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自然エネルギーで地域経済の活性化を

2012年06月16日

北海道NERC・大友代表実践例あげて説明

神戸・市民要求を実現する会は16日、神戸市の新長田勤労市民センターで、第4回市政連続講座を開き、80人が参加しました。
開会挨拶に立った村上健次代表は、民主、自民、公明が談合で消費税増税を決めたこと、また野田政権が、安全性を無視して大飯原発の再稼働を強引に決めたことなどを厳しく批判しました。
学習会では、自然エネルギー研究センター(ネルク)の大友詔雄代表取締役・センター長が「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」と題して講演しました。
大友氏は、ドイツをはじめ、世界ですすめられている自然エネルギー活用、技術の到達点を紹介。
その技術を使うことで、地域が豊かになっている実例を示しながら、大都市神戸でも展望があることを、具体的に解説しました。
原発に頼らなくても、太陽光、風力、水力など自然エネルギーを活用すること、また、大型発電施設ではなく、小規模分散型の発電体制をつくることで、中小企業の仕事も増え、雇用が拡大することを明らかにしました。最後に大友氏は「自然エネルギー社会実現に向けての準備が世界的に始まっている」と強調しました。
フロアから、造船を守る会、味口としゆき神戸市議、民主商工団体から発言がありました。