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自然エネルギーポテンシャル調査を

2011年09月29日

環境局審査で味口議員

神戸市議会決算特別委員会が9月29日開かれ環境局審査が行われました。日本共産党の味口としゆき議員は、自然エネルギー問題、ごみの減量・発生抑制などについて質問しました。
神戸市は「中長期的には、原発に依存しない、または必要としない再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要」との認識を示していましたが、今回、本会議で、市長は「国のエネルギー政策の動向をみながら対応を考えたい」とこたえるにとどまっています。
味口議員は、再生可能・自然エネルギーは地域固有性があることからも、神戸市が、実用可能な自然・再生可能エネルギーの賦存量(ポテンシャル)調査を実施するよう求めました。
ごみの減量・発生抑制については、国に拡大生産者責任の徹底を求めるとともに、地方自治体が、国に先駆けて企業に協力を求める「神戸モデル」とよべるような発生抑制(リデュース)の推進政策を強めるべきと求めました。
質問に対し河井正和環境局長は「バイオマスや小水力は個別の事業採算が難しいものがあるが研究したい」「地方が先にがんばるというのはそのとおり。当面のとりくみとして、無料のレジ袋を廃止する市内協定を来年春には実施したい」などと答えました。