トピックス

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に(建設局:朝倉)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

沿線住民のくらし守るため山麓バイパスを無料に
建設局審査で朝倉議員

質疑項目
1.大阪湾岸道路の延伸事業は中止を
2.夢野白川線、山麓線について
3.土砂災害警戒区域内の避難所について
4.宅地造成許可について
5.道路アンダーパスについて
6.下水道料金体系見直しについて

 

9月14日に開かれた建設局審査で朝倉えつ子議員が質疑にたちました。
夢野白川線は、2008年に旧西神戸有料道路が無料化され、出口の生活道路である山麓線に大型コンテナ車の流入が激増しました。神戸市が山麓バイパスの大型車の運行料金割引や値下げを行ったところ、大型車の生活道路への流入が一定減少したが、最近また交通量が増加傾向にあります。
朝倉議員は、振動で家にヒビが入ったり、騒音、排ガスで苦しんでいる住民の声を紹介「根本解決は山麓バイパスを無料化するしかない」と質しました。また、荷重積載などの違反コンテナ車の取り締まりを強化するよう迫りました。

答 弁
油井洋明建設局長:山麓バイパスは料金収入を元に借金を減らしていくもので、平成43年無料化できるだろうと考える。
朝倉議員:とてもそれまで待てないというのが住民の思いだ。償還が終わっても新たな改修があればまた延びる可能性もあり、いつ無料になるか分からないというのが実態だ。
油井局長:市税投入が多額になる。市の財政状況考えると難しいなどと答えました。

住宅火災警報器の設置支援を(消防局:大前)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

住宅火災警報器の設置支援を
消防局審査で大前議員

質疑項目
1.住宅火災警報器の設置について
2.雑居ビルの避難経路について
3.ケアライン119について
4.消防力について

 

9月19日に開かれた消防局審査で大前まさひろ議員が質疑にたちました。
住宅用火災警報器は、2006年6月より設置が義務化されました。それから10年が経ち神戸市の設置率が91%となっています。大前議員は「のこり1割を今後どのように設置を広げるのか」見解を求めました。
ケアラインが携帯できるペンダント型から固定電話型に変えられました。容態が悪くなった高齢者が固定電話まで行くのは困難です。大前議員は「便利なペンダント型に戻すか携帯電話に対応するよう」に求めました。
市民の命と財産を守る上でも消防力の強化整備は欠かせません。国で整備指針が改定され神戸市も改正しました。大前議員は「指針に達していないものもある」として、今後どうすすめるのか見解を求めました。

答 弁
瀬川巌部長:(火災警報器)「もっと広報を工夫していきたい」(ケアライン)「携帯電話の対応は考えていない」「最近の固定電話の子機は小さく携帯電話の代わりになり持ち歩ける」(消防力)「今後も整備指針を踏まえ人員や消防署所は配置、整備していく」などと答えました。

被災者に寄添い借上住宅は継続入居を(住宅都市局:今井)

2017年09月27日

決算特別委員会審査から

被災者に寄添い借上住宅は継続入居を
住宅都市局審査で今井議員

質疑項目
1.三宮駅周辺の再開発について
2.借上住宅について
3.市営住宅マネジメント計画について
4.塩屋地域のコミュニティバスヘの支援について

 

9月14日に開かれた住宅都市局審査で今井まさこ議員が質疑にたちました。
三宮の中心部では、阪急が高層ビルを建設中、JR、そごうも建替えの計画、神戸市も次々と高層ビル計画を打ちだし、ホテルや多くの商業施設が予定されています。一方、借上住宅問題で神戸市は「震災から22年、借上住宅の役割は果たした」などとし、被災者に退去を求めています。
今井議員は「三宮センタープラザなど空店舗が目立つ。既に店舗過剰」「三宮に新たに多くの商業施設をつくり大丈夫なのか」「地域がもっと疲弊しないのか」と質し、借上住宅では「被災者で希望する全ての人が住み続けられるよう3基準を撤回」するように求めました。

