トピックス

開発優先 市民負担押しつけ (決算反対討論)

2013年10月10日

山本議員が決算反対討論

神戸市議会定例本会議が10月10日に開かれ、日本共産党の山本じゅんじ議員が平成24年度神戸市会計決算等について討論に立ちました。

山本議員は、矢田市長の12年間について、「変えます。開発から環境・福祉へ」と、12年前に公約したにもかかわらず、すすめられたのは開発優先と市民負担のおしつけだったと批判。市民不在の市政が続いたなかでの24年度決算は認められないとしました。

反対の理由として、山本議員は①神戸市政があまりにも市民不在であり、市民に冷たい仕打ちを続けている②市民には我慢と負担増を押しつけながら、市民合意のない大型プロジェクトなどに多額の資金を使い続けている③雇用を生み出していない④地方自治体の長として、市民生活を守る立場から、政府に対してもきちんと言うべきことを言う姿勢が欠けている、ことをあげました。

借上災害公営住宅入居者に、執拗に退去を迫り、精神的に追い込んでいることは人道上も許しがたい、と厳しく批判。保育所の待機児童解消も「最優先に取り組むべき課題」としながら、公立保育所を減らし続けています。指定管理者制度の対象拡大で短時間勤務職員や非正規職員を広げています。また、市バス事業の民間への委託・移譲も進めるなど、市民サービスを低下させ、不安定な雇用を広げています。

神戸空港は開港から7年、一度たりとも予測した利用者数に達しておらず、収入の3分の2が、他会計からの補填。空港島の土地もわずか4%程度しか売れず、多額の借金返済はでき内情隊です。

医療産業都市には、医療関係者が反対しているにもかかわらず、多額の資金を投入し推進。さらに中央市民病院や県立こども病院の移転をはじめとした医療機関のポートアイランド2期への集積は、地震や津波の危険を無視し、市民の命や安全をあまりにも軽視したものとなっています。 新長田駅南地区の再開発事業は、地域住民や商店主の声を聞かずすすめてきた結果、地域の活性化にはつながらず、商店主を苦しめています。国際コンテナ戦略港湾の推進等で巨大コンテナバースの建設が進めていますが、大型船が入港するという保障もありません。 この上、三宮の巨大開発計画が進められようとしています。外郭団体の経営失敗で、総額500億円もの損害を生み出したにもかかわらず、神戸市はその失敗の責任をとることなく、市民に負担を押しつけています。 三菱重工神戸造船所の商船部門撤退、富士通テンの工場撤退など大企業の撤退が続き、神戸製鋼が2017年をめどに高炉を休止すると発表、P&Gが六甲アイランドから三宮に移転することなど、地域では不安の声が広がっています。ところが市長は、大規模事業所に正面から事業継続をもとめていません。中小企業振興基本条例や公契約条例の制定を求める声に背を向け続けています。 ? 物価の上昇に加えて、消費税の増税や年金の引き下げなどが実施されれば、市民は暮らしていけませんが、矢田市長は、消費税増税の中止を国に求めることなく、逆に推進する立場をとっています。原発にたいしても、政府や電力会社とともに原発再稼働をすすめる姿勢を示しています。

山本議員はこうした点を指摘し、決算は認定できないとしました。

六甲の資源活用を(建設局審査)

2013年09月19日

建設局審査で花房議員

神戸市議会決算特別委員会の建設局審査が9月19日に開かれ、日本共産党の花房ふみこ議員が、ほ場整備後の公道移管、私道の側溝の改修補助、六甲山の森林資源の活用策などを取り上げました。

土地改良事業で整備された農道の管理を市に移管する際の地元負担が大きすぎることにたいする対応を求める声が強く出されています。花房議員は工期が長期間にわたった場合、整備後に補修が必要となる部分も出てくるとして、それらも地元負担とされていることなどの改善を求めました。

六甲山の森林資源の活用は、自然エネルギーを求める世論の広がりと共に注目されていますが、間伐材は「現地での利用」という理由で、搬出される量は少ないのが現実です。花房議員は、バイオ発電も含めた有効利用を強めるよう求めました。

