トピックス

六甲山系の資源活用を

2012年07月27日

自然エネルギーで味口議員

公園緑化協会審査で味口としゆき議員は、六甲山系の山林資源の自然エネルギーへの活用策について質問しました。
神戸市が4月に策定した「六甲山森林整備戦略」において、協会の管理する「森林植物園が、森林の保全・活用に関する団体や市民の拠点」となってバイオマス利用などの取り組みを強調しています。
味口議員は、公園緑化協会が六甲山系の森林資源をバイオマスなどとして、自然・再生可能エネルギーに活用する計画をもってすすめるべきだと質問しました。
公園緑化協会の青木孝知理事は「園内の落葉を堆積した腐葉土ベッドの試験作成や、病害虫にやられた剪定木を、冬場に焼却して、焼却灰を土に混ぜ、園内の植栽地に戻すなどをすすめている」「いまできることは何か、という意識で行っている」などと答えました。

大飯原発再稼働撤回を求めよ

2012年06月22日

赤田議員が議案外質問で市長追及

6月22日、議案外質問に立った赤田議員は、大飯原発再稼働、県立こども病院誘致、福祉パス、ひまわり収集問題について、矢田市長らの見解をただしました。

原発再稼働 市民の飲料水も危険に

政府は6月16日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を決定しました。しかし、東京電力・福島第一原発事故も収束していない中、国民の命と安全を守るという立場からも、絶対にしてはならない最悪の選択です。しかも野田首相は、再稼働の理由に「国民生活を守るため」と発言しています。福島第一原発事故の被災者は、いまなお、避難を余儀なくされ、生活は破壊されたままです。各地の原発で、新たな活断層の存在も指摘されています。もし、大飯原発で、福島と同様の事故が発生すれば、琵琶湖・淀川の水源が汚染され、神戸市民は水道水を利用できなくなります。マスコミの世論調査でも、大飯原発の再稼働「反対」が5割を超えています。ところが、矢田市長は記者会見で、大飯原発再稼働容認ともとれる発言をしています。
赤田議員はこうした点を指摘し「市長には、市民の生活と命を守る責任がある。大飯原発の再稼動の撤回を政府に求めるべきだ」とただしました。

答弁:答弁に立った矢田立郎市長は「国の責任で安全性を確認して、大飯町の意見も聞きながら判断した。神戸市としては原子力発電に依存しないよう、具体的な働きかけを行ってきた。(原発を)一切認めないとなると、電力自給がひっ迫する。人命にも重大な影響を及ぼす。今すぐ、原発をやめて、国がいびつな状態になっていいのか。熟考すべきだ」などと答弁。

赤田議員は「福島の事故の原因究明もされていない。市民の暮らしを守る立場に立つなら、撤回を求めるべき」と、重ねて批判しました。

こども病院の誘致中止を
県立こども病院について、神戸市はポートアイランド2期への誘致を進めています。日本共産党議員団は、根拠も示して「誘致すべきではない」と求めてきました。兵庫県医師会も、移転反対を訴えています。神戸市医師会も「兵庫県立こども病院のポートアイランド移転の再考を求める」との決議をしています。ポートアイランドは、阪神淡路大震災の時、水道やライフラインがストップし、アクセスも遮断されました。ポートアイランド2期の医療産業都市では、細菌やウイルスの研究もおこなわれています。地震や津波で被害を受けると、バイオハザードで免疫力が弱いこどもに被害が及びます。
赤田議員は「2つの震災の教訓をくみ取ることなく、リスクの大きいポーアイ2期への誘致は中止すべき」と求めました。

答弁:中村三郎副市長は「地震に伴う津波被害は生じないと考えている。2期の主な埋め立て材料は液状化しにくいものだ。移転により、中央市民病院、高度専門医療群との小児医療体制の強化、高度化が可能になる。県市協調して国に働き掛けていきたい」などと答弁。

