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企業と地域で防災対策協議を

2011年10月07日

消防局審査で西議員が求める

神戸市決算特別委員会が10月7日にひらかれ、消防局審査が行われました。日本共産党の西ただす議員は、海岸線の危険物集積地での防災対策などをとりあげました。
東灘区の呉田地域には、住宅地の100m先に工業地帯があり、タンクが100基程あります。東日本大震災では、津波被害でタンクが炎上、大きな被害が出ました。この教訓から、呉田地域の防災福祉コミュニティは、危機管理室を招いて学習会や訓練計画など、具体的な活動を始めています。
西議員は「住民の不安にこたえるためにも、防災福祉コミュニティを核とした住民と、事業者と行政が話し合いをするような場を消防局が進めるべきだ」と求めました。
村上正彦消防局長らは「必要な法令に基づいて地震対策を進めているので、東北のようなことは起こらないと考えている。事業者と住民の話し合いについては、広報の中で検討いただく事項だ」と答えました。
また、西議員は、消防職員が国基準より200人も足りず、5人乗りポンプ車に4人で対応していることなどを取り上げ、消防職員の増員を求めました。村上局長らは「行政経営方針のもと、職員の削減が図られており、非常に厳しい」と答えました。
西議員はこの他、消防基本計画を、今回の地震と津波等の教訓を盛り込んで改定すること、救急車の増隊、ケアライン119の活用等を求めました。