質問に対し担当部長らは「(農道移管について)産業振興局を窓口に、スムーズに移管が進むようすすめる」「(六甲山の資源活用)搬出だけでなく、現地での活用も大切。土留めとしての利用や、流出しないような対策を講じて林内に置くことで、土に還元され堆肥化できる。今後、いろいろな活用策を検討しようとすすめている」などと答えました。

正規があたり前の雇用すすめよ

2013年09月10日

経済対策 自然エネ、住宅リフォームなど提案 松本のり子議員が代表質疑

松本議員は、中小企業支援、雇用対策、原発問題を取り上げました。

矢田市長は12年前、「変えます-開発から環境・福祉へ」を公約に市政を担当しましたが、その公約は守られることはありませんでした。市民の反対を押し切って進めた神戸空港、空港島の土をとるため計画を拡大した複合産業団地は、いずれも広大な空き地がひろがっています。新長田駅南再開発も推進、医療産業都市にはすでに1600億円以上がつぎ込まれています。一方、矢田市政12年間で市民負担は増え続けました。保育所保育料の値上げ、生活保護の夏冬見舞金廃止、重度障害者福祉年金の廃止、市営住宅家賃減免の改悪、敬老パス有料化と値上げ、固定資産税の減額措置廃止、敬老祝い金の縮小、墓苑使用料の値上げ、学童保育有料化、小学校給食の値上げなどなどで、市民負担は500億円も増えています。

中小業者は、震災から立ち直れないまま、長期にわたる景気低迷の影響を受けて深刻な状況が続いています。市内の従業員9人以下の事業所はこの15年間で12743も減っています。神戸経済活性化に必要なことは中小企業を支援する施策をつくること。市の1兆8千億円の予算が1円でも多く、地元の企業に回るような施策を実施する必要があります。  松本議員は「経済波及効果の高い小水力、太陽光、バイオ発電の普及や住宅リフォーム助成制度の創設など、人、物、お金が地域を循環する仕事づくり」を強めるよう求めました。

雇用問題ではこの数年、バンドー化学、富士通テンの工場移転、三菱重工商船部門の撤退、そして今年5月、神戸製鋼所が灘区の神戸製鉄所の高炉廃止を打ち出しています。このような大企業は、昔から神戸の地域に密着する中小業者と一緒に栄えてきた企業。企業の周りには商店街、飲食店ができ、活力ある街をつくってきました。神戸市もインフラ整備に多額の予算をつぎこんでいます。ところが、神戸にはうまみがないからと、身勝手な撤退を表明しても、神戸市は地域を守る手だてを尽くしませんでした。

市役所では、元副市長の久元氏が総務省時代につくったと宣伝している指定管理者制度の導入で、公の業務に民間業者が一気に入り込みました。市民病院やバス事業での民間委託がすすみ、大手企業が管理から修繕まで面倒を見て利益を得る一方、これまで仕事を受けていた中小業者は締め出されました。委託料が安いため、そこで働いている人たちは非正規、低賃金、劣悪な労働条件が大半となっています。

神戸市職員は12年間で6000人以上削減され、正規職員は13827人に減っています。一方、非正規の人は派遣社員を除き2517人にもなっています。

松本議員は「市長は、年収200万円にも満たない人を数多く生み出してきている」と批判。神戸市が先頭になって、働くなら正社員が当たり前の雇用を生み出すよう、努力すべきだと求めました。 ◇ 答弁:小柴副市長が「2万人雇用で多様な雇用を創出してきた」などと答弁。12年間で市内の従業員や小規模事業所が減少を続けていることについても「数字は把握していない」などと答えました。

松本議員は、医療産業分野で雇用が増えているとしている点について、386社が進出したものの130社ほどが退出し、その3分の2以上が市外に退出している現実を示し、地域循環型の経済政策に変えていくべきだと求めました。

さらに、三菱重工の商船部門が移転したあと、地域の商店街や業者がどうなっているか、神戸市としてつかんでいないことも明らかになりました。神戸製鋼所が高炉廃止を打ち出した点についても「会社としての経営判断」としか答えず、地域経済を守っていくという姿勢がきわめて弱いことも浮き彫りになりました。

