トピックス

堆肥化の促進で生ゴミ減量を

2012年09月28日

環境局審査で花房議員が指摘

決算特別委員会の環境局審査は9月28日に行われ、日本共産党の花房ふみこ議員が質問に立ち、生ごみのたい肥化と回収システム、事業所から出る食物残渣対策、ごみ減量とクリーンセンター計画、自然エネルギーの活用策、ビンのリサイクル問題を取り上げました。

神戸市のゴミの発生総量は減少傾向が続いています。今後の減量対策として、生ゴミの堆肥化があります。しかし、作られた堆肥の活用策は個人に任されているというのが実情です。集合住宅などのベランダでコンポストを使い堆肥を作っても、ベランダ栽培では限りがあります。花房議員は、こうした点を指摘し、コンポストでのゴミ減量を進めていくためにも、出来た堆肥を回収し利用するシステムの構築をすべきと求めました。

事業所から出る食物残渣の減量化について神戸市は「企業の経営判断が絡むので難しい」などとして、積極的な取り組みは進めていません。  花房議員は、大量の食物が廃棄されること自体、食糧問題を含め大きな問題を抱えていると指摘。業者との協議を求めました。  ポーアイ2期に計画されている第11次クリーンセンター計画は、将来のごみ発生量等の予測も行わないまま建設を計画、さらに30年後の建て替え用地まで確保しています。

花房議員は、市民意識の広がり、リサイクルの推進で、今後もごみの減量は進んでいくと指摘。現に、神戸市の11年度のゴミ発生総量は、65万7千トンで、既に15年度の目標値66万5千トンを下回っています。

花房議員は、ゴミ減量の目標値を見直すよう求めるとともに、クリーンセンターの計画見直しも求めました。

神戸市で活用できる自然エネルギーについて神戸市は、太陽光、バイオマス、小水力が適しているとしています。しかし、取り組みは一部にとどまっています。花房議員は、自然エネルギーを活用するために、受け皿となる団体の育成をすすめるべきだとただしました。あわせて、西区や北区の農業用水路などを利用した小水力発電もすすめるべきだとして、関係団体に働きかけるよう求めました。

答弁:梶川龍彦部長らは「段ボールコンポストは安く始められる。講習会も開いている。参加者のアンケートでは、約7割が取り組んでいるとこたえている。さらにすすめていきたい」「クリーンセンターの耐用年数は30年程度。できるだけ長期間使っていきたいが、どうしても老朽化は進む。計画的にすすめなければならない」などとこたえました。

中小企業振興条例制定を

2012年09月27日

西議員が産業振興局審査で

決算特別委員会の産業振興局審査は9月27日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が、中小企業振興条例と公契約条例、再生可能エネルギー開発に対する中小企業支援について質問しました。

神戸市は2007年に「中小企業活性化プログラム」を策定して、中小企業支援をすすめているとしています。しかし「プログラム」には、バンドー化学や富士通テン、三菱重工神戸造船所の商船部門など、大企業の撤退にたいして、中小企業・地域経済をどう守っていくかという視点がありません。

西議員は、八尾市では中小企業地域経済振興条例に大企業の努力として「地域貢献に積極的に取り組む」ことを明記し、文具大手工場が市内から撤退するとき、市が直接交渉にのりだし、20人の障害者雇用を維持させた例を紹介。神戸でも大企業の社会的責任を明記した条例を制定して、対応すべきと求めました。

公契約条例について西議員は、市の発注事業において、下請け企業の安定や、労働者の賃金・労働条件の改善がすすめば、地域の賃金水準を引き上げ、結果として地域経済の活性化につながるとして、公契約条例の制定を求めました。

