トピックス

外郭団体特別委員会審査から①

2018年09月16日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会の審議が7月27日と31日に開催され、日本共産党神戸市会議員団の森本真、大かわら鈴子、山本じゅんじ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

7月27日 建設局

神戸市道路公団
7月豪雨による通行止めについて
――森本真議員

7月豪雨災害で六甲北有料道路の長尾ランプから神戸三田インター間が通行止めとなっています。10月下旬に片側通行での復旧予定で完全な復旧ではありません。森本議員は、今回の大雨が原因で被災した箇所など、日常の安全点検、危険箇所の事前対策をどう考えているのか見解を求めました。

答弁ダイジェスト
公団常務理事:2015年度に長期計画を策定し、職員の点検は毎年で5年に1回は業者による点検を実施。防災対策に努めている。10月下旬には片側の通行を再開するが、復旧の全体像は決まっていない。
森本議員:早目の応急修理、改善が必要。早期改善を求める。

その他の質問
神戸市道路公団
・トンネル内でのラジオ放送について
神戸市公園緑化協会
・生垣緑化等助成について
・動物に関する知識の普及と理解の増進事業について

 

7月27日 教育委員会

神戸市学校給食会
学校給食会について
――大かわら鈴子議員

9月から学校給食会が新設されます。これは給食に特化した団体です。大かわら議員は、団体の事業内やこれから強化充実されること、食育、食材調達では神戸の農業の振興などを質しました。

答弁ダイジェスト
健康教育担当部長:学校給食会は5月に立ち上がった。農業体験など様々な食育の事業を強化、支援に取り組む。理事会でも食育のあり方について、さらに進めていくことを確認している。
大かわら議員:農業振興も積極的にやってもらいたい。食の循環や環境を意識した食育の推進。食品ロス削減、学校現場と子どもたちの評価、PTAの意見を聞いていく必要がある。

その他の質問
神戸市スポーツ教育協会
・王子スポーツセンターの雨漏りについて

 

7月27日 水道局

神戸市水道サービス公社
経営改善の取組みと人材育成について
――山本じゅんじ議員

2014年度のあり方検討委員会の意見で「公社の中期経営計画は2018年度までが集中改革期間」とされています。山本議員は、今年度が最終年度で今後の経営改善に関し評価と検証はいつされ、今後どのようにするのかを質しました。

答弁ダイジェスト
公社常務理事:あり方検討会の意見を踏まえ、未納整理業務、メーター検針業務、期間満了メーター取替業務の3つを公社の主要業務と位置づけた。現状は計画の目標とかけ離れている。総括の検証はじっくり考えなければならない。水道局との連携がより一層不可欠と考えている。
山本議員:正規、非正規職員の労働条件の悪化が予想され心配。技術力の低下や労務災害などが起きてはならない。

 

7月31日 住宅都市局

神戸すまいまちづくり公社
すまいるネットの対応について
――森本真議員

大阪府北部地震によるブロック塀倒壊で子どもや高齢者の死亡事故がおきました。安心・安全の問題として神戸の「すまいるネット」の窓口にも230件の相談がありました。
森本議員は「すまいるネット」のHPや新聞で安全を確認するための補助制度が創設されたことは掲載されている。補助制度に関することも相談窓口で対応するように求めました。

答弁ダイジェスト
公社住環境再生部長:「すまいるネット」の窓口でも補助制度の相談対応をしていきたい。

 

借上公営住宅返還後の活用について
――森本真議員

借上公営住宅(明泉寺南住宅)は返還後、サービス付き高齢者向け住宅として活用するため運営事業者を募集していました。しかし事業内容には、この件の記載がありません。森本議員は「取り組みとして失敗したので記載がないのか」と質しました。

答弁ダイジェスト
公社専務:3社から参加の表明をもらったが、実際に提案した事業者はなかった。事業者からは、サービス付き高齢者向け住宅にすると立地的に高齢者が生活をすることが困難、生活支援、介護サービスの提供ができないことが懸念された。高齢者向け住宅としての活用は困難と判断した。今は若年層向け住宅の提供を考えている。

 