松本議員は「神戸製鋼は多額の内部留保をもっている。社長に直接、高炉廃止の中止を求めるべきだ」と批判。大企業の身勝手をゆるさないためにも、中小企業振興条例を制定し、地域経済をを守る対策を講じるべきだと求めました。

「原発再稼働」発言を批判

原発問題について松本議員は、矢田市長が関電に原発再稼働を求めている姿勢を批判。自然エネルギーに転換する姿勢に立つべきだと求めました。

東京電力福島第1原発は、今もなお深刻な事態が続いています。タンクから高濃度の放射能汚染水が海へ流れ出ています。汚染水を完全に止める見通しも立っていません。

ところが、矢田市長は6月26日の関電株主総会で原発再稼働について「世界をリードする技術を導入し、最高水準の安全性で稼働」させるよう要望しています。

松本議員は「福島の原発事故が収束するどころか、より深刻な事態になっている現状を直視し、原発推進の立場を改め、自然・再生エネルギーの方向へ転換すべき」だと求めました。

答弁:矢田市長は「効率的で安価な再生可能エネルギーが確立されるまで、原発の稼働が現実的だ」などと答弁。松本議員が、福島原発事故は収束したと考えているのかと質したのに対しては「収束したとは申し上げられない」と答えました。  松本議員は、安全な原発はあり得ないと指摘。原発は、事故がおこれば莫大な費用がかかる。高コストであり、核のごみ対策もない、として原発ゼロの立場に立つべきだと求めました。

 

事業系ごみの減量計画を(環境局)

2013年02月27日

環境局審査で西議員

神戸市議会予算特別委員会の環境局審査が2月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ち、ごみの減量化、クリーンセンター建設、自然エネルギーの活用、携帯基地局問題などを取り上げました。

神戸市のごみ発生量は、11年度は52万トン。07年度に比べると12万トンの減少となっています。しかし、内訳をみると家庭ごみが9万トン減少しているのに比べ、事業ごみは8千トンの減少にとどまっており、ほぼ横ばいとなっています。

西議員は、事業所数は減少しているのに、ごみは減少していない点を指摘。事業者にも目標を持ってもらい、事業系ごみの削減計画をつくるべきだとただしました。

第11次クリーンセンターはポートアイランドで270億円かけて建設が予定されています。しかも、30年後の建て替え用地まで確保しています。神戸市は、市内で東・中央・西の3つのクリーンセンターに集約するとしています。焼却能力は日量2100トンとなります。焼却ごみ量は、一日当たり1300トン。神戸市は、2019年度には1153トンにまで減らすとしています。焼却炉の点検等を考慮しても、第11次クリーンセンターの計画は過大といえます。

西議員はこうした点を指摘。計画の見直しを求めました。

自然エネルギーの活用について神戸市の環境未来都市構想では2050年までに「クリーンエネルギー100%でくらす 世界一空気・水のおいしい都市」を目標としています。しかしそれらを実現するための具体的な計画は示されていません。

西議員は、地域の中小業者も含めて協議し、地域経済の活性化につながるような計画を具体化することを求めました。

◇ 答弁:大森正明環境局長らは「(ごみ減量)家庭系、事業系すべてで、処理量、発生抑制を勘案した排出目標で、減量に取り組んでいる」「一日量の処理能力が過大と思われるかもしれないが、安定的に稼働させるためには不可欠。30年後のごみ量の予測は残念ながらない」「(自然エネルギー)市民の意見を聞きながらともに取り組む必要がある。クリーンエネルギーや省エネ対策で、市民、事業者の協力は不可欠。市民らとの共同で進めたい」などと答えました。

 

借上継続で入居者の不安解消を

2012年12月05日

西ただす議員が議案外質問

西議員は、借上住宅、中学校給食、子どもの医療費助成、携帯基地局問題を取り上げました。

神戸市は、災害借上公営住宅入居者に対する強制退去という方針を変えようとしていません。日本共産党議員団はこれまでも、入居者が震災後ようやく落ち着いて生活できるようになり、入居者同士、また近くの人たちとのコミュニティもできあがっていることなどを指摘し、市営住宅として継続するよう、繰り返し求めてきました。ところが、市長らは口では「丁寧に対応する」とはいうものの、転居以外の選択肢を示していません。