答弁:吾郷信幸経済部長は「(中小企業振興条例)事業者への拘束力をもった規定を条例に盛り込むのはむずかしい」などと答えました。

代表質問:公契約条例制定で労働条件改善を

2012年09月25日

原発ゼロの姿勢に立つべき
松本のり子議員が代表質疑

神戸市定例市議会本会議が9月25日に開かれ、日本共産党議員団から松本のり子、大かわら鈴子両議員が代表質疑に立ちました。

松本議員は、公契約条例、原発・自然エネルギー問題、福祉パス問題などを取り上げました。
同議員は、平成23年度神戸市一般会計決算が実質収支で黒字になったとしている点について「市民サービス大幅削減の結果」だと指摘。市民サービスを削る一方で、神戸空港関連や医療産業都市構想には多額の資金をつぎ込んでいる、と政治姿勢を批判しました。
公契約条例は、2009年9月に千葉県野田市で制定されて以後、全国で制定の動きがひろがっています。条例が制定された自治体では、賃金も含めて労働環境の改善などをすすめる姿勢が示されています。しかし神戸市は、市が発注した事業で働く人の状況については気にもとめていません。同議員はこうした点を指摘し「地域経済にとってもマイナス。ぜひ神戸市でも公契約条例を制定すべき」と求めました。

大飯原発再稼働容認を批判

原発問題について同議員は、関西電力と政府は、大飯原発を再稼働しなければ電力が不足し、計画停電の必要があるなどと、再稼働を強行しました。しかし実際は、原発を除いてもなお余裕があったことがあきらかになっています。松本議員は、国民の中に「再稼働は何だったのか」「未来の子どもたちに安全な日本を」など、原発ゼロを求める運動が広がっていることを指摘。市長が、原発について「将来は転換するのが望ましい」としながらも、大飯原発再稼働を容認してきた姿勢を批判。この間の状況をみて、原発即時ゼロの姿勢を明確にし「大飯原発の再稼働の中止」を求めるように迫りました。
同時に自然エネルギーの本格的な普及にむけた取り組みをすすめるべきだとして「市内中小企業の技術をいかし、神戸経済を活性化するためにも、中小企業と本格的に検討する場を作るべき」だと求めました。

福祉パスは現行制度で維持すべき

同議員は最後に、福祉パスは改悪せず、現行制度の維持を求めました。福祉パスは1968年に身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を目的に、市バス・市電を対象交通機関として発足。現在は、障害者、母子世帯、生活保護世帯、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等の世帯を対象に約9万枚が発行されています。
ところが神戸市は、突然「福祉乗車制度のあり方検討会」を立ち上げ、6月から8月までの間にわずか3回、検討会を開催しただけで、当事者から一切声を聞くこともなく、9月初旬に報告書が出されています。その中で、市の財政負担の問題などをあげ、障害者には所得制限、母子世帯は一部負担等の導入、生活保護世帯については廃止を検討、などとなっています。
同議員は「福祉パス制度を続けることは財政的にも厳しいと言うが、一体何を根拠にそんなことを言うのか理解に苦しむ」と批判。制度の目的である「社会参加の促進と移動支援」を実現するためにも、現行制度の維持を強く求めました。

答弁:矢田市長らは「(大飯原発)総合的な検討を行ったうえで再稼働を決定した」「(自然エネルギー)経済活動の影響に十分配慮し、多様なエネルギー源開発を視野に、原発に依存しない、安全安心な供給体制を早期に構築していくのが望ましい」「(福祉パス)生活保護世帯は(市が)交通費を重ねて負担している。他の政令都市では対象とされていない。5月1日から対象から外したい」「(公契約条例)制定されたところもまだ少ない。既存の法令に加えて必要なのか。十分に検討する必要がある」などと答えました。

松本議員は、福祉パスの検討会がわずか3回で結論を出していることについて「あまりにも拙速すぎる」「正当な理由を言わないと納得できない」と厳しく批判。現行制度の維持を求めました。

なくそう原発 毎週 関電前で抗議行動

2012年09月14日

「原発なくそう」「大飯原発再稼働中止」等を訴えて、毎週金曜日に神戸市中央区の関西電力神戸支店前で市民が集会を開いています。9月14日には約100人が集まりました。

「原発ゼロを」と訴える参加者

「原発ゼロを」と訴える参加者(9月14日)

