トピックス

身の丈に合った港湾政策に見直しを(議案反対討論:今井)

2016年11月13日

身の丈に合った港湾政策に見直しを
今井まさこ議員が議案反対討論

 

10月26日に開かれた本会議で、日本共産党の今井まさこ議員が議案反対討論を行いました。
国民健康保険事業が兵庫県へ一本化されることに伴う事務処理システム導入に対して、今井議員は「高すぎる国保料の解決には背を向けたまま、国保運営に対する都道府県の権限を抜本的に強め、医療費を強制的に抑制する」国保広域化は認められないとしました。
「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」のための大水浄化予算は「世界経済の中心がアジアにシフトされている状況に真剣に向き合い、大型開発偏重の港湾政策の見直しが求められている」としました。水素サプライチェーン事業については「褐炭から水素を取り出すときにCO2が大量に発生する」「CO2はオーストラリアの地下深く埋め、水素だけを日本にもってくるもの」と反対を表明しました。

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ(建設局:山本)

2016年11月06日

決算特別委員会審査から

JRの対応は不誠実モトコー存続に市の責任をはたせ
建設局審査で山本議員

質疑項目
1.元町高架通商店街について
2.阪神高速湾岸線について
3.須磨多聞線について
4.六甲山への保全の取り組み(要望のみ)
5.六甲山土砂災害対策について
6.下水道事業における将来負担のあり方について

 

10月6日に行われた建設局審査で、日本共産党の山本じゅんじ議員が質問にたちました。
元町高架通商店街(モトコー)の商店主らが耐震化や防火・防犯上の理由でJR西日本から立ち退きを迫られている問題で、耐震性は国交省から当該エリアはすでに対応済、防災面では消防局から問題なしとの見解をもらっており、今までJRが神戸市に説明していた立ち退き理由が崩れたことが調査で明らかになりました。山本議員は「今後どうなるか不安な思いをしている商店主にJRはあまりにも不誠実だ。事実を知った商店主らから厳しい怒りの声が上がるのも当然だ」と追及、建設局として経済観光局と一緒にJRに厳しく対応するよう迫りました。
須磨多聞線は、神戸市が都市計画決定し進めている事業で、今年4月に測量を行うとされていましたが、近隣住民の反対によって延期になっています。市はこの夏に個別説明会を行いましたが、5回で19人という状況で、とても理解を得て推進するという状況ではありません。山本議員は「まず建設ありきと言う姿勢を改め、いったん凍結し、地元との対話を優先すべきだ」と質しました。また、中央幹線の時には住民と協同で計画をつくりあげた事例をとりあげ、この先進事例を活かして地元住民との話し合いを進めるよう要求しました。
山本議員はその他に、過去にも大きな被害を発生させた六甲山について、国や県と連携を密にして情報を共有する、山の中の住宅地造成に規制をかけるなど、山の保全という観点で対策を取るよう要求しました。

答弁:末永清冬建設局長らは、「JR西日本の耐震化工事は、さらなる安全性の向上、防火・防犯機能の向上を目指して事業者自らが必要性を判断して実施されるので、本市としても必要な対応だ」「(須磨多聞線)地元への丁寧な取り組みを続け、理解と協力が得られるよう努めていく」「(六甲山の保全)市街化区域、市街化調整区域という線引きがあるので一定の歯止めはかかっている」と答弁しました。

 

水道料金は値上げではなく一般会計からの繰入の増額で(水道局:山本)

2016年10月23日

決算特別委員会審査から

水道料金は値上げではなく一般会計からの繰入の増額で
水道局審査で山本議員

質疑項目
1.水道事業の財源対策について
2.公衆衛生
 ①小規模貯水槽への対策
 ②直結給水化
3.再生可能エネルギーの利用

 

10月3日に開かれた水道局審査で日本共産党の山本じゅんじ議員が質疑にたちました。
今年度水道ビジョン2025が策定され、人口減少やそれに伴う収益の減少の一方で、管路の更新費用の増大、維持管理費など、今後水道事業を取り巻く環境が厳しくなることが示されています。料金体系の見直しを余儀なくされることから、山本じゅんじ議員は「水道事業は生命の営み、市民にとっては死活問題だ。安易な料金の値上げや民間委託の拡大でなく、一般会計からの繰入の増額を強く要求すべきだ」と迫りました。また、国に対して予算の増額、繰り出し基準の緩和等を求めていくよう要望しました。
神戸市では、10トン以下の小規模受水槽の定期検査や清掃等の管理は所有者の責任で適切に管理されるよう要綱で決めています。ところが神戸市の小規模受水槽の受検率は13%で、特に3トン以下のところでは1.3%と進んでいません。山本議員は、所有者に直結給水化を提案するなど、適切に管理されるような具体的な対策を講じるよう求めました。また、直結給水化の促進を図るためにも助成制度を復活するよう求めました。

