トピックス

自然エネルギー活用を(環境局:森本)

2014年09月29日

 9月29日にひらかれた神戸市議会決算特別委員会環境局審査で、日本共産党議員団の森本真議員が質問にたち、神鋼火力発電所、自然エネルギーの活用策、ゴミ減量化対策などを取り上げました。

神戸市は、環境未来都市構想で「2050年頃、神戸産クリーンエネルギー100%でくらす世界一空気・水のおいしい都市」と将来像を掲げています。そのためにも、原子力に依存しない持続可能な電力供給体制を早期に構築していく必要があります。森本議員はこうした点を指摘し「日本のすべての原発が停止して1年、市民生活や企業活動に支障はおきていない。ワット神戸などNPO法人や地元中小企業などと連携して、再生可能エネルギーの研究と導入を積極的に検討していくべき」と求めました。

現在、2基の火力発電所を稼働させている神戸製鋼は、あらたに増設計画を進めています。石炭火力発電は、CO2の大量発生につながります。このため、ヨーロッパでは撤退が主流となっています。ところが神戸市は「最新の施設として高効率といわれており、需給の関係で期待している」などと推進の立場を明確にしています。森本議員は「LNGと比べても熱効率は悪い」として、当局の認識を改めるよう迫りました。

ごみの減量化について森本議員は、拡大生産者責任を明確にした取り組みを求めました。

答弁:質問に対し、大森正明環境局長らは「(自然エネルギー)国の支援を受けられるものは受けつつ、地道に取り組みがすすめられている。引き続き研究していく」「(石炭火力)神鋼の火力は、効率性の高いエネルギーだ。電力の安定供給に必要だ」「(ごみ減量化)資源化率の目標を達成していない。減量より資源化に注目していく」などと答えました。

森本議員は、自然エネルギーについて神戸の中小企業の持つ技術を生かし、市内での取り組み、実績を増やしていくよう求めました。

 

借上住宅 これ以上の高齢者いじめやめよ (代表質問:西)

2014年09月26日

中学卒業まで医療費無料化も要求

西ただす議員が代表質疑

県下24市町が

 2013年度神戸市各会計決算等を審議する神戸市定例市議会の本会議が9月26日に開かれ、日本共産党議員団から、金沢はるみ、西ただす両議員が代表質疑を行いました。

西議員は、子どもの医療費、借上住宅、集団的自衛権、原発問題などを取り上げました。

子どもの医療費では、現在、兵庫県下41市町のうち24市町が入院に加え、通院も中学校卒業まで無料となっています。

西議員は「今後、芦屋も実施の方向だ。ぜひ、多くの市民の願いに応え、すみやかに中学校卒業まで無料とすべき」とただしました。

入居者に「追い出し通知」

神戸市は、建物所有者から借り上げ期間終了後に返還を求められているとの理由で、民間借上11団地の入居者に「新たな借上契約締結が難しくなった」ため「介護3以上・重度障害・85歳以上のいずれかの条件にあたる世帯も含めて、移転していただきます」との通知を出しています。

さらに「建物所有者との間で結論が出ていない」住宅の入居者にまで「最終的に合意ができない場合は、原則通り、借り上げ期間満了日までに移転していただくことになります」との通知をだしています。

西議員は「これは『追い出し通知』に他ならない」と厳しく批判。93歳の女性を介護している人から「このまま引き続き、入居できると思っていたのに、どうしたらいいんでしょうか」と途方にくれる声がよせられていることを紹介し「なぜ、これほど高齢者を含む入居者を苦しめるのか」「こんな冷たいやり方はやめるべきだ」とただしました。

集団的自衛権容認に反対を

集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して全国の自治体首長を含めて、厳しい批判の声が上がっています。ところが久元市長は、5月の定例記者会見で「集団的自衛権」への態度を記者に聞かれ「安全保障は典型的に国の事務」だとこたえています。