雲井通5丁目再開発(株)
バスターミナル整備について
――森本真議員

雲井通5丁目再開発株式会社では、雲井通5丁目再整備に向け市街地再開発事業として事業化を検討するためにサポートをしてくれる事業協力者を募集しました。森本議員は、応募状況、募集要項でミント神戸と一体利用が提案範囲となっている。バスターミナルの待合空間やターミナルの規模が決められていないままでの提案募集はおかしいと思うが見解を求めました。

答弁ダイジェスト
理事:複数の事業者から表明を受けている。今回の募集は、これから再開発会社が事業計画を策定していくための協力者を求めている。バスターミナルの位置や規模などは、地権者と共に会社のなかで決めていく。
森本議員:市民にとって本当に良いことなのか。事業そのものを再検討すべきだ。

その他の質問
神戸すまいまちづくり公社
・桜の宮住宅再整備について

 

神戸高速鉄道(株)
バリアフリー化について
――大かわら鈴子議員

駅舎のバリアフリー化が、あと3駅残っています。大かわら議員は、それらの駅についての状況について説明を求めました。

答弁ダイジェスト
計画部長:未整備の駅は西元町、大開、花隈駅の3駅。西元町、花隈駅は2019年度完成を目指している。大開駅については大規模な工事になるため検討中となっている。
大かわら議員:以前からの課題。できるだけ早く進められるよう求める。

 

(株)神戸サンセンタープラザ
中期経営計画について
――山本じゅんじ議員

次期中期経営計画で「さんプラザ」「センタープラザ」「センタープラザ西館」の三館ビルの将来、2019年度以降のあり方が検討されています。山本議員は、センタービル自体が老朽化している三宮再整備とは別として、老朽化対策と魅力あるビルのあり方が必要と思うが、どのような検討がなされているのかを質しました。

答弁ダイジェスト
住宅都市局長:この三館は三宮の玄関口として大事な位置にあり、将来的には商業の魅力を高めるという意味で建て替えが必要なエリアと考えている。しかし、ここは400名を超える区分所有者がいる。その方々の理解を得ながらすすめる必要がある。
山本議員:いろいろな議題調整があると思うが、所有者に無理や矛盾がないように魅力をどう出していくかを考えてもらいたい。

 

貸会議室事業について
――山本じゅんじ議員

センタープラザ西館6階では貸会議室の事業をおこなっています。貸会議室の利用枠として午前、午後、夜間、終日と区分され利用率は52%という状況です。山本議員は、利用者層の拡大を目指すとあるが、今後の見通しなどを質しました。

答弁ダイジェスト
市街地整備部長:夜間の利用率が低い。会社としては備品のリニューアル、会議室の予約サイトと連携し利用率を上げようと取組んでいる。現状の利用率が適切とは思っていない余地はあると思う。引き続き努力していきたい。
山本議員:駐車場事業や貸会議室事業にまだ改善の余地があると感じている。一般的に十分なアナウンス、周知がされていない可能性があると思う。利用層の拡大など利用の工夫に鋭意努力してもらいたい。

その他の質問
(株)神戸サンセンタープラザ
・会社による店舗区画取得について
・管理会計について

 

神戸新交通(株)
人材育成について
――山本じゅんじ議員

2020年度からの2ヵ年で正社員の約15%が定年退職する予定です。これに伴い技術職の技術継承が心配されます。山本議員は、定年退職の本格化は何年ぐらいで落ち着き、技術の継承について議論はされているのかなどを質しました。

答弁ダイジェスト
新交通常務取締役:あと3年後ぐらいからピークを迎える。技術の継承は皆で培ったノウハウを共有できる会議を開催し社員に伝えていく形をとっていきたい。継承がなされるよう会社として取り組む。
その他の質問
神戸新交通
・乗客誘致対策について

 

 

新港西再開発 副市長答弁根拠なし開発計画は撤回を!(反対討論:今井)

2018年07月01日

新港西再開発
副市長答弁根拠なし
開発計画は撤回を!
今井議員が反対討論

神戸市議会本会議が6月22日に開かれ、日本共産党議員団の今井まさこ議員が反対討論を行いました。

 