西議員は改めて、神戸市のやり方に、入居者が耐え難い苦痛を味わっていることを指摘。宝塚市や伊丹市が市営住宅として住み続けられるよう、対応していることと比べても、神戸市の姿勢は異様だと批判。弁護士団体からも法的に問題があると指摘されていることも示し、入居者に政府が認めている3つの選択肢を示し、市営住宅として住み続けられるようにすべきだと求めました。

中学校給食・検討会での公平な議論保障を

中学校給食を求める声はどんどんひろがっています。署名は、須磨区や東灘区で1万筆を超え、全体で6万筆を超しています。運動会や音楽会にあわせて小学校前でおこなわれた署名活動では、列ができるほどです。県下でも中学校給食を実施する自治体が増えています。10月には、芦屋市でも自校方式で実施することが決まりました。

ところが教育長は「自校方式は財政的に論外」など、コスト優先の発言を繰り返し、検討会での議論を誘導しています。

西議員はこうした態度を批判するとともに、あり方検討会に、全国で取り組まれている自校方式のすばらしさをきちんと説明し、公平な議論を保障すべきだと求めました。

中学校卒業まで医療費無料に

神戸市の子どもの医療費は、この12月から通院は2歳児まで無料になりましたが、県下ではなお最低水準にとどまっています。西議員は、安心して子育てできる神戸市にするためにも、医療費無料の対象を広げるべきだとして、中学校卒業まで無料にすべきだと求めました。

携帯基地局・健康守る立場で対応を

携帯基地局からの電磁波による健康被害が各地で問題になっています。東灘区住吉山手地域でも、携帯基地局撤去を求める運動が起こっています。地域住民がおこなった健康調査アンケートでは、めまい、吐き気、鼻血、目の渇きなどの意見が10数件出ています。基地局の近くには、住吉中学校や子どもホームなどもあります。ところが、建設前、地域にたいする説明は行われていません。隣のマンション住民にだけの説明にとどまっています。

西議員は、住民の生活と健康を守る視点から、住民への説明等の義務づけなど、対策をとるよう求めました。

◇ 答弁:質問に対し矢田市長らは「(子どもの医療費)助成制度は県市協調だ。それに市独自の上乗せで中学3年生までの入院費を無料としてきた。本来、国が取り組むべき施策だ。中学卒業まで無料にするには22億という市の独自財源が必要で現状では難しい」「(借上)自治体それぞれの状況に応じて検討されているのは承知している。オーナーの意向も様々で、公平性の観点から20年の期限をもって返還する。希望する地域に住み替えてもらうよう早い段階から斡旋している。今後も安心感を持ってもらえるように無理のない住み替えで居住の安定を図っていく」「(携帯電話基地局)電磁波と健康被害の因果関係については、宮崎地裁で判決がでている。症状は認められたが、直ちに電磁波によるものではないというのが実情だ。設置については、電波法を所管している総務省が許可している。低いレベルで、一般の住民に健康被害を及ぼさないとされている。自宅などで電磁波を測定したい方には簡易型の測定器を貸し出している」「(給食)検討会で議論いただいている。10月に他都市を視察した。自校調理方式、親子方式、センター方式、あらゆる方式を見ていただいた。視察の結果をふまえて、実施する方法、それぞれのメリット、デメリット、経費面を含めて議論いただく。実施については白紙の状態だ。自校調理方式になると、敷地内で給食室を建設できるというのは82校中10校しかない。自校調理方式については具体的に検討する場合、やらないといけない課題が山積しており、現実的ではない」などと答えました。

多数の借上オーナーは継続を希望

西議員は再質問で、借上住宅について、圧倒的多数の民間オーナーは、継続を求めていること、神戸市の財政負担も増えないことも明らかにしてきたと指摘。高齢者にとって、転居がどれほど大変か分かっているはずだとして「高齢者や障害者の状態が悪化して、生命にかかわる問題だ」と批判しました。

