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検針業務民間委託中止を

2011年10月04日

水道局審査で赤田議員が要求

神戸市議会決算特別委員会が4日に開かれ、水道局審査が行われました。日本共産党の赤田かつのり議員が、水道検針業務の民間委託問題、水道水の放射能汚染対策、水道料金の基本水量未満の使用者への料金問題などをとりあげました。
神戸市水道サービス公社は、91年度から、水道料金の検針業務を担当してきましたが、神戸市は、2007年度から段階的に民間委託。一般競争入札で、低価格で応札する企業への委託をすすめ、検針業務に携わる人たちの低賃金化をすすめてきました。
赤田議員は「価格だけの競争入札では、公務労働の低賃金化に拍車をかけるとともに、これまで公社職員が培ってきた地域住民との信頼のきずなをも断ち切るものだ」と批判。
いま、検針業務を担ってきた検針員の人たちは「業務を通じた高齢者見守り」に取り組むネットワークづくりを提案しています。赤田議員はこの活動にふれながら、水道局として高齢化社会に貢献し、高齢者を支援する事業にもとりくむべきだと求めました。
また、赤田議員は、放射能汚染対策として、水道水の放射能などを測定し、測定結果を日々、市民に公表するするとともに、異常値が出た場合の具体的対策を求めました。
質問に対し、大森伸一水道局長らは「放射能測定機を購入し、結果についてはホームページで公表したい。対応マニュアルについても局レベルで整備したい」と答弁。検針業務について、原田比呂志総務部長が「見守りの提案はわからないではない」としつつも「2カ月に一度の検針で、多数の検針をしなければいけない業務の性格上、適当かどうかは課題が多い」との答弁に終始しました。