西議員は「自治体の長として、明確に集団的自衛権行使反対の意思を表明し、閣議決定の撤回を求めるべきだ」と迫りました。

原発廃止の立場に立て

すべての原発がストップして1年になります。原発を巡る裁判でも「原発と人類は共存できない」ことを示す内容の判決が出されています。

西議員は、若狭湾周辺の原発群でひとたび事故が起これば、神戸市民の生活に取り返しのつかない被害がおよぶと指摘。久元市長が「産業活動への影響を考えると、原発を再稼働させることが現実的」などと、いのちより経済原理を優先させる姿勢に立っていることを批判し、原発廃棄の姿勢に立つよう求めました。

 

▲答弁とその後の質疑から▲

質問に対し、久元喜造市長らは「集団的自衛権は、国で解決されるべき問題」「(子ども医療費)今年度予算で大幅に拡充した。段階的速やかにやっていきたい」「(借上)期限が来たら返還するのが基本だ。現時点でのオーナーの意向を素直に伝えた。転居を余儀なくされることは申し訳なく思っている」「(原発)原発は安全性を大前提とされている。国の判断で進められる」などと答えました。

集団的自衛権の行使容認については、全国で不安の声が出ており、神戸市でも、子育て中の世代から「子どもが戦争に行かされるかもしれない」などの不安が出ています。西議員は「戦争に行かされるのは神戸の子どもたちだ。市民の不安の声を代弁し、政府に撤回を求めるべきだ」などと厳しく批判しました。

民間オーナーのもともとの希望は借上契約の継続です。神戸市が実施したアンケートでも明白です。西議員は、こうした経過も示しながら「建物全体の契約を継続するならコミュニティも守られる。そうしない神戸市の責任だ」というオーナーの声や、毎日命を縮めるように生活している入居者の声を紹介、「市長が決断したら、希望者の全員継続入居は可能だ」と指摘しました。

湾岸道路の西伸計画中止を(一般質問:赤田)

2014年06月26日

 国保料引き下げに一般会計繰入増を

赤田議員は、湾岸道路の西伸計画、国民健康保険料の負担軽減策と原子力発電所問題を取り上げました。

大阪湾岸道路西伸計画は、六甲アイランド~駒ヶ林南間の約14.5キロを建設するというもの。総事業費は5000億円とも言われています。神戸市は兵庫県とともに建設費の地元負担分1000億円の2分の1ずつを担うという方向で最終調整していると報じられています。しかし、自動車の交通量は近年減少しています。赤田議員は「市民の理解も得られないムダづかいだ」として中止を求めました。

国保 法定外繰入増を

今年度から国民健康保険料の所得割分の算定方式が、住民税課税標準方式から基礎控除後所得方式に変わりました。多くの加入者の保険料が上がることが懸念されたため、神戸市独自の所得控除による負担軽減をはかっていますが、各区の区役所には相談や苦情が殺到しています。神戸市の推計では、約4万世帯の保険料が上がっているとみられます。赤田議員は、高すぎる保険料を引き下げるために一般会計から法定外繰り入れを増額するよう求めました。

原発問題「矢田市長よりも後退」と批判

東日本大震災、福島第一原発事故から3年が経過しましたが、今でも福島原発からの汚染水漏れは続いており、事故収束の見通しは立っていません。13万人を超える住民が避難生活を強いられています。赤田議員は、安倍内閣が川内原発・大飯原発の再稼働を強行しようとしていることを批判。5月21日の福井地方裁判所が大飯原発3・4号機の運転を差し止める判決を下したことをあげ、大飯原発で大事故が起これば、半径250キロ圏内の神戸市も深刻な被害を受けることになると指摘しました。

久元市長は「(原発を全部なくしてしまうことは)無理だから、国のエネルギー基本計画でもそういう考え方はとられていない」などと発言しています。赤田議員は「この発言は、…中長期的には原子力発電を必要としない電力供給体制あるいは再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要である、とした矢田前市長の答弁(2011年第2回定例市会)よりも後退している」と批判。大飯・高浜原発の再稼働に反対する立場に立つよう求めました。