答弁:水口和彦水道局長らは「一般会計からの繰り出しについては、これまでも財政当局と協議をしてきている」「今後も一般会計との分担割合について協議をしていく」とし、直結給水助成については「融資制度を活用してもらいたい」などと答弁しました。

 

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ(環境局:西)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

近隣住民も反対している神鋼石炭火力発電の増炉に反対せよ
環境局審査で西議員

質疑項目
1.地球温暖化防止 神鋼石炭火力発電の建設に反対せよ
2.多量排出事業者等へ10%ゴミ削減目標達成のための努力を求めよ
3.市民とともに再生可能エネルギーの活用に取り組む神戸へ
4.域外への産業廃棄物の搬入・搬出ルールの整備


9月28日に開かれた環境局審査で西ただす議員が質問にたちました。
神戸市灘区にある神戸製鋼所には現在、石炭火力発電所が2炉ありますが、2022年までに4炉にする計画を進めています。現在でも790万トンものCO2を排出しているのに、倍の4炉になると1490万トンも排出することになります。西議員は、神戸市が地球温暖化防止のため温室効果ガスの排出削減を目指していること、市長の政策には「高いレベルのCO2削減目標を設定・達成」となっていることなどを指摘し、「世界的にもCO2対策規制が厳しくなっている。国際的に見ても日本は逆行している。(石炭火力発電所は)近隣住民からも反対の声がでている。神戸市として反対すべきだ」と追及しました。
CO2の排出量は今後、兵庫県下で計画中の3ヵ所の発電所だけで、神戸市全体の排出量を越えてしまいます。「市民にはCO2には低炭素社会の取り組みを求めながら、大企業には求めない姿勢はおかしい」と指摘しました。
また、事業系ごみの削減を求めて質問しました。神戸市は、大量に事業系一般廃棄物を排出する「指定建築物」にあたる大規模な事業者には、ゴミの10%削減を求めています。西議員は幅広い企業に対して神戸市が個別に目標達成のための計画策定を求めるよう要望しました。
神戸市は、環境貢献都市KOBEを掲げ、水素エネルギーや太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーへの利用拡大を進めています。しかし、一部の大手企業が中心になっており、市民と共同で地域資源の活用を進めていくという姿勢にはなっていません。西議員は、長野県飯田市が日照時間に恵まれた土地を生かして太陽光発電設備の設置支援を行い市民とともに再生可能エネルギーを進めているという事例や、再生可能エネルギー自給率100%を目指している高知県梼原町で、わずか6mの梼原川で小水力発電を行い(写真)昼間は中学校、夜は街灯などに使っている事例などを紹介、神戸市も積極的に市民と共同で再生可能エネルギーを生み出していくよう求めました。
西議員はその他に、豊能郡環境施設組合の廃棄物が西区の民間事業者に中間処理され、最終処分場に埋め立て処分されていた問題について、近畿の自治体の対策が弱いことを指摘し、近畿全体で産業廃棄物の搬入・搬出共通のルールを他の自治体と一緒につくることを提案しました。

答弁:米田幹生環境局環境政策部長らは、「(神鋼石炭火力発電所について)国のレベルの方針が定められている上に、環境アセスの審査手続きで市長意見として再生可能な最も高効率でCO2排出量の少ない設備の導入など国が求める要件以上の条件を事業主に求めている」、「(多量排出事業者に対して)ゴミの10%削減を全ての事業所に求めているので大規模事業者に対しても同じこと」「(再生可能エネルギー)地域特性に応じて地元やNPO団体と連携を図りながら再生可能エネルギーの導入に努めていきたい」「(豊能郡の廃棄物の問題)それぞれ自治体にメリットデメリットがある。今後広域の場でいろんな研究がされる」と答弁しました。

 

原発再稼働反対が多数の声(一般質問:赤田)

2016年07月24日

赤田かつのり議員が一般質問

6月27日に開かれた神戸市議会の本会議で、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり議員が一般質問に立ちました。

 