赤田議員は「垂水区の医師会総会に出席したが、ここでも絶対反対ですと。医療の専門家が反対している。この声を重く受け止めるべきだ」と批判しました。

福祉パスは現行維持を
神戸市は、福祉パスの改悪を検討しています。福祉パスは「身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を行い…福祉の増進に寄与する」ことを目的に、市内に住所を有する身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子世帯、被保護世帯、被保護高齢者、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯、中国残留邦人等高齢者に交付する制度。他都市と比べても、交付対象が広く、他都市に優る制度となっています。赤田議員は、長引く不況で、低所得者世帯や社会的弱者にとってはとくに生きづらい世の中になっていると指摘し、環境保護の観点からも、福祉パス制度を活用して公共交通機関を利用することの意義はますます大きくなってきているとして「現行の制度を継続すべきだ」と求めました。

答弁:中村副市長は「被保護世帯を対象しているのは神戸市だけだ。母子世帯は4市のみ。他の施策との整理の問題など、あり方検討会の中で説明し、議論していただきたいと考えている」などと答弁。
赤田議員は、利用者には、検討会をやっていることも知らされていないことを指摘。神戸市は、用意した資料で、見直しの理由に不正利用など3つ挙げています。しかし、不正利用は、年間32件にすぎません。赤田議員は「検討会で、被保護世帯が、なぜ神戸市だけ対象になっているのか、などの質問もでたというが、神戸市が資料を用意し、そういう方向に持って行っているのではないか」と批判しました。
中村副市長は「従来から行財政改善懇談会、事務事業の外部評価など、様々な場面で問題提起を受けている」などと答えました。

赤田議員は、利用している身体障がい者などの声を紹介。利用者の生の声を聞くよう求めると同時に、わずか3回の検討会だけで結論を出そうとしていることも批判。他都市に比べて進んでいる制度をわざわざ改悪する必要はなく、誇りにして今後も続けるべきだとただしました。

ひまわり収集を大型ごみにも
ひまわり収集は、クリーンステーションまでごみを出すことができない、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などを対象に、職員が玄関先までごみを取りに行くサービスです。今年3月現在では、1093世帯が対象となっています。同時に、大型ごみを出すことが困難な世帯からは、家の中まで取りに来てほしい、という要望も出されています。
赤田議員は、家電製品や家具などの大型ごみについても、その世帯の同意を前提に、家の中まで取りにいくよう、拡充するべきではないかと求めました。

答弁:中村副市長は「障害の程度、住環境、エレベータのない5階建ての集合住宅に住んでいる方、クリーンステーションまで距離がある人など、総合的に判断して実施するよう、対象を増やした。家の中までというが、対象世帯の問題、利用者負担の問題、様々なトラブルの問題もある。対象物をどうするかもある。様々な課題があるので、他都市の状況を参考にしながら、研究検討したい」と答えました。

自然エネルギーで地域経済の活性化を

2012年06月16日

北海道NERC・大友代表実践例あげて説明

神戸・市民要求を実現する会は16日、神戸市の新長田勤労市民センターで、第4回市政連続講座を開き、80人が参加しました。
開会挨拶に立った村上健次代表は、民主、自民、公明が談合で消費税増税を決めたこと、また野田政権が、安全性を無視して大飯原発の再稼働を強引に決めたことなどを厳しく批判しました。
学習会では、自然エネルギー研究センター(ネルク)の大友詔雄代表取締役・センター長が「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」と題して講演しました。
大友氏は、ドイツをはじめ、世界ですすめられている自然エネルギー活用、技術の到達点を紹介。
その技術を使うことで、地域が豊かになっている実例を示しながら、大都市神戸でも展望があることを、具体的に解説しました。
原発に頼らなくても、太陽光、風力、水力など自然エネルギーを活用すること、また、大型発電施設ではなく、小規模分散型の発電体制をつくることで、中小企業の仕事も増え、雇用が拡大することを明らかにしました。最後に大友氏は「自然エネルギー社会実現に向けての準備が世界的に始まっている」と強調しました。
フロアから、造船を守る会、味口としゆき神戸市議、民主商工団体から発言がありました。