▲答弁とその後の質疑から▲

都市間競争勝ち抜くため 市長「湾岸線延伸は不可欠」

質問に対し久元市長らは「(湾岸線)都市間競争に勝ち抜き、関西の一体的発展のためには不可欠な道路だ。できるだけ地方負担は少なくなるようにしたい」「(国保)市で独自控除をして、保険料が劇的に上がらないようにした。国民健康保険は保険料と国庫補助が原則。一般会計からはすでに多額の繰り入れをしており、一人当たり保険料は政令市で低い方から4番目だ」「(原発)電力の安定供給には原発再開もある。その際には規制委員会の基準をクリアし、安全性確保が大前提」などと答えました。

国保・法定外繰り入れ 3年間で11億円も減

赤田議員は、市の交通計画でも交通量は減るとされていることを指摘。巨額費用がかかることも示して、市民に身近な道路への投資にシフトするよう求めました。、  また、国民健康保険については、法定外繰り入れが一人当たり1545円と低いことを指摘。さらに10年度には17億円だったのか、12年度には6億円に激減していることをあげて、他都市同様、増額することを求めました。また、国保加入者には低所得世帯が多くなっていること、政府が国庫負担を減少させたことなどが、高すぎる国保料につながっていることなども指摘しつつ、神戸市として、市民の不安を軽減するためにも保険料の低減を図る取り組みを進めるべきだとただしました。

久元市長は「国民健康保険制度加入者の所得水準が社保より低いのは事実。市として必要な一般会計の繰り入れはしている」などと答えました。

原発止めたら経済成り立たず

原発について赤田議員は、「原発をなくしてほしい」という市民にこたえるのが、市長としての立場だと厳しく批判。事故がおこった場合、放射能が2時間で神戸市に到達するとされていることも示し、市民の安全を確保するという立場に立つべきだと求めました。

久元市長は「原発の安全審査は専門的であり国の責任だ。国会もある。しかし、万が一の事故が発生したらどう拡散するか、県がシュミレーションをしている。県と一緒に必要な対応をしたい」などと答弁。

赤田議員は、福島から神戸に避難している世帯もあり、その声にこたえるよう求めましたが、久元市長は「震災当時、総務省で福島県の首長らに対応した。神戸に避難されている世帯には今後も最大限の支援を続けたい」「原発の運転をとめて、経済活動がなりたつのか」などと答えました。

赤田議員は、避難している被災者の気持ちにそっているとは思えない発言だと批判。自然エネルギーの潜在力はあるとして、原発ゼロをという市民の期待にこたえるよう強く求めました。

 

六甲山の森林資源活用を(環境局:金沢)

2014年03月06日

神戸市議会予算特別委員会の環境局審査が3月6日に行われ、日本共産党の金沢はるみ議員が質問に立ち、新クリーンセンター整備、小水力や太陽光・地熱など省エネルギー開発の推進、神戸製鋼の高炉廃止にともなう電力事業(石炭火力発電)拡大問題をとりあげました。

予算案では、新クリーンセンター整備費として87億円が計上されています。同センターの費用は、設計工事と用地取得費で総額332億円にのぼります。30年後の建替え用地費なども含まれており、ごみ減量を進める目標から見ても過大な事業なっています。

金沢議員は、ごみ焼却炉の高度化・大型化ではなく、ごみ減量の取り組みへの支援にこそ、もっとお金を使うべきだと指摘。また、具体的な取り組みとして六甲山の間伐材をチップやペレット・マキにして、ストーブ燃料に転活用するよう求めました。