中学校給食については、経費問題最優先という立場に立っていると批判。食育の観点から、全員喫食を念頭に置いて進めるべきだと求めました。電磁波については、鎌倉市などでは条例もできているとして「住民合意をどう担保するのか」とただしました。同時に、予防原則という立場で対応する必要性を強調しました。

◇ 答弁:これに対し中村副市長は「借上住宅は臨時的に供給した。公平性の確保、財政の観点から適切に返還していく必要がある。オーナーに円滑に返還することと、居住の安定とがある。出来るだけ早い時点から話をしてスムーズに別の市営に移っていただく。いろんな人がいることは知っている。福祉とも連携しながら対応していきたい」などと答えました。

◇  西議員は、借上住宅について、つい最近まで内部でも延長を検討していたこと、オーナー対象に延長を含めたアンケートをしていることなどをあげ「180度態度を変えて追い出そうとしている。安心して生活できる手だてを取ることが神戸市としてとるべき態度だ」と批判しました。

 

原発事故の影響の異常さ痛感 原発ゼロへさらに努力

2012年10月08日

全国災対連交流集会参加の味口議員

被災者本位の復旧・復興をめざす「全国交流集会」が10月7、8の両日、宮城県刈田郡蔵王町で開かれました。労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)などでつくる実行委員会が主催しました。これに先立ち、6日には名取市閖上地区や南相馬市の小高区など、被災地を巡る企画も行われました。一連の行動に、日本共産党神戸市会議員団の味口としゆき議員、同党の堀内照文兵庫県委員会副委員長も参加しました。

名取市閖上地区では、防災無線が聞こえなかったため、多数の住民が津波の犠牲に。周囲は部分的に建物が残っているだけで、被害の大きさがわかります。被災者から「元住んでいたところに戻りたいが、あの被害を思えば、躊躇する」などの声が出ているとのことでした。

南相馬市は、福島第1原発から半径20~30キロメートル圏内。今年4月16日から昼間は立ち入りできるようになったものの、寝泊まりは認められていません。そのため、倒壊した家もそのまま。家の前にはゴミが被災当時のまま。津波で流された車もあちこちに放置されたままになっています。かつては賑やかだったといわれる商店街も人気がなく、まさに「ゴーストタウン」のような状況になっていました。  被災地をみて味口議員は「改めて、原発事故が引き起こす異常な事態に怒りを覚えました。即時原発ゼロの取り組みを強めたい」と話していました。

7日から開かれた全国交流集会全体会であいさつした蔵王町の村上英人町長は、風評被害が広がっていることをあげ、支援を訴えました。

主催者あいさつで大黒作治全労連議長は「被災者本位の復興をなしとげなければならない。東電と政府に除染・賠償をさせるため力を尽くしたい。大震災と被災者の厳しい実態を風化させない世論をつくっていこう」と呼びかけました。  全体会では、京都大学大学院の岡田知弘教授が「被災地復興をめぐる二つの道~『惨事便乗型』復興から『人間の復興へ』~」と題して記念講演しました。

  被災3県の代表が現状と課題を報告。岩手の救援・復興県民会議の鈴木露通事務局長は、医、職、住、学校教育、交通の5分野から被災者支援の声を国に上げようと取り組んできた活動を報告。復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄世話人は、村井嘉浩知事が「創造的な復興」の名ですすめる被災地と被災者無視の施策と現状を告発しました。同県では、大手ゼネコンと契約しているガレキ処理の金額は4227億円にものぼっています。

ふくしま復興共同センター代表委員の斎藤富春福島県労連議長は、「原発事故の収束」「放射線の除染」「原発被害の全面賠償」「県内全ての原発の廃炉」を挙げ、「この四つの課題を解決しないと福島の復興はない。加害者の東電と政府に責任を果たさせていく」と決意を語りました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が激励あいさつしました。

全体会の後、生活再建、放射能と健康など9分科会に分かれて討議しました。味口議員は生活再建分科会に出席。神戸市が進めている民間借上災害公営住宅から高齢者らを追い出そうとしていることを報告しました。