答 弁
三島功裕部長:神戸市は「(再開発)頑張る地域は応援するスタンスを従来から続けており、地域商業の活性化に努力している」「(借上住宅)グループでの転居もでき生活圏も配慮している」などと答えました。

庁舎再編は住民本位で(市民参画推進局:山本)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

庁舎再編は住民本位で
市民参画推進局審査で山本議員

質疑項目
1.三宮再整備に連動した公共施設再編について
2.葺合文化センターについて
3.ニュータウンの活性化について
4.開発団地のスーパー撤退について
5.マイナンバーについて

 

9月13日に開かれた市民参画推進局審査で山本じゅんじ議員が、三宮一極集中の再開発にともなう、公共施設の移転について質疑しました。
現在、三宮再整備や市役所のあり方について、市役所内部の議論が既定路線として進められようとしています。三宮「再整備基本構想」や、本庁舎の「あり方に関する懇談会」などの議論は、三宮のにぎわいばかりが優先されており、市役所や、区役所、勤労会館など、本来の行政機能はどうあるべきか、その議論は全く見えてきません。

山本議員は「行政施設は市民生活における中心的役割を担う中心施設であるにもかかわらず、まるで脇におかれているのではないか」「役所内部の構想だけが先行し、市民を置き去りにして進められていくのは本末転倒だ」と指摘しました。
長田淳局長は「三宮再整備は全庁挙げて取り組んでいる。区役所は、乳幼児づれから高齢者まで様々な方が多数来られる。区民の意見を聴いて最適配置を検討する」と答弁しましたが「(市役所2号館3号館に移転しても)機能低下しない」として、結論ありきで進められようとしていることが浮き彫りになりました。

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ(水道局:赤田)

2017年09月24日

決算特別委員会審査から

値上げは反対市民の暮らしの実態を考えよ
水道局審査で赤田議員

質疑項目
1.水道は民営化でなく直営で
2.上ヶ原浄水場の再整備にPFI導入は反対
3.「水道料金体系の見直し」について
4.水道サービス公社について

 

9月11日に開かれた水道局審査で赤田かつのり議員が質疑にたちました。
「水道ビジョン2025」には「料金体系の見直し」「段階的な実施による激変緩和策についても検討」と書かれており、水道料金の値上げが懸念されています。水は命を支える不可欠の基本的な資源です。赤田議員は「市民の暮らしの実態から考えて値上げにつながるような『見直し』は将来的にもおこなうべきでない」と質しました。
児玉成二経営企画部長:あくまで検討段階で値上げ前提でない。

 

赤田議員:水道料金の滞納件数は約14万件、さらに停水執行件数は5549件にものぼる。かつての福祉施策としてやっていた減免制度を復活させるよう保健福祉局に求めるべきだ。
児玉部長:社会福祉の観点から総合福祉で検討する課題で、水道局が求めるべき課題でない。

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし(代表質疑:林)

2017年09月17日

久元市長は「核兵器禁止条約」も「改憲」も安倍首相にいうことなし
林議員が代表質疑

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

質疑項目
1.「核兵器禁止条約」について
2.安倍首相の改憲発言について
3.国民健康保険料について
4.押部谷団地のスーパー撤退について

 

今年の7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択されました。この核兵器禁止条約で核兵器が違法化され「核抑止力」論も否定されました。林議員は「平和の『みなと』をもつ神戸に核兵器はいらない」として「この条約について広島、長崎市長のように政府に批准を求めるべき」として久元市長の見解を求めました。
また安倍首相の「9条1項・2項を残しつつ、明文で自衛隊を書き込む」という改憲発言について久元市長の賛否、明確な答えを求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:核兵器禁止条約の批准は国の専権事項。国で適切に判断されること。平和首長会議の動きを知らない。安倍首相の憲法に関する発言に対して地方自治体の長が見解を述べる必要はない。
林議員:神戸市は平和首長会議に加盟しているが、加盟を市長は知らないとは非常に驚き。核兵器、改憲問題でも市長からの答えがない。平和首長会議に加盟している都市の市長として国に対して意見を言うべき。