同議員は、資源ゴミの持ち去りを禁止する条例改正についても質疑。同条例改正は、ゴミステーションに出された、アルミ缶など資源ごみの「持ち去り」を禁止するというもの。違反すれば刑事罰を科す内容になっています。この改正案について、ボランティア団体や市民から「ホームレスの人の生活の糧を奪うことになり、アルミ缶収集を行っている自治会活動も阻害する」など、批判の声が上がっています。金沢議員はこうした声を紹介し、刑事罰や罰金を科すような条例改正はやめるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し大森正明環境局長らは「六甲山は治山事業で整備されており、林業がないため、積み出し道など輸送手段が課題となっている。局としてあきらめているわけではなく、有効利用の観点から検討をつづけたい」「(資源ごみ持ち去り条例)条例改正で、地域活動を否定するつもりはない」「ホームレスの人については、福祉の巡回相談員を通じて福祉施策で対応したい」「施行は10月なので、それまでに広報・周知を徹底したい」などと答えました。

開発優先 市民負担押しつけ (決算反対討論)

2013年10月10日

山本議員が決算反対討論

神戸市議会定例本会議が10月10日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が平成24年度神戸市会計決算等について討論に立ちました。

山本議員は、矢田市長の12年間について、「変えます。開発から環境・福祉へ」と、12年前に公約したにもかかわらず、すすめられたのは開発優先と市民負担のおしつけだったと批判。市民不在の市政が続いたなかでの24年度決算は認められないとしました。

反対の理由として、山本議員は①神戸市政があまりにも市民不在であり、市民に冷たい仕打ちを続けている②市民には我慢と負担増を押しつけながら、市民合意のない大型プロジェクトなどに多額の資金を使い続けている③雇用を生み出していない④地方自治体の長として、市民生活を守る立場から、政府に対してもきちんと言うべきことを言う姿勢が欠けている、ことをあげました。

借上災害公営住宅入居者に、執拗に退去を迫り、精神的に追い込んでいることは人道上も許しがたい、と厳しく批判。保育所の待機児童解消も「最優先に取り組むべき課題」としながら、公立保育所を減らし続けています。指定管理者制度の対象拡大で短時間勤務職員や非正規職員を広げています。また、市バス事業の民間への委託・移譲も進めるなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用を広げています。

神戸空港は開港から7年、一度たりとも予測した利用者数に達しておらず、収入の3分の2が、他会計からの補填。空港島の土地もわずか4%程度しか売れず、多額の借金返済はでき内情隊です。

医療産業都市には、医療関係者が反対しているにもかかわらず、多額の資金を投入し推進。さらに中央市民病院や県立こども病院の移転をはじめとした医療機関のポートアイランド2期への集積は、地震や津波の危険を無視し、市民の命や安全をあまりにも軽視したものとなっています。 新長田駅南地区の再開発事業は、地域住民や商店主の声を聞かずすすめてきた結果、地域の活性化にはつながらず、商店主を苦しめています。国際コンテナ戦略港湾の推進等で巨大コンテナバースの建設が進めていますが、大型船が入港するという保障もありません。 この上、三宮の巨大開発計画が進められようとしています。外郭団体の経営失敗で、総額500億円もの損害を生み出したにもかかわらず、神戸市はその失敗の責任をとることなく、市民に負担を押しつけています。 三菱重工神戸造船所の商船部門撤退、富士通テンの工場撤退など大企業の撤退が続き、神戸製鋼が2017年をめどに高炉を休止すると発表、P&Gが六甲アイランドから三宮に移転することなど、地域では不安の声が広がっています。ところが市長は、大規模事業所に正面から事業継続をもとめていません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定を求める声に背を向け続けています。 ? 物価の上昇に加えて、消費税の増税や年金の引き下げなどが実施されれば、市民は暮らしていけませんが、矢田市長は、消費税増税の中止を国に求めることなく、逆に推進する立場をとっています。原発にたいしても、政府や電力会社とともに原発再稼働をすすめる姿勢を示しています。

山本議員はこうした点を指摘し、決算は認定できないとしました。

六甲の資源活用を(建設局審査)