原発再稼働反対が多数の声
関西電力に「原発撤退と石炭火力縮小」を求めよ

赤田議員は、関西電力株主総会での神戸市の態度、中学校給食の再開、養護学校跡地利用、国民健康保険料、垂水区県道488号線の渋滞問題を取り上げました。

 

関西電力株主総会での市長発言

国と関西電力は40年が経過する高浜原発1・2号機を最長20年運転延長しようとしています。そうしたなか28日開催の関西電力株主総会で、株主でもある神戸市の久元喜造市長の発言を市民は注目しています。
赤田議員は「世論調査でも原発再稼働反対がいずれも高い数字となっている」「原発再稼動の中止と石炭火力の削減を要望すべき」と求めました。

答弁:答弁に立った久元市長は「仮に世論調査を国民投票に反映すると、再稼働するべきではないとの結果になるだろう。しかし、国民投票ですべての事柄を決めるべきではない。イギリスのEUからの離脱が一例だ。国民がどのように感じているかもあるが、原発の安全性は専門家の判断が尊重されるべきだ」などと答弁しました。
赤田議員は、原発により、どれだけの被害が出るかは明らかで、専門家の意見を聞くまでもないとして、市長は市民の代表として再稼働反対を表明すべきだと強く求めました。

 

高すぎる国保料の引き下げを

今年度の国民健康保険料率の改定で、どの所得階層も保険料が上がっています。6月から保険料の通知が各家庭に届き、コールセンターへの問い合わせは10日間で600件を超えています。赤田議員は、高すぎる保険料の引き下げのために、「一般会計からの繰り入れを増やすことと、国に対し、国庫負担を大幅に増やすよう要望すべき」と求めました。

答弁:質問に対し玉田副市長らは、「一般財源をさらに投入することは困難」「国庫負担増については、力を入れて要望を行っていきたい」と答弁しました。
赤田議員は、「保険料が払えないために病院にも行けない事例はたくさんあり、市も実態を承知しているはず」「市民の命や暮らしを守るという観点から、市の財政の在り方を検討すべき」と求めました。

 

中学校給食の再開 衛生管理に問題
市の定めた新基準すら例外に

事業者の衛生管理基準違反によって、東灘区と西区以外の7行政区の中学校給食が中断しています。「給食の再開」は多くの保護者と生徒の願いですが、「安全・衛生」の確保が絶対条件です。
赤田議員は、民間デリバリー方式で実施する中で、なぜ神戸市の指導で違反が改善できなかったのか解明されていないと指摘。「給食の再開は、安全・衛生が確保できる方式で実施するべき」と求めました。

答弁:質問に対し雪村教育長は「衛生管理については、新たな衛生管理基準の考え方として、信頼性の高いHACCP(ハサップ)方式を取り入れることにした」「教育委員会事務局に衛生監視の専門職員も配置する」と答弁しました。
赤田議員は、教育委員会はハサップ方式を取り入れると発表しながら、「例外を認めている」と指摘。衛生管理が問題で中断した給食に衛生面で最初から逃げ道を作るのは危険だと教育委員会の姿勢をただしました。
雪村教育長は「ハサップ方式を導入していない事業者は、遵守能力があるか市が見極めたうえで選定する」と募集時の資料(市民には非公開)に記載しており、「事業者選定の条件としない」が「例外を認めていない」などと答弁しました。

 

養護学校跡地に分校機能の存続を

垂水区の垂水養護学校と青陽西養護学校は移転統合され、来年4月から西区で「(仮称)神戸市立いぶき明生支援学校」が開校します。
赤田議員は、「特別支援学校への需要が増えており、生徒や家族の願いに応え跡地を分校として活用を検討すべきだ」と求めました。

答弁:雪村教育長は「垂水の両校機能をすべて引き継ぐのが西区の学校」「これまで同様の通学支援もおこなうことから、分校機能を残すことは考えていない」と答弁しました。
赤田議員は、西区の新学校は300人定員ですが、神戸市「特別支援学校整備の在り方懇話会」報告では“ソフト・ハード両面で良好な教育環境を整えるには、児童生徒数200人規模が望ましい”とされていることを指摘。跡地での分校機能については、引き続き検討すべきと求めました。

 