 

神戸市の開発団地
市長は“民間企業に指導できない”“力添えは困難”との態度

神戸市が開発した西区押部谷の美穂が丘団地で、唯一のスーパーが閉店しました。多くの住民が署名を集めスーパーの存続を求めました。住民の強い要望で移動・訪問販売が行われているが問題は解決していません。林議員は「神戸市はスーパーに対し営業継続を求めることもせず、新たなスーパーを誘致もしていない」として、買い物難民を生まないようにすべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居副市長:スーパーの撤退は市内の地域で問題になっていると認識している。神戸の街づくりとして都心、市街地、ニュータウンと農村地域など、それぞれの地域で特徴を活かしながら地域の皆さんと共に取り組みたい。
林議員:住民が市長に手紙を出したが、神戸市長から公社は解散しており「詳細がわからない」「民間企業に指導はできない」「神戸市として力添えは困難」との返事。神戸市が開発した団地なのに非常に冷たい内容。三宮大開発とは大ちがいだ。あまりにも無責任な対応だ。

三宮開発より地域・くらし優先へ(代表質疑:森本)

2017年09月17日

三宮開発より地域・くらし優先へ
森本議員が代表質疑

質疑項目
1.久元市長の公約破棄について
2.震災は終わったのか
3.大型再開発は誰のためにやるのか
4.港島問題について
5.自民党政活費詐欺について

 

9月5日、神戸市議会定例市会で各会計決算及び関連議案について日本共産党の森本真議員と林議員が久元喜造市長に質疑しました。

 

子どもの医療費は無料に

全国の自治体8割で中学校卒業までの無料化が行われています。久元市長も4年前の選挙公報に「こどもの医療費を速やかにゼロにします」という公約を書いていました。
しかし、久元市長は「本当の公約は後援会のパンフ」などと言い訳をして公約は放棄し、政令指定都市市長会では座長として「一部負担の導入が良い」と方向転換しました。
森本議員は「市長の選挙公約とはそんなものか」と質しました。

答弁ダイジェスト

玉田敏郎副市長:毎年、制度を拡充してきた。公約違反ではない。
森本議員:公約には「ゼロにします」と書いてある。どこもゼロになっていない。群馬県の知事は選挙で「中学卒業まで医療費無料化」を公約に掲げ当選。2年後に「ゼロ」にした。これが公約実現。
久元市長:完全に実現はしていないが、ほぼ達成した状態にした。3回目がゼロだ。
森本議員:3回目からゼロは以前からの制度だ。市民は無料化を望んでいる。公約は守ってもらいたい。

 

敬老パスをはじめ、「震災」を理由に切った施策を復活せよ

久元市長は「震災の残された課題に一定のめどがついた」「新しいステージ」として、大阪湾岸道路の延伸、三宮駅前からウォーターフロントまでの巨大開発、空港島の建設費償還の解決にならない神戸空港の民営化と「陸・海・空」の大型開発を次々にやろうとしています。
森本議員は、震災にめどがついたのなら、22年間続けた「行財政改革」での保育料の値上げの撤回、敬老パスの無料化、職員を増やすなど市民への施策を復活すべきとしました。

答弁ダイジェスト

鳥居聡副市長:市民、事業者と行政が将来像を共有し、多くの方々の意見を聞き、三宮周辺の再整備基本構想などを策定した。
森本議員:人口減少のなか神戸市は何をしているのか。少子化だからと公立学校園や保育所の統廃合をする、一方でインバウンドを含め、人がくるからと三宮一極集中の大型再開発をする。大変、矛盾している。命と暮らしを守るのが自治体の役目。いま必要なことは、所得向上と雇用安定、教育と福祉施策の充実、中小企業への施策、神戸市が可能な限り雇用を作り出す。そこに住んでいる市民や働く皆さんの思いに応える施策が大事だ。

 