参加者たちは「どうしても家におられないので来ました。今度孫にあった時に話してやりたいと思っています」「早く原発をなくしたい」「黙っていると加害者になるような気がします」などと思いを語っていました。
尼崎市からの参加者は「福島の事故が解決していないのに、それを放っておいて推進するのはおかしい。関電の大飯で事故が起これば琵琶湖がやられて生きていけなくなる」と話していました。この集会には、日本共産党議員団も参加しています。森本真議員は、これまで10回、参加しています。

六甲山系の資源活用を

2012年07月27日

自然エネルギーで味口議員

公園緑化協会審査で味口としゆき議員は、六甲山系の山林資源の自然エネルギーへの活用策について質問しました。
神戸市が4月に策定した「六甲山森林整備戦略」において、協会の管理する「森林植物園が、森林の保全・活用に関する団体や市民の拠点」となってバイオマス利用などの取り組みを強調しています。
味口議員は、公園緑化協会が六甲山系の森林資源をバイオマスなどとして、自然・再生可能エネルギーに活用する計画をもってすすめるべきだと質問しました。
公園緑化協会の青木孝知理事は「園内の落葉を堆積した腐葉土ベッドの試験作成や、病害虫にやられた剪定木を、冬場に焼却して、焼却灰を土に混ぜ、園内の植栽地に戻すなどをすすめている」「いまできることは何か、という意識で行っている」などと答えました。

大飯原発再稼働撤回を求めよ

2012年06月22日

赤田議員が議案外質問で市長追及

6月22日、議案外質問に立った赤田議員は、大飯原発再稼働、県立こども病院誘致、福祉パス、ひまわり収集問題について、矢田市長らの見解をただしました。

原発再稼働 市民の飲料水も危険に

政府は6月16日、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を決定しました。しかし、東京電力・福島第一原発事故も収束していない中、国民の命と安全を守るという立場からも、絶対にしてはならない最悪の選択です。しかも野田首相は、再稼働の理由に「国民生活を守るため」と発言しています。福島第一原発事故の被災者は、いまなお、避難を余儀なくされ、生活は破壊されたままです。各地の原発で、新たな活断層の存在も指摘されています。もし、大飯原発で、福島と同様の事故が発生すれば、琵琶湖・淀川の水源が汚染され、神戸市民は水道水を利用できなくなります。マスコミの世論調査でも、大飯原発の再稼働「反対」が5割を超えています。ところが、矢田市長は記者会見で、大飯原発再稼働容認ともとれる発言をしています。
赤田議員はこうした点を指摘し「市長には、市民の生活と命を守る責任がある。大飯原発の再稼動の撤回を政府に求めるべきだ」とただしました。

答弁:答弁に立った矢田立郎市長は「国の責任で安全性を確認して、大飯町の意見も聞きながら判断した。神戸市としては原子力発電に依存しないよう、具体的な働きかけを行ってきた。(原発を)一切認めないとなると、電力自給がひっ迫する。人命にも重大な影響を及ぼす。今すぐ、原発をやめて、国がいびつな状態になっていいのか。熟考すべきだ」などと答弁。

赤田議員は「福島の事故の原因究明もされていない。市民の暮らしを守る立場に立つなら、撤回を求めるべき」と、重ねて批判しました。

こども病院の誘致中止を
県立こども病院について、神戸市はポートアイランド2期への誘致を進めています。日本共産党議員団は、根拠も示して「誘致すべきではない」と求めてきました。兵庫県医師会も、移転反対を訴えています。神戸市医師会も「兵庫県立こども病院のポートアイランド移転の再考を求める」との決議をしています。ポートアイランドは、阪神淡路大震災の時、水道やライフラインがストップし、アクセスも遮断されました。ポートアイランド2期の医療産業都市では、細菌やウイルスの研究もおこなわれています。地震や津波で被害を受けると、バイオハザードで免疫力が弱いこどもに被害が及びます。
赤田議員は「2つの震災の教訓をくみ取ることなく、リスクの大きいポーアイ2期への誘致は中止すべき」と求めました。

答弁:中村三郎副市長は「地震に伴う津波被害は生じないと考えている。2期の主な埋め立て材料は液状化しにくいものだ。移転により、中央市民病院、高度専門医療群との小児医療体制の強化、高度化が可能になる。県市協調して国に働き掛けていきたい」などと答弁。

