トピックス

水道料金は引下げで議論を(水道局:金沢)

2015年10月25日

水道局審査で金沢議員

神戸市議会決算特別委員会の水道局審査が10月5日に開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問に立ちました。
現在、神戸市の上下水道審議会とその専門分科会で水道料金の見直しも含め、次期水道ビジョン(2020年度までの計画)が検討されています。そこでは、基本水量の見直しで少量利用者へ配慮するとともに、水道施設の固定費を基本料金へ負担させることが議論されています。
金沢議員は「専門部会のなかで、神戸市は京都市と松江市の例を出して検討しているが、いずれの自治体も料金値上げで市民負担が増えている」として、市民の暮らしが一層厳しくなっている状況を踏まえ、水道料金は引き下げる方向で議論すべきと求めました。
金沢議員は、千刈ダムの治水活用と、ダムの上の斜面が崩落し閉鎖されている太陽と緑の道の復旧について、兵庫県や地元と協議をすすめ早急に行うよう求めました。

答弁:質問に対し見通孝水道局長らは「(水道料金)固定費の回収は、従量料金(使用料に見合って加算される額)でおこなっているが、この収入が減っている。政府が示したビジョンで、固定費を基本料金の中でまかなうことが打ち出されている。京都の例で説明したが、十分議論して決定したわけではない」「(千刈ダムの治水活用)建設費と維持管理費、放水ゲートの操作は、兵庫県が負担するとの回答を得たが、水質上の問題がクリアされていないので引き続き県に求めていきたい」「(太陽と緑の道)地元との約束で設置したものだが、通行止めのあと専門家による調査をしたが、安全性を確約できない。落石のある区間の代替ルートの検討を地権者を交えてすすめている」などと答弁しました。

再生可能エネルギーの導入促進を(環境局:今井)

2015年10月11日

環境局審査で今井議員

神戸市議会決算特別委員会の環境局審査が9月28日にひらかれ、日本共産党の今井まさこ議員が質問に立ちました。
神戸市は市内の電力に占める再生可能エネルギーの割合3.6%を、2020年までに10%まで引き上げる実行計画を掲げています。今井議員は、目標達成にむけて、企業に対する具体的な導入目標がないことや、神戸市の事務・事業の導入目標が30%とされているものの、現状(2014年には28%)からみて低いことを指摘。神戸の学校、水道、下水、バス事業など全庁あげて推進することを求めました。
地球温暖化対策としてCO2削減のためには、市内のCO2排出量の6割を占める企業部門の削減が決定的となっています。現在、神戸市が、市内109企業とCO2の排出削減目標を取り決めている「環境保全協定書」の公開は、縦覧にとどまっています。今井議員は「協定書」とともに、達成状況についてもワースト10、ベスト10などとしてインターネットで公表するよう求めました。またCO2削減に逆行する神戸製鋼の石炭火力発電所の増設については、神戸市として反対するよう求めました。

答弁:大森正明環境局長らは「(再生可能エネルギー)市の導入目標の30%に到達すればいいとは思っていない。各局連携して導入を図っていきたい」「(環境保全協定書)市役所の縦覧ではなかなか一般市民が見るのが大変なので、今年の秋にはインターネット公開できるように作業する。評価など掲載の仕方は今後の研究課題としたい」「(火力発電所)可能な限りCO2削減を講じるよう求めている」などと答弁しました。

今井議員は、このほか、ゴミの減量などを推進する「一般廃棄物処理計画」の次期改定では、横浜市のように「焼却・埋め立て処分中心の廃棄物対策からの転換」を盛り込み、積極的なごみ減量を進めるよう求めました。

大企業のための開発中止を(代表質疑:山本)

2015年09月24日

政務活動費 市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が9月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15~18をはじめ、六甲アイランドのRC6、7も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(三宮)業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「(行革)人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「(戦略港湾)取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「(災害)生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「(政務活動費)市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。

新人議員委員会で初質問

2015年06月26日

朝倉議員が企業建設委員会で

 朝倉えつ子議員は、6月26日に開かれた企業建設委員会で新神戸トンネルの排気塔に設置されていた大気測定器が撤去された問題、市バスの乗り継ぎ問題などを取り上げました。