垂水区 県道488号線の渋滞解消を

県道長坂垂水(488号)線は、大型店舗の出店などによる慢性的な交通渋滞で、路線バスが到着までに10数分遅れることもおこっています。住民からも新店舗出店に際し「通学路とも重なり交通事故が増える」「店舗付近の道路の混雑」「車両の迂回」など交通安全や生活環境に及ぼす影響について、意見書が提出され、神戸市としても付帯事項を付けて要望した経緯があります。
赤田議員は、開催されている「小束山地区渋滞対策検討会」への住民参加を強め、行政・店舗事業者と住民とがいっしょに検討し合う場をつくることを求めました。

答弁:質問に対し鳥居副市長は「交差点改良の年度末完成をめざしており、まずはこの対策の効果を見極めたい」「今後、周りの交通状況を見ながら必要な対策を考えていきたい」と答弁しました。

 

 

石炭火力発電の新設は世界の流れに逆行する(環境局:今井)

2016年03月14日

石炭火力発電の新設は世界の流れに逆行する
環境局審査で今井議員

質疑項目
1.商品製造段階でのごみの減量の促進を
2.神製石炭火力発電所増設に反対を
3.水素エネルギー開発支援の中止を
4.再生可能エネルギーの推進強化を


2月29日から神戸市予算特別委員会が開かれ、日本共産党の今井まさこ議員が、環境局の予算について質疑しました。
神戸市は、次期一般廃棄物処理基本計画(案)のなかで、ごみの10%削減を掲げていますが、現在の名古屋市や横浜市などいまのごみ処理規模にすら到達しない低い目標です。
今井議員は、市民へごみ減量の協力を求めるだけにとどまらず、商品製造の段階から発生抑制に重点をおくよう、神戸市が市内事業者に働きかけるべきと求めました。
また、神戸市は、CO2など温室効果ガスを2005年の排出量(1123万トン)を基準に、2030年には30%減の786万トンまで排出量をへらす計画を立てています。
現在、神戸製鋼石炭火力発電所が排出している温室効果ガスは753万トン(2014年値)ですが、計画している石炭火力発電所の2基増設が実施されたら1000万トンを優に超える排出量になることが予想されます。
今井議員は、温室効果ガス削減という世界の流れに反する石炭火力発電所の増設は、神戸製鋼に中止するよう、神戸市が声を上げることを強く求めました。
神戸市は、「世界に誇れる夢のある街の実現」という名のもとに、川崎重工や岩谷産業などがすすめる水素エネルギー開発支援に、新年度予算で、神戸空港島に川崎重工専用岸壁の整備と、環境局として研究費など、合わせて7億8000万円計上しています。
しかし、川崎重工がすすめようとしているオーストラリアの褐炭(低質の石炭)からの水素を抽出し、その過程で排出される大量のCO2は、地下に埋められ漏れ出した場合の生態系への影響は未知数であることなど、技術的に未確立なものが多数ふくまれます。
今井議員は、税金を投入までして大企業のエネルギーシェア拡大のための研究を支援することは、地方自治体の仕事を逸脱していると批判。市民が期待を寄せている太陽光や風力、小水力や地熱など地域密着の再生可能エネルギーへの支援こそ行うべきと求めました。

大森正明環境局長らは「(ごみの減量について)拡大生産者責任は、重要な考え方という認識はあるが、グローバル経済では、一自治体ではとりくみが困難、自治体連携で国に要望し全国的な制度になるよう求めたい」「(火力発電は)重要なベースロード電源だが、温室効果ガスの排出量が高いのも事実。神戸製鋼の発電所新設について、アセスメントの手続きで、国の方針以上の配慮を市長意見として提出して求めている」「(水素エネルギーの)プロジェクトは、国のエネルギー環境イノベーション戦略におけるに革新的技術開発としてすすめる公共性の高い事業である。神戸経済の活性化など今後の神戸の街づくり貢献できるものと考える。水素エネルギー先進都市として他都市をリードしたい」などと答弁しました。

水道料金は引下げで議論を(水道局:金沢)

2015年10月25日

水道局審査で金沢議員

神戸市議会決算特別委員会の水道局審査が10月5日に開かれ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問に立ちました。
現在、神戸市の上下水道審議会とその専門分科会で水道料金の見直しも含め、次期水道ビジョン(2020年度までの計画)が検討されています。そこでは、基本水量の見直しで少量利用者へ配慮するとともに、水道施設の固定費を基本料金へ負担させることが議論されています。
金沢議員は「専門部会のなかで、神戸市は京都市と松江市の例を出して検討しているが、いずれの自治体も料金値上げで市民負担が増えている」として、市民の暮らしが一層厳しくなっている状況を踏まえ、水道料金は引き下げる方向で議論すべきと求めました。
金沢議員は、千刈ダムの治水活用と、ダムの上の斜面が崩落し閉鎖されている太陽と緑の道の復旧について、兵庫県や地元と協議をすすめ早急に行うよう求めました。