赤田議員は「垂水区の医師会総会に出席したが、ここでも絶対反対ですと。医療の専門家が反対している。この声を重く受け止めるべきだ」と批判しました。

福祉パスは現行維持を
神戸市は、福祉パスの改悪を検討しています。福祉パスは「身体障害者等の社会参加の促進と移動支援を行い…福祉の増進に寄与する」ことを目的に、市内に住所を有する身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、母子世帯、被保護世帯、被保護高齢者、原爆被爆者、戦傷病者、中国残留邦人等世帯、中国残留邦人等高齢者に交付する制度。他都市と比べても、交付対象が広く、他都市に優る制度となっています。赤田議員は、長引く不況で、低所得者世帯や社会的弱者にとってはとくに生きづらい世の中になっていると指摘し、環境保護の観点からも、福祉パス制度を活用して公共交通機関を利用することの意義はますます大きくなってきているとして「現行の制度を継続すべきだ」と求めました。

答弁:中村副市長は「被保護世帯を対象しているのは神戸市だけだ。母子世帯は4市のみ。他の施策との整理の問題など、あり方検討会の中で説明し、議論していただきたいと考えている」などと答弁。
赤田議員は、利用者には、検討会をやっていることも知らされていないことを指摘。神戸市は、用意した資料で、見直しの理由に不正利用など3つ挙げています。しかし、不正利用は、年間32件にすぎません。赤田議員は「検討会で、被保護世帯が、なぜ神戸市だけ対象になっているのか、などの質問もでたというが、神戸市が資料を用意し、そういう方向に持って行っているのではないか」と批判しました。
中村副市長は「従来から行財政改善懇談会、事務事業の外部評価など、様々な場面で問題提起を受けている」などと答えました。

赤田議員は、利用している身体障がい者などの声を紹介。利用者の生の声を聞くよう求めると同時に、わずか3回の検討会だけで結論を出そうとしていることも批判。他都市に比べて進んでいる制度をわざわざ改悪する必要はなく、誇りにして今後も続けるべきだとただしました。

ひまわり収集を大型ごみにも
ひまわり収集は、クリーンステーションまでごみを出すことができない、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などを対象に、職員が玄関先までごみを取りに行くサービスです。今年3月現在では、1093世帯が対象となっています。同時に、大型ごみを出すことが困難な世帯からは、家の中まで取りに来てほしい、という要望も出されています。
赤田議員は、家電製品や家具などの大型ごみについても、その世帯の同意を前提に、家の中まで取りにいくよう、拡充するべきではないかと求めました。

答弁:中村副市長は「障害の程度、住環境、エレベータのない5階建ての集合住宅に住んでいる方、クリーンステーションまで距離がある人など、総合的に判断して実施するよう、対象を増やした。家の中までというが、対象世帯の問題、利用者負担の問題、様々なトラブルの問題もある。対象物をどうするかもある。様々な課題があるので、他都市の状況を参考にしながら、研究検討したい」と答えました。

自然エネルギーで地域経済の活性化を

2012年06月16日

北海道NERC・大友代表実践例あげて説明

神戸・市民要求を実現する会は16日、神戸市の新長田勤労市民センターで、第4回市政連続講座を開き、80人が参加しました。
開会挨拶に立った村上健次代表は、民主、自民、公明が談合で消費税増税を決めたこと、また野田政権が、安全性を無視して大飯原発の再稼働を強引に決めたことなどを厳しく批判しました。
学習会では、自然エネルギー研究センター(ネルク)の大友詔雄代表取締役・センター長が「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」と題して講演しました。
大友氏は、ドイツをはじめ、世界ですすめられている自然エネルギー活用、技術の到達点を紹介。
その技術を使うことで、地域が豊かになっている実例を示しながら、大都市神戸でも展望があることを、具体的に解説しました。
原発に頼らなくても、太陽光、風力、水力など自然エネルギーを活用すること、また、大型発電施設ではなく、小規模分散型の発電体制をつくることで、中小企業の仕事も増え、雇用が拡大することを明らかにしました。最後に大友氏は「自然エネルギー社会実現に向けての準備が世界的に始まっている」と強調しました。
フロアから、造船を守る会、味口としゆき神戸市議、民主商工団体から発言がありました。