2013年09月19日

建設局審査で花房議員

神戸市議会決算特別委員会の建設局審査が9月19日に開かれ、日本共産党の花房ふみこ議員が、ほ場整備後の公道移管、私道の側溝の改修補助、六甲山の森林資源の活用策などを取り上げました。

土地改良事業で整備された農道の管理を市に移管する際の地元負担が大きすぎることにたいする対応を求める声が強く出されています。花房議員は工期が長期間にわたった場合、整備後に補修が必要となる部分も出てくるとして、それらも地元負担とされていることなどの改善を求めました。

六甲山の森林資源の活用は、自然エネルギーを求める世論の広がりと共に注目されていますが、間伐材は「現地での利用」という理由で、搬出される量は少ないのが現実です。花房議員は、バイオ発電も含めた有効利用を強めるよう求めました。

質問に対し担当部長らは「(農道移管について)産業振興局を窓口に、スムーズに移管が進むようすすめる」「(六甲山の資源活用)搬出だけでなく、現地での活用も大切。土留めとしての利用や、流出しないような対策を講じて林内に置くことで、土に還元され堆肥化できる。今後、いろいろな活用策を検討しようとすすめている」などと答えました。

正規があたり前の雇用すすめよ

2013年09月10日

経済対策 自然エネ、住宅リフォームなど提案 松本のり子議員が代表質疑

松本議員は、中小企業支援、雇用対策、原発問題を取り上げました。

矢田市長は12年前、「変えます-開発から環境・福祉へ」を公約に市政を担当しましたが、その公約は守られることはありませんでした。市民の反対を押し切って進めた神戸空港、空港島の土をとるため計画を拡大した複合産業団地は、いずれも広大な空き地がひろがっています。新長田駅南再開発も推進、医療産業都市にはすでに1600億円以上がつぎ込まれています。一方、矢田市政12年間で市民負担は増え続けました。保育所保育料の値上げ、生活保護の夏冬見舞金廃止、重度障害者福祉年金の廃止、市営住宅家賃減免の改悪、敬老パス有料化と値上げ、固定資産税の減額措置廃止、敬老祝い金の縮小、墓苑使用料の値上げ、学童保育有料化、小学校給食の値上げなどなどで、市民負担は500億円も増えています。

中小業者は、震災から立ち直れないまま、長期にわたる景気低迷の影響を受けて深刻な状況が続いています。市内の従業員9人以下の事業所はこの15年間で12743も減っています。神戸経済活性化に必要なことは中小企業を支援する施策をつくること。市の1兆8千億円の予算が1円でも多く、地元の企業に回るような施策を実施する必要があります。  松本議員は「経済波及効果の高い小水力、太陽光、バイオ発電の普及や住宅リフォーム助成制度の創設など、人、物、お金が地域を循環する仕事づくり」を強めるよう求めました。

雇用問題ではこの数年、バンドー化学、富士通テンの工場移転、三菱重工商船部門の撤退、そして今年5月、神戸製鋼所が灘区の神戸製鉄所の高炉廃止を打ち出しています。このような大企業は、昔から神戸の地域に密着する中小業者と一緒に栄えてきた企業。企業の周りには商店街、飲食店ができ、活力ある街をつくってきました。神戸市もインフラ整備に多額の予算をつぎこんでいます。ところが、神戸にはうまみがないからと、身勝手な撤退を表明しても、神戸市は地域を守る手だてを尽くしませんでした。

市役所では、元副市長の久元氏が総務省時代につくったと宣伝している指定管理者制度の導入で、公の業務に民間業者が一気に入り込みました。市民病院やバス事業での民間委託がすすみ、大手企業が管理から修繕まで面倒を見て利益を得る一方、これまで仕事を受けていた中小業者は締め出されました。委託料が安いため、そこで働いている人たちは非正規、低賃金、劣悪な労働条件が大半となっています。