市民の住環境を守り育てる条例の改定

神戸市民の住環境を守り育てる条例の改定は、新港西再開発で、700戸もの住居建設計画をすすめるものです。
本会議での質疑で岡口副市長は「児童数の増加は極めて少ない」として「特段の影響は生じない」と断言しました。
ところが、その後の「文教こども委員会」で、岡口副市長が「児童数の増加は極めて少ない」と答弁された根拠について教育委員会が問われましたが、教育委員会はその根拠を示すことはできませんでした。
また、神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例では、児童数の増加により過密問題が起こっている学校区で開発を抑制することはできません。長田教育長も条例の欠陥を事実上認める答弁を行いました。
今井議員は「この委員会質疑の結果を踏まえるならば、岡口副市長の発言はまったく根拠がないことが明らかであり、本議案を撤回することは当然」と批判しました。
また、同条例改正にかかわる北鈴蘭台駅西地区計画は、桜ノ宮市営住宅2299戸を半分の1250戸にし、北鈴蘭台駅から一番近い場所を低層住宅専用地に指定するものです。
今井議員は、この場所は本来「市営住宅を建てるべき大切な公共の土地を民間に売却し、民間の儲けを優先させることは許されない」と批判しました。

 

市税条例の改正

神戸市市税条例の一部を改正する条例は、所得税法、地方税法の税制の改定は、給与所得控除や公的年金所得控除額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる内容です。
所得控除が削られると国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当など様々な制度に影響があります。さらに、給与所得控除の上限を1000万円から850万円へ引き下げれば、勤労世帯・中間層への増税になります。
国は「意図せざる影響や不利益が生じないよう」にと通達しているだけで、その解決策は示していません。
フリーランス・請負・起業などは基礎控除が増えるのでメリットがあるという説明があります。しかし、国がすすめる「働き方改革」によって本来、給与所得者がフリーランス、請負という呼び名で、給与体系からも、社会保険の制度からも放り出されてしまう人々が増えていくことが想定されます。
今井議員は、これらの理由により「税制改正に伴う神戸市市税条例の改正には反対」としました。

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ(議案質疑:大前)

2018年07月01日

小学校の過密を悪化させる新港西再開発やめよ
大前議員が議案質疑

神戸市議会本会議が6月15日に開かれ、日本共産党議員団の大前まさひろ議員が議案質疑に立ち、議案「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例の改定」について、久元喜造市長らの見解をただしました。

中央区の海岸側にある新港町西地区の再開発計画がすすめられようとしています。本議案はこの計画に伴い条例を改正するものです。
計画では高層マンション2棟700戸の住居がつくられる予定です。この地域は「こうべ小学校」の校区であり、既に児童数が過密状態で神戸市は過密の要注意地域に指定しています。
大前議員は、このマンション計画では「小学校の過密を悪化させ市民の住環境を守れない」として見解を求めました。

答弁ダイジェスト

岡口憲義副市長:ウォーターフロントを満喫できる「都心リゾート型」「グレードの高い居住機能」の導入「魅力と賑わいの創出」を図るもので、みなと総局や教育委員会と協議済み。小学校の過密に特段の影響は生じない。
大前議員:住機能をつくりたいと考えているのは、事業者か神戸市か。
岡口憲義副市長:公募の条件に住機能を入れている。供給を予定している住宅は「小学生をお持ちのファミリー層ではない」、2人世帯、子育てを終了された夫婦などを想定しているため影響はない。
大前議員:この地区に住宅をつくりたいと提案したのは神戸市側。マンション業者の想定は、ファミリー層の入居を絶対妨げるものではない。要注意地区に該当している校区に神戸市が住居を増やすというのは非常に問題だ。

 

 

地方自治の本旨を捨て去る予算案を撤回を(反対討論:味口)

2018年04月15日

地方自治体の本旨を捨てたと厳しく批判


味口議員が反対討論

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、味口としゆき議員が2018年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。
2018年度の予算案の特徴は、三宮一極集中の再開発をはじめとした大型開発を強行する一方で、国がすすめる立地適正化計画を忠実に神戸に適用した都市空間向上計画によって地域を切り捨てようとするものです。
味口議員は「市場原理を最優先にした地方自治体の本旨を捨て去るもの」と厳しく指摘し採択を求めました。

 

