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基本水量の見直しを

2015年02月25日

水道局審査で西議員

 神戸市議会予算特別委員会の水道局審査が2月25日におこなわれ、日本共産党の西ただす議員が質問に立ちました。西議員は、水道料金や基本水量の見直し、水道料未納整理業務への民間参入、人員削減、直結給水の補助制度問題などをとりあげました。

神戸市は、上下水道審議会専門部会で「次期水道ビジョン」を議論しています。その中には、人口減少型社会への移行や、一人あたりの利用水量が減少する一方、水道管の老朽化対策・更新工事で負担がかかり、今後の水道行政の見通しの不透明さを強調。水道料金の値上げも議論される可能性があります。

西議員は「消費税の増税、年金の減少で市民生活は厳しい状況にある。これまで神戸市は人口増を前提に過大な投資を行ってきた。そのつけを市民に押し付けることは許されない」として、水道料金の値上げはしないよう求めました。また、一人暮らし高齢者の増加や節水型社会の中で、水道使用量が基本水量に満たない世帯が増えていることを勘案し、基本水量の引き下げを神戸水道ビジョンの方針とするよう求めました。

◇ 答弁:見通孝水道局長らは「人口減少社会で経営規模の縮小前提で次世代につないでいく必要がある。老朽管を中心とした経年化対策にも莫大な費用がかかる。基本水量の引き下げの声があることは認識している。どうバランスをとっていくかが大きな課題」などと答えました。

◇  西議員はその他、「未納整理業務への民間参入はすべきではない」「これ以上の人員削減は問題があるため、中止を」「直結給水の補助制度復活」などを求めました。