原発再稼働中止を求めよ 市長に議案外質疑

2012年03月29日

再生エネルギーで地域経済活性化を

議案外質問に立った味口としゆき議員は、矢田市長が、京都、大阪両市長とともに関西電力に対して行った申し入れに対する関電の回答について市長の見解、関電に脱原発を求めるようただしました。
福島原発事故の被害は今もなお拡大、避難を余儀なくされる人も増え続けています。健康や教育、農林漁業、産業など、あらゆる分野に被害を拡大しています。こうした中、関電に対して、3市長が「関西電力における今後の経営について」という意見書を出しています。それに対する関電の回答は「原子力発電は…引き続き重要な電源」などと、原発依存を変えないとの態度を示しています。さらに、野田政権は、原発事故収束宣言を行い、関西電力・大飯原子力発電所の再稼働を認め、地元の自治体に同意を求めようとしています。
味口議員は、大飯原発がいったん事故を起こせば、琵琶湖への影響が懸念され、神戸市にも重大な影響があると指摘。市長に、関西電力・大飯原発3、4号機について、再稼働はすべきでないと関電に提言するよう求めました。また、新たな安全神話をつくりあげ、原発再稼働を進める政府にたいし、神戸市として反対の意思を申し入れるべきだと求めました。

答弁:質問に対し矢田立郎市長は「管内で大事故になれば市民活動、経済活動に影響を及ぼす。ただ今日の市民生活、経済活動は、安定的な電気供給に頼っている。電力をすべて、再生可能エネルギーだけでまかなうのは難しい」「中長期的には原発に依存しないことが必要だが、市民生活、経済活動に著しく影響を与える停止はしないほうがいい。再稼働問題については様々な観点から多くの知恵の結集などが必要だ。広く国民の理解、市民の理解を得ながら、国が判断する。現地点で国に一方的に申し入れるべきではない」などと答えました。

味口議員は、再稼働について、関電にも国にも働きかけをしないという答弁を批判。関電の株主として、近隣自治体とも協力し、関電にも政府にも再稼働中止を求めるべきだと重ねて指摘しました。
市長が「中長期的には原子力発電に依存しない、あるいは原子力発電を必要としない電力供給体制や再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要」などとしている点について、味口議員は、神戸市として、スケジュールなどを設定することを求めました。
神戸市には、原発をめぐる問題、エネルギー政策、自然・再生可能エネルギーの開発や活用の問題を総合的に考えるセクションはありません。すでに、他の自治体では、原発に依存しないエネルギー政策の実現に向けた取り組みも始まっていますが、神戸市はその点でも遅れています。再生可能エネルギーは、太陽光や風力、小水力、波力や潮力も、どれも地域に存在する自然を活用するもの。国の政策や動向待ちではなく、地方自治体が率先して開発も推進もすすめるという考え方への転換、政策の転換が求められる課題です。市内中小業者の仕事づくりにもつながります。
味口議員は「3・11以前の認識をあらためて、自然・再生可能エネルギーの本格的普及・導入に全力をあげるべきだ」と迫りました。

答弁:質問に対し矢田市長は「代替エネルギーに換えるには時間がかかる。すべてに大変な影響を受ける。そういう観点からもきちっと工程表を示していただきたいと、国に言っている。メガソーラーや他の再生エネルギーを利用できないか、小水力発電など、視野に入れながらやっていきたい。推進を考えたとき、それなりの主体となる専門家が必要。当面は総合的に企画調整局が中心」などと答えました。

最後に味口議員は、福島から避難してきている20代の青年が、津波被害によって一瞬にして住んでいる家を失った恐怖。そして原発事故によって、いまも故郷・福島に戻りたくても戻れない無念さを語っていると紹介、「市長が従来の認識を変えて取り組むべきだ」と指摘しました。