堆肥化の促進で生ゴミ減量を

2012年09月28日

環境局審査で花房議員が指摘

決算特別委員会の環境局審査は9月28日に行われ、日本共産党の花房ふみこ議員が質問に立ち、生ごみのたい肥化と回収システム、事業所から出る食物残渣対策、ごみ減量とクリーンセンター計画、自然エネルギーの活用策、ビンのリサイクル問題を取り上げました。

神戸市のゴミの発生総量は減少傾向が続いています。今後の減量対策として、生ゴミの堆肥化があります。しかし、作られた堆肥の活用策は個人に任されているというのが実情です。集合住宅などのベランダでコンポストを使い堆肥を作っても、ベランダ栽培では限りがあります。花房議員は、こうした点を指摘し、コンポストでのゴミ減量を進めていくためにも、出来た堆肥を回収し利用するシステムの構築をすべきと求めました。

事業所から出る食物残渣の減量化について神戸市は「企業の経営判断が絡むので難しい」などとして、積極的な取り組みは進めていません。  花房議員は、大量の食物が廃棄されること自体、食糧問題を含め大きな問題を抱えていると指摘。業者との協議を求めました。  ポーアイ2期に計画されている第11次クリーンセンター計画は、将来のごみ発生量等の予測も行わないまま建設を計画、さらに30年後の建て替え用地まで確保しています。

花房議員は、市民意識の広がり、リサイクルの推進で、今後もごみの減量は進んでいくと指摘。現に、神戸市の11年度のゴミ発生総量は、65万7千トンで、既に15年度の目標値66万5千トンを下回っています。

花房議員は、ゴミ減量の目標値を見直すよう求めるとともに、クリーンセンターの計画見直しも求めました。

神戸市で活用できる自然エネルギーについて神戸市は、太陽光、バイオマス、小水力が適しているとしています。しかし、取り組みは一部にとどまっています。花房議員は、自然エネルギーを活用するために、受け皿となる団体の育成をすすめるべきだとただしました。あわせて、西区や北区の農業用水路などを利用した小水力発電もすすめるべきだとして、関係団体に働きかけるよう求めました。

答弁:梶川龍彦部長らは「段ボールコンポストは安く始められる。講習会も開いている。参加者のアンケートでは、約7割が取り組んでいるとこたえている。さらにすすめていきたい」「クリーンセンターの耐用年数は30年程度。できるだけ長期間使っていきたいが、どうしても老朽化は進む。計画的にすすめなければならない」などとこたえました。

中小企業振興条例制定を

2012年09月27日

西議員が産業振興局審査で

決算特別委員会の産業振興局審査は9月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が、中小企業振興条例と公契約条例、再生可能エネルギー開発に対する中小企業支援について質問しました。

神戸市は2007年に「中小企業活性化プログラム」を策定して、中小企業支援をすすめているとしています。しかし「プログラム」には、バンドー化学や富士通テン、三菱重工神戸造船所の商船部門など、大企業の撤退にたいして、中小企業・地域経済をどう守っていくかという視点がありません。

西議員は、八尾市では中小企業地域経済振興条例に大企業の努力として「地域貢献に積極的に取り組む」ことを明記し、文具大手工場が市内から撤退するとき、市が直接交渉にのりだし、20人の障害者雇用を維持させた例を紹介。神戸でも大企業の社会的責任を明記した条例を制定して、対応すべきと求めました。

公契約条例について西議員は、市の発注事業において、下請け企業の安定や、労働者の賃金・労働条件の改善がすすめば、地域の賃金水準を引き上げ、結果として地域経済の活性化につながるとして、公契約条例の制定を求めました。