答弁:質問に対し見通孝水道局長らは「(水道料金)固定費の回収は、従量料金(使用料に見合って加算される額)でおこなっているが、この収入が減っている。政府が示したビジョンで、固定費を基本料金の中でまかなうことが打ち出されている。京都の例で説明したが、十分議論して決定したわけではない」「(千刈ダムの治水活用)建設費と維持管理費、放水ゲートの操作は、兵庫県が負担するとの回答を得たが、水質上の問題がクリアされていないので引き続き県に求めていきたい」「(太陽と緑の道)地元との約束で設置したものだが、通行止めのあと専門家による調査をしたが、安全性を確約できない。落石のある区間の代替ルートの検討を地権者を交えてすすめている」などと答弁しました。

再生可能エネルギーの導入促進を(環境局:今井)

2015年10月11日

環境局審査で今井議員

神戸市議会決算特別委員会の環境局審査が9月28日にひらかれ、日本共産党の今井まさこ議員が質問に立ちました。
神戸市は市内の電力に占める再生可能エネルギーの割合3.6%を、2020年までに10%まで引き上げる実行計画を掲げています。今井議員は、目標達成にむけて、企業に対する具体的な導入目標がないことや、神戸市の事務・事業の導入目標が30%とされているものの、現状(2014年には28%)からみて低いことを指摘。神戸の学校、水道、下水、バス事業など全庁あげて推進することを求めました。
地球温暖化対策としてCO2削減のためには、市内のCO2排出量の6割を占める企業部門の削減が決定的となっています。現在、神戸市が、市内109企業とCO2の排出削減目標を取り決めている「環境保全協定書」の公開は、縦覧にとどまっています。今井議員は「協定書」とともに、達成状況についてもワースト10、ベスト10などとしてインターネットで公表するよう求めました。またCO2削減に逆行する神戸製鋼の石炭火力発電所の増設については、神戸市として反対するよう求めました。

答弁:大森正明環境局長らは「(再生可能エネルギー)市の導入目標の30%に到達すればいいとは思っていない。各局連携して導入を図っていきたい」「(環境保全協定書)市役所の縦覧ではなかなか一般市民が見るのが大変なので、今年の秋にはインターネット公開できるように作業する。評価など掲載の仕方は今後の研究課題としたい」「(火力発電所)可能な限りCO2削減を講じるよう求めている」などと答弁しました。

今井議員は、このほか、ゴミの減量などを推進する「一般廃棄物処理計画」の次期改定では、横浜市のように「焼却・埋め立て処分中心の廃棄物対策からの転換」を盛り込み、積極的なごみ減量を進めるよう求めました。

大企業のための開発中止を(代表質疑:山本)

2015年09月24日

政務活動費 市長も告訴すべき
山本じゅんじ議員が代表質疑

2014年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会本会議が9月24日に開かれ、日本共産党議員団から、山本じゅんじ、赤田かつのり両議員が代表質疑を行いました。

三宮周辺再整備基本構想の見直しを

都心の将来ビジョンと三宮周辺の再整備基本構想は「国際競争・都市間競争において選ばれる」として国際競争力の強化に特化した「特定都市緊急再整備地域」に手を上げ、外資系・大企業の利益呼込みをしようとするもの。山本議員は、外資系企業の誘致によって、神戸経済や市民生活の向上につながるのかとただしました。

次期行財政改革について

「神戸市行財政改革2020」素案では、震災以後20年間の行財政改革のとりくみが、「新たな復興事業と発行した市債の償還」への対策としておこなわれ、その結果が「危機的な財政状況を脱し」財政指標でも政令指定都市平均まで回復することができたとしています。ところが、今回公表された素案で「いっそうの行革が必要とされている」とされています。「三宮駅周辺への集客力を向上させるための取り組みに着手することが喫緊の課題」とし、「神戸が選ばれ続けるまちになるように課題に敏速かつ柔軟に取り組むための財源の確保をしていく」こととされています。山本議員は新たな行革が「都市間競争」に打ち勝ち、大企業が活動しやすい環境をつくるための財源や仕組みづくりだと批判。市長の見解をただしました。