新神戸トンネルは12年10月、神戸市道路公社から阪神高速道路に移管されました。地域住民と道路公社との協定書でトンネル排気塔の二軒茶屋観測局が設置されていましたが、移管後、住民への説明がないまま撤去されています。

朝倉議員は「北区長も立ち会って協定書が結ばれている。阪神高速が勝手に撤去できるのか」と指摘。是正措置などの対応を求めるべきだと迫りました。

質問に対し油井洋明道路部長は「公社には指導したい。阪神高速にも地元との和解がすすむよう話をしたい」などと答えました。

交通局審査で、市バス路線の再編から1年が経過した問題を取り上げました。北区ひよどり台を走る路線のうち123系統は廃止され、神戸駅行きは1日10本以上が減便されています。17系統は昼間短縮され、乗継といっても150系統はすでに阪急に路線移譲されており、乗り継ぎ割引の対象となっていません。

朝倉議員は、地域住民からの声を紹介しながら「なかなか座れない状況になっている」として、利用者の声を聞くなど調査するよう求めました。また、150系統が阪急に移譲されて3年が経過しますが、利用者からは「運賃の値上げや減便があるのでは」という不安の声が出されています。

朝倉議員はこうした声を紹介し、市が責任を持って対策をとるよう求めました。

質問に対し野々下恵介自動車部長は「阪急の経営判断」「(短路について)打つべき手は打った。もどす考えはない」などと答えました。

新人議員委員会で初質問

2015年06月26日

今井議員が福祉環境委員会で

 今井まさ子議員は、6月26日に開かれた福祉環境委員会で、自然エネルギー、ごみの分別、介護保険限度額認定申請書、災害援護資金問題を取り上げました。

神戸市の政府への予算要望では、水素エネルギーに絞られています。今井議員は、太陽光、風力、小水力など多面的に展開することの重要性を指摘。福島県では小水力発電を増やしている事例も挙げ、政府にもこうした視点で予算要望すべきだとただしました。

ゴミの分別収集について今井議員は、試験的に実施している小型家電リサイクルボックスを増やすことなどを求めました。

質問に対し、大森正明環境局長は「(エネルギー)太陽光は対応していきたい」などと答えました。

介護保険で特別養護老人ホームなどを利用している人の内、負担限度額認定を受けている人に対し、申請書が送付されています。当人に「負債」があれば、預貯金から差し引くとされていますが、神戸市の申請書には「負債」については触れていません。今井議員は、個人情報との関連も含めて善処を求めました。

災害援護資金の資力調査票について、市民から「書き方が難しい」との声が出ていることを指摘、丁寧な対応を求めました。

質問に対し福本富夫高齢福祉部長は「ていねいに対応していきたい」などと答えました。

クリーンセンターの将来計画を

2015年03月05日

環境局審査で森本議員

 神戸市議会予算特別委員会の環境局審査が3月5日に開かれ、日本共産党の森本真議員が質問に立ちました。森本議員は、第11次クリーンセンターと今後の在り方、ゴミの減量化、自然エネルギーの活用、神鋼火力発電所問題を取り上げました。

神戸市は、第11次クリーンセンターだけでなく、次の次の次の用地まで確保しています。他方、ゴミの減量化対策も実施しています。森本議員は、今後のゴミの量の推移も考えて、どの程度のクリーンセンターがいるのかなど、計画をつくるよう求めました。資源ごみ対策について、レアメタルなど貴重な資源も含まれているとして、エコポイント制度などの導入も検討するよう求めました。

◇ 答弁:大森正明環境局長らは「(クリーンセンター)少しでも長寿命化は図りたいが摩耗が早い。必要な整備はしっかりとやっていかないといけない」「他都市でも、最大の問題は用地の確保と聞いている。隣接地に建て替え用の土地を備えているところが増えている」「(資源ごみ)回収場所は、スーパーとか無人の所にある。エコポイントなどをするなら、システムが必要で、人もいる。コスト面もあるので、すぐに実現というのは困難だ」などと答えました。