原発再稼働中止を求めよ 市長に議案外質疑

2012年03月29日

再生エネルギーで地域経済活性化を

議案外質問に立った味口としゆき議員は、矢田市長が、京都、大阪両市長とともに関西電力に対して行った申し入れに対する関電の回答について市長の見解、関電に脱原発を求めるようただしました。
福島原発事故の被害は今もなお拡大、避難を余儀なくされる人も増え続けています。健康や教育、農林漁業、産業など、あらゆる分野に被害を拡大しています。こうした中、関電に対して、3市長が「関西電力における今後の経営について」という意見書を出しています。それに対する関電の回答は「原子力発電は…引き続き重要な電源」などと、原発依存を変えないとの態度を示しています。さらに、野田政権は、原発事故収束宣言を行い、関西電力・大飯原子力発電所の再稼働を認め、地元の自治体に同意を求めようとしています。
味口議員は、大飯原発がいったん事故を起こせば、琵琶湖への影響が懸念され、神戸市にも重大な影響があると指摘。市長に、関西電力・大飯原発3、4号機について、再稼働はすべきでないと関電に提言するよう求めました。また、新たな安全神話をつくりあげ、原発再稼働を進める政府にたいし、神戸市として反対の意思を申し入れるべきだと求めました。

答弁:質問に対し矢田立郎市長は「管内で大事故になれば市民活動、経済活動に影響を及ぼす。ただ今日の市民生活、経済活動は、安定的な電気供給に頼っている。電力をすべて、再生可能エネルギーだけでまかなうのは難しい」「中長期的には原発に依存しないことが必要だが、市民生活、経済活動に著しく影響を与える停止はしないほうがいい。再稼働問題については様々な観点から多くの知恵の結集などが必要だ。広く国民の理解、市民の理解を得ながら、国が判断する。現地点で国に一方的に申し入れるべきではない」などと答えました。

味口議員は、再稼働について、関電にも国にも働きかけをしないという答弁を批判。関電の株主として、近隣自治体とも協力し、関電にも政府にも再稼働中止を求めるべきだと重ねて指摘しました。
市長が「中長期的には原子力発電に依存しない、あるいは原子力発電を必要としない電力供給体制や再生可能エネルギーの大幅な拡大が必要」などとしている点について、味口議員は、神戸市として、スケジュールなどを設定することを求めました。
神戸市には、原発をめぐる問題、エネルギー政策、自然・再生可能エネルギーの開発や活用の問題を総合的に考えるセクションはありません。すでに、他の自治体では、原発に依存しないエネルギー政策の実現に向けた取り組みも始まっていますが、神戸市はその点でも遅れています。再生可能エネルギーは、太陽光や風力、小水力、波力や潮力も、どれも地域に存在する自然を活用するもの。国の政策や動向待ちではなく、地方自治体が率先して開発も推進もすすめるという考え方への転換、政策の転換が求められる課題です。市内中小業者の仕事づくりにもつながります。
味口議員は「3・11以前の認識をあらためて、自然・再生可能エネルギーの本格的普及・導入に全力をあげるべきだ」と迫りました。

答弁:質問に対し矢田市長は「代替エネルギーに換えるには時間がかかる。すべてに大変な影響を受ける。そういう観点からもきちっと工程表を示していただきたいと、国に言っている。メガソーラーや他の再生エネルギーを利用できないか、小水力発電など、視野に入れながらやっていきたい。推進を考えたとき、それなりの主体となる専門家が必要。当面は総合的に企画調整局が中心」などと答えました。

最後に味口議員は、福島から避難してきている20代の青年が、津波被害によって一瞬にして住んでいる家を失った恐怖。そして原発事故によって、いまも故郷・福島に戻りたくても戻れない無念さを語っていると紹介、「市長が従来の認識を変えて取り組むべきだ」と指摘しました。

