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地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を(行財政局:松本)

2016年10月16日

決算特別委員会審査から

地元産業の持続的発展のためにも公契約条例の制定を
行財政局審査で松本議員

質疑項目
1.事務事業の見直しについて
2.公契約条例について
3.非正規職員の増加について
4.市税滞納者への丁寧な対応について
5.市立外国語大学について


9月28日に開かれた行財政局審査で日本共産党の松本のり子議員が質疑にたちました。
長引く不況の中で企業間競争は益々激しさを増しており、神戸市の公共発注においても採算を度外視した受注をせざるを得ない企業も出てきています。入札における過度な競争は公共事業の品質や市民サービスの低下を招きます。また、請け負う事業者の経営も厳しくなりそこで働く労働者の労働環境も悪化し、また下請け事業者にも影響してきます。
神戸市が昨年度、学校、道路、住宅、上下水道などの施設整備の改修など、地元企業の受注機会の確保として610億円もの公共事業をおこないました。
公契約条例を制定し、自治体が発注する公共工事や委託業務などに従事する人の賃金の下限額を決めることは、賃金を底上げし、労働者の生活が守られるだけでなく、地域の中小業者の育成にもつながります。
千葉県野田市から始まり、今27自治体にまで広がっています。
松本議員は「公共事業に従事する人にふさわしい金額設定をすることが大切として条例の制定をしている」としました。また、神戸市の発注工事で地元企業が潤っているのかどうか、実際の賃金や下請けの支払いはどうなったのかを調査の実施を求めました。

答弁:行財政局の辻英之財政部長は「中小企業の業績を確保する取り組みは重要である」としながら「最低賃金など、雇用条件の調査は労働基準監督署が所管である」「条例化については慎重な検討がいる」と答弁しました。