自然エネルギー活用を(環境局:森本)

2014年09月29日

 9月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会環境局審査で、日本共産党議員団の森本真議員が質問にたち、神鋼火力発電所、自然エネルギーの活用策、ゴミ減量化対策などを取り上げました。

神戸市は、環境未来都市構想で「2050年頃、神戸産クリーンエネルギー100%でくらす世界一空気・水のおいしい都市」と将来像を掲げています。そのためにも、原子力に依存しない持続可能な電力供給体制を早期に構築していく必要があります。森本議員はこうした点を指摘し「日本のすべての原発が停止して1年、市民生活や企業活動に支障はおきていない。ワット神戸などNPO法人や地元中小企業などと連携して、再生可能エネルギーの研究と導入を積極的に検討していくべき」と求めました。

現在、2基の火力発電所を稼働させている神戸製鋼は、あらたに増設計画を進めています。石炭火力発電は、CO2の大量発生につながります。このため、ヨーロッパでは撤退が主流となっています。ところが神戸市は「最新の施設として高効率といわれており、需給の関係で期待している」などと推進の立場を明確にしています。森本議員は「LNGと比べても熱効率は悪い」として、当局の認識を改めるよう迫りました。

ごみの減量化について森本議員は、拡大生産者責任を明確にした取り組みを求めました。

答弁:質問に対し、大森正明環境局長らは「(自然エネルギー)国の支援を受けられるものは受けつつ、地道に取り組みがすすめられている。引き続き研究していく」「(石炭火力)神鋼の火力は、効率性の高いエネルギーだ。電力の安定供給に必要だ」「(ごみ減量化)資源化率の目標を達成していない。減量より資源化に注目していく」などと答えました。

森本議員は、自然エネルギーについて神戸の中小企業の持つ技術を生かし、市内での取り組み、実績を増やしていくよう求めました。

 

借上住宅 これ以上の高齢者いじめやめよ (代表質問:西)

2014年09月26日

中学卒業まで医療費無料化も要求

西ただす議員が代表質疑

県下24市町が

 2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が9月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

西議員は、子どもの医療費、借上住宅、集団的自衛権、原発問題などを取り上げました。

子どもの医療費では、現在、兵庫県下41市町のうち24市町が入院に加え、通院も中学校卒業まで無料となっています。

西議員は「今後、芦屋も実施の方向だ。ぜひ、多くの市民の願いに応え、すみやかに中学校卒業まで無料とすべき」とただしました。

入居者に「追い出し通知」

神戸市は、建物所有者から借り上げ期間終了後に返還を求められているとの理由で、民間借上11団地の入居者に「新たな借上契約締結が難しくなった」ため「介護3以上・重度障害・85歳以上のいずれかの条件にあたる世帯も含めて、移転していただきます」との通知を出しています。

さらに「建物所有者との間で結論が出ていない」住宅の入居者にまで「最終的に合意ができない場合は、原則通り、借り上げ期間満了日までに移転していただくことになります」との通知をだしています。

西議員は「これは『追い出し通知』に他ならない」と厳しく批判。93歳の女性を介護している人から「このまま引き続き、入居できると思っていたのに、どうしたらいいんでしょうか」と途方にくれる声がよせられていることを紹介し「なぜ、これほど高齢者を含む入居者を苦しめるのか」「こんな冷たいやり方はやめるべきだ」とただしました。

集団的自衛権容認に反対を

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して全国の自治体首長を含めて、厳しい批判の声が上がっています。ところが久元市長は、5月の定例記者会見で「集団的自衛権」への態度を記者に聞かれ「安全保障は典型的に国の事務」だとこたえています。