ポーアイ2期の危機管理を

2012年03月08日

危機管理室審査で金沢議員

予算特別委員会・危機管理室審査は8日に行われ、金沢はるみ議員は、ポーアイ2期の危機管理体制について質問しました。
新中央市民病院など、災害時に拠点病院となる医療機関を集積させようとしている医療産業都市エリアでは、地震等が来たとき、津波や道路の液状化で、この地域に行けなくなる可能性があります。神戸市は「神戸大橋や港島トンネルなど、複数のアクセスがあるので大丈夫」との答弁を繰り返しています。しかし、専門家の調査では、横揺れが長時間続けば、一回液状化したところでも、また液状化する恐れがあるという結果がでています。金沢議員は「このような地域に市民病院をつくったことは問題だが、その上、県立こども病院という拠点病院をつくることは大変危険だ。大規模地震が起きた時に、医療産業都市エリア全体、また、ここまでのアクセスも含めて安心とは言い難い。このエリアでの危機管理体制をつくるべきだ」と質しました。
川野理危機管理監らは「ポーアイ2期は、液状化しにくい土砂で埋め立てている。阪神・淡路大震災の時も噴砂が点在で、大きな被害にあっていない。医療産業都市の危機管理体制だが、災害に対して安全を守っていくということであれば、自助・共助・公助で、自らのところで安全対策をやっていただく必要がある」などと答弁。
金沢議員は「県の調査では、港島トンネルは冠水すると書いてある。神戸大橋の下の道路も液状化し、通れなくなると、病院に行けなくなるのでは、と市民は心配している。大丈夫というなら、きちんと調査して、科学的な根拠をだすべきだ」と追及しました。
また、金沢議員は、バイオハザードなど、災害が起こった時に、避難訓練や協力体制などの体制づくりと、大阪市で作成しているような液状化の全市的なハザードマップを作成するよう要求しました。

自然エネルギーの活用計画を

2012年03月07日

環境局審査で山本議員が要求

環境局審査は7日に行われ、山本じゅんじ議員は、ごみの減量対策、自然・再生エネルギーの利用促進、第11次クリーンセンター整備計画、住宅のエコ改修助成制度について質問しました。
神戸市は、昨年4月から容器包装プラスチック回収も始めています。しかし、可燃ごみの3割は、肥料などに活用可能な厨芥類となっています。また、大手スーパーなどから、消費されないまま廃棄される食品残渣は年間2000トンにもなっています。山本議員は、厨芥類を減らすためにもコンポスト助成制度をつくること、大手業者に未消費の食品残渣を出さない取り組みを求めるべきだとせまりました。
エネルギー問題で神戸市は、京都市、大阪市とともに関電に、原発に依存しない新たなエネルギー対策を求めています。山本議員は、同時に神戸市として利用可能な自然・再生エネルギーの調査と具体的なスケジュールも制定するべきだとせまりました。
第11次クリーンセンター整備計画では、センターの建設用地と30年後の建て替え用地として、港湾事業会計が持つ土地を購入するとしています。総額115億円にもなります。山本議員は「将来のごみ量、償却予定量なども不明なまま、建て替え用地まで購入するのは、形を変えた空港支援だ」と批判しました。
質問に対し河合正和環境局長らは「中長期的には原発に依存しないよう、段階的に再生可能エネルギーを増やすが、原発分すべては無理。バイオマスや太陽光、小水力、風力など積み上げ方式で検討したい」「クリーンセンター用地は、どの都市も確保に苦労している。確保できるときに確保しておく」「コンポスト助成については、段ボールコンポストの普及に取り組む」「財政状況が厳しいので、エコ住宅助成は困難」「(食品残渣について)業者の経営判断にかかわるものもあるので、否定的な指導は無理。発生しているものについてリサイクルに誘導することが大事」などと答えました。また、再生可能エネルギーについては「風力は海上と六甲山だけ。太陽光は日照時間が政令市では7番目と長いので、可能性は大きい。小水力は急峻な地形なのでできるが、多くは望めない。地熱は有馬では難しい。バイオは可能性は十分ある」などとこたえました。