ポーアイ2期の危機管理を

2012年03月08日

危機管理室審査で金沢議員

予算特別委員会・危機管理室審査は8日に行われ、金沢はるみ議員は、ポーアイ2期の危機管理体制について質問しました。
新中央市民病院など、災害時に拠点病院となる医療機関を集積させようとしている医療産業都市エリアでは、地震等が来たとき、津波や道路の液状化で、この地域に行けなくなる可能性があります。神戸市は「神戸大橋や港島トンネルなど、複数のアクセスがあるので大丈夫」との答弁を繰り返しています。しかし、専門家の調査では、横揺れが長時間続けば、一回液状化したところでも、また液状化する恐れがあるという結果がでています。金沢議員は「このような地域に市民病院をつくったことは問題だが、その上、県立こども病院という拠点病院をつくることは大変危険だ。大規模地震が起きた時に、医療産業都市エリア全体、また、ここまでのアクセスも含めて安心とは言い難い。このエリアでの危機管理体制をつくるべきだ」と質しました。
川野理危機管理監らは「ポーアイ2期は、液状化しにくい土砂で埋め立てている。阪神・淡路大震災の時も噴砂が点在で、大きな被害にあっていない。医療産業都市の危機管理体制だが、災害に対して安全を守っていくということであれば、自助・共助・公助で、自らのところで安全対策をやっていただく必要がある」などと答弁。
金沢議員は「県の調査では、港島トンネルは冠水すると書いてある。神戸大橋の下の道路も液状化し、通れなくなると、病院に行けなくなるのでは、と市民は心配している。大丈夫というなら、きちんと調査して、科学的な根拠をだすべきだ」と追及しました。
また、金沢議員は、バイオハザードなど、災害が起こった時に、避難訓練や協力体制などの体制づくりと、大阪市で作成しているような液状化の全市的なハザードマップを作成するよう要求しました。

自然エネルギーの活用計画を

2012年03月07日

環境局審査で山本議員が要求

環境局審査は7日に行われ、山本じゅんじ議員は、ごみの減量対策、自然・再生エネルギーの利用促進、第11次クリーンセンター整備計画、住宅のエコ改修助成制度について質問しました。
神戸市は、昨年4月から容器包装プラスチック回収も始めています。しかし、可燃ごみの3割は、肥料などに活用可能な厨芥類となっています。また、大手スーパーなどから、消費されないまま廃棄される食品残渣は年間2000トンにもなっています。山本議員は、厨芥類を減らすためにもコンポスト助成制度をつくること、大手業者に未消費の食品残渣を出さない取り組みを求めるべきだとせまりました。
エネルギー問題で神戸市は、京都市、大阪市とともに関電に、原発に依存しない新たなエネルギー対策を求めています。山本議員は、同時に神戸市として利用可能な自然・再生エネルギーの調査と具体的なスケジュールも制定するべきだとせまりました。
第11次クリーンセンター整備計画では、センターの建設用地と30年後の建て替え用地として、港湾事業会計が持つ土地を購入するとしています。総額115億円にもなります。山本議員は「将来のごみ量、償却予定量なども不明なまま、建て替え用地まで購入するのは、形を変えた空港支援だ」と批判しました。
質問に対し河合正和環境局長らは「中長期的には原発に依存しないよう、段階的に再生可能エネルギーを増やすが、原発分すべては無理。バイオマスや太陽光、小水力、風力など積み上げ方式で検討したい」「クリーンセンター用地は、どの都市も確保に苦労している。確保できるときに確保しておく」「コンポスト助成については、段ボールコンポストの普及に取り組む」「財政状況が厳しいので、エコ住宅助成は困難」「(食品残渣について)業者の経営判断にかかわるものもあるので、否定的な指導は無理。発生しているものについてリサイクルに誘導することが大事」などと答えました。また、再生可能エネルギーについては「風力は海上と六甲山だけ。太陽光は日照時間が政令市では7番目と長いので、可能性は大きい。小水力は急峻な地形なのでできるが、多くは望めない。地熱は有馬では難しい。バイオは可能性は十分ある」などとこたえました。