1.反対の理由「住民福祉の増進」ではなく、「国際競争力の強化」を口実に、さらなる大企業・外資系企業のもうけを優先する予算だから

2.三宮一極集中の再開発の強行の一方で、地域の衰退が懸念される予算だから

3.市民負担を増やし、市民のくらしを脅かす予算だから

4.神戸経済の主役である既存中小企業予算は削減され、「成長産業」に偏重している予算だから

5.市長のトップダウンの姿勢が際立っているから

6.市長が「公約」を守っていない予算だから

 

市民の暮らしと地域を守る予算への転換を(予算組替え討論:朝倉)

2018年04月15日

市民の暮らしを守り地域を守る予算への転換を

朝倉議員が予算組み替え討論

日本共産党神戸市会議員団は、3月28日に開催された神戸市議会で、久元喜造神戸市長が提案する2018年度神戸市一般会計予算案等に対する組み替え動議を行いました。
党神戸市議団の予算組み替え提案は、18年連続となりました。
市長の提案する予算案は、従来型の大型プロジェクトへ優先的に予算配分され、さらに、都心・三宮の大規模開発の事業化予算が計上されました。
一方で、昨年秋の市長選で公約に掲げた「こども医療費助成を高校生まで拡大」「2018年3月の待機児童解消」は先送りされました。くわえて国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者保険料の大幅な値上げや、生活保護費の切り捨てが計画されています。
新年度予算案では、新たに「都市空間向上計画(立地適正化計画)」の策定が盛り込まれました。市街地を縮小、都心・三宮に商業や行政を集中し、ニュータウンを切り捨てようとしています。
朝倉議員は、市民の暮らしと福祉、今住んでいる地域を守り、神戸経済を足元から温める予算への転換を求めました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市バス増便を願う市民の切実な声にこたえて改善を(交通局:朝倉)

2018年04月01日

市バス増便を願う市民の切実な声にこたえて改善を
3月8日
交通局審査で朝倉議員

 

神戸市は昨年4月に、市バス19、39、38系統の減便を実施しました。この地域は坂も多く、お年寄りも多いため、渦森台・鴨子ケ原・住吉山手地域のみなさんから減便の回復と増便を求めて陳情が出されました。朝倉議員は、「ラッシュ時は高齢者も立ったまま乗車」「満杯状態で事故があったら…」など、地域の切実な声を紹介、減便後の実態をつかんで、危険な状態を改善するよう迫りました。
また、赤字路線への補填として一般会計から基準外繰り入れがされていますが、朝倉議員は2013年には8億7800万円あった繰り入れが来年度予算は3億6970万と5億円以上削減されていることを指摘、赤字は減便で解消するのでなく、さらなる繰り入れを求めて解消するべきだと質しました。

 

答弁ダイジェスト

朝倉議員:2300筆超える要望書と切実な声をしっかり受け止めて、市民と一緒になって問題解消に努力するべきだ。
自動車部長:全市的なバス事業運営を考える時に、需要と供給のバランス見ながら、バランスよく事業計画たてていく。様々な意見は聞いている。
朝倉議員:採算重視で市民や利用者に不便をかけるばかりでは市民の理解得られない。黒字路線も減便したり、民間に投げていけば、赤字補填すらできなくなる。住民福祉の増進が自治体最優先の仕事。

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を(建設局:赤田)

2018年03月25日

予算特別委員会審査から

社会福祉施設は公園ではなく別の土地確保して増設を
3月7日
建設局審査で赤田議員

 

都市公園法が改定され、都市公園内に保育所などの社会福祉施設の設置を認めることになり、神戸市議会でも占有料金を定める条例案が提出されました。
待機児童解消のために保育園や学童保育施設などを増設することは緊急の課題です。しかし、安易に公園内に設置すると、子どもの遊び場、市民の憩いの場を削減することになります。赤田かつのり議員は「保育園などの社会福祉施設は、市が別に土地を確保して整備するものだ」として、中止を求めました。
またこの他に、垂水区小束山6丁目交差点付近の慢性的な渋滞の緩和対策や、通学路の安全対策を求めました。

 

答弁ダイジェスト

赤田議員:公園で社会福祉施設の設置を認めてしまうと、社会福祉施設の増設を求める住民と公園として活用したい住民の間でトラブルにならないか。
公園部長:地元の意見をきっちり聞きながら、公園機能を損なわない範囲で占有を認めていく。
赤田議員:建設局は、公園を増やして市民生活の向上のために寄与する役割がある。公園を減らす結果になり、矛盾する。民地を買うなど土地の確保をしっかりこなしていくべきだ。