西議員は「自治体の長として、明確に集団的自衛権行使反対の意思を表明し、閣議決定の撤回を求めるべきだ」と迫りました。

原発廃止の立場に立て

すべての原発がストップして1年になります。原発を巡る裁判でも「原発と人類は共存できない」ことを示す内容の判決が出されています。

西議員は、若狭湾周辺の原発群でひとたび事故が起これば、神戸市民の生活に取り返しのつかない被害がおよぶと指摘。久元市長が「産業活動への影響を考えると、原発を再稼働させることが現実的」などと、いのちより経済原理を優先させる姿勢に立っていることを批判し、原発廃棄の姿勢に立つよう求めました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「集団的自衛権は、国で解決されるべき問題」「(子ども医療費)今年度予算で大幅に拡充した。段階的速やかにやっていきたい」「(借上)期限が来たら返還するのが基本だ。現時点でのオーナーの意向を素直に伝えた。転居を余儀なくされることは申し訳なく思っている」「(原発)原発は安全性を大前提とされている。国の判断で進められる」などと答えました。

集団的自衛権の行使容認については、全国で不安の声が出ており、神戸市でも、子育て中の世代から「子どもが戦争に行かされるかもしれない」などの不安が出ています。西議員は「戦争に行かされるのは神戸の子どもたちだ。市民の不安の声を代弁し、政府に撤回を求めるべきだ」などと厳しく批判しました。

民間オーナーのもともとの希望は借上契約の継続です。神戸市が実施したアンケートでも明白です。西議員は、こうした経過も示しながら「建物全体の契約を継続するならコミュニティも守られる。そうしない神戸市の責任だ」というオーナーの声や、毎日命を縮めるように生活している入居者の声を紹介、「市長が決断したら、希望者の全員継続入居は可能だ」と指摘しました。

湾岸道路の西伸計画中止を(一般質問:赤田)

2014年06月26日

 国保料引き下げに一般会計繰入増を

赤田議員は、湾岸道路の西伸計画、国民健康保険料の負担軽減策と原子力発電所問題を取り上げました。

大阪湾岸道路西伸計画は、六甲アイランド~駒ヶ林南間の約14.5キロを建設するというもの。総事業費は5000億円とも言われています。神戸市は兵庫県とともに建設費の地元負担分1000億円の2分の1ずつを担うという方向で最終調整していると報じられています。しかし、自動車の交通量は近年減少しています。赤田議員は「市民の理解も得られないムダづかいだ」として中止を求めました。

国保 法定外繰入増を

今年度から国民健康保険料の所得割分の算定方式が、住民税課税標準方式から基礎控除後所得方式に変わりました。多くの加入者の保険料が上がることが懸念されたため、神戸市独自の所得控除による負担軽減をはかっていますが、各区の区役所には相談や苦情が殺到しています。神戸市の推計では、約4万世帯の保険料が上がっているとみられます。赤田議員は、高すぎる保険料を引き下げるために一般会計から法定外繰り入れを増額するよう求めました。

原発問題「矢田市長よりも後退」と批判

東日本大震災、福島第一原発事故から3年が経過しましたが、今でも福島原発からの汚染水漏れは続いており、事故収束の見通しは立っていません。13万人を超える住民が避難生活を強いられています。赤田議員は、安倍内閣が川内原発・大飯原発の再稼働を強行しようとしていることを批判。5月21日の福井地方裁判所が大飯原発3・4号機の運転を差し止める判決を下したことをあげ、大飯原発で大事故が起これば、半径250キロ圏内の神戸市も深刻な被害を受けることになると指摘しました。

久元市長は「(原発を全部なくしてしまうことは)無理だから、国のエネルギー基本計画でもそういう考え方はとられていない」などと発言しています。赤田議員は「この発言は、…中長期的には原子力発電を必要としない電力供給体制あるいは再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要である、とした矢田前市長の答弁(2011年第2回定例市会)よりも後退している」と批判。大飯・高浜原発の再稼働に反対する立場に立つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

都市間競争勝ち抜くため 市長「湾岸線延伸は不可欠」

質問に対し久元市長らは「(湾岸線)都市間競争に勝ち抜き、関西の一体的発展のためには不可欠な道路だ。できるだけ地方負担は少なくなるようにしたい」「(国保)市で独自控除をして、保険料が劇的に上がらないようにした。国民健康保険は保険料と国庫補助が原則。一般会計からはすでに多額の繰り入れをしており、一人当たり保険料は政令市で低い方から4番目だ」「(原発)電力の安定供給には原発再開もある。その際には規制委員会の基準をクリアし、安全性確保が大前提」などと答えました。