沿岸部への医療機関集積は危険

2012年03月06日

企画調整局審査で赤田議員が指摘

予算特別委員会・企画調整局審査は6日に開かれ、赤田かつのり議員が、関西広域連合加入問題、県立こども病院移転問題、総合交通計画の策定問題などについて質問しました。
兵庫県が、ポートアイランド2期の中央市民病院の隣接地に移転しようとしている県立こども病院について、日本共産党議員団はこれまでも、災害時に拠点となる病院を1か所に集中させることの危険性を指摘してきました。大地震・津波などが発生した時、病院としての機能を果たせなくなることは、阪神・淡路大震災、東日本大震災の大きな教訓です。
赤田議員は、昨年11月に放映されたNHKの「検証“いのち”を守る防災力」の中で、地盤災害の専門家・澁谷啓神戸大学院教授が、南海・東南海地震など、東日本大震災と同じように、長時間揺れる地震が起これば、阪神・淡路大震災のような短時間の揺れの地震と比べて、これまで液状化しなかったところでも液状化被害が起きることを実験で明らかにしている、と指摘。「阪神・淡路大震災と東日本大震災の教訓からも、沿岸部に災害拠点病院を集中させることは避けるべきだ」と質しました。
「神戸市総合交通計画」では、少子高齢化、地球環境問題など、時代の潮流を踏まえ、公共交通を中心に、歩行者、自転車、自動車がバランスよく組み合わされた交通体系を構築する、とされています。また、坂道や細い道が多く、自動車や歩行による移動が困難なところでは、新たにバスを走らせて欲しいという要望も強く出ています。赤田議員は、高齢者・障がい者の社会参加と地域の活性化、環境保護の面からも地域住民の願いにかなった交通体系を構築していく必要があると指摘。密集市街地や過疎地域でコミュニティバスなどの路線をつくる指針策定などを求めました。
質問に対し、山本朋廣企画調整局長らは「(ポーアイ2期について)阪神・淡路大震災の時、航空写真を見ると、多少の噴砂はあったが、建物の安全性に影響はなかった」「(交通政策について)神戸の西北神地域について、側面的な支援をしている。地域の盛り上がりが必要だ」などと答えました。
赤田議員は、ポーアイ2期の危険性を過小評価する答弁に対して「二つの大震災の教訓がいかされていない」と厳しく批判しました。
関西広域連合について矢田市長は、京都市とともに正式加入の手続きをとる、と3月1日の本会議で表明しました。関西広域連合は、橋下大阪市長と関西経済連合会が主張している「地方分権改革」「道州制」を見据えた運動体としての側面が強いものです。赤田議員は「住民福祉の機関としての地方自治体の役割と機能を縮小することになりかねない」と指摘しました。

「絆」強調するなら、借上入居者追い出すな

2012年03月02日

森本真議員の代表質疑

矢田市政の特徴
大型開発はすべて破綻状態
森本議員は、阪神・淡路大震災後、市民不在、ムダづかいの市政が進められてきたことなどを指摘、新年度予算案でもその流れが続いていると批判。震災後の市政の特徴として①創造的復興という名で湯水のように大金を支出した神戸空港建設や海上アクセスの再開、医療産業都市構想、国際コンテナ戦略港湾、新長田駅南再開発事業など大型開発を進め、それらが破綻状態になっている②大型開発・ムダづかいに多額の資金を投入する一方、市民のくらし・向上の施策は、財政難を理由にそっちのけにされてきた③海上アクセス、舞子ビラ、住宅供給公社などの負債を将来の市民に押しつけようとしていること、などをあげました。

借上災害公営住宅
命を守るのが市政の役割
借上災害公営住宅について神戸市は、2010年3月、世界に発信した文書(英文)で、被災者に対して、借り上げも含む住宅を提供したことを評価する内容を記載しています。森本議員は、自ら評価しながら、その借上住宅から高齢者・障害者を追い出そうとしていることを厳しく批判。市長が予算案の提案説明で「絆」について強調しながら、なぜ「絆」「コミュニティ」を壊すのか、として「追い出し計画はきっぱりやめるべきだ」とただしました。

答弁:中村副市長は「強制的な追い出しではない。できるだけ希望に沿うところをあっせんしている。絆が重要なことは認識している。希望地域の事前予約制、グループ申し込み制度も夏以降に実施する」などと、従来通りの答弁に終始しました。