神戸港の大水深化を止めよ

国際コンテナ戦略港湾は都市間競争と国際競争力の強化として進められ、国の戦略としても位置づけられ、神戸港では港の大型化・高機能化を目的に、ポートアイランドのPC15~18をはじめ、六甲アイランドのRC6、7も大水深化がすすめられています。これまでに約4000億円もの巨額の費用を投じて港を整備したにもかかわらず大型船はほとんど入港せず、基幹航路は減る一方というのが現状です。山本議員は、実態に即した港湾政策が求められており、これ以上の神戸港の大水深化は中止すべきだと求めました。

独自に災害予防策を講じよ

市民生活の安全・安心を考える上で神戸市の対策強化は欠かせません。山本議員は集中豪雨による被害も多発しており、昨年の広島や、今回の北関東・東日本一帯で大きな被害が出たこととあわせ、神戸市内各地でも被害が多発していることを指摘。現行の激甚災害法や災害救助法などで対応できない小規模な被害についての対策が求められていると強調。被害にあった人が自助努力で復旧するには個人の負担が大きく復旧が遅れる原因にもなるとして、小規模被害に対しても、同等の支援がおこなえるようにすべきだと、市長の見解を求めました。

議会として告発決める
政務活動費不正流用問題で

政務活動費の不正支出問題は、議会で代表者会や検討会で真相解明の取り組みが行われ、総額で3183万円もの政務活動費の不正使用が明らかとなりました。山本議員は「政務活動費は公金であり、被害を受けた神戸市として、関係者を告訴するべきだ」と市長に求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し久元市長らは「(三宮)業務機能の集積、企業誘致を進めることで、雇用拡大や地元中小の商取引の拡大、波及効果がある」「(行革)人口減少、超高齢化で医療費などが確実に拡大する。長期の見通しで財源確保に取り組む必要がある」「(戦略港湾)取扱貨物量は現在、震災前の水準まで回復している。今後も施設整備を着実に進め、釜山に流れている貨物を取り込みたい」「(災害)生活再建支援法の改正について、国に求めている。県や他都市と連携しながら進めていく」「(政務活動費)市会において究明されるべき。今後も注視していきたい」などと答えました。
政務活動費の不正流用の中には、久元市長のパーティー券購入代も含まれています。山本議員は「市長も無関係だと言っておられないはずだ。議会が真相解明に取り組むことは当然だ。議会として告発することも決めた。市長としても対応すべきだ」などとただしました。三宮開発問題で山本議員は、都市間競争に勝つというのは他の自治体でもやっていると指摘。「他都市と張り合うことになる。こういうことに市民の税金をどんどん投じるのが正しい選択なのか」と批判しました。

新人議員委員会で初質問

2015年06月26日

朝倉議員が企業建設委員会で

 朝倉えつ子議員は、6月26日に開かれた企業建設委員会で新神戸トンネルの排気塔に設置されていた大気測定器が撤去された問題、市バスの乗り継ぎ問題などを取り上げました。

新神戸トンネルは12年10月、神戸市道路公社から阪神高速道路に移管されました。地域住民と道路公社との協定書でトンネル排気塔の二軒茶屋観測局が設置されていましたが、移管後、住民への説明がないまま撤去されています。

朝倉議員は「北区長も立ち会って協定書が結ばれている。阪神高速が勝手に撤去できるのか」と指摘。是正措置などの対応を求めるべきだと迫りました。

質問に対し油井洋明道路部長は「公社には指導したい。阪神高速にも地元との和解がすすむよう話をしたい」などと答えました。

交通局審査で、市バス路線の再編から1年が経過した問題を取り上げました。北区ひよどり台を走る路線のうち123系統は廃止され、神戸駅行きは1日10本以上が減便されています。17系統は昼間短縮され、乗継といっても150系統はすでに阪急に路線移譲されており、乗り継ぎ割引の対象となっていません。

朝倉議員は、地域住民からの声を紹介しながら「なかなか座れない状況になっている」として、利用者の声を聞くなど調査するよう求めました。また、150系統が阪急に移譲されて3年が経過しますが、利用者からは「運賃の値上げや減便があるのでは」という不安の声が出されています。

朝倉議員はこうした声を紹介し、市が責任を持って対策をとるよう求めました。

質問に対し野々下恵介自動車部長は「阪急の経営判断」「(短路について)打つべき手は打った。もどす考えはない」などと答えました。