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事業系ごみの減量計画を(環境局)

2013年02月27日

環境局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の環境局審査が2月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ち、ごみの減量化、クリーンセンター建設、自然エネルギーの活用、携帯基地局問題などを取り上げました。

神戸市のごみ発生量は、11年度は52万トン。07年度に比べると12万トンの減少となっています。しかし、内訳をみると家庭ごみが9万トン減少しているのに比べ、事業ごみは8千トンの減少にとどまっており、ほぼ横ばいとなっています。

西議員は、事業所数は減少しているのに、ごみは減少していない点を指摘。事業者にも目標を持ってもらい、事業系ごみの削減計画をつくるべきだとただしました。

第11次クリーンセンターはポートアイランドで270億円かけて建設が予定されています。しかも、30年後の建て替え用地まで確保しています。神戸市は、市内で東・中央・西の3つのクリーンセンターに集約するとしています。焼却能力は日量2100トンとなります。焼却ごみ量は、一日当たり1300トン。神戸市は、2019年度には1153トンにまで減らすとしています。焼却炉の点検等を考慮しても、第11次クリーンセンターの計画は過大といえます。

西議員はこうした点を指摘。計画の見直しを求めました。

自然エネルギーの活用について神戸市の環境未来都市構想では2050年までに「クリーンエネルギー100%でくらす 世界一空気・水のおいしい都市」を目標としています。しかしそれらを実現するための具体的な計画は示されていません。

西議員は、地域の中小業者も含めて協議し、地域経済の活性化につながるような計画を具体化することを求めました。

◇ 答弁:大森正明環境局長らは「(ごみ減量)家庭系、事業系すべてで、処理量、発生抑制を勘案した排出目標で、減量に取り組んでいる」「一日量の処理能力が過大と思われるかもしれないが、安定的に稼働させるためには不可欠。30年後のごみ量の予測は残念ながらない」「(自然エネルギー)市民の意見を聞きながらともに取り組む必要がある。クリーンエネルギーや省エネ対策で、市民、事業者の協力は不可欠。市民らとの共同で進めたい」などと答えました。