森本議員は「絆、命を大切にするなら方針を転換すべきだ」と迫りました。また、「仮設住宅などで起きた孤独死という悲しい事態をなぜ、繰り返そうとするのか。命を救うのが市の役割ではないのか」と、あくまで答弁に立とうとしない矢田市長を厳しく批判しました。

新長田駅南再開発事業
業者への直接助成などの実施を
阪神・淡路大震災による火災で消滅した地域に神戸市は、震災からわずか2ヵ月後に再開発と区画整理事業の網をかけました。その結果、元住んでいた借家人などの被災者が戻ることができなかったり、いまなお多くの更地が広がるということになっています。
森本議員は、震災復興再開発事業という名目で、30数棟のビルを建て、震災前以上の商業床をつくった結果、多くのシャッター街をつくり、従前商店主の持ち床の資産価値を下げ、苦しめてきたのは神戸市だと批判。
何とか元気な地域を取り戻したいとがんばる事業者にたいして、事業継続支援助成など直接支援をおこなうべきだと求めました。

答弁:中村副市長は「管理費軽減については、新長田まちづくり会社が、24年度から検討している。直接支援ではなく、地区全体の商業活性化と資産価値上昇を図ることが重要」などと答弁しました。

森本議員は、すべてが後手後手に回っていると批判。「震災で何もかも失った市民の復興、というのは東日本でも大きな問題になっている。神戸がどう被災商店街を助けるのか注目されている。空港や医療産業都市に沢山のお金を使うより、被災者のために使うことが、今必要だ」と予算の使い方が間違っていると批判しました。

神戸空港問題
新都市の支援なしに成り立たない
神戸市は、神戸空港建設当時、神戸空港ニュースなどで、所得増や市税の増収、福祉・教育・文化なども充実すると、バラ色の宣伝をおこないました。
しかし、6年経った実態は誰の目にも明らかです。利用者は需要予測に一度も到達せず、新年度予算では新都市整備事業会計から9億円も補てんしないと運営できない状態になっています。これまでに新都市整備事業会計から、神戸空港の借金や赤字の穴埋めなどに流用された現金は、1100億円にのぼります。一般会計に繰り入れられていた新都市整備事業会計剰余金も、空港建設が始まった年度から、繰り入れはなくなりました。新都市事業会計の土地を、文明博物館群構想用地や、クリーンセンターの建て替え用地として必要面積の二倍もの土地を一般会計で購入したり、住宅供給公社にも土地を買わせ、同公社の経営破綻の要因を作り出しています。
さらに、過去の開発利益を積み立ててきた市民の財産ともいえる「新都市整備事業会計基金」を廃止するとしています。これは、今まで以上に、空港に新都市整備事業のお金をつぎ込もうとするものです。
森本議員は、神戸空港にたいする新都市整備事業会計からの支援1100億円が返還されないことになる、と批判、同会計からの空港支援は中止するよう求めました。

答弁:小柴副市長は「世界的な不況で、全国的にも企業誘致は進んでいない」「23年度は内陸部で明るい兆しも出ている」「空港島の企業債返還は土地を売却して返還する」などと答えました。

医療産業都市構想
医療機関集積は危険
ポートアイランド2期で進められている医療産業都市構想には、国費も含めて1500億円以上の費用が投資されています。しかし、経済効果など、成果は市民には見えません。
東南海・南海地震の津波の危険性が指摘されているにもかかわらず、中央市民病院と県立こども病院をはじめ、様々な高度病院を集積させることは、きわめて危険です。
森本議員は、東日本大震災の教訓からも病院群の集積は中止すべきだと迫りました。

答弁:矢田市長は「中央市民病院周辺に高度の専門病院群の集積を進める。県が子ども病院のポートアイランド二期への移転を公表した。液状化や津波に関しての危険性は低い土地だ。引き続いてメディカルクラスター形成に努める」などと、危険性を無視した答弁をおこないました。