久元市長は自民党を告訴せよ

自民党による政務活動費の不正使用で神戸市はおろか全国から連日多数の批判が寄せられています。日本共産党神戸市会議員団は政務活動費を支給している会派の責任を明確にし、百条調査による不正の徹底解明と関係者の辞職を求めています。
森本議員は久元市長に対して「政務活動費は公金であり不正を正す立場であれば関係者を告訴すべき」と強く求めました。

答弁ダイジェスト

久元市長:連日、市民から厳しい意見が寄せられ、市民の信頼が揺らいでいると感じている。まずは議会で真相を明らかにするように議長に申入れしている。
森本議員:予算執行責任者は市長。政務活動費を交付している自民党会派に対して申入れをすべきだ。市長は被害者として告訴すべきだ。
久元市長:議長に真相究明を求めている。必要があれば告訴する。
森本議員:共産党として議会には百条調査権を付した特別委員会の設置を求めている。

 

 

外郭団体特別委員会審査から②

2017年09月10日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

 

8月22日 交通局

神戸交通振興株式会社
安定した雇用の確保を
学生のため通学定期代の値下げを
大前まさひろ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の大前議員が、魚崎営業所の離職率が高いこと。ポーアイキャンパス線バスの通学定期代について質問しました。
各営業所の離職率が約2~3%だが魚崎営業所については15%と高くなっています。大前議員は「非正規なので少しでも安定した雇用を求めているのではないか」と正規雇用など処遇改善が必要としました。
ポーアイキャンパス線は学生にとって便利なバスです。今年4月からポートライナーの通学定期代が値下げされましたが、ポーアイキャンパス線バスの通学定期代は値下げされていません。大前議員は「奨学金を借りている学生も多く交通費に多くは裂けない」としてポーアイキャンパス線の料金の値下げを求めました。

答弁:土井常務らは「人それぞれ理由があり離職率がすべてではない」「処遇改善も取り組んでいる」としました。ポーアイキャンパス線は、神姫バスと共同運行しており、神姫バスからは「これ以上の値下げは難しいとの見解があった」と答弁しました。

 

神戸交通振興株式会社
経営が苦しいのは「そごう」だけではない他店も同じ
今井まさこ議員

神戸交通振興株式会社の審査では、日本共産党の今井議員が、西神中央百貨店ビルに入居している「そごう」の賃貸料について質問しました。全国的に百貨店は経営不振に陥っています。神戸市は「そごう」に対し、家賃の値下げをして敷金も返しました。
今井議員は「そごうは人気のある店ではあるが、家賃が高く苦しんでいるのは、入居している他店も同じ」「敷金はリニューアルの費用とし活用する」ように求めました。

答弁:部長らは「もっと経営努力をしてもらい魅力ある店にするための投資として値下げ返金をした」と答弁しました。

 

8月22日 みなと総局

阪神国際港湾株式会社/神戸港埠頭株式会社
神戸港の将来は神戸市民が決めること
赤田かつのり議員

阪神国際港湾株式会社/神戸港埠頭株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、戦略港湾の事業計画について質問しました。
阪神港全体で51機のガントリークレーンを管理運営しています。そのうち神戸港の分は34機で現在、整備中の2機を併せると36機になります。ガントリークレーン1機あたりの整備費は10億円で年間約38億必要です。戦略港湾の事業計画では2008年から2015年までの7年間で90万TEU伸ばす計画でしたが、実際は9万TEUしか伸びていません。
赤田議員は「今後もコンテナ取扱い量が伸びると多額なお金をかけて整備している」「あまりにも目標と実績に開きがあり現実的ではない」と指摘しました。

答弁:吉井局長らは「実際に届かないのは残念」「ただ全体的に見てほしい」と答えました。赤田議員は、公社時代の定款には「神戸港の機能の強化、外国貿易の増進ならび住民の福祉の向上および地域貢献をすることを目的にする」と書かれてる。「神戸市民の利益につながっているかどうかは検討する権利が市民にはある」として、進め方があまりにも一方的と批判しました。