神戸市職員は12年間で6000人以上削減され、正規職員は13827人に減っています。一方、非正規の人は派遣社員を除き2517人にもなっています。

松本議員は「市長は、年収200万円にも満たない人を数多く生み出してきている」と批判。神戸市が先頭になって、働くなら正社員が当たり前の雇用を生み出すよう、努力すべきだと求めました。 ◇ 答弁:小柴副市長が「2万人雇用で多様な雇用を創出してきた」などと答弁。12年間で市内の従業員や小規模事業所が減少を続けていることについても「数字は把握していない」などと答えました。

松本議員は、医療産業分野で雇用が増えているとしている点について、386社が進出したものの130社ほどが退出し、その3分の2以上が市外に退出している現実を示し、地域循環型の経済政策に変えていくべきだと求めました。

さらに、三菱重工の商船部門が移転したあと、地域の商店街や業者がどうなっているか、神戸市としてつかんでいないことも明らかになりました。神戸製鋼所が高炉廃止を打ち出した点についても「会社としての経営判断」としか答えず、地域経済を守っていくという姿勢がきわめて弱いことも浮き彫りになりました。

松本議員は「神戸製鋼は多額の内部留保をもっている。社長に直接、高炉廃止の中止を求めるべきだ」と批判。大企業の身勝手をゆるさないためにも、中小企業振興条例を制定し、地域経済をを守る対策を講じるべきだと求めました。

「原発再稼働」発言を批判

原発問題について松本議員は、矢田市長が関電に原発再稼働を求めている姿勢を批判。自然エネルギーに転換する姿勢に立つべきだと求めました。

東京電力福島第1原発は、今もなお深刻な事態が続いています。タンクから高濃度の放射能汚染水が海へ流れ出ています。汚染水を完全に止める見通しも立っていません。

ところが、矢田市長は6月26日の関電株主総会で原発再稼働について「世界をリードする技術を導入し、最高水準の安全性で稼働」させるよう要望しています。

松本議員は「福島の原発事故が収束するどころか、より深刻な事態になっている現状を直視し、原発推進の立場を改め、自然・再生エネルギーの方向へ転換すべき」だと求めました。

答弁:矢田市長は「効率的で安価な再生可能エネルギーが確立されるまで、原発の稼働が現実的だ」などと答弁。松本議員が、福島原発事故は収束したと考えているのかと質したのに対しては「収束したとは申し上げられない」と答えました。  松本議員は、安全な原発はあり得ないと指摘。原発は、事故がおこれば莫大な費用がかかる。高コストであり、核のごみ対策もない、として原発ゼロの立場に立つべきだと求めました。

 

事業系ごみの減量計画を(環境局)

2013年02月27日

環境局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の環境局審査が2月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ち、ごみの減量化、クリーンセンター建設、自然エネルギーの活用、携帯基地局問題などを取り上げました。

神戸市のごみ発生量は、11年度は52万トン。07年度に比べると12万トンの減少となっています。しかし、内訳をみると家庭ごみが9万トン減少しているのに比べ、事業ごみは8千トンの減少にとどまっており、ほぼ横ばいとなっています。

西議員は、事業所数は減少しているのに、ごみは減少していない点を指摘。事業者にも目標を持ってもらい、事業系ごみの削減計画をつくるべきだとただしました。

第11次クリーンセンターはポートアイランドで270億円かけて建設が予定されています。しかも、30年後の建て替え用地まで確保しています。神戸市は、市内で東・中央・西の3つのクリーンセンターに集約するとしています。焼却能力は日量2100トンとなります。焼却ごみ量は、一日当たり1300トン。神戸市は、2019年度には1153トンにまで減らすとしています。焼却炉の点検等を考慮しても、第11次クリーンセンターの計画は過大といえます。

西議員はこうした点を指摘。計画の見直しを求めました。

自然エネルギーの活用について神戸市の環境未来都市構想では2050年までに「クリーンエネルギー100%でくらす 世界一空気・水のおいしい都市」を目標としています。しかしそれらを実現するための具体的な計画は示されていません。

