか」と追及しました。

答弁ダイジェスト
鳥居副市長:現在、工事は中止しており施行業者が誠意をもって対応している。
金沢議員:是正勧告すべき事態。神戸市は対応が甘い。市民の命と安全を守る立場に立っていない。

 

神戸市は神鋼の姿勢を正せ(環境局:西)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

神戸市は神鋼の姿勢を正せ
環境局審査で西議員

質疑項目
1.神鋼火力発電所の増設について
 ●CO2の削減
 ●NOx排出量
 ●高圧送電線
2.六甲アイランド南計画について

 

9月7日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質疑にたちました。
神戸製鋼火力発電所が新たに計画している3・4号機は、稼働すると既設発電所などと合わせて1482万トンのCO2が発生することになります。これは全神戸市民の総排出量1200万トンを超えるものです。
西議員は、先日神戸市が行った火力発電所の環境影響準備書に係る公聴会で、公述した39人全員が反対意見で「市民がこの計画を認めていないのは明らかだ」と追及しました。
また、全世界的に石炭火力発電所は、続々と廃止がきまっている。神戸市と神鋼が結んでいる環境保全協定からいっても、増設すればNOx排出量の上限値を超えると指摘しました。

西議員:神鋼の提出した計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書に神戸市は様々な改善点を指摘しているが、それを受けて提出された神鋼の準備書には神戸市側の意見が反映されていない。
斉藤博之環境局保全部長:市長意見で求めてきた事項に対する見解が十分に示されていない。環境影響審査会で事業者に明確な説明を求めている。

再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で(環境局:林)

2017年03月12日

予算特別委員会審査から

再生可能エネルギーは
地元密着の中小企業で
環境局審査で林議員

質疑項目
1.低炭素社会実現へ向けて
 ●神戸製鋼の石炭火力増設反対すべき
 ●化石燃料由来の水素戦略はやめよ
2.再生可能エネルギーは地元密着の中小企業で
3.ごみゼロ社会へ向けて


2月27日の予算特別委員会環境局審査で、林まさひと議員が質問にたちました。
世界レベルで石炭火力を削減している中、神戸製鋼は、石炭火力発電所増設を計画しています。排出CO2は1490万トンと神戸市の総排出量を上回り、地域からも反対の声があがっています。林議員は、神戸市マスタープランで2030年までに温室効果ガスで34%以上削減するとなっていることを取り上げ、市長が国や神戸製鋼に増設の反対意見をいうよう求めました。
神戸市が推進する水素戦略は、水素とともにCO2が大量に発生します。CO2の回収・封じこめ技術も、まだ研究段階。しかも一部の大企業支援にしかなりません。林議員は「エネルギー対策は大企業中心でなく、神戸経済を下支えしている中小企業や街の電気屋さん、工務店さん等が活躍できるようにするべき。再生可能エネルギーや自然エネルギーを利用する取り組みを応援する対策こそ必要だ」と迫りました。

答弁ダイジェスト

林議員:再生可能エネルギーは地産地消が最大のメリット。市民に積極的にアピールを。
米田幹生担当部長:再生可能エネルギーの促進は環境局はもちろん、他の局でも取り組んでいる。再生可能エネルギーの普及・促進はひとつの柱なので他の局とも連携して努めたい。
林議員:各局が一緒になって促進していく専門の「課」をつくって積極的に取り組んでほしい。

 

他国に廃棄物を押し付ける水素エネルギー計画は許されない(議案質疑:山本)

2016年11月13日

他国に廃棄物を押し付ける水素エネルギー計画は許されない
山本じゅんじ議員が議案質疑

 