津波避難施設などの周知を

2011年12月06日

金沢議員が議案外質問

金沢議員は、来年度予算編成について矢田市長が「行財政改革2015」に基づき、取り組みを着実に進める、としていることにたいして「さらなる職員の削減や民営化、福祉の切り捨て、市民サービスの低下につながる」と指摘。予算編成にあたっては「15%削減ありきではなく、市民のくらしと福祉を応援することを第一につくりあげていくことが必要」と指摘しました。

防災計画見直し
避難経路などは個人任せ

神戸市は、地域津波防災計画について、兵庫県が暫定津波高さを2倍としたことを受け、地域防災計画の見直しを進めています。
特に津波について、現在の神戸市地域防災計画地震対策編、東南海・南海地震防災対策推進計画では「津波時の避難先は、原則として、予想される津波高さに対する地盤高さが確保されている津波避難地とする。津波の到達時間までに津波避難地に避難できない等の緊急時には、近隣の堅牢な施設の2階以上あるいは津波緊急待避所に避難する。避難路は、地震時に沿道建物の倒壊による歩行者の通行支障の可能性の少ないとされる幅員8m以上の道路を目安として、地震後の状況を見ながら避難者自らが選択する」とされています。
今回の見直しで、津波避難対象地区は広がりましたが、現在指定されている避難所が津波時に安全なのか、危険なのかほとんど知らされていません。また、津波時の緊急退避所の指定も、様々な壁があり増えていません。
金沢議員は「津波時の避難について安全なところはどこか、周知が必要」「緊急退避所の指定を早急に行うため、地域住民とマンション管理組合などとの話し合いの場を設けること」などを求めました。

答弁:質問に対して矢田立郎市長は「緊急退避所の標識を設置や対象区域で防災マップを全戸配布したい。津波の緊急退避所の指定については、地域防災コミュニティが施設管理者と相談しながら設定することになっている。役所や消防署も協力して不安を取り除く」などと答えました。

粟生線存続問題
料金減額制度など支援を

神戸電鉄粟生線を存続させるため、三木市・小野市は、年間1億円を10年間助成する意向を表明しています。しかし、神戸市は「神戸電鉄の経営努力がいる。廃止になるとは聞いていない。粟生線を残すという立場でやる」(総務財政委員会での局長答弁)などとして、あらたな支援をするとはしていません。
金沢議員は、支援の方法は様々あるとして「敬老パス・福祉パスを神鉄に適用することも、工夫すればできる」と指摘。他都市で、電車でも利用できる福祉乗車券などの制度があることをあげて、制度を使えるよう神鉄と協議することを求めました。

答弁:質問に対し小柴善博副市長は「神戸市民は多くの人が利用している。三木市、小野市は少ない。神鉄は会社全体では黒字であり、経営改善策が示されていない。存続は実現していきたい。敬老パスは、鉄軌道への導入は慎重に対応すべきと考えている。厳しい財政状況では拡大は困難」などと答えました。
金沢議員は「神戸市域を離れたら鉄道を切るというのか。全体で粟生線だ」と厳しく批判。三木市が、今年から3年間、神戸電鉄福祉パスを試行的に進めていることを紹介。神戸市として、同様の制度を導入しようとすれば5000万円程度の予算ですむとして「北区婦人懇談会でも、敬老パス適用が最初に出された。神戸市として少しでも支援する制度を検討すべき」と求めました。

三菱重工商船撤退問題
市長が直接交渉を

三菱重工神戸造船所は、商船部門撤退との方針を変更していません。市長は一年前の市議会で「(三菱に)何回も繰り返して申し上げるつもりだ」と答弁しています。しかし、来年6月には最後の船の建造が終わります。三菱が関連企業に提示している仕事はわずかしかありません。下請け企業は大変な事態になっています。三菱は、商船建造をやめて、原子力に移行するとしていましたが、原子力部門の仕事も激減しています。
いま液化天然ガス船などの受注が増えていますが、三菱でも下関や長崎での商船建造が増えています。金沢議員は「改めて市長自ら三菱に商船建造からの撤退をやめ、地元の企業と雇用を守るよう直接声を届けるべきだ」と求めました。