西議員は、地域の中小業者も含めて協議し、地域経済の活性化につながるような計画を具体化することを求めました。

◇ 答弁:大森正明環境局長らは「(ごみ減量)家庭系、事業系すべてで、処理量、発生抑制を勘案した排出目標で、減量に取り組んでいる」「一日量の処理能力が過大と思われるかもしれないが、安定的に稼働させるためには不可欠。30年後のごみ量の予測は残念ながらない」「(自然エネルギー)市民の意見を聞きながらともに取り組む必要がある。クリーンエネルギーや省エネ対策で、市民、事業者の協力は不可欠。市民らとの共同で進めたい」などと答えました。

 

借上継続で入居者の不安解消を

2012年12月05日

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている3つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で1万筆を超え、全体で6万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は2歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田市長らは「(子どもの医療費)助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学3年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「(借上)自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「(携帯電話基地局)電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「(給食)検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁:これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇  西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。

 

原発事故の影響の異常さ痛感 原発ゼロへさらに努力

2012年10月08日

全国災対連交流集会参加の味口議員

被災者本位の復旧・復興をめざす「全国交流集会」が10月7、8の両日、宮城県刈田郡蔵王町で開かれました。労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)などでつくる実行委員会が主催しました。これに先立ち、6日には名取市閖上地区や南相馬市の小高区など、被災地を巡る企画も行われました。一連の行動に、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき議員、同党の堀内照文兵庫県委員会副委員長も参加しました。

名取市閖上地区では、防災無線が聞こえなかったため、多数の住民が津波の犠牲に。周囲は部分的に建物が残っているだけで、被害の大きさがわかります。被災者から「元住んでいたところに戻りたいが、あの被害を思えば、躊躇する」などの声が出ているとのことでした。

南相馬市は、福島第1原発から半径20~30キロメートル圏内。今年4月16日から昼間は立ち入りできるようになったものの、寝泊まりは認められていません。そのため、倒壊した家もそのまま。家の前にはゴミが被災当時のまま。津波で流された車もあちこちに放置されたままになっています。かつては賑やかだったといわれる商店街も人気がなく、まさに「ゴーストタウン」のような状況になっていました。  被災地をみて味口議員は「改めて、原発事故が引き起こす異常な事態に怒りを覚えました。即時原発ゼロの取り組みを強めたい」と話していました。

7日から開かれた全国交流集会全体会であいさつした蔵王町の村上英人町長は、風評被害が広がっていることをあげ、支援を訴えました。

主催者あいさつで大黒作治全労連議長は「被災者本位の復興をなしとげなければならない。東電と政府に除染・賠償をさせるため力を尽くしたい。大震災と被災者の厳しい実態を風化させない世論をつくっていこう」と呼びかけました。  全体会では、京都大学大学院の岡田知弘教授が「被災地復興をめぐる二つの道~『惨事便乗型』復興から『人間の復興へ』~」と題して記念講演しました。

  被災3県の代表が現状と課題を報告。岩手の救援・復興県民会議の鈴木露通事務局長は、医、職、住、学校教育、交通の5分野から被災者支援の声を国に上げようと取り組んできた活動を報告。復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄世話人は、村井嘉浩知事が「創造的な復興」の名ですすめる被災地と被災者無視の施策と現状を告発しました。同県では、大手ゼネコンと契約しているガレキ処理の金額は4227億円にものぼっています。

ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春福島県労連議長は、「原発事故の収束」「放射線の除染」「原発被害の全面賠償」「県内全ての原発の廃炉」を挙げ、「この四つの課題を解決しないと福島の復興はない。加害者の東電と政府に責任を果たさせていく」と決意を語りました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が激励あいさつしました。

全体会の後、生活再建、放射能と健康など9分科会に分かれて討議しました。味口議員は生活再建分科会に出席。神戸市が進めている民間借上災害公営住宅から高齢者らを追い出そうとしていることを報告しました。