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基本水量の低減を (水道局)

2013年03月07日

水道局審査で松本議員

神戸市議会予算特別委員会水道局審査が3月7日に行われ、日本共産党の松本のり子議員が、基本水量・基本料金、地下水利用業者対策、自己水源の活用、水道公社のあり方などについて質問しました。

高齢化や単身世帯の増加等によって、水道使用量が基本水量(2か月で20m3)に満たない世帯が4割を占めています。基本料金は2835円。節水して基本水量以下で生活してもこの料金は変わりません。市民からは「生活を切り詰めているのに納得できない」などの声も出ています。

松本議員はこうした点を指摘し、利用実態に合わせて、基本水量・基本料金の見直しを行うべきだと求めました。

水道水の補給水として地下水を利用している業者に対して、負担を求める条例が制定されていますが、条例制定前からの利用者については「当分の間」対象外となっています。松本議員は、利用業者について、一定規模以上の業者、官公庁などについては適用時期を明確にするよう求めました。

神戸市の水源の8割は、阪神水道企業団と県営水道となっており、自己水源の活用は進んでいません。今後は阪神水道企業団との契約水量だけで、全市の水量が賄える状況になるとみられます。

松本議員は、災害時などに備えるためにも自己水源を活用することを要求。合わせて、北区の千狩貯水池の水質が悪化していることについての対応策を求めました。

◇ 答弁:横山公一水道局長らは「(基本水量問題)少量利用者に配慮して、基本料金は原価の6割程度で設定している。基本料金を一部引き下げると、他への負担転嫁になる。多量使用者からは、逓増制の緩和を求める声もある」「(自己水源)複数の水源をもっていることで、渇水、事故対応ができる。水質対策では、周辺の環境美化、生活排水対策、藻類の繁殖を抑制する対策などを実施している」「(地下水利用)アンケート調査も実施し、返事が返ってきている。もう少し丁寧な説明と時間がいる。早急に時期を確定して進めたい」などと答えました。

◇  松本議員は、今後大容量送水管が供用開始されると減価償却費が上がるとして、市民負担は増やすべきではないと指摘。地下水利用に関しては、大衆浴場や豆腐屋など、小規模業者に対しては適切な助成制度などを検討するべきだと求めました。