国保・法定外繰り入れ 3年間で11億円も減

赤田議員は、市の交通計画でも交通量は減るとされていることを指摘。巨額費用がかかることも示して、市民に身近な道路への投資にシフトするよう求めました。、  また、国民健康保険については、法定外繰り入れが一人当たり1545円と低いことを指摘。さらに10年度には17億円だったのか、12年度には6億円に激減していることをあげて、他都市同様、増額することを求めました。また、国保加入者には低所得世帯が多くなっていること、政府が国庫負担を減少させたことなどが、高すぎる国保料につながっていることなども指摘しつつ、神戸市として、市民の不安を軽減するためにも保険料の低減を図る取り組みを進めるべきだとただしました。

久元市長は「国民健康保険制度加入者の所得水準が社保より低いのは事実。市として必要な一般会計の繰り入れはしている」などと答えました。

原発止めたら経済成り立たず

原発について赤田議員は、「原発をなくしてほしい」という市民にこたえるのが、市長としての立場だと厳しく批判。事故がおこった場合、放射能が2時間で神戸市に到達するとされていることも示し、市民の安全を確保するという立場に立つべきだと求めました。

久元市長は「原発の安全審査は専門的であり国の責任だ。国会もある。しかし、万が一の事故が発生したらどう拡散するか、県がシュミレーションをしている。県と一緒に必要な対応をしたい」などと答弁。

赤田議員は、福島から神戸に避難している世帯もあり、その声にこたえるよう求めましたが、久元市長は「震災当時、総務省で福島県の首長らに対応した。神戸に避難されている世帯には今後も最大限の支援を続けたい」「原発の運転をとめて、経済活動がなりたつのか」などと答えました。

赤田議員は、避難している被災者の気持ちにそっているとは思えない発言だと批判。自然エネルギーの潜在力はあるとして、原発ゼロをという市民の期待にこたえるよう強く求めました。

 

六甲山の森林資源活用を(環境局:金沢)

2014年03月06日

神戸市議会予算特別委員会の環境局審査が3月6日に行われ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問に立ち、新クリーンセンター整備、小水力や太陽光・地熱など省エネルギー開発の推進、神戸製鋼の高炉廃止にともなう電力事業(石炭火力発電)拡大問題をとりあげました。

予算案では、新クリーンセンター整備費として87億円が計上されています。同センターの費用は、設計工事と用地取得費で総額332億円にのぼります。30年後の建替え用地費なども含まれており、ごみ減量を進める目標から見ても過大な事業なっています。

金沢議員は、ごみ焼却炉の高度化・大型化ではなく、ごみ減量の取り組みへの支援にこそ、もっとお金を使うべきだと指摘。また、具体的な取り組みとして六甲山の間伐材をチップやペレット・マキにして、ストーブ燃料に転活用するよう求めました。

同議員は、資源ゴミの持ち去りを禁止する条例改正についても質疑。同条例改正は、ゴミステーションに出された、アルミ缶など資源ごみの「持ち去り」を禁止するというもの。違反すれば刑事罰を科す内容になっています。この改正案について、ボランティア団体や市民から「ホームレスの人の生活の糧を奪うことになり、アルミ缶収集を行っている自治会活動も阻害する」など、批判の声が上がっています。金沢議員はこうした声を紹介し、刑事罰や罰金を科すような条例改正はやめるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し大森正明環境局長らは「六甲山は治山事業で整備されており、林業がないため、積み出し道など輸送手段が課題となっている。局としてあきらめているわけではなく、有効利用の観点から検討をつづけたい」「(資源ごみ持ち去り条例)条例改正で、地域活動を否定するつもりはない」「ホームレスの人については、福祉の巡回相談員を通じて福祉施策で対応したい」「施行は10月なので、それまでに広報・周知を徹底したい」などと答えました。