 

神戸空港ターミナル株式会社
神戸空港のあり方を市民に問うべき
赤田かつのり議員

神戸空港ターミナル株式会社の審査では、日本共産党の赤田議員が、コンセッションに向けての不動産の売却について質問しました。神戸市は、コンセッションに向け神戸空港、空港ターミナルなどを約39億円で買い入れ、関西エアポート神戸株式会社に対し運営権を設定しようとしています。
赤田議員は「来年度以降、ターミナル用地はどうなるのか」見解を求めました。

答弁:吉井局長らは「年度以降は運営権者に運営権が設定される、ターミナル会社に賃貸している賃貸関係は解消する」としました。赤田議員は、土地の部分は新都市会計から借り入れをして購入したという経緯を指摘。本来、新都市会計は市民の生活向上のために昔は活用するもの。この新都市会計が使われていることを一般市民は知らない。コンセッションの流れ、神戸空港の存在を市民に一度も問うたこともない。非常に一方的な進め方と批判しました。

 

株式会社OMこうべ
「鶴甲会館の移転先は地域と決める」と市当局が答弁
赤田かつのり議員

株式会社OMこうべの審査では、日本共産党の赤田議員が、鶴甲会館の移転について質問しました。7月23日に説明会が開かれ、そこで鶴甲公園への移転を巡って様々な意見が出されました。
赤田議員は「住民の合意を大切にして、鶴甲地域の今後にとって良い方向で移転先は決めるべきである」として「会館が移転された場合に鶴甲公園がなくなるのか」などの見解を求めました。

答弁:吉井局長らは、移転先について「鶴甲公園を基本に置いて動いている」「移転は地域ときちんとスキームを作ってやっていくということをご提案いただいている」「地域としっかりと話し合って場所を決めていくという方針は当初から変わっていない。地域のご理解を得た状態で前に進めていきたい」と答弁しました。

外郭団体特別委員会審査から①

2017年09月03日

神戸市議会外郭団体に関する特別委員会が8月7日から始まり、日本共産党神戸市会議員団の赤田かつのり、今井まさこ、大前まさひろ議員が外郭団体の運営状況などについて質問しました。

8月7日 市民参画推進局

公益財団法人 神戸いきいき勤労財団
最賃以上の賃金アップへ
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸いきいき勤労財団の審査では、日本共産党の大前議員が、シルバー人材センターの最低賃金について質問しました。
2017年10月から最低賃金が上がります。昨年の10月は25円上昇して819円になりました。
大前議員は「毎年、最低賃金が問題になっている」として最賃以上へ賃金アップと高齢者が作業している職場環境について「休憩がなかなかとれない」などの声を聞くとして、十分な熱中症対策をするように求めました。

答弁:矢野正人常務理事兼事務局長らは「シルバー人材センターの受注単価は、仕事の難易度、会員の能力などを考慮し民間事業者を圧迫しないように受注単価を決めている」としたうえで「平成29年度はまだ決まっていないが、同等程度の値上げをすると聞いている」としました。熱中症対策については「支障があれば発注者に申し伝え安全対策に十分努めていきたい」と答弁しました。

 

公益財団法人 神戸市民文化振興財団
利便性を考えた区民センターを
大前まさひろ議員

公益財団法人神戸市民文化振興財団の審査では、日本共産党の大前議員が、葺合文化センターのあり方について質問しました。
大前議員は、区民から「暫定移転で気軽に立ち寄れなくなった」などの声を聞くとして改善を求めました。

答弁:伊藤正事務局長らは「平成28年度上半期について葺合文化センターのホールが耐震改修のため半年ほど使えなかった」として「地域連携授業数が例年にくらべ減っている」と答え、集客を増やす努力をしていきたいとしました。

 

8月7日 建設局

神戸市道路公社
六甲有料道路は生活道路
市民の声を聞いて
赤田かつのり議員

神戸市道路公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、六甲3路線改築事業について質問しました。
赤田議員は、渋滞個所の4車線化の工事の進み具合と改築事業をすることで料金徴収期間が2027年11月27日までだった予定が、2031年7月2日と3年間以上も延長されるのか見解を求めました。