答弁:吾郷信幸経済部長は「(中小企業振興条例)事業者への拘束力をもった規定を条例に盛り込むのはむずかしい」などと答えました。

代表質問:公契約条例制定で労働条件改善を

2012年09月25日

原発ゼロの姿勢に立つべき
松本のり子議員が代表質疑

神戸市定例市議会本会議が9月25日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ちました。

松本議員は、公契約条例、原発・自然エネルギー問題、福祉パス問題などを取り上げました。
同議員は、平成23年度神戸市一般会計決算が実質収支で黒字になったとしている点について「市民サービス大幅削減の結果」だと指摘。市民サービスを削る一方で、神戸空港関連や医療産業都市構想には多額の資金をつぎ込んでいる、と政治姿勢を批判しました。
公契約条例は、2009年9月に千葉県野田市で制定されて以後、全国で制定の動きがひろがっています。条例が制定された自治体では、賃金も含めて労働環境の改善などをすすめる姿勢が示されています。しかし神戸市は、市が発注した事業で働く人の状況については気にもとめていません。同議員はこうした点を指摘し「地域経済にとってもマイナス。ぜひ神戸市でも公契約条例を制定すべき」と求めました。

大飯原発再稼働容認を批判

原発問題について同議員は、関西電力と政府は、大飯原発を再稼働しなければ電力が不足し、計画停電の必要があるなどと、再稼働を強行しました。しかし実際は、原発を除いてもなお余裕があったことがあきらかになっています。松本議員は、国民の中に「再稼働は何だったのか」「未来の子どもたちに安全な日本を」など、原発ゼロを求める運動が広がっていることを指摘。市長が、原発について「将来は転換するのが望ましい」としながらも、大飯原発再稼働を容認してきた姿勢を批判。この間の状況をみて、原発即時ゼロの姿勢を明確にし「大飯原発の再稼働の中止」を求めるように迫りました。
同時に自然エネルギーの本格的な普及にむけた取り組みをすすめるべきだとして「市内中小企業の技術をいかし、神戸経済を活性化するためにも、中小企業と本格的に検討する場を作るべき」だと求めました。

福祉パスは現行制度で維持すべき

同議員は最後に、福祉パスは改悪せず、現行制度の維持を求めました。福祉パスは1968年に身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を目的に、市バス・市電を対象交通機関として発足。現在は、障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等の世帯を対象に約9万枚が発行されています。
ところが神戸市は、突然「福祉乗車制度のあり方検討会」を立ち上げ、6月から8月までの間にわずか3回、検討会を開催しただけで、当事者から一切声を聞くこともなく、9月初旬に報告書が出されています。その中で、市の財政負担の問題などをあげ、障害者には所得制限、母子世帯は一部負担等の導入、生活保護世帯については廃止を検討、などとなっています。
同議員は「福祉パス制度を続けることは財政的にも厳しいと言うが、一体何を根拠にそんなことを言うのか理解に苦しむ」と批判。制度の目的である「社会参加の促進と移動支援」を実現するためにも、現行制度の維持を強く求めました。

答弁:矢田市長らは「(大飯原発)総合的な検討を行ったうえで再稼働を決定した」「(自然エネルギー)経済活動の影響に十分配慮し、多様なエネルギー源開発を視野に、原発に依存しない、安全安心な供給体制を早期に構築していくのが望ましい」「(福祉パス)生活保護世帯は(市が)交通費を重ねて負担している。他の政令都市では対象とされていない。5月1日から対象から外したい」「(公契約条例)制定されたところもまだ少ない。既存の法令に加えて必要なのか。十分に検討する必要がある」などと答えました。

松本議員は、福祉パスの検討会がわずか3回で結論を出していることについて「あまりにも拙速すぎる」「正当な理由を言わないと納得できない」と厳しく批判。現行制度の維持を求めました。

なくそう原発 毎週 関電前で抗議行動

2012年09月14日

「原発なくそう」「大飯原発再稼働中止」等を訴えて、毎週金曜日に神戸市中央区の関西電力神戸支店前で市民が集会を開いています。9月14日には約100人が集まりました。

「原発ゼロを」と訴える参加者

「原発ゼロを」と訴える参加者(9月14日)

参加者たちは「どうしても家におられないので来ました。今度孫にあった時に話してやりたいと思っています」「早く原発をなくしたい」「黙っていると加害者になるような気がします」などと思いを語っていました。
尼崎市からの参加者は「福島の事故が解決していないのに、それを放っておいて推進するのはおかしい。関電の大飯で事故が起これば琵琶湖がやられて生きていけなくなる」と話していました。この集会には、日本共産党議員団も参加しています。森本真議員は、これまで10回、参加しています。