答弁:質問に対し小柴副市長は「計画を発表したとき、市長名で継続を求めている。三菱は、説明会や相談会もしている」などと答弁。
金沢議員は「これまで聞いた答弁だ。東日本大震災で情勢は激変している。原発部門は仕事が激減している。市長が直接、三菱に発言することで、情勢を変えることは可能だ」と、改めて市長に答弁を求めました。
しかし、矢田市長は「現状で、生の声で言って問題が解決するのかというと、根が深いものが日本の国に存在している。そうした点を国としてどうしていくかまで含めて考えるべきだ」などとこたえました。

県立こども病院の移転
拠点病院集中はやめるべき

神戸市が、県立こども病院をポートアイランド二期に誘致を進めようとしていることにたいして、医師会や小児科医師からも反対の声が上がっています。元こども病院周産期医療センター長だった医師が「ポートアイランド二期への移転はメリットよりもデメリットが大きい」と指摘しています。
災害時に救急医療が受け入れられるのか、果たして病院まで行けるのかという問題があります。災害時に拠点となる病院は、分散して立地し、リスク分担するというのが鉄則。神戸市が、先端医療が受診できるとしている点についても、同医師は「必要な患者は先端医療センターや中央市民病院に搬送すればよいことで、わざわざ隣に病院を建てる必要性は少ない」などと、批判しています。
金沢議員は、救急、小児救急、周産期医療などを一極集中することは、防災上もアクセスの問題からも危険だと指摘し、誘致をやめるよう求めました。

答弁:質問に対し中村三郎副市長は「ポートアイランドに移転することで、高度専門病院との連携など、市が進めている医療産業都市構想にも寄与すると考えられるので、県に移転を要望している。中央市民病院との一体利用ができるので隣接する意向と聞いている。想定しうる津波などについては、ポートアイランドは浸水被害は生じにくい。アクセスの危険性も低い」などと答えました。
金沢議員は、東日本大震災で、石巻市民病院が被災し、機能が果たせなかったこと、赤十字病院が内陸部にあったので対応できた例を示し、医師会などが「二つの病院が隣接することで、同時に機能できなくなることの危険性」を指摘しているとして、こうした声に真摯に耳を傾けるべきだと批判しました。

被害の爪痕今も残る被災地

2011年10月12日

全国交流集会復興のあり方など協議、被災地も視察

東日本大震災の被災者が主人公になる復旧・復興をと、「どうする復旧・復興!全国交流集会2011inみやぎ」が8日から10日にかけて宮城県大崎市などでひらかれ、全国から230人が参加しました。日本共産党神戸市会議員団からは、森本真、赤田かつのり議員ら3人が参加しました。労働組合、民主団体で構成する災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連)などでつくる同実行委員会の主催。
全国災対連の大黒作治代表世話人(全労連議長)があいさつで「草の根から要求実現にむけてたたかい、世論を高めていこう」とよびかけました。被災3県の代表が現状と課題を報告しました。
愛知大学の宮入興一教授が講演。今回の東日本大震災について「スマトラ大津波、チェルノブイリ原発事故、大規模間接被害(風評被害)が同時に発生したに等しい」と、改めて災害規模の大きさを強調。政府の復興策は、人間復興の視点が欠落していると批判。分権・自治型の復興を原則とすべきだとしました。
全体集会の後、10の分科会にわかれて議論。日本共産党議員団は分科会で、神戸市の民間借り上げ災害公営住宅問題を報告しました。
9日午後から10日にかけて、石巻市や女川町の被災地の現状を視察。がれきは少なくなっていますが、建物の基礎はむき出しのままで、被災の爪痕が今も残されていました。
JR石巻線女川駅は、ホームと駐輪場の一部だけ残って、跡形もなくなっていました。隣接する高台にある町立病院も1階まで津波が押し寄せ、現在改修工事中。休日にもかかわらず工事関係者が忙しく作業をしていました。

⇒東日本大震災全国交流集会の動画を掲載しました。