答弁:尾園克憲道路管理部長らは「4車線の拡幅工事は平成30年9月完了予定」と答え、拡幅の必要性について「大沢IC付近で年間を通して北行きで30日、南行きで70日ていど渋滞が発生している」としました。料金徴収期間については、六甲山トンネルの改良工事、ETC複数化、橋梁の耐震化工事などを含めた改築工事となり、料金の値上げか徴収期間の延長かの選択となった。それで徴収期間の延長としたと答弁しました。

赤田議員は「六甲有料道路は生活道路」「無料にしてほしいという声が強い」市民の税金を工夫し活用し無料化するよう頑張るべきとしました。

 

公益財団法人 神戸市公園緑化協会
国営明石海峡公園・あいな里山公園は国が管理運営するのが当然
今井まさこ議員

公益財団法人神戸市公園緑化協会の審査では、日本共産党の今井議員が、国営明石海峡公園・あいな里山公園について質問しました。
自然豊かな山の中に膨大な税金を注ぎ込み、自然を破壊して公園を作りました。ここは国立公園ですが建設費の1/6を神戸市が負担しなければなりません。日本共産党市会議員団は、最終的に幾らかかるか分からない状況の中で地元負担が押し付けられ、自然破壊をするのはおかしいとして建設に反対しました。
今井議員は「本来ならば国が管理運営するのが当然」「なぜ外郭団体である緑化協会が管理運営することになったのか」など答弁を求めました。

答弁:井谷誠司常務理事らは「あいな里山公園・国営明石海峡公園の神戸地区に約71億強のお金を注ぎ込んでいる」「市民の憩い場の提供という意味で神戸市民の貴重な財産の一つになると考え応募した」と答えました。

今井議員は、昨年の入園者が3万8千人で目標の8万人の半分にも届いてないことを指摘。公園全体の1/4で72億円もの膨大な税金が投入されている、国に対してこれ以上のムダな開発はやめて、最低限の整備で終われるように働きかける必要があるとしました。

 

8月7日 水道局

一般財団法人 神戸市水道サービス公社
水道サービス公社の質の高い技術力が失われる
赤田かつのり議員

一般財団法人神戸市水道サービス公社の審査では、日本共産党の赤田議員が、入札制度、競争制が導入され、公社の仕事がなくなってきていることについて質問しました。公社は、公益目的が前提の団体で、主な事業は、メーター検針や未納整理などです。競争入札では民間業者にコストで勝てず仕事を取られ、常勤職が約150名近くいましたが、今では派遣を含めて約80名で、派遣を除くと約半分ぐらいの規模になっています。
赤田議員は「質の高い技術力は大事にしないといけない」。入札制度、競争制が導入され、どんどん公社の仕事がなくなってきている。このままでは「公社の全面撤退を余儀なくされる」「そうならない保証があるのか」と見解を求めました。

答弁:山本裕光常務理事らは「順次競争性を導入し領域を失っていった部分は、どうしても人員的な整理をせざるを得なかった」「ただ良い意味で公社として市民の皆様のために何ができるかという原点に立ち戻ることができた」と答え「この分野でできる限りのことをやっていきたいと思っている」と答弁しました。

赤田議員は「400万円の公金を横領した企業が落札している」こと「民間は儲からないと判断すると契約期間中であっても撤退する可能性」を指摘。
入札について岩本裕光常務理事らは「入札基準内で評価しており、この内容から問題ない」としました。

 

8月9日 経済観光局

一般財団法人 神戸みのりの公社
地域農業の活性化
地元農家の後継者問題に対策を
今井まさこ議員

一般財団法人神戸みのりの公社の審査では、日本共産党の今井議員が、道の駅「神戸フルーツ・フラワーパーク大沢」と地域農業の活性化や地産地消について質問しました。
今井議員は「フルーツ・フラワーパークが上手くいかないのは、いろいろやり過ぎて、本来の農業振興策が曖昧になったから」とも聞いているとして「農業振興策を中心にするのであれば、もう少し考えていく必要があるのではないか」と指摘。農業の後継者問題について見解を求めました。