10月19日に神戸市議会本会議がひらかれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が議案質疑をおこないました。
今回神戸市が提案した補正予算は、安倍政権が参院選後「財政措置で13兆円、事業規模で28兆円」の大型対策をやると持ち出してきた補正予算案に連動するものです。
山本議員は、国の補正予算は、深刻になる「アベノミクス不況」を取り繕うためのものと指摘。神戸市の補正予算で提案された「国際戦略港湾の整備」等の推進は、破たんが証明済みの借金頼みの大型開発の「バラマキ」を加速させたものと批判。現在の神戸港の水深で十分対応できるアジアの国際物流が中心になっていくなか、あらたな大水深バースの整備は必要ないと指摘しました。
また、「水素サプライチェーン構築実証事業」の推進として、川崎重工業の水素船が着岸する神戸空港島北東側の岸壁整備に、7億円が計上されています。市長は「地球環境に貢献する国策として推進」するとしていますが、オーストラリアの褐炭から水素を生成する過程で発生する大量のCO2は、オーストラリアの地中に埋めることになります。
山本議員は、「温室効果ガス削減」にもつながらず、廃棄物を他国に押し付けることは「国際貢献」とは言えないと指摘。神戸市が多額の予算を使ってやるべきではないとしました。

身の丈に合った港湾政策に見直しを(議案反対討論:今井)

2016年11月13日

身の丈に合った港湾政策に見直しを
今井まさこ議員が議案反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。
国民健康保険事業が兵庫県へ一本化されることに伴う事務処理システム導入に対して、今井議員は「高すぎる国保料の解決には背を向けたまま、国保運営に対する都道府県の権限を抜本的に強め、医療費を強制的に抑制する」国保広域化は認められないとしました。
「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」のための大水浄化予算は「世界経済の中心がアジアにシフトされている状況に真剣に向き合い、大型開発偏重の港湾政策の見直しが求められている」としました。水素サプライチェーン事業については「褐炭から水素を取り出すときにCO2が大量に発生する」「CO2はオーストラリアの地下深く埋め、水素だけを日本にもってくるもの」と反対を表明しました。

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ(建設局:山本)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.阪神高速湾岸線について
3.須磨多聞線について
4.六甲山への保全の取り組み(要望のみ)
5.六甲山土砂災害対策について
6.下水道事業における将来負担のあり方について

 

10月6日に行われた建設局審査で、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)の商店主らが耐震化や防火・防犯上の理由でJR西日本から立ち退きを迫られている問題で、耐震性は国交省から当該エリアはすでに対応済、防災面では消防局から問題なしとの見解をもらっており、今までJRが神戸市に説明していた立ち退き理由が崩れたことが調査で明らかになりました。山本議員は「今後どうなるか不安な思いをしている商店主にJRはあまりにも不誠実だ。事実を知った商店主らから厳しい怒りの声が上がるのも当然だ」と追及、建設局として経済観光局と一緒にJRに厳しく対応するよう迫りました。
須磨多聞線は、神戸市が都市計画決定し進めている事業で、今年4月に測量を行うとされていましたが、近隣住民の反対によって延期になっています。市はこの夏に個別説明会を行いましたが、5回で19人という状況で、とても理解を得て推進するという状況ではありません。山本議員は「まず建設ありきと言う姿勢を改め、いったん凍結し、地元との対話を優先すべきだ」と質しました。また、中央幹線の時には住民と協同で計画をつくりあげた事例をとりあげ、この先進事例を活かして地元住民との話し合いを進めるよう要求しました。
山本議員はその他に、過去にも大きな被害を発生させた六甲山について、国や県と連携を密にして情報を共有する、山の中の住宅地造成に規制をかけるなど、山の保全という観点で対策を取るよう要求しました。

答弁:末永清冬建設局長らは、「JR西日本の耐震化工事は、さらなる安全性の向上、防火・防犯機能の向上を目指して事業者自らが必要性を判断して実施されるので、本市としても必要な対応だ」「(須磨多聞線)地元への丁寧な取り組みを続け、理解と協力が得られるよう努めていく」「(六甲山の保全)市街化区域、市街化調整区域という線引きがあるので一定の歯止めはかかっている」と答弁しました。