体験を活かし避難所の生活環境の向上を(危機管理室:今井)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

体験を活かし避難所の生活環境の向上を
危機管理室審査で今井議員

3月1日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、今井まさこ議員が危機管理室審査で質疑をしました。
災害が発生すると避難をよぎなくされる人たちがでてきます。阪神・淡路大震のときは、避難所である体育館や公民館などに身を寄せ合っている人のプライバシーが守られなかったという声がありました。避難所の生活環境の向上は非常に重要な問題です。
今井議員は「これは人権の問題ととらえるべき」と指摘。体験を通じどう解決するのか見解を求めました。
また、電気火災を防ぐため感震ブレーカーの設置を進めるように求めました。

 

答弁ダイジェスト
担当課長:「避難者の方々にできるだけ快適に過ごせるように避難所の環境改善に取組んでいる」「特にプライバシーの確保は重要」と答え、感震ブレーカーについては「我々も感震ブレーカーは必要と考え広報を行っている」「地震発生後の通電で火災が起きることが知られていないことが普及しない原因」などと答えました。

地域きりすてるまちづくりやめよ(企画調整局:森本)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

地域きりすてるまちづくりやめよ
企画調整局審査で森本議員

3月1日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、森本真議員が企画調整局審査で質疑をしました。
神戸市の住宅都市局では、人口が2060年に110万人になるという、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもと、ニュータウンの居住地域を一気に縮小させる「都市空間向上計画」案を作成しています。
一方、企画調整局では、人口減少をくいとめ、2060年で130万人とする「人口ビジョン」を策定しています。
森本議員は「人口減少の流れに立ち向かうことをあきらめ、地域を切り捨てるようなことは絶対許されない」として「都市空間向上計画」の撤回をもとめました。
谷口真澄企画調整局長は「人口が110万人になることを、神戸市が是としているわけではない」としつつも、都市空間向上計画と並行してすすめていくと答弁しました。

 

答弁ダイジェスト
森本議員:医療産業都市で、企画調整局が土地を200億円で買って医療研究施設に転貸しているが、毎年の賃料収入は1億6,000万円しかない。元を取るのに100年かかる。
局長:構想にどうしても必要な施設を誘致している。高度専門病院を集約して、地域の医療と連携することで、市民の福祉につながる。
森本議員:立派な高度専門病院があっても、地域から医療施設がなくなれば意味がない。ポートアイランドにアイセンターを誘致し高度な最先端の眼科医療を提供できるとしているが、長田区の西市民病院の眼科では2013年から常勤医がいなくなり、外来のみで入院ができなくなっている。改善すべきだ。

消防力の指針を満たすよう整備を進めよ(消防局:大前)

2018年03月18日

予算特別委員会審査から

消防力の指針を満たすよう整備を進めよ
消防局審査で大前議員

3月2日、神戸市会予算特別委員会がひらかれ、大前まさひろ議員が消防局審査で質疑をしました。
消防力の整備指針は総務省消防庁が整備目標として2005年6月に告示したものです。
神戸市の人員整備指針では1,726名になっているが、実際は1,545名で指針を満たしていません。
大前議員は「指針では消防力の充実強化を着実に図る必要がある」となっているが、消防団の団員数、分団に応じた装備の充実、消防職員の充足率を100%にするなど、今回の予算でどのように指針を満たすのか見解を求めました。
また、地震発生直後の停電状態から電気が復旧、通電が再開することで発生する火災、通電火災を防ぐため地震発生時に自動で電気を遮断する、感震ブレーカー設置、普及に努めるよう求めました。

 

答弁ダイジェスト
局長:消防職員の充足率については「20年間で103名の増員を行っている、地域の実情を踏まえ人員の確保も検討したい」
部長:感震ブレーカーについて「まだまだ市民に浸透していない」「兵庫県の助成制度を案内しながら感震ブレーカーの普及啓発を続けていきたい」と答えました。
大前議員:「阪神・淡路大震災を経験した神戸市こそ助成してでも普及促進が必要」