答弁:長沢担当局長らは「フルーツ・フラワーパークには従前からのモンキー劇場等の賑わいの施設も含めフルーツ・フラワーパーク全体で考え、さらに農業振興に力を入れるということで様々な取り組みを行っている」としました。
後継者問題では、研修のできるチャレンジ事業を設立。農家がいろいろな視察、グループでの研修ができるような制度を設けていると答弁しました。

今井議員は「道の駅として来る人が遊びに来るのか、新鮮な農産物を求めてきているのか、もっと調査すべき」としました。

 

公益財団法人 神戸市産業振興財団
もっと中小業者に寄りそった対策を
赤田かつのり議員

公益財団法人神戸市産業振興財団の審査では、日本共産党の赤田議員が質問しました。神戸市産業振興財団の中小企業支援は、地元の中小企業と接して個々の企業にあった支援をすることを基本方針として、2001年4月から中小企業支援センターとしての指定を受け、今日に至っています。
赤田議員は「経年でみると相談やセミナー、研修などの支援事業費という項目が2009年から2015年までに年々収支が減り続けている」ことを指摘。個々の企業に寄りそった支援策ではないとしました。月日が経って中小企業への支援策の考え方を変えてきているように思えるとして見解を求めました。

答弁:平野常務理事らは「基本的に事業規模や内容は大きく変わっていない」として「市内中小企業を取り巻く環境としては、厳しいというのは認識している」と答えました。
赤田議員は、中小企業の実態調査にたいし経済環境でどのような影響が上位として占めているのか見解を求めました。
平野常務理事らは「回答の高いものから54%が消費税の増税をあげている」とし、次に「為替レートの影響」として「やはり消費税増税に伴い転化できる値上げで売り上げが伸び悩んでいるという声を聞いている」としました。

赤田議員は「中小業者らが潜在的に要求していることは何なのかをもっと分析して対策をしてもらいたい」と求めました。

 

一般財団法人 神戸国際観光コンベンション協会
既存の施設を活かし稼働率をあげる努力が必要
大前まさひろ議員

一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会の審査では、日本共産党の大前議員が、国際会議場・展示場に関してのコンベンションセンター再構築基本構想について質問しました。
大前議員は、神戸に来てもらえるように努力と柔軟な対応は必要だが「2006年に建てられた3号館をつぶし、新しく施設を作るというのはするべきではない」「既存の施設を活かして稼働率をあげるよう努力してもらいたい」と求めました。

答弁:常務理事らは「東京オリンピックの開催期間中は東京にあるビッグサイトなどが使えなくなるという話もある、これにより首都圏から主催者の取り込みができるのではないかと考えている」と答えました。

 

久元市長は市民との約束「公約」を守れ(反対討論:松本)

2017年04月16日

久元市長は市民との約束「公約」を守れ
予算反対討論
松本議員

3月27日に開かれた神戸市議会本会議で、日本共産党の松本のり子議員が2017年度神戸市一般会計予算等の議案に反対し予算編成替えを求める討論を行いました。

松本議員は議案に反対する理由として、市長が選挙で市民に約束をした「公約」を守らず、トップダウンで大型開発をすすめていることを指摘。特定の団体・個人に特権を与える歪んだ市政運営を放置せず、市民の立場での予算にすべきとしました。
松本議員は、三会派が提案した「こどもの医療費を無料化にする条例修正案」への賛同を求めました。また、日本共産党神戸市会議員団が提案した予算の編成替えは、大企業・外資系企業など誘致企業への行き過ぎた支援の経費を削減、市民サービスの削減などでため込んだ財政調整基金を活用し、暮らし・福祉・教育・中小企業支援と市民の願いに応えるものとして採択を求めました。